企業版ふるさと納税のお願い

宇陀×エストニアプロジェクトを応援していただく方々を募集しています

平成28年度に創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）」がさらに拡充されました。この改正により、地方公共公団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に税額控除の措置等により最大約9割の軽減効果を受けることができるようになりました。宇陀市では、この制度を活用し、地方創生の取り組みを応援していただける企業の皆さまを募集しています。

令和7年度宇陀×エストニアプロジェクト企業版ふるさと納税参加企業

令和7年度宇陀×エストニアプロジェクト企業版ふるさと納税参加企業

企業名	企業ウェブサイト
株式会社アーリークロス	＜外部リンク＞
弁護士法人A&P 瀧井総合法律事務所	＜外部リンク＞
株式会社渋谷	＜外部リンク＞
医療法人新月会	＜外部リンク＞
スタートアップ税理士法人	＜外部リンク＞
株式会社NEWGATE	＜外部リンク＞

令和6年度宇陀×エストニアプロジェクト企業版ふるさと納税参加企業

令和6年度宇陀×エストニアプロジェクト企業版ふるさと納税参加企業

企業名	企業ウェブサイト
税理士法人アイユーコンサルティンググループ	＜外部リンク＞
税理士法人クラウドパートナーズ	＜外部リンク＞
くりやホールディングス株式会社	＜外部リンク＞
グリーン司法書士法人	＜外部リンク＞
白潟総合研究所株式会社	＜外部リンク＞
株式会社Solabo	＜外部リンク＞
株式会社高木ビル	＜外部リンク＞
ビルディングデザイン株式会社	＜外部リンク＞

※株式会社高木ビルの（高）は、はしご高