自立支援医療

これまでの精神通院医療と更生医療、育成医療が一本化され、「自立支援医療」となります。指定の医療機関で医療を受けた場合、医療費の1割が原則として自己負担となります。ただし、所得に応じて上限が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。また有効期間は障害や疾病によって異なります。
自立支援医療費の支給を受けるには、市役所への申請が必要です。

申請方法

• 身体障害者手帳、申請書、指定の診断書、保険証のコピー、市民税額確認のための同意書（市民税額の分かる書類）、印鑑、利用者本人が受給している福祉手当・障害年金等の額が確認できる書類（例：支給決定通知、振込通知書、年金証書、振り込まれている通帳等）をお持ちになって市役所、もしくは各地域事務所地域市民課で申請して下さい。
• 1年毎の更新申請が必要です。有効期限が切れる3ケ月前から手続きできます。
  審査の結果、不承認になる場合もあります。

自立支援医療の対象者、自己負担の概要

1. 対象者：従来の更生医療、育成医療、精神通院医療の対象者となる方と同様の疾病を有する者であって一定所得未満の者
2. 給付水準：自己負担については1割負担。ただし、所得水準に応じて負担の上限額を設定。

市民税（所得割）の額が23万5千円以上の世帯で、「重度かつ継続」に該当されない人については、制度の対象外になります

「世帯」とは

自立支援医療でいう世帯とは、実際に医療を受ける人と同じ医療保険に加入している家族のことです。一緒に住んでいる家族でも違う医療保険に入っている場合、ここでは別の世帯として扱います。

重度かつ継続（一定程度の病状）の範囲は下表を参照ください。

申請書ダウンロード

自立支援医療費（精神通院医療）申請関係

診断書については窓口でお渡しいたします。

自立支援医療費（育成医療、更生医療）申請関係

意見書については窓口でお渡しいたします。