農地の権利移動、転用について

農地を売買や貸借、転用する場合は、農業委員会事務局にある所定の用紙で手続きをしてください。

1. 市街化区域は、農地法第4条・5条により届出書が必要です。
2. 市街化調整区域は、農地法第4条・5条により許可申請書が必要です。
3. 農業振興地域内の農用地区域内農地を転用するには、先に農林課にご相談ください。

農地を無断で転用した場合は、県知事より工事中止や原状回復などの命令が出される場合があります。
また、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる場合もあります。（法人は1億円以下の罰金）
労力不足などの理由で農地の借り手を探している方、安心して貸し借りができます。
農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定事業を活用ください。（市街化区域の農地は対象外）

農地法等に基づく各種申請や届出について

受付期間は土曜日・日曜日、祝日を除きます。

提出書類に不備がある場合は受理できません。

農業委員会は、毎月10日に開催されます。ただし、都合により変更する場合がありますので、農業委員会事務局にお問い合わせください。
代理申請の場合は委任状を添付してください。

各申請・届出の必要書類等について

 農地法第3条許可申請

 農地法第4条許可申請

注）

1. 上記の書類名「22.受付チェックシート」をもとに申請書類を作成してください。
2. 農林課にて農業振興地域内農用地外であることの確認を行ってください。
3. 農業振興地域内農用地において、転用目的が発電設備の場合、農用地除外申請が必要となりますが農用地除外申請と同時に太陽光条例等の関係課に協議を行ってください。協議完了通知見込みがない場合、転用申請の受付はできかねます。
4. 相続登記が行われていない場合は、原則として登記手続きの終了後に申請書を提出してください。

 農地法第4条届出

注）

1. 上記の書類名「22.受付チェックシート」をもとに届出書類を作成してください。
2. 届出の農地は市街化区域内農地であることの確認を行ってください。
3. 転用目的が発電設備の場合、太陽光条例等の関係課に協議を行ってください。協議完了通知見込みがない場合、転用申請の受付はできかねます。
4. 相続登記が行われていない場合は、原則として登記手続きの終了後に申請書を提出してください。

 農地法第5条許可申請

注）

1. 上記の書類名「22.受付チェックシート」をもとに申請書類を作成してください。
2. 農林課にて農業振興地域内農用地外であることの確認を行ってください。
3. 農業振興地域内農用地において、転用目的が発電設備の場合、農用地除外申請が必要となりますが農用地除外申請と同時に太陽光条例等の関係課に協議を行ってください。協議完了通知見込みがない場合、転用申請の受付はできかねます。
4. 相続登記が行われていない場合は、原則として登記手続きの終了後に申請書を提出してください。

 農地法第5条届出

注）

1. 上記の書類名「22.受付チェックシート」をもとに届出書類を作成してください。
2. 届出の農地は市街化区域内農地であることの確認を行ってください。
3. 転用目的が発電設備の場合、太陽光条例等の関係課に協議を行ってください。協議完了通知見込みがない場合、転用申請の受付はできかねます。
4. 相続登記が行われていない場合は、原則として登記手続きの終了後に申請書を提出してください。

 農地賃貸借契約合意解約通知

 農地法第3条の3の届出

相続や法人の合併・分割などにより農地の権利を取得した場合届出が必要です。

農地法第3条の3第1項の規定による届出書（農地法第3条の3第1項の規定による届出書​ （PDFファイル：133KB）／農地法第3条の3第1項の規定による届出書​ （Wordファイル：62KB））

届出書のほか、いずれかの相続を証明する書類の添付をお願いします。

• 登記事項証明書（全部事項証明書）の写し
• 登記完了証の写し（電子申請の場合は、登記識別情報通知の写し）

土地改良区区域内の農地については、土地改良区で手続きが必要です。詳しくは土地改良区にご確認ください。