ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林商工産業振興・支援 > 産業 > 宇陀市事業者物価高騰影響緩和対策支援金
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 事業者・労働者 > 事業者 > 宇陀市事業者物価高騰影響緩和対策支援金

本文

宇陀市事業者物価高騰影響緩和対策支援金

ページID:0023808 更新日:2026年5月22日更新 印刷ページ表示

支援金の趣旨

原油価格及び原材料価格の高騰、為替変動等の影響を受ける市内中小企業者等に対し、事業継続支援を行うことで地域経済の安定化を図る。

支援金の対象者

​・次の要件を全て満たす中小企業者又は個人事業主

・宇陀市内に主たる事業所を有する者
・原材料費等の高騰により事業収益に影響を受けている者
・令和6年4月1日以前から事業を開始し、申請時点で事業継続中である者
・今後も事業継続意思を有する者
・市税等の滞納がない者

対象外

直近2期連続で営業所得による確定申告を行っていない個人事業主(※「営業等」申告書第一表中)​
・性風俗関連特殊営業を行う者
・暴力団等反社会的勢力と関係を有する者
・宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者

交付要件

​直近事業年度の売上総利益率が前年事業年度と比較して10%以上減少していること。

支援内容

 
申請者の区分 支援金の額
売上総利益率10%以上15%未満減少 50,000円
売上総利益率15%以上減少 100,000円

※1事業者1回限り

申請期間

令和8年10月30日まで
※予算額に達した場合は受付終了

申請時に必要な書類

  1. 支援金交付申請書(様式第1号)
  2. 口座振替申出書
  3. 誓約書(様式第2号)
  4. 納税等確認承諾書(様式第3号)
  5. 法人:直近2期分決算書写し(申告書別表1・損益計算書)
    個人事業:令和6・7年度確定申告書写(申告書第1表・収支内訳書もしくは青色申告決算書)
  6. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

様式等

申請時に必要な書類

交付決定後に必要な書類

支援金対象算定表(参考)

 

その他

・審査のうえ交付決定
・不正受給等が判明した場合は交付取消及び返還命令を行う

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)