国民健康保険高額療養費について

ページID：0001526 更新日：2025年8月1日更新印刷ページ表示

同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

70歳未満の人の場合

1ヵ月の自己負担額が限度額を超えたとき

同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、下記の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。外来は1医療機関21,000円以上負担の必要があります。

自己負担限度額

自己負担限度額一覧表（70歳未満）
区分	所得区分等	自己負担限度額（月額）
区分	所得区分等	3回目まで	4回目以降	年間上限
ア	年間所得901万円超	270,300円医療費が901,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算	140,100円	1,680,000円
ア	年間所得901万円超	270,300円医療費が901,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算	140,100円	1,680,000円
イ	年間所得 600万円超で901万円以下	167,400円医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算	93,000円	1,110,000円
イ	年間所得 600万円超で901万円以下	167,400円医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算	93,000円	1,110,000円
ウ	年間所得 210万円超で600万円以下	80,100円医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算	44,400円	530,000円
ウ	年間所得 210万円超で600万円以下	80,100円医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算	44,400円	530,000円
エ	年間所得 210万円以下（住民税非課税世帯を除く）	57,600円	44,400円	530,000円(※1)
エ	年間所得 210万円以下（住民税非課税世帯を除く）	57,600円	44,400円	530,000円(※1)
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円	290,000円

(※1)年収200万円までの区分に該当することが確認できた人は年間上限41万円を適用、翌年8月以降に償還払いとなります。

年間所得とは前年の総所得金額から基礎控除43万円を控除した額のことを指します。（旧ただし書所得）
所得の申告がない場合は上記アとみなされます。
年間上限額の年間とは8月から翌年7月までです。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

同じ世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

計算にあたっての注意

月ごと（1日から末日まで）の受診について計算。
同じ医療機関ごとに計算。
同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。外来は診療科ごとに計算。
入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などは対象外。

70歳以上75歳未満の人の場合

入院中の差額ベッド代や食事代等を除き、すべての外来・入院の一部負担金が自己負担限度額の対象となり、世帯合算の対象となります。

自己負担限度額

自己負担限度額一覧表（70歳以上75歳未満）
	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）	年間上限
一般	22,000円年間上限216,000円	57,600円過去12か月以内に外来＋入院（世帯単位）の限度額を超えた支給が4回以上あったときは、4回目以降は44,400円。	530,000円(※1)
現役並み所得者3.(※2)	270,300円＋（医療費-901,000円）×1% 過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あったときは、4回目以降は140,100円。		1,680,000円
現役並み所得者2.(※2)	179,100円＋（医療費-597,000円）×1% 過去12か月間以内に限度額を超えた支給が4回以上あったときは、4回目以降は93,000円。		1,110,000円
現役並み所得者1.(※2)	85,800円＋（医療費-286,000円）×1% 過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あったときは、4回目以降は44,400円。		530,000円
低所得者2.(※3)	11,000円年間上限96,000円	25,700円過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あったときは、4回目以降は24,600円。	290,000円
低所得者1.(※4)	8,000円	15,700円	180,000円

(※1)年収200万円までの区分に該当することが確認できた人は年間上限41万円を適用、翌年8月以降に償還払いとなります。

(※2)現役並み所得者
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、収入の合計が、2人以上であれば520万円未満、1人の場合は383万円未満であれば「一般」になります。

(※3)低所得者2.
同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。

(※4)低所得者1.
同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金所得は826,500円）を差し引いたとき0円になる人。

年間上限額の年間とは8月から翌年7月までです。

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証について

マイナ保険証を医療機関で提示されると、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証等の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。（参考：マイナンバーカードが被保険者証（健康保険者証）として利用可能となりました。）

マイナ保険証をお持ちでない場合、70歳未満の人と、70歳以上75歳未満で課税所得145万円以上690万円未満の人または住民税非課税世帯の人は、あらかじめ国保の窓口に「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請してください。この認定証を医療機関の窓口に提示すると、窓口での支払いが限度額までとなります。