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おはようございます。令和7年第2回宇陀市議会定例会を招集しましたところ、議員各位にご参集をいただき、ありがとうございます。
令和7年度がスタートしています。すべての市民が安心・安全に暮らすことができる「自立・持続可能性自治体」として、新たな時代を創生していくための「スタートアップの年」と位置付けています。
宇陀市は公民連携を大きな力として課題を解決する「先進モデル都市」に向けて迅速な取り組みと成果をあげるため、(1)健全な行財政の確保、(2)激甚災害への備え、(3)こどもまんなか社会の実現、(4)働く場所の確保など経済の活性化と物価高騰対策、(5)元気人口の増加、(6)地域の絆・賑わいづくり 等の取り組みを進めています。
そのなかで、今年度から給食費無償化が通年実施になります。また、4月より水道料金について県内の市町村のなかでも宇陀市が大幅に減額したことを実感して頂けたと思います。国の第2世代交付金の配分において、宇陀市が「若者・女性に選ばれるまち」のモデル都市として採択されました。これは、地域がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう計画から実施まで国が後押しをするものです。宇陀市の取り組みが着実に成果を上げています。
さて、今定例会におきましては、補正予算等重要案件を提出しております。慎重審議のうえ適切妥当な結論を賜りますようよろしくお願い致します。
その審議にあたって、議員の質疑に対して、その趣旨や背景を明確にするため理事者が議員に問い返すことができれば、より的確な答弁が可能となり、議会での議論が活発になり、より深くなります。この問い返しを「反問権」といいます。
議会の議論の活性化は、すべて市民の利益につながるものです。
令和5年12月のデータですが、「反問権」は全国815市区の72%にあたる585市区においてすでに導入されています。宇陀市議会におきましてはまだ導入されていません。市民の利益につながるものでございます。「反問権」の導入につきましてよろしくお願い申し上げて、招集の挨拶と致します。