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国土利用計画法に基づく土地売買等届出について（令和7年7月1日以降）

ページID：0003442 更新日：2025年7月1日更新印刷ページ表示

土地取引には届出が必要です。
提出期限は契約締結日から2週間以内です。
国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため土地取引の届出制度を設けています。
土地取引に係る契約（予約を含む）をしたときは、権利取得者（例えば、買主）は、2週間以内に土地売買等の届出をしなければなりません。

国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第42号）が令和7年4月1日に公布され、同年7月1日から施行されました。これに伴い、令和7年7月1日以降、土地売買等届出書については、下記様式をご使用ください。

届出書を作成する際には、「土地売買等届出書記載の手引き（PDFファイル：1.22MB）」に従って記載してください。

表1
届出が必要な土地面積	市街化区域 2,000平方メートル以上市街化調整区域 5,000平方メートル以上都市計画区域外 10,000平方メートル以上
届出先	届出書に必要事項を記入し、添付書類とともに、土地の所在する市町村役場に届け出てください。届出の用紙は市役所にあります。また奈良県のホームページ＜外部リンク＞でも入手できます。
必要書類（4部提出）	土地売買届出書（Excelファイル：390KB）（「入力フォーム」シートにのみご記入ください。）土地取引に係る契約書の写し又はこれに代わるその他の書類土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面土地の形状を明らかにした図面その他（必要に応じ委任状等）
審査内容	土地の利用目的が、土地利用の計画に適合しない場合には、利用目的の変更を勧告し、更正を求めることがあります。
罰則	届出をしなかったり、虚偽の届出をすると6ケ月以下の懲役、または、100万円以下の罰金に処せられることがあります。