既存木造住宅耐震・省エネ改修支援事業

既存木造住宅耐震改修支援事業の概要

既存木造住宅耐震改修支援事業とは、既存木造住宅の所有者が、地震に対する安全性の向上を図るために行う耐震改修工事にかかる費用に対し、その費用の一部を補助するものです。

申込期間

令和8年6月8日（月曜日）から令和8年11月20日（金曜日）まで

補助の対象となる住宅

宇陀市内にある既存木造住宅で、次の条件を全て満たしている住宅です。

1. 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅
2. 耐震診断による上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
3. 2階建て以下
4. 過去にこの告示による補助金の交付を受けていないもの

補助を受けることができる者

補助を受けることができる者は、次の条件を全て満たしている方です。

1. 耐震改修工事を行う補助対象住宅の所有者又は相続人。
2. 市税を滞納していない者。
3. 市内事業者と耐震・省エネ改修工事の契約を予定している者。

補助対象工事の要件

耐震改修工事及び省エネ工事を行う事業

耐震改修工事）建築士が行った耐震診断で上層部の構造評点が0.7未満と診断されたものを0.7以上にするために施工する耐震改修工事又は建築士が行った耐震診断で上層部の構造評点が1.0未満と診断されたものを1.0以上にするために施工する耐震改修工事。

省エネ改修工事）開口部や躯体等の断熱化工事又は設備の効率化により省エネ性能の向上を図るために住宅の全体改修又は部分改修を行う工事

※省エネ改修工事を併せて行う必要がないものは、耐震改修工事のみを申請できます。

補助対象工事と補助金の額

補助対象工事の工事区分及び工事費用に応じて最大115万円を補助します。耐震改修工事と併せて行う省エネ改修工事は、内容に応じて30万円～70万円の補助を上乗せします。工事契約前に申請を行い、年度内に竣工することが条件となります。必ず工事契約前に相談・申請をしてください。

補助金の額については千円未満の端数がある場合は切り捨てます。

必要書類

交付申請書（第1号様式 （Wordファイル：49KB））に以下の添付書類を添えて提出する必要があります。

工事完了報告書（様式第13号 （Wordファイル：35KB））に以下の添付書類を添えて提出する必要があります。

額の確定通知を受領後、補助金請求書（様式第16号 （Wordファイル：34KB））を提出してください。

申請書などのダウンロード

宇陀市既存木造住宅耐震・省エネ改修補助金交付申請様式一式 （Wordファイル：136KB） 

（各表のリンクからも該当の書式がダウンロードできます）

※補助対象となる改修工事の仕様等、詳細は要綱をご確認ください。

宇陀市既存木造住宅耐震・省エネ改修補助金交付要綱 （PDFファイル：243KB）

減税制度について

安全型の耐震改修をした場合、以下の減税制度を受けられる場合があります。

所得税控除

耐震改修に要した費用の10％（最大20万円）が所得税額から控除されます。所得税の控除を受けるためには、確定申告の手続きを行う必要があります。確定申告書と併せて、「住宅耐震改修証明書」の提出が必要となります。詳しくは桜井税務署（0744-42-3501）へお問い合わせください。

固定資産税の減額

工事完了後、税務課へ申告すると固定資産税が一定期間2分の1に減額されます。要件など詳しくは税務課（82-1306）へお問合せください。