宇陀市原油価格・物価高騰対策支援金

支援金の趣旨

原油価格・物価高騰といった社会情勢の中、国や奈良県が実施する補助金制度を活用し、新市場への進出・業種転換、生産性向上の取組み、業務の効率化やDX等を目的としたIT導入、販路拡大、事業の再編や統合、経済の活性化を目的とした起業などに取り組む宇陀市内の企業に対し、予算の範囲内において支援金を交付することにより、事業継続を後押しする。

支援金の対象者

事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

⑴　宇陀市に主たる事業所を有し、事業を営んでいること。
⑵　国や奈良県が実施するいずれかの補助金について、令和6年4月1日から令和8年8月末までの間に申請を行い、令和8年9月30日までに交付決定を受けた者であって、事業が完了した者、又は事業が未完了であっても当該補助金に係る事業において既に執行した経費を証明できること。
⑶　宇陀市税条例（平成18年宇陀市条例第56号）第3条に規定する市税を滞納していないこと。
⑷　法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所の代表者、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者（以下「役員等」という。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
⑸　役員等が暴力団（暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者は交付対象者としない。

交付要件​

この事業の対象となる国や奈良県が実施する補助金制度は次に掲げる補助金をいう。

⑴　国補助金制度　※次に掲げる補助金

ア　事業再構築補助金

イ　ものづくり・商業・サービス補助金

ウ　IT導入補助金

エ　小規模事業者持続化補助金

オ　事業承継・M＆A補助金

カ　中小企業省力化投資補助金

キ　新事業進出補助金

⑵　奈良県補助金制度　※次に掲げる補助金

ア　奈良県起業家支援事業補助金

イ　中小企業地域資源活用等促進事業助成金

ウ　中小企業省力化・生産性向上設備投資支援補助金

エ　事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

支援金の額

支援金の額は、国又は奈良県が実施する補助金制度の交付を受けて実施する事業に係る補助対象経費のうち、国又は奈良県からの補助額を除いた自己負担額分とする。ただし、1事業所当たり上限10万円とする。※1事業者1回限り

申請期間

令和8年10月30日まで
※予算額に達した場合は受付終了

申請時に必要な書類

1. 支援金申請書兼誓約書（様式第1号）
2. 口座振替申出書
3. 納税確認承諾書
4. 対象となる補助金を活用して実施する事業の概要がわかる書類
5. 対象となる補助金に係る事業の実施が完了したことを証する書類、又は補助金の交付決定通知書及び補助金に係る事業の執行経費が確認できる書類
6. 事業所の実在確認書類の写し
   法人：履歴事項全部証明書(発行日より3ヶ月以内のもの)
   個人事業：令和7年度確定申告書写(申告書第1表・収支内訳書もしくは青色申告決算書)
7. その他市長が必要と認める書類

様式等

申請時に必要な書類

• 様式第1号：支援金申請書兼誓約書 （Wordファイル：20KB） 
  様式第1号：支援金申請書兼誓約書 （PDFファイル：116KB）
• 口座振替申出書 （Wordファイル：16KB）
  口座振替申出書 （PDFファイル：48KB）
• 納税等確認承諾書 （Wordファイル：24KB）
  納税等確認承諾書 （PDFファイル：48KB）

交付決定後に必要な書類

• 様式第3号：支援金交付請求書 （Wordファイル：21KB）
  様式第3号：支援金交付請求書 （PDFファイル：62KB）​

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その他

・審査のうえ交付決定
・不正受給等が判明した場合は交付取消及び返還命令を行う