後期高齢者医療対象者（被保険者）

後期高齢者医療保険の被保険者は、次の方です。

• ア）75歳以上の方（75歳の誕生日から）
• イ）65歳以上75歳未満で一定程度の障害の状態注1にあると広域連合の認定を受けた方（認定を受けた日から）

　注1：一定程度の障害の状態とは次の認定を受けた状態です。

• 国民年金法等における障害年金：1・2級
• 身体障害者手帳：1・2・3級及び4級の一部
• 精神障害者保健福祉手帳：1・2級
• 療育手帳：A

　ただし、生活保護受給中の方は除きます。

対象者は、それまで加入している国民健康保険又は被用者保険（被扶養者含む）から脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになります。

被保険者になるときなどに必要な書類

資格確認書等

加入するときは、1人に1枚ずつ「後期高齢者医療資格確認書」が交付されます。
※令和6年12月2日以降は、被保険者証の新規発行が終了し、資格確認書が交付されます。

詳しくは下記のページをご覧ください。

現行の国民健康保険被保険者証・後期高齢者医療被保険者証の発行が終了します

患者の窓口負担（一部負担）

医療費の1割または2割（現役並み所得者は3割）となります。

2022（令和4年）10月1日から窓口負担割合が一部変わります （PDFファイル：643KB）。

現役並み所得者とは

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯の方です。（同じ世帯に145万円以上の課税所得のあるお子さんがいても、そのお子さんが後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、そのお子さんはここでいう現役並み所得者には該当しません。）

3割負担と判定された場合でも、同じ世帯の被保険者及び70歳以上74歳の方の収入合計が520万円未満（被保険者が世帯に1人の場合は383万円未満）であれば1割または2割負担（一般の方）となります。