本文
平成26年12月定例会(第4日目)議事録
本日の会議に付した事件
平成26年12月16日午前10時開議
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
| 勝井太郎 | ||
出席議員（13名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
山本裕樹 |
2番 |
廣澤孝英 |
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3番 |
松浦利久子 |
4番 |
西岡宏泰 |
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5番 |
西浦正哲 |
6番 |
宮下公一 |
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7番 |
菊岡千秋 |
8番 |
八木勝光 |
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9番 |
勝井太郎 |
10番 |
井谷憲司 |
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11番 |
上田徳 |
12番 |
多田與四朗 |
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13番 |
山本繁博 |
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欠席議員（1名）
14番山本新悟
欠員（無し）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
中野 理 |
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教育長 |
石増次郎 |
総務部長 |
内田一哉 |
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危機管理監 |
宮下照美 |
企画財政部長 |
森本彰一 |
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市民環境部長 |
堂芝一成 |
健康福祉部長 |
森本彦司 |
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農林商工部長 |
山本喜次 |
建設部長 |
吉岡博文 |
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教育委員会事務局長 |
東 勲 |
水道局長 |
堤 正明 |
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市立病院事務局長 |
吉岡義雄 |
会計管理者心得 |
出口司珠子 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
大宇陀地域事務所長 |
谷口康夫 |
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菟田野地域事務所長 |
西角政美 |
室生地域事務所長 |
松岡保彦 |
午前10時00分
議長（多田與四朗君）
おはようございます。
議員並びに理事者の皆様には御多忙のところ御参集をいただきまして、ありがとうございます。本日も昨日に引き続きまして一般質問を行わせていただきます。終始よろしくお願いを申し上げます。
着席をします。
午前10時00分開会
議長（多田與四朗君）
ただいまの出席議員は13名であります。
14番、山本新悟議員の欠席届を受理しております。理由は病気療養のためでございます。
定足数に達しております。ただいまから平成26年第4回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1一般質問
議長（多田與四朗君）
日程第1、一般質問を行います。
なお、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださるようにお願いを申し上げます。
また、質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いをいたします。
第3日目に引き続き、残り5名の方の一般質問を本日行います。
一般質問の取り扱いは御承知のとおりでありますので、説明は省略をいたします。
それでは順次質問を許可いたします。
質問番号7番八木勝光議員
初めに、8番、八木勝光議員の質問番号7番、一つ「図書館事業の充実について」、二つ目「手話言語条例の制定と手話通訳制度の充実について」、以上の質問をお受けいたします。
8番、八木勝光議員。
8番（八木勝光君）
おはようございます。8番、八木勝光です。本日は2点について質問を準備しておりますが、まず1番、図書館事業の充実についての質問をさせていただきます。
私ごとですが、読書を趣味としておりまして、図書館もよく利用させていただいております。そういう文化の薫り高い宇陀市を目指している四季の風薫る高原の文化都市、宇陀市としての図書館事業の充実ということで、図書館の愛好家を代表いたしまして、まず質問をさせていただきます。
宇陀市では、平成25年度から29年度までの5年間、健康都市ウエルネスシティ構想の計画期間として位置づけております。市民の誰もが健康で幸せと思えるまちづくりに取り組んでおられるところであります。
そこで、健康の定義でありますが、WHOでは身体的、精神的そして社会的に良好であるという、これが健康ということで定義をされておりまして、体だけが幾ら健康であっても心や、そして社会的孤立をしているということでは本当の健康とは言えない。そこで、市民の精神的健康を支える図書館の役割について市としてはどのように考えておられますか、まずそのことについてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
おはようございます。教育委員会事務局の東でございます。まず、図書館の役割について御答弁申し上げたいと思います。
図書館は必要な資料を収集し、整理、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設として図書館法で定められております。このように、公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする地域の情報センターの役割を担っております。
このことが、ウエルネスシティ構想におけます宇陀市立図書館の役割であり、本を読むことは情緒・知識両面において、知りたいことを図書館に求め、さまざまな問題が解決されることにより精神的な健康が得られる施設であるという認識を持って運営をいたしております。具体的には次のようなことが実施されております。
まず情報発信といたしましては、宇陀松山城や古事記に関する図書館講座を開設いたしまして地域の情報を発信しております。そして生きがいづくりといたしましては、一方的に情報を提供するのでなく、利用者が図書館の本を読んで身につけた技術を使った作品を展示することで、生きがいづくりに役立てております。それから3番目といたしましては、利用者の促進を図ることといたしましては、生活習慣病の予防や健康体操などの図書及びDVDを収集し、図書館だよりやホームページで紹介をしております。また、薬草関係の資料を収集いたしまして、郷土資料と健康促進の両面にわたります資料としまして図書館内に特設なコーナーを設けております。
今後も宇陀市におけます情報センターといたしましての役割を果たします図書館運営に努力してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
8番（八木勝光君）
先日たまたまテレビを見ておりましたら、NHKのクローズアップ現代という番組で図書館についての特集といいますか、日本人の活字離れといいますか、最近、本を読まなくなってきていると、図書館の利用も減ってきている、大学の図書館を例にあれしてましたけども、読書を通じていろんなレポートを書く場合と単なるネット等で検索をしてレポートを書く場合、それがどういうように頭の働き、違うのか、それとどういうレポートの仕上がりになるのかというようなことを実験的にされていた番組で、非常に本を読むということの優位性というのが浮き彫りにされた番組やったと思っています。
最近、今も御答弁いただきましたけども、図書館の役割という中で、若者を初めとしたネット等による活字離れが言われて久しいわけですけども、読書は知識を得るのみではなくて考える力を身につけ、また豊かな人間性、人生を豊かにすると、そういう力があると言われておりまして、読書の必要性がますます大切になっているところであります。
そのような中で、先ほど東事務局長からお話がありましたように、図書館のそういう役割、書物に親しんだり知識を蓄積したり、また情報発信行うという役割がますます重要になってきておるわけですけども、宇陀市の図書館の現状、中央図書館と大宇陀図書館があるわけですけども、その施設それから人員、利用状況、どのように捉えてさらなる充実に向けていくのかという展望を持っておられるのか。
私もいろいろ議員になって新しいですので、過去の取り組みなんかを調べさせていただいたところ、大宇陀、榛原には図書館がありますけれども、旧の室生、それから菟田野には図書館がないわけですね。その辺の地域間格差を是正をするということで、国の補助を受けてパソコンでの検索や予約ができたりとか、図書館がないところの地域からの配送サービスを行うとか一定充実をしておられますけども、その辺の効果がどうなっているのかということ、これが二つ目。
それから、中央図書館とか大宇陀図書館では非常に人員が限られた中で、大宇陀図書館なんかは1名しかおられませんし、中央図書館においても正職員の方は2名しかおられないと。そういう中で、非常に創意工夫を凝らしまして事業の充実を図っておられるわけですね。特に私が感心しました児童図書のコーナーですとか、あとプチ自慢のコーナーとか、あと読み聞かせの会でありますとかいろんな講座を開いたりとか、市民の皆さんが図書館に気軽に足を向けていただいて親しんでいただける、また活用していただけるということで努力をされているということで、非常に感動いたしました。敬意を表したいと思います。
当面、市の総合計画の後期基本計画、これは平成25年から9年ですけども、その中で図書館の項目を見ますと、後期の基本計画として、図書の貸出冊数を現状では年間13万8000冊、これを平成29年には17万2000冊までふやしたいと、それだけ多くの方に利用していただける図書館づくりということで計画をつくっておられると思いますけども、今お尋ねしました関係につきまして次に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
図書館の現状でございますけれども、質問内容、回答のほう少し前後するかと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。
まず宇陀市の総合計画でございますけれども、図書の貸出目標を設定しておりまして、平成23年度では13万8000冊を貸し出しをしております。それと25年度決算では14万5000冊ということで、2年間で8000冊の増加が貸し出しがございました。これは平成24年度から本格的に導入されました新図書館システムの利用によりまして、インターネットで予約ができるようになったということから、大きな貸し出しがふえたということが考えられるのかなと分析をいたしております。
そこで、国では子どもの読書活動の推進に関する法律というものが制定されておりまして、子どもの読書力の向上、子育て支援の観点からの図書館の充実などを推進しておりまして、先ほど議員がおっしゃっていただいておりましたように、読書といいますのは、子どもの成長にとりまして大変重要な意味を持つということを研究の結果から出ておるわけでございます。こういった法律を受けまして、県や各自治体におきましても、図書館、学校、ボランティア団体との連携、協力が求められておりまして、宇陀市におきましても、子ども読書活動推進計画を現在策定中でございます。
そこで、平成27年度から計画に沿いまして実施していきたいと考えておりますが、その中で特に子どもの読書活動の重要性につきまして、学校や図書館だけではなく家庭におきましても読書を促すために、学校図書館との連携を充実してまいりたいと、連携していきたいと、このように考えております。
また、市民の皆さんに対しましては、現在もインターネットを活用しました図書館システムの利用を御利用いただいているわけでございますけれども、図書館から離れた地域にお住まいの方々にもアプローチをしていただけるように、さらにきめ細かな住民サービスの推進を進め、活字離れに歯どめをかけていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
8番（八木勝光君）
図書館は利用施設でありますので、より利用しやすい条件を整えるということが利用促進につながるものと考えます。市としては、先ほどの地域間格差の改善や返却ポストの設置等いろんな努力をされているわけですけども、今後はどのような取り組みを考えられているのかということをお尋ねします。
例えば私が図書館をよく利用させていただいてまして思うことは、例えば大宇陀図書館ではお昼休みに閉まってしまうということで、これは1人しか職員の方がおられませんから、どうしてもそうならざるを得ないのかなとは思うんですけども、そのためにお昼になったら一旦出て、また1時になったら行くというようなことをしなければならないわけですよね。それと、祝日が宇陀市の図書館では閉館という扱いになってまして、全国でも余り祝日にお休みをされているところはないんじゃないかな、私が調べた範囲では少ないと思いますね。職員の健康管理でありますとかそういう立場で考えますと、やっぱり祝日はゆっくり休んでいただいたらいいと思いますけども、そこを何とか工夫をして祝日も開館をするとか、それから閉まる時間が5時ということで、これもちょっと他市なんかと比べますと早いんじゃないかなと。仕事帰りとか学校帰りに利用したいという人もありますね。5時で大体仕事終わって帰ってきたら、やっぱりもう図書館閉まってしまってると。返却ポストがあるので返却はできますけども、新たに借りたりとか検索とか閲覧ができないということなんで、この辺のことを今の現状の職員の枠でやろうとしますと非常にやっぱり無理があると思いますので、やっぱり職員配置の充実なり、またローテーションをうまく工夫するなり等でできないかなと思うんですけども、この辺についてはいかがでしょうか。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
より利用しやすい図書館をという御質問でございます。
宇陀市の図書館は、現在榛原総合センターにあります中央図書館と大宇陀文化会館内にあります大宇陀図書館の2館でございます。図書館のない菟田野・室生地域につきましては、図書館で予約いただきました図書を各公民館の分館で受け取る仕組みをつくっております。図書の返却につきましては、先ほど御説明ありましたように、地域の公共施設や駅前の返却ポストに設置いたしております返却ポストのほうに返還いただいておるということで利便性を図っておる状況でございます。
今後菟田野地域と室生地域にも図書館機能を充実させるために、公民館分館なども本の貸し借りができますよう機能の強化、整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
また、閉館時間の延長をしてはどうかという御質問でございましたが、近隣自治体におきましても閉館時間は宇陀市同様5時というところが多うございまして、過去に試験的に旧の榛原町でございますけれども、午後7時までに閉館時間の延長を試みたこともあったようでございますけれども、利用者が少なく、費用対効果を考慮いたしまして現在の状況になっておるということでございます。
しかしながら、今年度子どもたちが非常に利用がふえます夏休みに、ことしサマータイムといたしまして開館時間を30分早目に開館いたしました。そういった結果、若干の増加にとどまったという状況でございます。
それから、祝日を開館してはという御提案でございますけれども、中央図書館、大宇陀図書館とも、これは総合センターや文化会館との総合施設でありますので、御指摘ありますように職員の配置も含めまして、市民の皆様へのサービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますけれども、なかなかすぐさま対応するのはちょっと困難であると考えておりますが、大宇陀図書館につきましては、昼休みの開館につきましては速やかに開館できますように対応をとっていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
石増教育長。
教育長（石増次郎君）
図書館事業の充実を図っていくためにということで提起いただいております。教育委員会の考え方を述べていきたいと思います。
議員おっしゃるように、図書館というのは、本を読むことによって、またいろんな情報を得ることによって心が満たされて、そして同時に多くの知識、教養が得られ、精神的にも健康が得られるそういう施設であるということを認識をしております。
しかし、近年は活字離れ、読書離れと言われるような社会状況の中で、本を読む習慣が全体的に低くなっておるわけであります。本を読む習慣というのは大人になって初めてついていくというものでは決してございません。子どものころから身につけることが非常に大切かと思います。子どもの読書推進に関する法律というのがあるわけですが、そこでは、市町村は子ども読書推進計画を策定するように努めなければならないということが定められておるわけであります。
宇陀市におきましても、市内全ての子どもたちの健やかな成長を支え、ひとしく読書の機会に恵まれるよう施策を展開していく必要があります。また、公表されております全国学力・学習状況調査などからも、宇陀市の子どもたちに読書の機会をふやし、読書習慣を高める必要があります。
宇陀市の子どもたちに読書力を高めていくために、宇陀市教育委員会としては次のような施策を充実していきたいと考えております。
まず一つ目は、家庭、保育所、幼稚園、小学校、中学校を卒業するまでそれぞれの段階で子どもたちが読書に接する仕組みというものを構築していかなければならないと考えております。
二つ目に、市立図書館、学校図書館、地域の図書施設の充実、資料であるとか人、設備を充実させていくことであります。
三つ目に、学校、家庭、園、保育所等また地域ボランティア、市立図書館、教育委員会、子ども支援課など市全体の関係機関の連携を充実させていくことが大切であると思います。
これらを進めるために、市教育委員会では推進委員会を立ち上げまして、ことし8月26日でしたが、大学から講師を招き、宇陀市子ども読書活動推進計画策定の意義と課題についてと題しまして、関係者を集め御指導をいただき、この取り組みを具体的にスタートさせました。
今後子どもの成長にとりまして重要な意味を持つ読書活動を支援するとともに、地域住民の利用しやすい図書館を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
8番（八木勝光君）
前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
ぜひとも充実をさせる考え方は同じだと思います。人員や設備もきちっとしていくということでね。例えば当分は難しいということですが、祝日の開館でありますとか閉館時間の延長ですとか、今の人員の中でやりますと、それは無理がありますので、検討を前向きにしていただきたいと思います。
私が以前いました淡路島洲本市におりましたけども、そこの図書館はサマータイムで夏は2時間延長してました。夜7時まで結構まだ夏場でしたら7月、8月、7時で明るいですので、たくさんの方が利用されていたと思います。宇陀市でも祝日の開館を何度か試したけど、余り効果なかったということでしたけど、やっぱりちょっとだけやっても周知期間というのがありますから、ちょっとやって効果ないからやめようということではなくて、やっぱりやるという以上は一定の期間を継続することが大事かなと思います。
大宇陀図書館についてはお昼休みをあけていただけるということで、非常にありがとうございます。職員の方のね、1人しかおられませんから、健康管理に無理がないように配慮をしていただいて、ぜひともお願いしたいと思います。
次は、市長にお尋ねをしたいと思いますけども、これは平成24年の9月、我が党の高橋前議員が質問したことに市長が答弁されている内容ですので、市長のほうにぜひともお願いしたいと思いますけども、旧榛原、今の中央図書館は昭和62年建設ということで、非常に老朽化また狭隘ということで、新しい図書館の建設の必要性について市長が答弁されております。
現在中央図書館については702平米、大宇陀図書館が134平米ということで、合わせましても836平米ということで非常に狭隘なわけですよね。市長の御答弁によりますと、床面積が2600平米以上の新図書館の建設を検討したいとお答えをされております。もはや2年余りが過ぎておりますけども、どのような検討をされて今後どのように進めていかれるのか、ぜひともお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
八木議員から図書館について御質問いただいております。
きょうのNHKニュースの中で、八木議員の質問とは少し異なるんですけども、活字離れ、利用が減少しているという質問でございますけれども、きょうのニュースの中では図書館の利用者がふえているというような報道をされておりました。それは私が想像するには、多様な図書館の運用また活用が利用者をふやしているというようなニュース報道でございました。そして企業が参入しているという状況という報道でございました。これは私自身推察いたしますと、喫茶コーナーとか図書の販売、電子図書館によるタブレットでの電子図書の貸し出し、貸出業務のICTによる業務の効率化、利用者の利便性の向上などということで推察しているところでございます。そうした中で回答させていただきたいと思います。
宇陀市の中央図書館につきましては、平成21年に既存施設の2階部分の用途変更をし、図書館へ改造する計画のマスタープランを作成しましたが、図書館への用途変更した場合、荷重を加味した構造計画の必要が生じ、柱、はり、床等への大規模な改造が必要となります。また駐車スペースの確保と莫大な費用の発生が見込まれるため、検討段階において中断した経緯がございます。
確かに中央図書館は老朽化しておりますし、補強工事やスペースを考慮しますと図書館の増改築だけでは宇陀市の規模としては不十分であると思います。やはり将来的には新図書館の建設は必要でございますし、財政状況などを考慮し引き続き検討していきたいと考えております。
当分の間は総合計画にありますように、図書館と既存の公民館などの機能の充実を図り、インターネットなどを活用した図書館運営を進めてまいりたいと考えております。
以上、回答とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
8番（八木勝光君）
図書館は地域の文化のシンボルとも言える施設でありますし、高原の文化都市を目指す宇陀市、また健康ウエルネスシティを目指す宇陀市としましても、ますますその充実が求められる社会資源であります。今後ますます図書館事業充実に向けて、私も頑張りますけども、当局としても前向きに頑張っていただくことを強調いたしまして、一つ目の質問を終わりたいと思います。
続いて二つ目の質問に移らせていただきます。
手話言語条例の制定と手話通訳制度の充実ということで、関連の質問、6月議会でもさせていただきまして、前向きに考えているということで御答弁をいただいたわけですけども、その後またいろんな社会情勢等も変化しておりますので、一部重なる部分はありますが、質問をさせていただきます。
まず、手話言語法という最近よくマスコミなんかでも出ておりますけども、この宇陀市議会でも6月議会において、手話言語法、国のほうで制定するようにということで福祉産業常任委員会としての発議として提案させていただき、全会一致で採択がされ、国に送付をされています。
今このような取り組みが聴覚障がい者団体のほうで全国的に熱心に取り組まれておりまして、全国のほとんどの自治体、今1788団体ありますけども、そのうち1366団体、これは11月中旬現在ですので、その後、それ以上に採択されている自治体がふえていると。取り組んでいる団体としては、全国100％の自治体でそういう意見書が採択されることを目指して取り組んでおられ、その上において手話言語法が国において成立されるようにということで頑張っておられます。
手話言語法は、これは国の法律ですけども、それを受けまして、各自治体では手話言語条例というものを目指している、また実際に鳥取県や北海道の石狩市、三重県松阪市なんかでは、国にその意見書を上げるのみでなく、まず自分たちの自治体でもそういう実践をしようということで手話言語条例なんかが制定されて、市民に聴覚障がい者への理解を広めたりとか手話を啓蒙したりとか、そういう取り組みが熱心にされているところであります。
少し経緯を言いますと、2006年に国連のほうで障害者権利条約が採択をされているのは御存じだと思いますけども、それを受けまして、手話というのは聴覚障がい者にとって権利であるというそういう位置づけがされて、日本政府も昨年の12月に障害者権利条約を批准をいたしました。そういう中で障害者基本法では手話が権利として位置づけられると。それからそのように改正をされましたし、また2年後には障害者差別解消法がこの日本でも施行されようとしておるわけです。手話言語法制定に向けての取り組みというのが具体的に進みつつありますけども、宇陀市としては、この手話言語法に対しての考え、どのようにお考えなのか。
先日たまたま宇陀市におきましても手話言語法についての学習会が総合センターで行われたように聞いております。奈良県の聴覚障害者協会の副理事長の長谷川さんが講師に来られて、多くの市民の方が手話言語法についての理解を深められ、聞きますと職員の方も積極的に参加をされていた、また議員の方も参加をされていたように聞いておりますが、宇陀市としては手話言語法についてどのように考えておられるのかということをまずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
おはようございます。健康福祉部の森本でございます。どうぞよろしくお願いします。
ただいまの議員御質問の宇陀市においての手話言語法をどのように考えているかということでございますが、手話言語法の制定に向けましては、障害者基本法の改正もありまして、手話が音声言語と対等な言語であると、そういうことを広く国民に広め、普及し、研究することができる環境整備を目的とした手話言語法制定を求める意見書について宇陀市議会6月定例会において採択されまして、内閣総理大臣宛てに提出をされたことは承知をしておりまして、現在国の対応や地方の動向を注視しているところでございます。
手話言語法の流れにつきましては、先ほども議員のほうからお話がございましたが、平成23年に障害者基本法が改正された内容が、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と手話が条文の一節に盛り込まれ、これまで福祉の中でのみ語られてきた手話が、福祉という扱いだけでなく言語としての位置づけをされました。これを受けて今の意見書に至っているわけでございます。
そのような中で、宇陀市といたしましては、今後現在の手話通訳者の設置及び派遣事業その他の事業等について検討を重ねてまいりたいと、このように現在のところ考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
8番（八木勝光君）
そういう法的な整備がされるということで、具体的に聴覚障がい者の生活に役に立つ、また私たち市民にとっても役に立つ社会整備が必要かと思うわけです。
手話関係制度の中でも、やはり特にその中核となりますのは手話通訳という役割だと、そういう機能だと思います。宇陀市におきましても、その必要性は一定認められておりまして、従来週1回しか手話通訳が設置されてなかったのが今年度より週2回の設置をされるようになったと。ただ、手話通訳の機能といいますのは、市役所に来庁される障がい者の方の意思疎通を図るとか、ほかの課とのつなぎをするとか、役所内でのコミュニケーションを図るというだけが目的ではないわけですね。やっぱり聴覚に障がいを持っているということによって発生するいろんな社会生活全般にわたる課題の解決や支援を行うそのことが非常に大切な目的であるわけですけども、また、市民の中に手話を広めて聴覚障がい者への理解を啓蒙していく、そういう市民とのかけ橋となるというそういう役割もあります。
6月議会でも質問させていただいて、今頑張って週2回、手話通訳の方を配置をしていただいておりますけども、やっぱり聴覚障がい者、我々市民24時間生活しているわけですから、それに見合った形での常勤での配置というのが必要になってくると思います。それが住民の命と暮らしを守る自治体の役割ではないかと思うわけです。6月議会でも言わせていただきましたけども、手話通訳設置しますと、全てそれが市の負担ということではありません。国なり県なりから市が出す以上の補助制度もあるわけですから、前向きに常勤での設置を検討すべきではないかと思いますが、その後の検討の経過等についてお聞かせいただいたら幸いかと思いますので、よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
御質問の市役所の窓口に常時手話通訳者の設置を行うということについてのお尋ねでございますが、今年度6月議会でもお答えをさせていただきますし、同年度のお答えですので重複するような答弁もございますけれども、御了承いただきたいと思います。
宇陀市におきましては、平成21年度から火曜日の午前中という形ではありますけれども、手話通訳者の設置を始めまして、これにより聴覚に障がいのある方、その方とその場で即会話が成立するということで、皆さんから喜ばしいという評価をいただいておりました。
その後、さらに今年度4月から利用者の方々の御要望にお応えをする形で、火曜日と木曜日の午前中、週2回という形で設置時間を増加いたしまして、提供できるサービスの幅を広げたところでございまして、満足できる状況とまでは言えませんけれども、市民のニーズ状況を見ながら財政的なことも鑑み、一歩ずつ事業を進めている状況でございます。
先ほど冒頭にもお話がありました障害者基本法の改正による手話の位置づけというようなことも理解をした上で、今後の手話通訳者の配置につきましては、例えば手話通訳できる臨時職員を手話窓口だけの業務ではなくて他の障がい者福祉に係るような業務もさせることで、聴覚に障がいのある方々に対応できるような日数をふやしていくようなそういうようなことも考えながら、その制度が真に活用されて利用者の方々の個人の福祉が保障され、市民の福祉の向上になって、市民皆さんが納得できるような取り組みを一歩ずつ進めてまいっていけたらなと、そのように考えております。
議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
8番（八木勝光君）
平成27年から新しい障害者計画、市のほうでも策定をするということで、今鋭意取り組んでいただいていると思いますけれども、そのような手話通訳の設置でありますとか派遣でありますとか具体的な数値目標をきちっと定めて、それに実現に向けて努力するということでぜひともお願いをしたいと思います。
手話言語法との関係で、各自治体ではそれを受けて手話言語条例を自治体独自で定めて、手話の普及、聴覚障がい者の理解を広めるという取り組み、多くの自治体で始まっております。例えば先ほど言いました鳥取県でありますとか北海道石狩市、松阪市、また条例制定に向けて具体的な検討をしているというのが群馬県や神戸市、福島県の郡山市、城陽市、大東市等たくさんの自治体がそれに向けて取り組んでおられます。
我が宇陀市としても、ぜひとも手話言語条例定めていただく、検討を始めていただいて、そういう理解が市民の中に広まる、また行政としても努力をしていくということが大事ではないかと思いますけども、いかがなものでしょうか。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
平成23年の障害者基本法の改正から平成25年に成立した障害者差別解消法、また手話言語法や条例への全国的な流れの中、本市としてどのように取り組んでいくかということが条例をどうするかというようなことにもなるのかなと考えますので、本市における障がい者福祉全般に対しての考え方をまず御説明をさせていただきたいなと考えております。
議員のほうでは、あいサポート運動という運動というのを御存じかと思います。この運動は平成21年度に鳥取県で創設されまして、奈良県では平成25年の8月から県民運動として、誰もがさまざまな障がいの特性や障がいのある方が困っていることを理解した上で、いろいろな障がいのある方への配慮や手助けの方法を実践することで、誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指すまほろばあいサポート運動というのを推進をしております。
そこで、本市におきましても本運動の趣旨により、あいサポート運動を展開するあいサポート団体というのに奈良県では奈良市、生駒市に次いで市では3番目ですけれども、ことしの8月に登録をいたしました。来月、1月ですけれども、あいサポート運動に伴う職員研修の開催を予定をしているところでございますが、簡単な手話講座なども実施されると聞いております。
このように、福祉に携わる担当の職員だけではなくて、全庁挙げて障がいを知り、ともに生きるという共生の考え方ですけれども、そういう実践を進めているというようなところでございます。
手話言語条例の制定という議員の御提案でございます。
さまざまな障がいのある方と一緒に暮らしていくこと、そして理解すること、これをやはりまず進めていくべきであるという全体的な底上げといいますか、全体的な考え方というようなことが宇陀市の取り組みであり考え方ということをまずは御理解いただきたいと思います。
条例につきましては、議員がおっしゃいますように、意見書の採択の精神というのも受けとめまして、国の法整備とそれから全国の取り組み状況等も考慮に入れながら進めてまいりたいなと、このように考えているところでございます。
議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
8番（八木勝光君）
あいサポート運動等県下では3番目に取り組んでいるということで、非常にそういう心の中の啓蒙というんですか、大事な部分だと思いますし、頑張って取り組んでいただいて、私としてもできる部分がありましたら、また御協力をさせていただきたいと思います。
ただ、その部分も大事ですけども、あわせてやっぱりいろんな制度面とか具体的なものを両面並行で進めていくということが何かにつけて大事だと思います。共生、今森本部長のほうからもありましたけども、共生社会をつくっていく。これは障がいを持つ市民が誇りを持って宇陀市民であるということで頑張って生きていくということ、そのことのみならず、やっぱり安心して住み続けるまちづくりということで、障がいを持たない市民にとっても誰もが住みよいまちづくりということにつながると思いますので、ぜひともそういう立場で今後も取り組んでいただくことを訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（多田與四朗君）
8番、八木議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
会議は午前11時に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。
午前10時51分休憩
午前11時00分再開
議長（多田與四朗君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号8番廣澤孝英議員
次に、2番、廣澤孝英議員の質問番号8番、一つ目「宇陀市制10周年事業について」、二つ目「子育て支援による定住促進について」、三つ目「榛原駅前の活性化について」、以上の質問をお受けいたします。
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
2番、廣澤孝英です。通告に従い、質問させていただきます。
まず、来年は宇陀市誕生から10周年を迎えるに当たり、実行委員会を構成して企画準備を進めておられますが、宇陀市誕生10周年事業について質問します。
改めて、10周年事業をなぜ何のために行うのか、答弁を求めたいと思います。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。企画財政部、森本でございます。よろしくお願いいたします。
廣澤議員お尋ねの宇陀市市制10周年事業について、これの担当が企画課ですので、私のほうから御答弁申し上げます。
宇陀市は御存じのように平成18年1月1日、旧大宇陀町、菟田野町、榛原町、室生村の合併によりまして市制を施行し、平成28年1月1日に10周年を迎えます。
10周年を機に、これまでを振り返り10周年を祝うとともに、これから未来に向けた新たな出発点とし、宇陀市誕生10周年記念事業として多くの市民の皆様に御参加いただき、宇陀は一つ、一人一人の思いが大きな輪となり、地域がますます元気になるような事業を展開してまいります。
その推進体制といたしましては、市、各種団体、一般公募委員等で組織いたします宇陀市誕生10周年記念事業実行委員会を設立し、記念事業に係る意思決定機関として、記念事業を推進する中心的な役割を担っていただきます。既に8月から11月の間に4回の実行委員会を開催し、事業についての協議をいただいたところでございます。
事業概要につきましては、まず事前準備やPR事業といたしまして、宇陀市誕生10周年を祝う気運を醸成するため、また、記念事業実施のために事前に着手する必要がある事業や記念事業をより効果的に実施するため、キャッチフレーズとシンボルマークの公募、選定を行いました。また、今議会に予算上程しておりますが、PR事業として懸垂幕、のぼり、イベントカレンダーなど作成を行います。
続きまして、記念事業として五つの体系で臨みます。
一つ目はシンボル事業でございます。記念式典や10周年を記念いたしまして大々的に市が実施する事業であり、これからの宇陀市をアピールする象徴的な事業として記念式典及び記念イベントを実施いたします。
二つ目は特別事業でございます。誕生10周年を記念して、その年に実施する事業及びその年から新たに実施する事業を行います。
三つ目は冠事業でございます。市が主体となって実施している事業や市が運営にかかわっている実行委員会が実施する既存事業で、10周年記念事業としてグレードアップする事業について、冠を付して実施いたします。
四つ目は市民提案事業でございます。市民団体等からの募集で事業を実施し、事業を実施する参加団体に対して予算の範囲内で補助金を交付いたします。補助の対象となる団体の選考は実行委員会のほうで行わせていただきます。
五つ目は協賛事業でございます。10周年を記念し、盛り上げていただける商店街、企業などの協賛セール、展示会、発表会等のイベントを募集いたしまして、協賛事業として該当する場合は市の協賛名義やシンボルマーク、キャッチフレーズ、のぼり等のPRグッズ、こういったものの貸し出しによりイベントを応援をさせていただきたいと思っております。
以上、簡単ではございますが、市制10周年の考え方と概要について御答弁させていただきます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
誕生10周年事業では、いろいろと企画されているようですが、この機会に宇陀市として始めていく事業、そしてこの機会を通して既存の産業や観光を見直し育成を進めていかなければならないと考えますが、具体的にどのように進められるかをもう一度答弁お願いします。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
特別事業として実施いたします事業で宇陀市の魅力を市内外に発信する事業、観光施設を活用したソフト事業、市民の市内消費を促進し、市内経済の活性化を図る事業等産業の育成につながる事業を計画しております。
簡単に具体的な内容を御説明申し上げますと、既に実行委員会のほうでは10周年の記念事業一覧という案がもう作成されております。その中から代表的なものを御説明申し上げます。
まず、宇陀市に縁のある方々にお声をかけて、（仮称）宇陀市ふるさと会などを結成することや、薬草を活用したまちづくり事業として薬草シンポジウムを開催する予定でおります。また、市内経済の活性化のためにプレミアム商品券事業、これにつきましては、最近の報道で国の地方創生関連で行うという可能性も秘めておりますけれども、そういった事業の案、それから今年度から復活いたしましたうだ産フェスタ、これを10周年の記念として奈良県とともにグレードアップして大々的に行う予定をしております。
以上、観光・産業面でのつながる事業といたしましての答弁です。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
今の答弁の中で、既存の産業、観光もしっかりイベントの中へ入れていくということでしたけれども、実際高齢化の進んでいる既存の産業や観光、しっかりこの機会に見直して、もう一度育成を進めていってほしいと思います。
次に、宇陀市の誕生10周年の事業の学校（小・中・高）との連携についてお聞きしたいと思います。
宇陀市の未来を考えると、今の子どもたちに10年後、20年後には託していかなければならないと思いますが、子どもたちに宇陀市のことを知ってもらい、好きになってもらうよい機会だと思いますが、子どもたちが積極的に参加できる企画はあるのでしょうか、答弁を求めます。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
まず、10周年記念事業につきましては、全ての市民の皆様に御参加いただければという思いの中で、子どもたちに宇陀市を再度見詰めてもらい直し、将来のことを考えていただく機会となるために、各学校に御協力をいただき、シンボルマーク、キャッチフレーズの応募対象者を小学校4年生から高校3年生までといたしまして募集をさせていただきました。結果といたしまして、シンボルマークは559作品、キャッチフレーズは624作品の多数の応募をいただきました。
また、10周年記念事業におきましても、幼児から中学生までが御参加いただける事業を多数計画しております。これにつきましては、具体的な内容といたしましては教育委員会のほうから御答弁申し上げます。
私のほうから以上でございます。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
学校との連携ということでございますので、教育委員会事務局のほうから御答弁申し上げたいと思います。
まず、市制10周年の学校との連携につきましては、合併前の旧菟田野町と旧榛原町におきまして、子ども模擬議会が開催された経緯がございます。今回宇陀市が誕生しまして10周年を迎えるに当たりまして、いろいろと記念事業を検討しているところでございますけれども、学校との連携については現在二つの事業を実施してまいりたいと考えております。
まず一つ目としまして、子ども議会を実施したいと考えております。これは、市内の学校より選抜されました児童・生徒が議員となりまして模擬議会を開催するものでございます。理事者側は、本日この本会議同様、市長初め関係部次長が答弁をするというようなことでございます。
もう一つは一日市長を計画しておりまして、市内各学校の代表によりまして、一日市長の仕事を体験していただくということを計画をいたしております。
いずれも次代を担う子どもたちが議員、市長といった視点から市の政治につきまして体験学習の場を提供することにより、地域社会の一員といたしまして自覚を促すとともに、行政への関心と理解を高めていただきまして、郷土愛、それから地域愛の醸成を図っていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
シンボルマークの募集、そして子ども議会、とても楽しみだと思います。
シンボルマークに関しては500以上の作品が出てきたと。当選作はもちろんあるとは思うんですけれども、公表されると思うんですけれども、ほか宇陀市をどのようにシンボルにしているのか、そういう部分でも、また応募作を見る機会があればいいのになと思います。
そして子ども議会に対しては、私たちの後輩という部分で、宇陀市を子どもたちも考えてもらうということではすごく楽しみであるし、有望であるかなと思います。
そして、宇陀市には保育園から県立高校までがありますが、この機会に宇陀市の呼びかけで連携を図っていく事業はできないかと思いますが、宇陀市を知ってもらい、出会いをつくり、たくさんの知り合いや友達ができ、そのことを繰り返すことによって宇陀市で住みたいと思ってもらえるような事業をぜひしていただきたいです。
最初にも言いましたけれども、やはり子どもたちが宇陀市を知ってもらって、親しみやすい機会にしてもらいたいと思うんですけれども、そのような事業はあるでしょうか、答弁を求めたいと思います。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
広く宇陀市を知っていただくということで、今回10周年の記念事業とは別に幅広く幼児から高校生まで、またその保護者などが一堂に会する事業といたしましては、毎年行っております子どもフェスタがございます。これらの事業に幼児から小・中学校・高校生との連携を意識いたしました活動が充実できますように子どもフェスタ実行委員会のほうに働きかけるなど、所要の支援を行っていきたいなと、このように考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
ありがとうございます。子どもフェスタ、この機会にパワーアップしていただけたらと思います。そして私自身も10周年しっかり参加して、もう一度皆さんと一緒に宇陀市のことを考えていきたいと思います。
総括して市長に10周年記念事業への思いについて答弁を求めたいと思います。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
宇陀市10周年記念事業についての御質問でございます。
本当に宇陀市誕生はいろんな方々の御尽力により誕生したわけでございますので、それに対して本当に市民と一緒に祝いたいなと思っておりますし、行政もしっかりその点については留意しているところでございます。
今までマイナスの要因でございました浄化センターの問題、そしてまた合併算定がえの問題もある一定の方向に進みつつあるわけでございます。あとは制度設計だけでできてるのではないかなと思っております。そんなことも含めながら、やっぱり宇陀市10周年記念事業の策定委員会の座長は市長が務めさせていただいておりますので、その点に対して関係者に話をさせていただいているところでございます。そんなことも含めながら、少し話をさせていただきたいと思います。
記念事業の実施に当たりましては、市民の皆様や市外の方々が交流でき、活気あふれる全市的な取り組みを推進するため、10周年を市民がともに祝い、喜びを分かち合い、さらなる市民融和と郷土愛を醸成する事業、宇陀市のよさや魅力を再発見または創造し、市内外に効果的に発信できる事業、市民が協働するまちづくりの一助となる事業、市内のみならず市外や全国との連携交流を促進する事業、にぎわいの創出による交流人口の増加、地域の活性化に資する事業を実施していきますとさせていただいております。
宇陀市の将来が明るいものであることを実感できるような宇陀市誕生10周年記念事業となるよう、職員とともに一丸となり努力してまいりますので、議員また市民の方々の御支援、御参加をよろしくお願い申し上げたいと思います。
そうした中で、今まで質問いただいております中で、記念的なハード事業はできないか、内部ではいろいろ検討もさせていただいております。この10周年が宇陀市がさらなる10年、20年続くまちづくりのできるようなスタートの年にもしたいと考えております。
もう1点、高校との連携はできないかということでございます。
積極的にそれはさせていただいております。例えて申し上げますと、榛生昇陽高校の自転車ロードレースの予選の会場を宇陀市内で提供できないかということでございますので、積極的にするように奈良県の協力もいただきながら道路整備を進めているところでございます。あと地元と関係者の調整が残っているようでございますけれども、それに向けてもしっかり協力していきたいと思っております。
もう1点、榛生昇陽高校が今回、来年4月から全国募集をするということでございます。それは4名の全国募集の枠というんですか、募集定員を持ってされるそうでございますので、宇陀市はもし応募される方があるのであれば、住居の提供、そしてまたその環境整備も含めて全面的に応援をしていきたいと思っております。そのときにはまた予算の問題もございますので、議員の方々の御協力もいただきたいと思うんですけれども、一致して本当に宇陀市で住みよいようなまちづくりも含めて、ともに考えながらしっかりこの10周年を祝いたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
市長の答弁にもありましたように、10周年事業を通して宇陀市民が宇陀市の将来について考える機会、行動を始める機会になるような事業にみんなでしていきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
次に、宇陀市の重要な課題である定住促進について質問します。
宇陀市が抱えている問題で、少子高齢化、過疎化を解決していくにおいて、定住促進を進めていく。それには子育て支援は欠かすことのできない課題であります。
9月議会で八木議員の一般質問での子どもの医療費無料化の拡大や窓口負担の解消課題については、市独自では難しいということもありましたので、奈良県に対して意見書提出に向けて、この議会で議案も提出しています。
今回は別の視点から子育て支援について質問したいと思います。
社会制度の変化や女性の雇用拡大に伴い、若い世代が子育てをしていくには大変な時代になっています。子どもが朝から体調が悪い場合において、共働きの世帯において核家族で近くに祖父母がいないなどの場合、突発的なので、仕事を休んで本当は子どもの看病をしたいが、どうしても休むことができないなど、共働きが多くなっている社会の実情と思われます。
昨年秋に子育て支援のニーズを調査されましたが、その結果、調査結果において病児・病後児保育を考えてほしいなどの意見はありましたか、また、今の議会で病後児保育の準備に係る予算が上程されていますがどうでしょうか、答弁を求めたいと思います。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
健康福祉部の森本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、病児保育・病後児保育についての御質問にお答えをさせていただきます。
病児保育・病後児保育につきましては、これは子どもさんが病気または病気の回復期にあって、保育所などでの集団保育が困難な場合や薬を与える必要があるといった場合に、医師の判断に基づいて利用していただける保育のことをいいますが、病気のときに預かりますのを病児保育、それから病気の回復期の保育を病後児保育といいます。
議員御質問のニーズ調査での病児・病後児保育についての意見はありましたかということにつきましてでございますが、このニーズ調査といいますのは、来年4月からの子ども・子育て支援新制度に向けまして、今後の子ども・子育ての事業計画を策定するために昨年10月、就学前の子育て中の皆さんにお願いいたしました子育て支援に関するニーズ調査でございます。
その調査では、共働き等の保護者について、子どもが病気になった場合にどうしたかという問いに、多数が母親が仕事を休んだという結果であり、父母が仕事を休んだうちの約4割が病児・病後児保育を望むというような結果でございました。
また、保護者の自由意見には、病気であれば保護者が看病しないといけないと思うが、経過観察で様子を見る程度であれば、仕事を休むのは困難になる。また、核家族の共働きで近くに預け先がないため、病後児保育を充実させ、安心できる体制づくりをしてほしいなどの意見が寄せられております。
今回病後児保育の準備予算ということで上程をさせていただいておりますのは、さきの意見から、病気の際は保護者が病院に連れていったり看病したりできるけれども、病気の回復期には保育をしてほしいなというような方が多いというような結果でございましたので、これを受けて宇陀市では今後の子ども・子育て支援事業計画に病後児保育事業を組み入れるとともに、来年4月からの病後児保育事業の設置に向けまして準備をしたいということでございます。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
アンケートニーズに応えて病後児保育を始めるということで、子育て世代にはうれしい子育て支援だと思います。
今後ですが、病後児保育と同時に病児保育も考えていただきたいです。
宇陀市には市立病院があり、その中には小児科があります。しかし、入院や夜間の急患対応は医師不足によってできません。でも、日中は対応が考えられると思います。いろいろと市民からの要望がある市民病院でもありますので、取り組んでいただきたいと思いますがどうでしょうか、健康福祉部長と市立病院事務局長に答弁を求めたいと思います。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
先ほど御説明をさせていただきました病後児保育につきましては、奈良県下では私立では実施をしているところはありますけれども、宇陀市が実施しますと、公立保育所では宇陀市が初めてというような取り組みでございまして、宇陀市の子育て支援の姿勢が大きくPRできるのではないかと考えているところでございます。
ただいまの議員御質問の市立病院との連携による病児保育の実施についてですが、健康福祉部といたしましては、現在のニーズ調査からは需要がどれぐらいあるのかはかることができず、利用者が不確定な中で、病院さんのほうで医者や看護師、また病院の専用スペースも要ると思いますし、確保等が行えるのか、経費的な面からも難しいのではないかと思いますので、まずは病後児保育の利用状況を見た上でニーズ把握をすべきであろうと考えており、今後の検討課題としたいなと、このように考えております。
議長（多田與四朗君）
吉岡市立病院事務局長。
市立病院事務局長（吉岡義雄君）
失礼いたします。市立病院事務局の吉岡でございます。
今回の病後児保育の実施に当たりましては、その計画段階から市立病院も協議にかかわってまいりました。また、桜井市から委託を受けて実施しております済生会中和病院にも出向きまして、実際に施設の設置・運営状況も確認のほうもさせていただきました。
当院におきましては、今後の経営を見据えまして、リハビリの拡充であったり地域包括ケアへの対応ということも踏まえ考えますと、現在のところ、病児・病後児保育の適切なスペースというのがなかなか確保できないという状況でございます。
しかしながら、特に病児保育におきましては、児童の病態の変化に的確に対応する必要があること、また感染防止の徹底を図る必要があることなど考えますと、指導員によります日常の医療面での指導、助言が必要であるということから、小児科医の常勤しております市立病院内または隣接の場所に保育室を設置することが望ましいと認識のほうもしております。
したがいまして、今後の検討に当たりましては、健康福祉部ともしっかりと協働してまいりたいと考えております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
前向きに病児保育も考えていっていただけたらなと思います。そして、子育て支援のできている宇陀市とアピールできるように取り組んでいきたいと思います。
次に、少子化対応についての宇陀市の教育制度の方向性について質問します。
子どもたちが減っている宇陀市、子どもたちをふやす努力として、子どもを育てている保護者に魅力がある特徴のある教育を進めていかなければならないと思いますがどうお考えでしょうか、答弁を求めたいと思います。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
魅力ある特徴のある教育をという御質問でございます。
宇陀市は平成24年度に義務教育の施設の耐震化推進計画を策定いたしまして、皆様の御理解と御協力によりまして、膨大な予算の配分をいただきまして施設の整備を行ってまいりました。また、今回の一般会計補正予算の第4号におきましても、最新の耐震化工事などの予算の計上をさせていただいております。これらの事業が完了いたしますと、子どもたちのハード的な学習環境面では飛躍的に改善されるものと考えられます。
今後のことでございますけれども、やはりソフト面での教育環境の整備が重要であると考えております。教職員の研修を重ねまして、教師力の向上、また畿央大学との連携を図りまして幼児教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。幼児・児童・生徒への今後きめ細かな指導を行いまして基礎学力の向上に努め、宇陀市の教育水準を向上させることが大きな定住促進の魅力につながるものと確信をいたしております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
教育水準を上げるという部分では大変進めていっていただきたいと思います。
宇陀市は児童減少に伴い、今まで小学校の統合を進めてきました。菟田野、大宇陀、室生には小・中1校ずつになろうとしています。
先日、総務文教委員会の研修で呉市に行ってまいりましたが、検証してみると、小中一貫の研修でしたけれども、小中一貫教育を実施されているところと宇陀市を当てはめてみると、菟田野、大宇陀、室生の小学校が統合された地域では比較的取り組みやすい環境でもあり、子どもたちのための統合でしたが、廃校になった地域では、はかり知れないマイナス要因にもなり得ましたが、特徴のある教育を推進することにより子どもたちがふえる可能性もあり、地域の活性化にもつながっていくと考えられますが、小中一貫教育も含め、宇陀市に合った教育改革はどのように考えているかを具体的に答弁を求めたいと思います。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
議員お尋ねの小中一貫教育なども取り入れました今後の宇陀市の方向性ということでございます。
文部科学省では、全国の国公立学校の小中一貫に関する初の実態調査の結果を公表しております。これによりますと、小中一貫教育を導入しております1130事例のうち約9割が、学力向上や不登校の減少など何らかの成果があったと回答しておりますが、小中の教職員の連携時間の不足ということもマイナス要因として挙げられております。
具体的な成果といたしましては、中学校への進学後に環境の変化などから不登校やいじめがふえます。これを中1ギャップと申しますけれども、これらの緩和が約9割、それから、文部科学省の全国学力・学習状況調査や自治体独自の学力調査の結果が向上したと回答いたしましたのが4割ということになっております。
一方、課題といたしましては、小中連携に伴います打ち合わせ時間の増加など教職員の負担の増加が挙げられておりまして、合同での研修時間の確保が必要となってまいります。また、児童・生徒の9年間一緒になりますので人間関係の固定化が進むなどといった回答も35％となっております。さらに、先ほど議員のほうからもございましたように、小学校と中学校が一つの建物となっております一体型の学校は13％、小中一貫教育を導入いたしましても、校舎が離れていることが大きな壁になっているということも実態として明らかになっております。
奈良県教育委員会からは、県全体で小中高の連携を推進するとの意向が伝えられておりまして、宇陀市におきましても、小中の連携及び幼小の連携を推進してまいりたいと考えております。また、現在各学校では中学校ごとに生徒指導や授業参観などで交流、連携も進めているところでございます。
今後宇陀市の教育委員会では小中一貫教育を視野に入れまして、研究に取り組む組織体制を立ち上げたいと思っております。そして宇陀市の教育の方向性を議論していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
ハード面や教職員の負担、努力も求められますけれども、できるだけ宇陀市としてフォローしていき、教育改革に取り組んでいただきたいと思います。
先ほども質問の続きになるかとは思うんですけれども、宇陀市には県立高校が2校もあり、大切な役割を果たしています。2校には約900人の生徒がいて、電車やバスなどで毎日通学しています。近鉄榛原駅の乗降客数や奈良交通のバスの大宇陀行き乗降客数、宇陀市のイベントや幼稚園、小学校へのボランティア活動など大変かかわりがあります。
しかし、少子化などの要因もあり、定員割れを起こすなど、難しい要因が出てきています。高校側もいろいろな取り組みを行っているようですが、宇陀市としても中学校との学習や部活動での連携や地元企業の紹介など行っていき、宇陀市のよさを知ってもらい、定住促進と県の施設の維持をしていかなければならないと思いますけれどもどうでしょうか、答弁を求めたいと思います。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
地元の中学校や県立高校と行政との連携協働についてでございますが、現在中学校と高校の生徒会が中心となりまして、地元の清掃活動を榛原中学校と榛生昇陽高校では年2回、大宇陀中学と大宇陀高校では年1回それぞれ合同で実施をしていただいております。また、榛生昇陽高校の福祉科の生徒が福祉体験学習といたしまして、車いす体験、アイマスク体験の講師となりまして、地元の中学校の生徒を教える事業を行っております。
そのほか、大宇陀中学校と大宇陀高校の連携の一つといたしましては、地元の史跡や名勝の観光案内ができるように、大宇陀観光ボランティアガイドの方々の協力を得まして地元の歴史や伝統を学び、郷土のよさを知った上で観光案内をする町並みガイドボランティア活動を本年度から始めております。
そのほか子どもフェスタやシティマラソンなど、イベントに中学校の吹奏楽部や高等学校のボランティアの参加をいただきまして、宇陀市の地域に根差しました行事に参加をいただいておりまして、今日では、これらのボランティアなしでは運営できないほどの御協力をいただいておるのが現状でございます。
それから、先ほども市長の答弁のほうにもございましたように、平成27年度から奈良県立高等学校の入学者特色選抜では、榛生昇陽高校の自転車競技部への入部を希望する生徒を全国から募集する入試制度に変更されることとなります。これにかかわりまして、宿泊先や下宿先のあっせん、それから高校生活のサポート等の取り組み、また地元の高校への通学環境整備など、今後地元の高校に対する市の支援が宇陀市の魅力を感じてもらえることにつながっていくものと考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
高校の努力もしっかり受けとめ、宇陀市としても後押ししなければならないと思います。
重なりますけれども、榛生昇陽高校では自転車競技部が全国募集を行うほどの強豪校でもあり、来年開催の高校総体の自転車競技のほうも宇陀市で開催の予定をされており、宇陀市と縁のある競技になってきていると思いますけれども、中学での創部、そして自転車競技の宇陀市での開催と考えますがどうでしょうか、答弁を求めたいと思います。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
中学校に自転車競技部を創部し、さらに高等学校の連携強化や宇陀市のゆかりのある競技にできないかとの御質問でございます。
まず、否定的な意見ではございませんけれども、日本中学校体育連盟の中には自転車競技部はございませんでして、クラブ活動として参加する大会は現在のところございません。また、指導者がいない、練習する場所が一般の道路となりますと危険が伴いますので、義務教育としましては、やや困難であろうかなと考えられます。
しかしながら、興味ある中学生が自転車競技を見学いたしまして、体験学習などできないか、これは高等学校のほうとも今後協議してまいりたいと、このように考えております。
また、平成27年6月には近畿高等学校自転車競技大会が宇陀市内で開催される予定でございますが、これを機に自転車競技で宇陀市をPRしていきたいと、このように考えております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
宇陀市として縁のある競技に力を入れていければいいかなと思いますので、今後とも検討をお願いしたいと思います。
この定住促進について総括して市長に答弁を最後に求めたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
子育て支援にかかわる質問でございます。
国のほうでも子ども・子育ての新しい制度づくりの中で、病児・病後児保育について取り組みを進めるための補助制度も充実しているようでございます。また、病児・病後児保育事業の充実に合わせて看護休暇制度などを充実することで、子どもたちを人任せにしないということも必要であるという意見もあるようでございます。
宇陀市では少子化、人口減の対策として人口減対策本部を設置して各部局で取り組んでいるところですが、この先進的な病後児保育事業の実施もPRしながら、宇陀市の子育て世代の定住促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
今後も多くの視点から考えて定住促進を実施していかなければならないと思いますので、皆さんで考えていきたいと思います。
三つ目の質問に行かせていただきます。駅前の活性化について質問させていただきます。
都市計画道路東町西峠線の開通に伴うまちの活性化策についてですが、来年4月開通に向けて、住民の協力や意見を踏まえ着々と工事が進められていますが、国土交通省のまちづくり交付金によって工事が行われてきたのですけれども、道路の開通工事に当たり、家の立ち退きなどで道路以外に歩行者の休憩ベンチが置かれた場所がありますが、企画によっては、まちづくりにおいて使える場所でもあると考えられます。駅の近くであり、電車での来客も予想できる場所であると思いますので、今行われているイベント、札の辻市やはぎあかりなど、まちづくりイベントもできると思います。
また、この開通を祝って市民がイベントを企画しているようですが、今後の道路使用についてはどう考えますか、答弁を求めたいと思います。
議長（多田與四朗君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
答弁申し上げます。
まず、都市計画道路東町西峠線の事業目的から説明をさせていただきたいと思います。さきの一般質問でも答弁させていただいておりますけれども、改めまして説明をさせていただきます。
この道路の目的は、近鉄榛原駅北口へのアクセス強化と南口駅前広場の交通渋滞の緩和、それに緊急車両等の通行また市民の生活の利便性、それと定住促進を目的に、この道路の整備を行ってきております。
議員お尋ねのこの道路上でのイベントの開催につきましては、規制のことや地域の同意のこともありますが、駐車場や人家が立ち並ぶ道路では、地域の活性化など相乗効果は期待できないのではないかと思われます。
交流人口による活性化につきましては、あいさこいさ祭りが行われておりますように駅南の商店街通りがふさわしいのではないかと考えております。このことにつきましては、現在、取り組んでおります駅前旧JAから福寿館までの道路整備が終了しますと、商店街通りの駅前広場から福寿館までの間は車両規制ができますことから、通行車両のない商店街通りで検討されてはと思います。
次に、市民の皆様で開催いただけるという開通イベントについてでございますけれども、宇陀市が誕生します10周年のこの記念の年に、念願でもありますこの道路が全線開通できることは本当に喜ばしいことだと思います。開通イベントでお祝いいただけることを心から御期待申し上げたいと思います。
また、この道路の使用につきましては、開通前のことでございますので、近隣、周辺の同意も得られやすいのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁といたします。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
道路使用という部分では大変開通後は難しいということでもありましたけれども、まちづくりを考える市民の企画は行政として協力をお願いしたいと思います。
次に、榛原駅南側JA跡地周辺の整備計画とまちの活性化についてですが、前の議会でも質問しましたが、榛原駅南広場につながる道路整備が行われるということでしたが、その道路の周辺の整備、駅南整備について今後行政としてどうかかわっていこうと考えられているのか、答弁をお願いします。
議長（多田與四朗君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
お答えいたします。JA跡地と駅前整備についての行政のかかわりということでお答えしたいと思います。
JA周辺の再編につきましては、合併前の榛原町時代からの課題とされておりましたことから、まちの玄関口にふさわしいにぎわいと活力ある環境を整えることを目的に、駅前自治会や商工会並びに商店街の代表、さらに地権者の方々と協議しながら、観光案内所やトイレの整備並びに駅前広場と商店街通りの道路整備から取り組んでまいりました。
お尋ねの旧JA跡地周辺につきましては、歩行者が安全に通行できる空間づくりと商店街通りへ歩行者を誘導する仕掛けとしまして、商店街通りを一般車両が通り抜けないように、銀行などが立ち並ぶ新町商店街通りからJA跡地や駅前広場へ通り抜けできるように迂回路整備に取りかかっております。
この道路は単なる道路整備だけではなく、沿道に駐車場も設けまして、商店街への買い物や食事等もできるよう、商店街のさらなる活性化と再編への相乗効果を考えております。
具体的な全体整備計画というものはございませんけれども、この道路を活用した商業施設などの建設計画を地権者や企業はしっかりリサーチされ、再編を検討いただいているものと思われます。
このように、これまで行政ができることからかかわってきておりますし、今後も同様に努めたいと考えております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
今後も駅周辺全体像として行政もしっかりかかわっていただきたいと思います。
総括して市長に宇陀市の玄関口である駅前の整備と活用について答弁を求めます。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
榛原駅前の活性化について御質問いただいております。
この計画、東町西峠線につきましては、関係地権者の方も含めて関係者に多大な御負担をいただいております。改めてお礼申し上げたいと思います。今着々と工事は進行中でございますけれども、あとまだ数件残っているようでございますので、それも含めてお礼申し上げたいと思いますし、これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。
そうした中で、まちづくりということでございます。
東町西峠線の使用についてでございますけれども、道路は行政でつくりますが、使うのは市民でございますし、住民の方々でございますので、合法的で市民の理解が得られることにつきましては私も応援したいと思いますので、活用いただけたらと思います。また、供用してからでは規制も厳しくなると思いますので、供用するまでの期間では活用いただけるのではないでしょうか。これをきっかけに、まちづくり協議会の事業の礎となるようであれば、さらによいのではと思っております。
しかし、私は市長につかせていただいてからは、駅南の活性化を目的に宇陀市の玄関口の整備ということで取り組んできておりますので、駅南も盛り上げていただきたいと思います。
その中で、榛原駅南側のJA跡地周辺の整備計画とまちの活性化について、私の施策として東町西峠線や下井足高萩台線、駅南周辺の道路整備は、榛原駅を中心に歩行者が安心・安全で歩ける空間づくりを目指しております。また、駅南の活性化につきましては、周辺の商業施設の再編を行うことでにぎわいを創出し、歩いて暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えております。
将来的には近鉄榛原駅の南北の歩行者ネットワークが形成され、中心市街地全体が活性化した生活空間の実現が宇陀市が目指すコンパクトシティの姿でありますので、周辺集落の生活を支えることのできる中心市街地になればと考えております。
このようなことから、民間の商業施設の再編が最も重要なことから、リスク軽減のためにもしっかりリサーチして、協力いただける企業者にも支援して民間活力との協働で活性化に努めたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
これら道路整備により宇陀市の顔となる駅前となるように、行政も市民とともに努力してもらいたいです。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（多田與四朗君）
廣澤孝英議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
会議は午後1時に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。
午前11時55分休憩
午後1時00分再開
副議長（井谷憲司君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号9番菊岡千秋議員
次に、7番、菊岡千秋議員の質問番号9番、「人口急減社会の対応と対策について」の質問をお受けいたします。
7番、菊岡千秋議員。
7番（菊岡千秋君）
7番議席、菊岡千秋です。議長の許可を得ましたので、通告に沿い一般質問を行います。
今回のテーマとしましては、人口急減社会の対応と対策についてと、この重大で深刻な課題を宇陀市としてどう受けとめながら真正面から取り組み、あるいは今後の方策についてを確認したいと、そういった思いで質問をさせていただきます。若干の情勢を交えながら質問を行っていきたいと思っています。
現在全ての全国の自治体におきまして大きな悩みでもあり、大変深刻な課題でもあります人口急減社会、この対応について、対策も含めてお伺いをしていきたいと思っています。
元気で豊かな地方創生、ことし5月8日、元総務大臣でありました増田寛也氏が座長を務めます日本創生会議の人口減少問題検討分科会が、2040年、平成25年には全国にある1800の市町村のうち、その半数、896の自治体が若い女性が半数以上減少するとして消滅可能都市になるという大変ショッキングな報道がなされました。この奈良県におきましても、39市町村中3分の2の26市町村が消滅可能都市と位置づけられました。宇陀市もその上位に位置しております。
人口減少や超高齢化といった地方が直面する構造的な課題に真正面から取り組み、若者が将来に夢や希望の持つことができる魅力ある地域基盤をつくり上げていくために、内閣総理大臣を本部長として全閣僚を構成員とするまち・ひと・しごと創生本部がこの9月3日に設置され、政府一丸となった推進体制が整いました。
また、せんだっての国会解散前でありましたけれども、11月5日、地方創生関連2法案が可決されました。この地方創生法案では、東京圏への人口集中の是正や地域社会での雇用創出を目的に掲げ、2020年までの達成目標や具体的な施策などの総合戦略を年内に閣議決定をし、あわせて地方自治体側にも2015年度中に自主的な戦略を求めると、そういった予定になっています。
国の創生本部の設置に先駆けまして、奈良県でも去る8月19日に奈良県地方創生本部が立ち上げられました。今その取り組みが始まっています。この奈良県地方創生本部では、五つの部会を設けながらこの対策に取り組むということで、既に報道等でもお示しがあったところでございます。
一つの分科会には少子化・女性部会、これは少子化対策と女性が安心して活躍できる環境づくり、これが地方創生の中心テーマである、そういう位置づけでございます。
次に、二つ目の部会というのは、産業・しごと・観光・農林部会、そういった部会が設けられています。産業興しの仕事では三つのリーディング産業と六つのチャレンジ産業で奈良の産業を興すという考えであり、そういったところで触れられています。
次に、若者、女性、障がい者、高齢者を含めた県内仕事のテーマをより充実させていくというような取り組みが載せられています。三つ目には、おくれの目立つ観光振興への取り組み、また、楽しみの増してきた奈良の食と農の振興、奈良の木ブランド化を中心としたテーマに取り組むとされています。
三つ目の部会でございます。国土強靭化・まちづくり・景観彩り部会を設置しています。県南部の土砂災害、大和川の大水害をターゲットに、県の県土強靭化対策が一つの中心テーマに置かれています。また、二つ目は健康づくり、地域の活性化、そうしたものを目標にしながら、にぎわいのまちづくりがテーマとされています。三つ目は、県域を一つの庭と見立てた四季彩の庭づくりなどが中心のテーマになっています。
四つ目の部会でございますけれども、健康長寿・地域医療ビジョン・障害者部会、この部会が設けられました。健康長寿日本一を目指し、奈良らしい地域包括ケアシステムの確立に取り組みたい、そういったものが示されています。
最後の五つ目の部会でございますけれども、文化・スポーツ・教育部会、そういった部会が設けられました。文化とスポーツの活動で奈良を元気にする、そういった取り組みとともに、地域、家庭、学校が協働した奈良らしい教育の振興を図ることを目標にしたい、こういった五つの部会で奈良は取り組みをしようと考えています。
行政のあらゆる部門を総動員しながら、この深刻な課題に立ち向かっていく、そういった奈良としての姿勢が示されました。言いかえますと、一つの切り口や一つの施策、それだけで対応できるという問題ではなく、やはり複雑で困難な問題であるという捉えでございます。
また、この中でも奈良県知事の荒井知事は、今回の地方創生に係る国の基本方針は全国どこでも同じ枠にはめていってはならん、地方自治体の自主的、主体的な取り組みを国が支援するという解釈とともに、言いかえれば、県も市町村も同じ立場である、地元や地方が頑張らないと助けはないと考えている、そう言い切っております。もとより地方創生の主役は我々地方でございます。今奈良県に何が欠けており、何が努力不足で何をなすべきかということについて、県がしっかりと考えながら予算編成や国に対する要望や要請活動を強めてまいりたい、こういうようにも知事は言っています。
またあわせて、奈良県知事は県として最大の行政のパートナーは市町村であるということで表明しておりますし、県も頑張ります、市町村も頑張りましょうというような強いメッセージを込めて、この問題に対する取り組み姿勢を示されてきています。
さて、我が宇陀市でございますけれども、合併以降5600人に達する人口減少、これの歯どめがかかりません。まさしく消滅都市可能の上位に位置するそういった状況を克服するために、国や県の対策に連動させられる好機と捉えながら立ち向かわなければならない、そういった考えでおります。これらの状況を踏まえ、何点かにわたり理事者側の考え方や対策について質問を行っていきたいと考えます。
一つ目は、宇陀市の人口急減の現状分析と将来見込みについて担当部長よりお答えいただきたいと思います。
副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
企画財政部、森本でございます。よろしくお願いいたします。
宇陀市合併以降の人口の減少の推移と将来見込みについて、まずお尋ねでございます。御答弁申し上げます。
宇陀市の人口は、平成18年1月に合併したときには住基人口で3万8626名でございました。その後、平成20年4月では3万7062人、平成22年4月では3万5815人と経まして、平成26年、ことしの11月末現在の住基人口では3万3035名で、合併後から5591名の減少、マイナス14.5％となっております。
年代で見ますと、当市の場合は国が示した第1段階、第1段階と申しますのは、若年人口の減少、老年人口は増加ということで、平成18年4月と平成26年4月を比較しても、年少人口と生産人口の合計の差が約6000人減少に対し高齢者人口が約1300人の増となっております。
これを人口動態で見ますと、出生や転入の増加要素より死亡・転出の減少要素のほうが年々人口の減少傾向にあり、平成25年度においては年間約650名の減少傾向にございます。これは自然増減、いわゆる出生と死亡の差により生じる増加、減少ということでございますが、この自然増減と社会増減、転入と転出の差ですね、こちらのほうの両方の要因が人口減少となっております。
次に、お尋ねの将来人口の見込みでございますけれども、先ほども申されましたとおり、人口減少問題検討分科会が示しました宇陀市の将来人口は、2020年に2万9053人、2030年に2万4052人で2040年の人口は2万人を下回ると予測されております。
一つ目のお尋ねの宇陀市合併以降の人口減少の推移と将来見込みについて御答弁申し上げました。以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
7番、菊岡千秋議員。
7番（菊岡千秋君）
今部長の答弁のとおり、宇陀市の抱えるこの人口問題に対する深刻な状況が報告をされました。自治体の基本的な体力、このバロメーターは財政力と人口である、そう考えます。特に人口急減、これがもたらす内容につきましては、行政のさまざまなところに影を落としますし、これからの行政振興に大きな問題がある、そう考えます。行政側が捉えるこの人口急減の状況の中で、問題点や課題、どう捉えているのかというところをお聞きしたいと考えます。
副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
人口減少がもたらす問題や課題について御答弁申し上げます。
人口減少がもたらす問題には、多方面にわたり影響を及ぼすことが予測されております。
まず、地域コミュニティの担い手がますます不足することが懸念されます。その安心して暮らせるようなまちの活性化が必要となってまいります。地域のきずな、つながりの中で心豊かな生活ができる環境の確保、高齢者の生きがいづくりの創出が必要になってまいります。
次に二つ目といたしまして、少子高齢化に関しましては、子どもの減少による教育環境の変化、また介護需要の増大が掲げられます。平成25年度の宇陀市での合計特殊出生率は0.93でございます。これは奈良県1.31、全国平均1.43と比較いたしますと、大変低い状況でございます。
今後子どもを産みやすい環境、例えば病院であったり働く場所でございますがこういったこと、子育てしやすい環境、女性が働きやすい環境の整備、また安定した福祉施策の構築及び農林業の放棄による耕作放棄地等の解消の対策も必要だと、このように考えます。
また、三つ目といたしましては、人口減少は地域の消費を減退させます。市外での購買という問題もございますけれども、人口減少による地元経済への影響は大きなものがございます。地元経済の疲弊は消費の減による商店の減退、廃業につながるのではないかと、こういうように予測されます。
そして、宇陀市の財政への影響を大変大きな影響を及ぼすことになります。税収減、交付税の減、これらによる財政運営の厳しさ、職員数の減による行政サービスの低下が懸念されるというところでございます。
ほかにもさまざまな要因があるわけですけれども、これら以外のさまざまなものも要素が相まって負の連鎖となり、ますます人口が減となってしまうことも予測されるところでございます。人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負の連鎖、これに陥っていくということが懸念されるところでございます。
以上、人口の急減がもたらします問題や課題について、簡単ではございますが、以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
7番、菊岡千秋議員。
7番（菊岡千秋君）
ありがとうございます。
現状の認識として、いろんな行政の振興上にひずみや問題が生じてくると再確認でございます。我々政治の一端を担うという者にとっては、やはり地域や行政体の中で夢を語るというような、将来の活性化を議論し合うこういう性格のものが非常にふさわしいわけでございますけれども、この現状、こういった状況も確認をしながら、下を向かずに、やはりその原状回復のために課題に取り組んでいかなければならないと、そういった思いで今部長に尋ねてきたところです。
三つ目でございますけれども、新たな国の地方創生の実行を待つそういった状況でもなく、宇陀市は合併以降、地域の振興や活性化のためにさまざまな施策を実施をされてきました。特にこれまで奈良県と連携・協働して平成24年度から取り組みを進めてきました東部振興計画があります。奈良県の中でも特に過疎化や高齢化が極めて進展し、地域産業の活性化等多くの課題を抱えている奈良県の東部、南部に位置する19の自治体を指定し、当該自治体の抱える諸課題の解決のために実効性のある具体的な事業に取り組むための計画づくりであります。
先日、奈良県庁に出向きながら、特命配置された東部ナンコウ振興監及び担当主幹とお会いをさせていただきまして、意見交換を行う機会を持ちました。その中で、特に宇陀市の積極的な姿勢、これについては県としても高い評価を得ているということを十分感じ取ることができましたし、地域自治体の課題を真剣に県ともども協議して取り組んでいく、そういった熱意も感じてきたそういう状況でございます。
そこで、この取り組みの中間的な総括と成果、課題をお示しをいただきたいと考えます。
副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
東部振興計画の中間的な総括と成果、課題について御答弁申し上げます。
奈良県では東部地域の振興を図るため、平成23年3月に策定しました奈良県南部振興計画から東部地域を分割していただきまして、新たに奈良県東部振興計画といたしまして平成24年の10月に策定されまして、その後、25年6月と26年3月に計画の見直しが行われて現在に至っておると、こういうところでございます。
現行の東部振興計画では、人口減少が続く東部地域の課題を踏まえまして、一つ目に産業振興の強化と安定した就業の場の確保、二つ目に安全・安心・快適な生活を支える社会基盤の整備、三つ目に地域の魅力資源を生かした観光・交流の促進、四つ目といたしまして東部地域への移住等の推進、この四つの柱に具体的対策としてアクションプラン、具体的な実行カードですけれども、これを掲げ、奈良県と宇陀市を初めとする関係市村と連携・協働を図り、振興事業を計画的に推進しております。
宇陀市に関する主な取り組みを申し上げますと、アクションプランでの項目で代表的なものを申し上げますと、まず一つ目の産業振興の強化と安定した就業の場の確保でございますが、こちらでは、毛皮革は菟田野のブランドイメージの定着と奈良県産の毛皮革の消費拡大による産業の活性化を図るため、毛皮革業界の有する技術、知識、素材、これと上田安子服飾専門学校の有する企画、デザインとの連携による新たなファッション新商品の開発を行っております。また、鳥獣被害対策と野生獣の有効活用を図るため、鳥獣被害対策の推進や獣肉利用推進調査事業を行っております。
二つ目のアクションプラン、安全・安心・快適な生活を支える社会基盤の整備では、宇陀市立病院を拠点に東部地域の医療提供体制構築、これや東部地域在宅医療・包括ケアシステムの構築による健康長寿の推進を図っております。
次に、魅力と活力のある地域づくりを支える道路整備におきましては、周遊の促進によります観光地へのアクセス道路の整備、これといたしまして、まず室生寺へのアクセス道路の整備を行っております。また、移動手段の確保におきましては、持続可能な交通環境を構築することを目的として、市におきましては地域公共交通の確保と位置づけて対策を行っております、県とともに。
次に、三つ目のアクションプラン、地域の魅力を活用した観光・交流の促進の観光の情報発信・魅力創出におきましては、平成25年度に東部地域の観光・交流の促進を図るため、東部地域観光振興協議会が発足し、東部地域の広域的なイベントまたはPR事業を協働して行っておるところでございます。
次に、空き家・空き建築物の活用による交流拠点施設整備等の整備といたしまして、空き家等の改修・活用により地域の活性化やコミュニティの維持・再生を図るため、旧伊那佐郵便局を地元や市内外の有志が主体となりまして農家レストランに改修を行っております。
また、東部地域におけるスポーツの振興として、東部地域でのスポーツイベントの実施による交流人口の増加を図るため、宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村、奈良市をめぐるサイクルツアー、ツアー・オブ・奈良・まほろば、これを県とともに開催しております。
次に、四つ目の東部地域への移住等の推進の東部地域への推進事業として、モデル地域における奥大和クリエイティブヴィレッジ構想の策定を県が行いまして、今後事業化に取り組んでいくと、こういうことでございます。
また、地域外の人材による地域力の維持・強化として、奈良県より2名のふるさと復興協力隊の配置をいただきまして、観光情報発信、イベント支援、鳥獣害支援等各種活動で地域振興に御貢献をいただいておるところでございます。
奈良県と東部地域の課題解消のために連携・協働して取り組んでおります成果を申し上げましたが、依然といたしまして東部地域の人口は減少が続いております。そのため奈良県では、本年度、紀伊半島大水害からの復旧については、集中期間となる平成26年度末までに一定のめどがつき、おおむね目標達成ができていることから、来年度以降は復興から地域振興へと新しいステージへの切りかえが必要なことから、復旧・復興計画と南部振興計画、東部振興計画を合わせました新たな計画の策定を進められております。新たな計画は平成27年3月に策定の予定でございます。それに向けまして、振興のための手段ではなく何を実現するかという目的を明確にするために、頻繁に訪れてもらえる地域になるという交流と住み続けられる地域になるという定住、この二つの2本柱を目指すその姿として新たな計画を策定し、平成27年から平成32年までの6年間が計画期間となる予定でございます。
市といたしましても、国が示す地方創生とあわせまして、県とともに特にこの点に力を注いで東部振興にも協働で推進していく所存でございます。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
7番、菊岡千秋議員。
7番（菊岡千秋君）
東部振興に関する中間的な実績なり成果をお伝えをいただきました。地方分権の進みの中で、やはりこれまで画一的に補助金をもっていろんな事業に資するという考え方から、やはり地域がどんな課題を持ちながら、どういうものを求めているのかということで、要望なきところ、あるいは自分の置かれている立場をきっちりと明確にしながら、その成果をというような求め方のない限り、やはり県としても積極的にこの宇陀市に対する手を差し伸べるという状況は得られないと考えていますし、今19の市町村ということで南部東部の振興計画、これが続く限りは、宇陀市から、やはり県と連携・協働しながら宇陀の地から県に対していろんな要望、要請を行っていくという積極姿勢がぜひとも必要だと思いますし、これからもその強化につなげていただきたいと考えています。
また、これらの中でひとつ参考としてお知らせをいただきたいんですが、移住者、定住者の相談窓口として設置をされてきておりますワンストップ窓口、これらについてお尋ねしたいわけですけれども、かつてはUターンというようなところが主力を果たしてきましたけれども、今やそのUターンをもじってJターン、Iターン、Oターンというようなさまざまな人々のふるさと回帰や、あるいは地域に根をおろした生活を張っていくという手段のためにいろんな表現がなされています。
これらの対策のために、今宇陀市においても移住あるいは定住を求める方々のワンストップの窓口が開かれています。この成果とその相談件数等についての実績をお伝えください。
副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
ワンストップ窓口の実績についてお尋ねでございます。
市におきましては、本年の6月から、まちづくり支援課の中に県と連携いたしまして定住ワンストップ窓口を設置しております。現在6月からの問い合わせですが、20件程度の問い合わせが来ておったということで、空き家情報バンク、ホームページの紹介、それから市の情報提供等の紹介を行いまして、移住者の方に窓口をたらい回しにしない丁寧な相談対応の取り組みとして6月から行っておるところです。
また、定住促進奨励事業、結婚支援事業も定住促進の取り組みの一環として行っているところでございます。
市のホームページでは、トップページに宇陀市への移住・定住をお考えのみなさまへというショートカットバナーを設けまして、移住・定住に参考となる情報を手軽に確認できるようにしております。また、奈良県のホームページ、移住サイト奈良に暮らすにおきましても、宇陀市のワンストップ窓口を御紹介いただいております。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部のアンケートによりますと、住まいや暮らしの情報源としてインターネットやテレビを揚げる方が最も多いことから、今後インターネット情報もさらに充実が必要であると考えております。
以上です。
副議長（井谷憲司君）
7番、菊岡千秋議員。
7番（菊岡千秋君）
ありがとうございます。
既に来年度以降の取り組みについても担当部局で県と十分な相談を行いながら、今進められていると思いますけれども、次年度以降に力こぶを入れて協力的に取り組もう、東部振興計画の中で取り組んでいこうというものがあれば、お伝えをいただけたらと思います。
副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
この東部振興計画の次年度以降のというお尋ねでございますけれども、東部振興計画は27年3月に改定が行われますので、県とともに、この改定の資料づくりには市と協力して計画を策定し、それについて進めていくということでございます。
これは具体的に宇陀市としてどういうことを行うかということでございますが、今、人口減対策本部というのを設置しておりますので、そちらのほうと東部振興とは切っても切れない関係でございますので、それと相まって人口減対策本部のほうで今後宇陀市にとってどういう施策をすると地方の創生となるのか、地域活性化となるのか、人口減がとめられるのかということを踏まえまして、そちらのほうで盛り込んでいくと、こういう考えでおります。
以上です。
副議長（井谷憲司君）
7番、菊岡千秋議員。
7番（菊岡千秋君）
四つ目の質問のほうに移っていきたいと思います。冒頭の情勢で触れましたように、地方創生の積極的な推進についての取り組みであります。
地域創生の関連2法案をてこにしながら、来年度から本格的な地域創生の推進が図られる、こういった状況にあります。まさしく地域創生元年というようなことで、国を挙げてのその取り組みが強力に進められていくと、こう考えています。
国では地域創生の推進を果たすために、まち・ひと・しごと創生本部を組織し、4回の創生会議を行い、この年内にも長期ビジョンと総合戦略を打ち出すと、そういう予定がなされています。その基本方針として、人口急減、超高齢化社会に対する危機意識を国民全体で共有しながら、50年後には1億人の安定した人口構造を保持する、そういったことや、課題克服をスピード感を持って取り組んでいこうと、こう考えておられます。さらには、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現や東京圏の一極集中の歯どめなどを掲げられています。
これまでにもさまざまな国における対策が打たれてきました。田中内閣の日本列島改造あるいは大平内閣の田園都市構想、竹下内閣のふるさと創生、そういった構成に及ぶ施策がありましたけれども、これまでの施策とは根本的に状況や考え方が違ってきています。このまま地方が閉塞し続けたならば、国そのものが衰退していく。そういった国全体の危機感が前面に打ち出されているのが特徴であります。地方自治体みずからが政策目標を設定しながら厳密な効果検証を行い、やる気のある地方の提案を競い合う。それを前提に必要な地方創生交付金が設定される、そういった状況も披露されています。地方自治体の自助努力や地方の創意工夫、自主性が強調され、知恵は現場にある、政策を進めていく基本は地域にこそある、そう示されているのが印象的であります。宇陀市におきましても、このような情勢のもと、平成27年度までの5カ年計画を策定しなければならない、そういう情勢にあります。
そこでお尋ねいたしますけれども、喫緊で大きな課題であります地方創生の推進母体、これらの体制づくり、これは今現在宇陀市の行政体の中で進んでいるのかどうかということでございます。
副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
宇陀市の地方創生の推進母体についてお尋ねでございますけれども、まず国のほうから示されております今後のスケジュールについて簡単に説明させていただきます。
平成26年9月に、まち・ひと・しごと創生本部第1回会合が開催されまして基本方針が決定されましたその後に、10月に第2回会合が開催される中で、長期ビジョンとして2050年に1億人程度の人口を目指し、今後5カ年の政府の目標、施策の基本的方向性や施策を今後提示することが決定されまして、今年度内に国の長期ビジョン及び総合戦略、これが示される予定でございます。
それを勘案しまして、各市町村では平成27年度に市町村独自の地方人口ビジョン及び今後5年間の地方版総合戦略、この策定作業を行うこととなっております。
さて、宇陀市では、地方創生の推進母体といたしまして、本年9月1日、宇陀市人口減対策本部を設置いたしまして、全庁的に取り組むこととして進めているところでございます。既に会議を重ねているところでございます。
その事務局では、有効な事業につきまして各部局に調査したり、案について各部局と調整しておるところで、国の地方創生の補助金または交付金等のメニューの詳細が近々決定されましたら、早急にそれに対応できるように財源は関係なく有効事業をまとめ上げる予定でございます。また、これら事業を踏まえた宇陀市独自の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略、この策定をする予定でございます。
また、追加でございますけれども、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を推進する役割を担うために、国より日本版シティマネージャー派遣制度といたしまして、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して、国家公務員、大学研究者などを平成27年より市の幹部職員として派遣していただく事業があり、先日、国に産業振興関係の希望を申請を行ったところでございます。ただ、奈良県下10市町村が応募しておりますので、そのうち何市町村が当たるかというところはまだ未定でございます。
また、国家公務員が各省庁の窓口となって宇陀市のために相談支援をしていただける地方創生コンシェルジュ制度、これにも希望書を提出したところでございます。
いずれにいたしましても、希望がかなえられるかどうか、この競争率が高いものでございますので、もしかなえられれば少子化対策に係る施策や移住・定住対策に係る施策の企画、調整及び推進を目的として人口減少に歯どめをかけるとともに、農林産業等を生かした仕事の創生や観光資源を生かしたまちの活性化に取り組んでいただく予定でございます。
以上、私のほうから答弁です。
副議長（井谷憲司君）
7番、菊岡千秋議員。
7番（菊岡千秋君）
全国的に、この問題はやはり課題となっています。なかなか道のりは遠いと、こういう状況も十分に予測がされています。
この国を挙げての地方創生の取り組みが始まるわけですけれども、日本全国の人口がどんどん減少していくこういった中で、移住や定住や確かに大切な取り組みでもありますし、これらの実績を宇陀市の広報の中でも何名かの実績として御報告をいただいています。この方々が宇陀市の魅力を感じて定住していただく、また地域の活性のためのやはり牽引者となって活躍をしていただく、こういった状況にはかなり期待するところもあるわけですけれども、申し上げましたように、日本全国押しなべて日本全体が人口減少、こういった状況の中で、移住・定住という対策だけを捉えていくならば、限られたパイを全国の自治体がとり合うと、こういった低位なそういう政策に陥るという可能性もあります。やはりこの全体パイを底上げしていく、やはり少子化を何としてでも食いとめていくという国や地方の積極的な取り組み。
よく言われます子どもを産み育てやすい環境づくり、そういったものに十分手だてをしながら、あるいは生計を立てていけるそういう雇用の場の確保といったところも含めて、大変困難な取り組みになろうかと思います。どこともがこれに対して取り組みを進めていこうと、こういう状況の中で、宇陀市は立ち向かっていかなければならないと。そうすれば、今の現状の中で、もう既にこれらを取り組んで実効、実績を上げている自治体もあります。そんな中で、宇陀市はそしたらこれまで取り組んできましたけれども、なかなか実効、実績が上がらない中での取り組みということで、いかにも立ちおくれというような状況の中でのスタートになるかもしれません。だから、よほど本腰を入れてこの問題に取り組んでいただく、こういう決意をお尋ねしてきたわけですけれども、これとあわせて、確かにこの問題について真向かいしながら行政が責任を持って取り組んでいくというのは、これは必ず行政が果たさなければならないそういった責任性もあるわけですけれども、僕はそれだけでかなうのかなと、そういうところに一つの心配を持ちます。
やはりこの問題は、宇陀市全体が冷え切っていくよ、あるいは閉塞していくよ、地域に入ったらたくさんの空き家があるよ、耕作放棄地があるよという中で、我々の地域は一体どうなるんですかという心配の声をたくさん聞かされるわけです。そういった状況の中では、確かに行政は頑張っていただかなきゃならない。そういったこの一つ一つの事業を取り組んでいく中では、やはり住民の方々一人一人に協力、積極的な参加をいただく、あるいは意識を変えていただくということも大切なこれは営みだと考えています。そういった手段をこれからもぜひ行政の今立ち上がった対策本部の中で十分議論をして進めていただけたらと思っています。
こうした日本全体の人口減少の社会の中にあっても頑張っている自治体は確かにあります。島根県の海士町であります。ないものはないというのをまちのキャッチフレーズとしています。半ば開き直りともとれるそういった状況の中で、ないものはないんだから求めていこうというようなゼロからの出発を心して、今人口増加に励んでおられます。成果も上げておられます。
また、石川県の川北町、これについては、パナソニックの企業誘致をしながら、まちを興していこうと、そういった考えの中で企業誘致を成功させた事例であります。ただ、このまちは、そうした成功事例に基づく税収やいろんな効果をそのまま次の事業に展開していこう、あるいは増大させていこうと、そういった良好な好調なこういう循環作用をさせています。やはり宇陀市でも、こういった困難の中でありますけれども、一つでもいいきっかけをつくりながら成功事例を求めて、その成功事例のもとに次の新たな手だてを打っていくと、そういう戦略をぜひ組み立てていただきたいと考えます。
今自治体を住民が選ぶという時代になっています。昔は子どもの通学や自分の仕事のその仕事のある場所というそういった求め方でありますけれども、いかにこれからは自治体の能力が問われるという時代にあって、住民がよりよい自治体を選んでいこうというそういうところ、傾向にあると聞かされています。
この宇陀市に、やはり人口定住や移住を求めるというならば、やはり宇陀市としての特性を生かし、魅力のある宇陀市をつくっていく、そういったものをぜひ期待しながら、最後に市長の力強い決意をお聞かせいただけたらと考えます。
副議長（井谷憲司君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
菊岡議員から人口減社会への対応と対策についてという御質問をいただきました。
この問題につきましては、国も含めて宇陀市も本当にゆゆしき問題でございますので、今年度、宇陀市の人口減対策本部を立ち上げたところでございます。全庁的に取り組んでいきたいと思っておりますし、これから具体的な政策もしっかり考えていきたいと思っているところでございます。
そうした中で、今原点に返りますと、地方がみずから考え、責任を持って取り組むことが重要でございます。そのためには、市町村には地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定を行うことにより、より明確な課題を浮かび上がらせ、対応策を検討することとなっております。こうした取り組みは、国からはビッグデータに基づく地域経済分析システム等の情報支援や国家公務員等による人的支援、さらには財政支援を予定していただいているところでございます。それは先ほど申し上げたとおりでございます。
しかし、私の2期目の政策の中でいろいろ話をさせていただいておりますネクストビジョンといたしまして、産業振興、ウエルネスシティ宇陀市、雇用の促進、市民協働、教育・福祉の充実、これらのことは、今政府が立案されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定そのものであろうかと思っております。
地方を取り巻く担当者といたしまして、いろんなところで話をさせていただいております。従前東京一極集中が加速されている、そしてまたTppを含む関税の交渉の中で、一次産業は壊滅的な影響が及ぶであろう、そうした中で、ますます都市に集中するのではないかな。もう1点、東京オリンピックが今計画されて投資されるわけでございますけれども、その経済波及効果というのははかり知れないものがございます。そこへ加えて、リニア新幹線が東京・名古屋で開通ということでございます。ますます中山間都市である私たちの宇陀市は困難な環境が生まれるのではないかなと思っております。
ですから、そんなことを踏まえて、いろんな場所の中で地方官庁の地方への分散をお願いしたい。市長会でも話をさせていただいておりますし、また、総務省の方々にもそういう話もさせていただいております。
しかし、国の政策だけではいけませんので、宇陀市といたしましても、何とか宇陀市内で経済的な循環をつくれないものか、そしてまた宇陀市の中で人が循環、いろいろ訪問したりできないのかなということで、そういう政策をさせていただいております。それがウッピー商品券であったり、宇陀市内で買い物しましょうという政策でございます。そんな施策を具体的にこれからしっかり東部振興計画を踏まえて策定していきたいと思っております。
奈良県東部振興計画、南部振興計画に加えまして、東部振興計画も奈良県知事によってつくっていただいたわけでございますけれども、この原点そのものは奈良県知事も含めて、宇陀市は合併して非常な努力をして合併したのですから、何とか奈良県としても政策をお願いしたいという話を何回も申し上げました。そうした中で、奈良県の全体の中で、奈良県の宇陀警察署の分署化、また大宇陀土木事務所の問題等ございましたものですから、宇陀市振興計画をつくろうという話になったわけでございます。
しかし、宇陀市振興計画だけでは東部地域はよくなりませんので、それを名称を変えていただいて、曽爾村、御杖村も加えて東吉野村も加えて東部振興計画でお願いしたいというそういう経緯がございます。ですから、奈良県はしっかり応援していただけるものと確信いたしておるんですけれども、今まで奈良県に要望する課題がたくさんございました。例えて申し上げますと、流域下水道の問題であったり、そしてまた大宇陀土木事務所の移転の問題とかいろいろあったものですから、なかなかそこまで具体的な提案をすることはできなかったわけでございますけれども、今回まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するときには、もう少し具体的なハード施設も含めて、具体的なことも議員皆様方と一緒に考えさせていただきながら、まちづくり協議会ともども考えていただきながら、宇陀市の人口減に対して取り組んでいきたいと思っております。
この機会でございますので、1点少し私の私案でございますけれども、なかなか核家族化が進みまして、結婚しない、また結婚していただけないという形で婚活事業も私がさせていただいたんですけども、それに加えまして、宇陀市に在住の方々の子弟を何とか宇陀市で住んでいただけるような環境づくりをしっかりして、そしてまた家庭の中で宇陀市で住んでいただけるそういう教育という家庭内教育も含めてお願いしたいなと、そういうような運動も進めて行きたいなと考えたりしておるところでございます。
そんなことをまだまだこれから議論していただきながら、何とか宇陀市の人口減少に歯どめをかけて、しっかり東部中山間地域の中核都市としての使命というんですか、地方公共団体としてのしっかり位置づけというのをリーダーシップを持ちながら取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
7番、菊岡千秋議員。
7番（菊岡千秋君）
市長、ありがとうございます。
この地方創生を語るときに、政府を代表する安倍内閣総理大臣は次元を超えた取り組みをすると、こういう一言で語っておられます。そういった意味では、この宇陀市行政体のこの問題を整理する、あるいは方向を出すという状況の中でも、やはりこれまでの経験則や今までの行政ベースにのせたというそういう考え方ではなしに、斬新的な考えも含めてあわせてお出しいただけたらと考えます。
また、二元代表制の中の違いは、これは議会も行政もその権能と権益は違いますけれども、やはり目的、狙いは一緒でございます。いい宇陀市をつくっていきましょうと、あるいはそこで暮らす人たちの生活しやすい安全・安心な地域社会を求めていきましょうと、こういったところでは我々もともに考えながら行動をともにする、そういった決意の一端を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
副議長（井谷憲司君）
菊岡千秋議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
会議は午後2時に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。
午後1時52分休憩
午後2時00分再開
副議長（井谷憲司君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号10番西岡宏泰議員
次に、4番、西岡宏泰議員の質問番号10番「まちづくり協議会と自主防災組織について」、「高齢者の居場所について」、「宇陀市の生き残りについて～地域に飛び出す公務員活用方針～」の質問をお受けいたします。
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
議席番号4番、西岡宏泰でございます。議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告内容に従い、一般質問をさせていただきます。
10の1としまして、まちづくり協議会と自主防災組織についてということで質問させていただきます。
先般11月12日・13日に総務文教常任委員会の行政視察に参加させていただきました。広島安佐南・安佐北地区に8月19日から20日にかけ1時間最大雨量121ミリ、累計最大雨量287ミリという観測史上最大の集中豪雨被害に遭われました。また、八木地区の現地視察におきましては、目をみはるものがありました。涙が出そうな感じでした。
その中で、この地区においては土石流が発生し、74名ものとうとい人命が奪われたとともに、家屋、公共土木施設、農地、農林水産施設など多大な被害を受けた地域でした。まずは74名の皆様の御冥福をお祈りいたします。
このことを教訓に、質問に入らせていただきます。
まちづくり協議会についてお聞きします。
各地域において、まちづくり協議会が設立されています。まちづくり協議会の趣旨と設立状況についてお聞きしますが、設立状況については昨日、西浦議員の質問と同じですので、簡単明瞭にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。企画財政部、森本でございます。私のほうから、まちづくり協議会の趣旨と設置状況について御説明申し上げます。
宇陀市の各地域では、現在自治会を初めさまざまな団体が住みやすい地域を目指して、それぞれに活動を行っていただいておるところでございます。
ところが、近年、共稼ぎ世帯の増加、核家族化の進行などによりまして、地域で暮らす皆さんの生活スタイルが大きく変化してきました。さらに、生活のスタイルが変わるにつれ、住民の皆さんの要望も複雑・多様化してきております。
このような環境の変化に伴いまして、ひとり暮らしのお年寄りの通院、買い物や子育てに悩んだときに相談する相手が近くにいないなど、身近なところで課題が生じてきております。また、コミュニティの希薄化が進むことにより、災害時に住民の安否が確認できないなど、大きな課題が生じてしまう可能性がございます。
既に始まっております高齢社会など、地域にとって身近な課題を解決するためには、それぞれの団体が個別に活動していくよりも、地域全体で意見を出し合い、連携・協力して活動していくことが、より住民の皆様の要望に的確に応えることができるのではないかと考えます。それを実現させるための組織をまちづくり協議会として位置づけております。
まちづくり協議会は、小学校区など地域のつながりの強い一定の地域を基盤に設置していただいております。自治会に加入している方も加入していない方も参加することができます。
まちづくり協議会は、自治会や各団体などでは解決できない課題に長期にわたり取り組むことができる組織として位置づけており、地域住民やテーマ、目的を持った団体やボランティアなどがつながるよう交流事業を重ね、地域固有の課題解決、これに向けた活動を展開されております。
設置状況は、現在宇陀市内には14のまちづくり協議会がございます。それぞれ地域課題に向けた独自の取り組みを進めていただいております。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ただいま趣旨についてお聞きしましたが、行政側から見たメリットと設立に対して苦労されたポイントについてお聞きしたいと思います。
副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
まず、行政側から見たメリットでございます。
まちづくり協議会では、さまざまな行事により、お互いに顔の見える地域のつながりをつくり出していただいております。そのことにより地域の活性化を図るものでございます。
具体的には以下のようなメリットがございます。
地域住民にとっては、一番緊急の重要度の高い課題解決に効率的に取り組め、課題解決が早くなる。自分たちの思い、考えが課題解決に反映しやすくなり、満足度が向上するというメリット。
次に、自治会にとって、自治会をまたがる地域課題、これが解決しやすくなります。大きな事業がやりやすくなる。また、活動をまちづくり協議会にシフトすることにより負担を軽減することができる、こういったメリットがございます。
また、NPOなど市民活動団体にとって、自治会との連携がしやすくなる。自治体の理念、ノウハウ、知見、活動内容を他の団体、個人に伝達しやすくなるという、活動の輪が広がるというメリットがございます。
また、行政にとっては、広い意味での行財政のスリム化にもつながるというものでございます。
ほかにも多々メリットはございますが、以上のメリットによりまして住民自治の意識が広がるとともに、地域への興味、愛着心を深めていただくことができるのではないかと、こういうメリットがあると考えております。
また、次に御質問の設立に対しまして苦労されたポイントということで、まちづくり協議会にお聞きしたところのポイントでは、まず、まちづくり協議会の設立に当たりましては、地域の自治会長の方々へまちづくり協議会の趣旨、活動内容等について説明をさせていただき、まちづくり協議会への意識を盛り上げていただきまして、まちづくり協議会設立検討会を設置し、事業計画等の検討を経て、まちづくり協議会の設立と手順を踏んでいただいております。
そのような中で、苦労と申しますか、いただく御意見を申し上げますと、まちづくり協議会として活動する内容がわからない。これにつきましては、活動内容につきましては、地域の課題を解決するために自主的に取り組んでいただいておりますけれども、他のまちづくり協議会の活動の事例を説明させていただいたり、また先進地の視察研修を行う中で活動内容を御検討いただいていると、こういうところでございます。
また、もう一つの御意見としては、地域の人材が不足しているという御意見が多いところでございました。少子高齢化が進む中で、なかなか役員のなり手が少ないという御意見、これは多々いただきました。まちづくり協議会は地域の自治会だけではなく、消防団、PTA、老人会また事業所など幅広い団体をもって構成していただいておりますので、人材につきましては、老若男女幅広い世代からの参画を図っていただけるのではないかと、こう思っております。
次に、自治会との活動の違いについて御意見がありました。自治会、まちづくり協議会、どちらが大事かという御意見がありますが、どちらも大事な組織でございます。その中で、まちづくり協議会では、より地域の課題解決のため地域の一人一人が取り組んでいただくとともに、スケールメリット、小さな自治会ではできないこと、これをまちづくり協議会を生かした活動に取り組むことができるとともに、地域コミュニティの充実・強化を図っていただいていると思っております。
また、立ち上げられましたまちづくり協議会からお受けしている主な御相談を報告させていただきますと、市からの補助金で運営している中で今後の自主的な財源を求める方法がなかなか見当たらない。例えばコミュニティビジネスなど挙げられているが、採算ベースに乗るようなものとするためには相当のノウハウが要るという御相談をいただいております。
また、地域内の住民の皆さんの認知度が上がらない。幅広い年齢層の参加が少ない。今後はイベント中心ではなく継続的な活動も行っていく必要があるのではないかと感じておられますところ、このような御相談に対しまして、地域づくりアドバイザーの設置、また、まちづくり協議会連絡会の開催、各種支援講座、活動事例の発表会、こういったものを開催し、それを通じて課題の共有化、そして解決に向けての御支援を行政としては行っていきたいと、こういうように考えております。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ありがとうございます。
いろいろと御説明を受けたわけですけれども、まだ設立されていない地域においてどのように指導されていくかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
設置されていない地域にどういうように行政は指導されているのかという御質問でございます。
先ほど申し上げましたように、宇陀市では14の地域で設立がされております。また、年末に1団体が設立され15団体が設立となり、未設置の地域は5地域でございます。設置されていない地域におきましては、継続的にまちづくり協議会の説明会の開催をお願いしているところでございます。
また、幾つかの地域、大宇陀田原、榛原伊那佐地域、そして室生大野地域では、来年の設立に向けて検討会を立ち上げられておられます。
まちづくり協議会は自主的に活動していただく団体とこういう性格から、指導という立場ではなく、説明会の開催により、住民の皆さんの自分たちの地域は自分たちでというまちづくりに対する意識を盛り上げていただくことに重きを置いております。そのような中で設立を検討していただいているということでございます。
以上です。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
今お聞きしたように、自分のまちは自分で守るということです。
次、自主防災組織についてお聞きします。
自助、共助と言われる中、自主防災組織の現状把握はどのようにされていますか、お聞きしたいと思います。
副議長（井谷憲司君）
宮下危機管理監。
危機管理監（宮下照美君）
失礼します。危機管理監の宮下でございます。自主防災組織に関する御質問ですので、私のほうから御回答させていただきます。
本日現在、宇陀市における自主防災組織の設置状況は、率にしまして60.69％でございます。58組織の自主防災組織が設立され、86の自治会で結成されております。また、設立に向けて現在御準備、御協議をいただいている自治会もございます。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
今お聞きしたように、60.9％ということなんですけれども、少し進捗状況が遅いように思われます。
まち協の中にも部会があるようにお聞きしていますが、自主防災組織とのコラボについてお聞きします。
自主防災育成補助金は独自に交付されるかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井谷憲司君）
宮下危機管理監。
危機管理監（宮下照美君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
宇陀市といたしましては、平成21年度から自主防災組織育成事業補助金交付要綱を制定し、この要綱に基づきまして、新たに組織されました自主防災組織に対しましては、申請の手続をとっていただいた上で、その組織の世帯数を基準としまして補助金を交付させていただいております。組織内の世帯数によりまして、1組織当たり1万9000円から上限11万3000円の範囲内で補助金を交付させていただいており、それぞれ有効に御活用いただいております。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
今説明を聞いたわけなんですけれども、まち協の中にある自主防災がいいのか、自主防災組織そのものを単独で置いておくのがいいのか、補助金制度から見るとどちらがよいか、お聞きしたいと思います。
副議長（井谷憲司君）
宮下危機管理監。
危機管理監（宮下照美君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、まちづくり協議会につきましては、先ほど担当の企画財政部長のほうから御回答いただきました。自主防災組織につきましては、私ども危機管理課のほうで担当しておりますので、私のほうから御回答させていただきました。
まちづくり協議会と自主防災組織の関係でございますが、昨日も御答弁させていただきましたように、それぞれ地域におきまして、それぞれ小さなコミュニティで自主防災組織をまず立ち上げていただくと。したがいまして、先ほど率を申しましたけれども、既に立ち上がっている地区もございましたら、立ち上がっていないところもございます。単独では難しければ、横との隣接等で複数で自治会で立ち上げていただいているところもございますし、菟田野でしたら各全地区で立ち上げているというような組織もございます。
特に、まちづくり協議会につきましては、いろんな地域の課題等についてそれぞれ協議して検討していただいております。その中の一つに防災に関する事項がございます。防災に関する事項のところの、どうしても自主防災組織となりますと一つの組織ということになりますので、その辺の横の関係、特にそのあたりの連携をとっていただくのが、まちづくり協議会がそのあたりに位置していくのではないかと考えております。
したがいまして、現状ですと、自主防災組織の設立に向けての独自の補助金は今後も当分の間は必要だと考えております。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
わかりました。
続きまして、情報の共有化についてお聞きします。
自主防災組織及び消防団、民生委員さんの情報共有について教えていただきたいと思います。
昨日、西浦議員、上田議員からもありました要援護者のプライバシーの保護は重要であることを確認しましたが、民生委員さんとともに、地域を一番周知しているのは消防団員だと思います。基礎データの開示もしてあげていただきたいと思いますが、御答弁いただけますか。
副議長（井谷憲司君）
宮下危機管理監。
危機管理監（宮下照美君）
災害時要援護者のデータの活用についてお答えさせていただきます。
災害時要援護者で登録していただく際には、その方の状態にもよりますが、避難支援者となられる方の了解を得た上で、地域の中で相談していただきながら決めていただくこととなっております。
避難の支援者といたしましては、隣近所の住民の方、付近に住む御親戚の方、また自治会や自主防災組織に属する方などを支援者として登録していただくこととなっており、それぞれ個別計画も同時に申請の際に出していただいております。
なお、消防団に対する情報提供等についてでございますけれども、現状、消防団員につきましては、避難時の誘導や被災者救助活動に携わっていただきますので、全ての災害時要援護者に対して避難の支援を行うことは現状難しいのではないかと考えております。
したがって、自主防災組織や自治会内での災害時の避難の支援方法も、やはり事前に考えておいて、また検討しておいていただければと考えております。
その中で、やはり地元に密着した消防団でございます。いろんな面を踏まえまして、一度またそのあたりも地元のほうで御相談していただければと思っております。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ありがとうございました。
もう1点お聞きしたいんですけれども、消防団に要援護者より要請があった場合、どのように対応していくのか。消防車に乗せることもできないと思いますし、個人の車に乗せてというのも無理だと思うんですけれども、その辺の対応の仕方をどうすればいいか、教えていただきたいと思います。
副議長（井谷憲司君）
宮下危機管理監。
危機管理監（宮下照美君）
失礼いたします。
災害時要援護者といたしましては、いろんな方が対象となる方がございます。65歳以上の御高齢の方といいましても、自力で歩ける方もおられましたら介護認定等を受けて寝たきりの方等もございます。また、災害時要援護者として登録されている方につきましては、65歳以上の夫婦の世帯の方、それとまた体が御不自由な方等につきましても、登録申請を受け付けております。
そこで、それらの方たちの避難時の支援でございますが、今現状こちらのほうで対応としておりますのは、まず先ほど説明しましたように、各隣近所の方もしくは自治会、自主防災組織のほうで、いろんな面で支援のほうも考えていただくということでございます。
特に、災害時の避難準備情報を宇陀市としては発令させていただいております。これは危険が迫る前に早目にやっぱり率先避難していただこうということで、現在避難準備情報を積極的に出させていただくわけでございます。したがいまして、安全なうちにそのあたりにつきましては避難をしていただきたいと思っております。
ただ、避難勧告・指示が出ますと、その時点ではもちろん災害対策本部が立ち上がっております。災害対策本部が立ち上がりますと、福祉班というのが部署として立ち上がるわけなんでございますけれども、確かに寝たきりの方等につきましては、そのあたりはその時点をもって検討・協議していきたいと思っております。そのあたりはそちらのほうの対応になってくるかと現在思っております。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
確認なんですけれども、消防に要請が来たときには消防車には乗せないということでいいんですかね。
副議長（井谷憲司君）
宮下危機管理監。
危機管理監（宮下照美君）
失礼いたします。
まず、救助者として人を乗せることは、基本的には搬送することは可能だと思います。緊急措置的に可能だと思います。
ただ、やっぱり安全管理上、一番初めに活動していただくのは、やはり民間の方、近くの方がやっぱりそれぞれ力を合わせて避難所まで動いていただくというのが原則でございます。ただ、逃げおくれ等が発生いたしますと、避難指示が出ますと基本的にはそこからの立ち退き指示でございます。消防団もしくは市の職員、消防署、警察、状況によっては自衛隊等によって最終的に安全確認を行っております。そのような状況下において、一番危ないところには、やはり基本的には消防団員として非常備の団員は配備いたしませんけれども、状況によりましては、そこからの救助ということで、車に乗せて安全なところまで緊急的に移動するということは可能だと考えております。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
了解しました。わかりました。
9月にも質問させていただいたんですけれども、近くで安全な避難場所を選んでいくのがいいとは思うんですけれども、やはり西浦議員さんのほうからもありましたけれども、少しリスクを負いながらでも、より遠くても安全な場所への避難所を選択しましょうということで話はしたんですけれども、公助のほうの28カ所の避難所は適切であったのかということをお聞きしたいと思います。不備がたくさんあると聞き及んでおります。もし停電になったときのことを想定されていたかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井谷憲司君）
宮下危機管理監。
危機管理監（宮下照美君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、議員お尋ねの公助の避難所として適切であったかについては、基本的には風水害に対しては適切であったと考えておりますが、昨日も答弁させていただきましたように、一部見直す必要がある施設ももちろん現状あるのも確かであるということで、現状考えております。
しかしながら、さらに地震災害への対応といたしましては、やはり不安がある施設も現状ございます。したがいまして、施設の管理者等と協議を行いながら、今後宇陀市の地域防災計画の見直しに合わせて宇陀市防災会議にお諮りを行った上で、適切に見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、避難所の停電時の対応についてでございます。
現状全ての避難所に非常用電源を配備している状況ではございません。
しかし、大規模な避難所での常用照明といたしまして、宇陀市では市内の小学校、中学校を優先して現在既に発電機と灯光器を配備しております。なお、長期の停電時には、本庁また地域事務所に保有しております発電機、灯光器、数に限りはございますけれども、配備しております。保有しております。それと消防団が活動用に保有しております発電機と灯光器、そして各自主防災組織におかれましても、現在資機材の購入に対する補助の要綱を制定しております。これを有効に活用いただきまして、自主防災組織の中には発電機、灯光器を購入されるところもございます。
また、地区によりましては防災倉庫を保有しておりまして、その中に発電機、灯光器を保有しているところもございます。
したがいまして、長期の停電等に対しましては、これらの発電機、灯光器を有効に活用してまいりたいと現状は思っております。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ありがとうございました。
見直しを早急にお願いするとともに、再度周知徹底のほうはお願いしたいと思います。
また、冷暖房につきましても考えていただきたいところです。避難しても毛布1枚ないとかストーブがないとかいうんじゃなくて、やはりライフライン、そして生活ができるような、3日間ぐらいの生活だと思うんですけれども、食事のほうも補充していただきたいと思います。よろしくお願いします。
再度確認します。
9月議会一般質問において、家庭内に防災無線と各自治体が共有できる受信機を設置してはどうですかということで質問させていただきました。市の答弁は、今のところは設置を考えていないということでありましたが、今後設置を考えていかなければならないと私は思います。まちづくり協議会でオリジナルな受信、設置をしてもよいかをお聞きしたいと思います。
防災無線のサイレンが鳴ったらすぐうだチャン放送を見てください。また、携帯へのメールを確認して、近所やお年寄りの自主避難をお願いいたします。これが本来の形かもしれません。
しかし、悪循環について述べます。防災無線が聞こえない。うだチャンに加入していない。携帯電話を持っていない。携帯電話エリアでない。近所に家がない。ひとり暮らしである。何か障がいを持っている。このような方は、どのような情報を得ることができるのでしょうか。
このようなとき、各戸で受信機があれば、情報を得られるように感じますが、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井谷憲司君）
宮下危機管理監。
危機管理監（宮下照美君）
戸別受信機の関係ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
本議会に上程させていただいている議案の一つに防災行政無線の工事請負契約の締結議案がございます。これにつきましては、現在宇陀市といたしましては、合併する前の3町1村それぞれ独自において設置されておりました防災行政無線を一つの電波を利用した防災行政無線に切りかえるための工事の請負契約の締結議案でございます。
現在防災行政無線には同報系と移動系の二つの設備がございます。本議会に上程させていただきました工事請負契約につきましては、同報系の防災行政無線の請負契約でございます。その中で戸別受信機の設置につきましては、現状約500個の戸別受信機の配備を計画しております。
防災行政無線の伝達方法といたしましては、市内一斉の場合ですと、まずサイレンが聞こえる、それを合図に緊急事態が発生しているということを市内全域にお知らせします。それを補完する情報ツールといたしまして、うだチャン、安全・安心メール、エリアメール、いろんなことを想定しております。
先ほど議員お尋ねの状態で情報を末端まで伝えられるのかということでございますけども、現在宇陀市といたしましては、やはり自主防災組織、もしくは立ち上がっていなければ、まちづくり協議会等各地区によっていろんな面が考えられます。ただ、それでもカバーできないような状況につきましては、一つは考えておりますのは、戸別受信機でも今後聴覚障がい者の方につきましては、それなりの戸別受信機が設定できますので、その設定は3年以内に配備かけるということは計画の中に決まっております。
それと、情報が完全に伝わらないと、先ほどの条件下等につきましては、戸別受信機の予備として84個を想定かけております。市内全域そのような状況に陥るところは、その中でカバーできるのではないかと。それでもカバーできないような状況になりますと、さらに計画の範囲内で戸別受信機の増設等も考えていると。ただ、情報は伝えるだけじゃなくて、それをいかに有効に活用していただくかということを考えております。そのためにも、やはり市といたしましては、各地域の自主防災組織、それぞれ自助、共助、このあたりを強く推し進めていきたいと考えております。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
内容はわかるんですけれども、戸別受信機にこだわる理由は9月にも述べさせてもらいました。今我々が携帯電話を失うとどうなるか。これをとられることによって、我々はもう情報というのは完全に得られないと思います。その携帯がわりが戸別受信機だと思うので、これは考えていただきたいと思います。
これ、企画財政部長に聞きたいんですけれども、まち協の中の取り組みとして考えてはどうかと思うんですけれども、御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
まちづくり協議会の中で運用される先ほど言われましたオリジナル受信機、つまり、いわゆるコミュニティ無線ということになってしまうと思います。
危機管理監が言いましたように、市の防災無線との連携をこれと一緒に図ることはできないと思うんです、情報が交錯してしまうと考えますので。ただ、全くだめということではございませんでして、まちづくり協議会独自の無線取り組みであると、防災のためのと、こういうことであれば、全くだめということではないと思います。
ただ、まちづくり協議会の市から交付しております補助金、これの使途につきましては、事業計画というものがまちづくり協議会のほうで立てていただいておりますので、無線がどうしてもまちづくり協議会で必要ということであれば、まちづくり協議会の中で十分に御協議や御同意を得ていただいて整備していただくことは可能ではないかと考えております。
以上です。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ありがとうございました。
そういう答弁を求めてたんですけれども、危機管理監とはちょっと違ったニュアンスになってしまいました。危機管理監、済みません、ありがとうございました。
続きまして、10の2、高齢者の居場所について、健康都市ウエルネスシティ宇陀市と高齢者の居場所についてお聞きします。
最初に、高齢化率34％の健康都市ウエルネスシティ宇陀市の成果とは何か、本当に市民のためになっているのか、また、医療費の削減に至っているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井谷憲司君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
健康福祉部の森本でございます。よろしくお願いいたします。
成果はというようなことでお尋ねでございます。
ウエルネスシティと高齢者の居場所づくりについてでございますが、宇陀市ではことし3月、健康都市ウエルネスシティ宇陀市構想を策定しておりますけれども、これは市民の誰もが健康で幸せと思えるまちをあらわします。みんなが身体面の健康だけではなくて、生きがいを感じて安心して豊かな生活を送れるまちをつくるために、その方向性と施策をまとめたものでございます。そして、ことしの4月からは、構想をもとに各部連携いたしまして、さまざまな事業を実施をしておりますけれども、ウエルネスシティ推進の主な事業と現時点の状況について御説明をいたします。
このウエルネスシティ構想では、全体的に推進をしていくために三つのツールといたしまして、ラジオ体操の普及、それから健康ポイント事業、それと毎月のウエルネスイベントでの啓発、これを実施しているところでございます。
ラジオ体操は、ことし25の地域で自主的に活動をしていただいておりまして、さらに来年度以降も広がっていくというようなことで聞いております。
また、健康ポイント事業は、現在のところ400枚を超えるポイントカードが抽せん箱に入ってきておりまして、3月中旬に抽せん会を行いますけれども、さらにふえていって多分五、六百枚以上にはなろうかなと考えております。
議員お尋ねの成果についてということでございます。
今申し上げましたように、まだ半年ということでの現段階ではなかなか示すことはできないわけでございますが、全国的にも健康づくりの無関心層の行動を動かすという新しい考え方といたしまして、健康ポイントのように人の意欲を引き出すために間接的に周りから刺激する、そういう制度、これをインセンティブ制度というんですけれども、このような制度を実施する市町村がふえてきています。このような取り組みによる成果検証が市長も参加しております全国レベルのスマートウエルネス首長研究会、こちらのほうでも進められているところですが、宇陀市においても、この26年度の実績から成果検証をしていきたいなと、このように思っております。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
今、半年だということなんですけれども、今後の施策としてはどのように考えられておられるか、お聞きしたいと思います。
副議長（井谷憲司君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
ウエルネスシティの推進のためには、構想の中に組み入れている各部署の多岐にわたる健康関連事業を実施していくこと、そして先ほどのラジオ体操などの事業を継続・拡大をしていくことによって、市民の多くの皆さんに健康意識を持っていただくことが重要と考えております。
今言いました構想の中に組み入れている各部署の事業は一つずつ説明はできませんけれども、その事業を継続していく。そのためにも啓発方法の一つといたしまして、毎月のウエルネスイベントを全庁挙げて、また市内各種団体とともに実施をしているところでございます。このようなイベントを健康ポイント事業とも関連をさせながら、さらに参加者を積み上げて成果を出していきたいなと考えております。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ありがとうございます。
まだまだ元気な70代、80代の方の居場所についてお聞きします。
ゲートボール、グラウンドゴルフ、ウオーキングまた各種サロン等に出かけられる御高齢の方を見かけます。高齢になっても元気で生きがいを持ち、住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らしていくことを誰もが抱く願いだと思います。身近な地域や近隣の人との接点を持つことで、触れ合いが生まれてきます。周りの人との高齢者の様子を把握しながら確認することができます。高齢者の安心の確保にもつながります。市としてはどのような事業活動を推進されているか、お聞きしたいです。
副議長（井谷憲司君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
元気な七、八十代の高齢者の居場所ということでの市としてのどのように推進をしていくかということですけれども、高齢者の方々に積極的に外出をしていただくと。地域の方々が集まって趣味の教室とか食事会、それからお話会など、自由に今おっしゃいましたいきいきサロンで実施をしておりまして、平成25年度の実績で54カ所で行われているところでございます。
このいきいきサロンは、現在高齢者の方々にとって重要な事業と捉えておりますので、今後も地域の公民館や集会所を活用いたしまして、いつでも地域の皆さんが集える市内全域に開設をしていきたいと考えておりますけれども、これには地域の皆さんの御協力や助け合いの気持ちが重要でございます。市では、このミニサロンをさらに多くの高齢者の居場所、介護予防の場となるようにコーディネーターを育成をいたしまして、地域ボランティアの指導をしていきたいと考えております。
また、ウエルネスシティ宇陀市の一環として健康づくりを進めるための各種の健康教室のほか、介護予防事業としてレッドコード体操、機械や温泉を使った運動教室や二次予防教室などを行っております。ほかにも文化協会や体育協会などのボランティアの方々によりまして、さまざまな取り組みが活発に行われておりまして、元気な高齢者の方々の参加もいただいていると把握をしているところでございます。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
今居場所づくりは確認しましたが、人材育成を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
若い世代に対してリーダーシップがとれる人材を早期に育成していかなければならないと思うんですけれども、その点についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長（井谷憲司君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
議員がおっしゃいますように、運動、健康、ミニサロン等の居場所づくり事業を行うためには、必ず指導者となる方が必要となってまいります。専門的な方に依頼をするとなれば、やはりそれなりの費用もかかってきますので、人材育成というのは非常に重要かなと考えています。
市におきましては、各種ボランティア団体等の方が指導に当たってくれたりしていますけれども、まだまだ人員が不足をしているのが現状でございます。議員は現在体育協会でも御活躍をいただいておりますけれども、ことしも今年度、奈良県でシニア地域貢献活動実践者養成講座というのに議員のほうで御応募いただきまして、これまで数回の研修をお受けいただいておりますように、たびたび市や県においても人材育成のため各種研修や養成講座等が行われておりまして、広報紙、折り込みの社協だよりも含めまして、こういうようなところで、また各種団体を通じて受講者の募集を行っているところでございます。
今後地域においてミニサロン等を開催していくためには多くの市民の皆さんに養成講座等に参加をしていただき、それを地元に持ち帰って広めていただくことが大切であると考えております。
市におきましては、研修会や講座等の開催に多くの方が参加をしていただくように積極的に周知を図ってまいります。研修等で学んだことを地元に持ち帰り、地域に合ったミニサロン等の事業や各種ボランティア活動にも展開をしていただければ、参加者の増加にもつながり、生きがいづくりや地域活性化、健康増進にも役立ち、ひいては冒頭におっしゃいました医療費や介護給付費の削減にもつながっていくのかなと、このように考えております。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ありがとうございました。
リーダーというのは何人いてもいいと思いますので、育成をしてあげていただきたいと思います。そのためには情報を周知できるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、今部長が私のことを言ってくれましたけれども、奈良県シニア地域貢献活動実践者養成講座において研修したことについて少しお伝えいたします。
日常生活において歩行距離の多い者が医療費が少ない、また男女、年齢層でも7キロ以上歩く方が1人当たりの外来医療費が少ない、このように1日の歩行距離を長くすることで医療費を減少させるということで期待されているそうです。皆さんも歩いていただきたいと思います。
高齢者については、元気な高齢者になるための標語があるそうです。紹介しますので、お聞きください。医療費のかからない身体が高齢者に求められており、生活習慣病の予防に関する標語です。
1に運動、2に食事、3にしっかり禁煙、最後には薬ということです。
ここで質問しました。コップ3杯ぐらいの晩酌はどうですかということでお聞きしたんですけれども、お酒は余りよくないですよということをお聞きし、3杯から2杯に減らそうと頑張っております。これで締めくくらせていただきます。
10の3、宇陀市の生き残りについて御質問させていただきます。
宇陀市は生き残れるのか、職員教育人材確保、また地域に飛び出す公務員と地域づくりについてお聞きします。よろしくお願いします。
副議長（井谷憲司君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
総務部、内田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、西岡議員のほうからお尋ねいただきました職員教育人材確保、また地域に飛び出す公務員といったところで御答弁申し上げたいと、このように思います。
まず、人材についてでございます。
本格的な地方分権の時代を迎えている中で、市民が市役所職員に対する期待は年々大きくなっておりまして、これに伴い、職員に求められる資質もますます高くなっています。
職員数を削減している中、職員定数の適正化に向けて職員一人一人のレベルアップを図ることが重要だと、まずはこのように考えております。
次に、人材の育成でございます。
職員がそれぞれやりがいを感じて働き、自分の持てる能力を最大限に発揮できるようサポートすることでありまして、そのために人事考課制度などを活用して、自分自身の強みや弱みを把握して自発的な能力開発を行い、職員自身の自己啓発や意識の改革をすること、これを目標に取り組んでおるところでございます。
次に、職員の採用でございます。
意欲と能力を重視した人材を確保するために、学歴や知識のみにとらわれない人物・適性重視の採用また選考方法の研究に取り組み、また民間経験のある有能な人材の採用など、採用方法の多様化を図ってまいりたいと、このように考えています。
本年度につきましては、人口減対策や社会人経験を生かした即戦力となる職員を確保するため、Iターン、Uターン、Jターン及び社会人経験者の採用枠を創設をしたところでございます。
今後も人事考課制度や職員研修制度、職員採用について先進地等事例を取り入れまして人材育成に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、あわせてお尋ねいただきました地域に飛び出す公務員につきまして御答弁申し上げたいと、このように思います。
地域に飛び出す公務員とは、公務員としての職務とは別に、1人の地域住民として社会貢献活動、地域づくり活動、自治会、PTA、消防団、NPO法人などの活動に参加する公務員をあらわすため、最近使われるようになってきた言葉でございます。
職員が仕事や家庭のほかに一住民として地域づくり活動や社会貢献活動に参加することは、地域住民の皆さんと思いを共有し、信頼を得ることにつながり、市民と行政の協働のまちづくりを進める上で、とても重要な大切なことだと思っております。
現に市の職員は相当広範囲に地域の活動に参加をしておると認識をしております。地域のコミュニティを支える自治会の役員として加わったり、市内で横断的に活動する職員も少なくはありません。
例えば消防団の活動やスポーツや文化活動でも、単に参加するだけでなく活動の縁の下の力持ちとして、あるいはリーダーとして活躍している人も多くおります。こうした地域社会を支えるボランティア活動、地域の文化・スポーツ活動などに自分の時間を活用して積極的に参加する者が地域に飛び出す公務員であると、このように考えております。
本来これらの参加は命令して行うものではなく、職員みずから地域に愛着を持ち、地域を元気にしたいという思いの中で自発的に行動することが望ましいものではないかと、このように思います。職員が地域社会の活動に参加することは現場の住民目線で行政を推進することにつながると、このように考えるものでございます。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
こうした中、公務員の地域参加に対する肯定的な意識を涵養するためには、職場でまた上司、同僚が地域活動の話を聞く場を積極的に設けたり、組織として地域活動報告会等の開催や報奨制度を設ける等の地域参加に対するモチベーションを高める工夫が必要だと考えられます。市としてはどのような方策をとられるか、お聞きいたします。
副議長（井谷憲司君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
お答えいたします。
公務員の地域参加に対するモチベーションを高める工夫というところでのお尋ねでございます。
現時点では地域に飛び出す公務員職員として限った研修ということではありませんけれども、宇陀市ではこれまで能力開発研修や自己啓発研修を重点的に受講させておりましたが、昨年度から、一つは地域おこしでありましたり、また地方自治体の特産品を紹介することを主たる目的とした情報交換会、自治体アンテナショップ、このようなものでありましたり、地域性に基づく支援・協働等の研修や意見交換会、地域経済コンシェルジュといいまして、意欲のある企業を発掘し支援するための職員養成、このような場でありましたり、公共交通とまちづくりに関するような研修、講習等受講をさせておるところでございます。まだ受講者は少数ですけれども、今後これらもまちづくり、地域振興等の研修の受講に力を入れていきたいと、このように考えております。
また、議員お尋ねの地域活動報告会の開催や報奨制度を設ける等これらの地域参加に対するモチベーションを高める工夫が必要と考えるということですけども、まず地域に愛着を持つためには、まずは地域の活動に参加することから始まる、このように思います。自分の好きなことややりたいこと、あるいは日常生活の中の小さなことで近隣住民とつながることによりまして、地域への愛着が生まれ、地域をよくしていこうという思いが高まると思います。こうした地域活動に参加している職員が職場において職員間でそれぞれの地域の情報交換、これを行うことや、例えば地域での活動報告会等を行うことにより、地域の活動に参加していない職員にも刺激を与えると、このように考えます。
また、ワーク・ライフ・バランス、仕事、家庭生活、地域生活、自己啓発活動などさまざまな活動につきましても、仕事と家庭の調和を実現させることも、これが一つは重要だとこのように思います。今後いろいろな事例、先進地の視察、意見交換等、地域に飛び出す公務員について研究・検討を行ってまいりたいなと、このように思います。
以上でございます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ありがとうございます。
最後に市長に、地域に飛び出す公務員をどのように認識されているかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井谷憲司君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
宇陀市の生き残りの中で地域に飛び出す職員ということでございます。いろいろ担当総務部長が申し上げましたように、いろんな形で職員の能力の開発には積極的にかかわっていきたいと思っております。
そうした中で、市職員がさまざまな機会を通じて地域で活動することで、その経験は、行く行く公務にも生かされ、結果として市民協働のまちづくりに貢献するのではないかと考えているところでございます。
一つは、こうした地域のつながりや地域活動への参加は命令して行うものではなく、職員みずからが地域に愛着を持ち、地域を元気にしたいという思いの中で自発的に行動することが望ましいのではないかと思っております。
私はこういった職員が地域につながることにより、その職員に対し、地域からの信頼やいろいろな情報が得られることとなり、そのことが職務をスムーズに進めることとなれば人事評価にもつながり、またモチベーション向上にもつながるものではないかと思っております。
もう一つは、まちづくりを盛り上げるために、地域と行政の橋渡しとなってスムーズに意思疎通のできるシステムを構築、地域担当職員あるいはまちづくり調整員といったことも必要ではないかと考えております。
現在宇陀市において、まちづくり協議会が14団体立ち上がっております。こうした中で、これからは立ち上げた団体をどのように支援していくのかが課題であり、市とまちづくり協議会とのかかわりについて、職員など、またOb職員も含めて、まちづくり調整員として配置し、まちづくり協議会の積極的な支援や育成することに検討してまいりたいと考えております。
これは地域のさまざまな団体が相互の連携を深め、地域一体となったまちづくりを進める中、地域活動をより効果的、効率的に実施し、地域の自治力を熟成しようとする取り組みであり、そのような活動に対し、職員が側面から支援するものでございます。
また、これらの職員がまちづくり調整員として得たノウハウを使って、職務とは別に公私ともそれぞれの地域においてかかわってくれることも期待しているところでございます。
地域の方々と市職員との顔の見える関係づくりを進めることによって、関係する部下へのスムーズなつなぎができることとなり、ともに前向きな議論ができる体制を構築していきたいとも考えております。
いずれにいたしましても、市職員が地域社会の活動に参加することは、現場の住民目線で行政を推進することにつながるものと考えております。
以上、回答とさせていただきます。
副議長（井谷憲司君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
市長、ありがとうございます。
やはり市職員も地域に出て、我々とともに地域を育てていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
私も、人と大地が輝く活力ある宇陀市にしていきたいと思います。また、職員さんにも地域に出ていただいて御協力をいただきたいと思います。そのことが市の発展につながっていくと思います。よろしくお願いします。未来への責任、人づくり、まちづくり、地域づくりをモットーに、宇陀市発展のために尽力していく所存でございます。
多岐にわたっての質問、丁寧な御回答いただきましてありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
副議長（井谷憲司君）
西岡宏泰議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
会議は午後3時20分に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。
午後3時05分休憩
午後3時20分再開
議長（多田與四朗君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号11番勝井太郎議員
次に、9番、勝井太郎議員の質問番号11番「戦略的な広報について」の質問をお受けいたします。
勝井議員より資料配付の申し出があり、これを許可しています。
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
9番、勝井太郎です。今回の一般質問、私で最後です。もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いをいたします。
今まで10名の方が質問されてきまして、今までだったら私しか言ってなかった飛び出す地方公務員の話だったりとか地方創生の話だったりとか、いろんなことをこの一般質問で議論されるようになったんだなと改めて思っています。私も地域活性化についての質問なんですが、その中でも市役所で一番実は弱いのは広報だったりとかマーケティングのところでして、その点についての今回は質問をさせていただきます。
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。広報についてでございます。
資料ですが、このような資料を配付をしているんですが、今この資料というのは議場内しか配付をしていないんですが、私のフェイスブックとツイッターに全く同じものをリンクをつけて休み時間の間にアップしておきましたので、もし今インターネットをつなげることができる方おられましたら、同じ資料を見ながら質問を見ることができますので、もしテレビだったりとか、どこかごらんになっている方がおられましたら参考にしていただければと思います。では、よろしくお願いいたします。
まず、広報についてなんですが、ホームページとそれから広報うだは、この二、三年の間にリニューアルがされまして、前だったら、ただ市でこんな行事がありますよだったりとか、こういうような検診がありますよということを伝えてるぐらいだったんですが、今は市民の方のインタビューの記事が載るようになったりとか、読み物として少しずつ変わっているところはあるんですけれども、まだまだ改善の余地はあるんじゃないかなというように私は感じています。
まずお尋ねをしたいんですが、現状の市が行っている広報のあり方についてはどのように今捉えておられますでしょうか、まず市長の見解をお伺いをいたします。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
総務部、内田でございます。ただいま勝井議員のほうから戦略的な広報についてという御質問の中で、現状の広報のあり方についてどのように捉えておるか、市長の見解を問うということでお尋ねをいただいたと思うんですが、市長のほうからはまた最後に総括的に答弁をさせていただくということで、まず私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
初めに、市広報についての考え方についてでございますけれども、市が行う政策の執行と同時に広報すべき内容は常に存在していると、このように考えております。政策情報などを適時適切に発信することにより政策への理解が深まるとともに、市民からの信頼を得ることができるようになり、市民の市政への参画意識を向上させ、結果として、よりよい行政経営に結びつくことになります。そのようなことから、市では情報をどのタイミングでどのように発信すれば、より効果的であるかを考え、できる限りわかりやすく、また効果的に広報することをコンセプトに広報活動を行っておるところでございます。
次に、広報の対象についてでございます。
まず、宇陀市に生活拠点を置いておられる市民の皆様、これは最も重要なもので、これらの方には宇陀市のよさを再認識してもらい、住んでよかったと思ってもらえるために、市のよさや各種政策などの情報等を中心に広報しておるところでございます。
次に、地域や国籍など条件が異なる市外の皆様、これは市の地域価値や政策の積極的なPRを展開することで、市の認知度や好感度を向上させることが必要になりますので、それらの情報を中心に広報をさせていただいております。
次に、これらの情報をお伝えする広報媒体についてでありますが、まず、印刷媒体として、広報うだ、また市主要施策集、ウエルネスシティ計画などを記載した小冊子がございます。
次に、視聴覚媒体としては、市の自主放送でありますうだチャン11、宇陀市公式ホームページ、宇陀市公式ツイッター、またフェイスブック、あわせて奈良テレビ「ゆうドキッ！」内に放映をしておりますいきいきまちだよりで放送しております市政情報、このほか市の広報車などがございます。
広報うだの掲載内容は市ホームページでもごらんになることができますし、うだチャン11の放送内容はユーチューブでもごらんになることができますので、ほとんどの情報は市の内外に発信できていると言えると、このように思っております。
次に、緊急広報、これについてでございますけれども、これにつきましては、市の防災行政無線、また安全・安心メール、市広報車のほか、市のホームページ、うだチャン11などでお知らせをしておるところでございます。
市では、このようにさまざまな情報をできる限り市の内外の皆様にお知らせすることにより、市政への理解を深めていただくとともに、市への関心を持っていただくことに努めております。
さて、広報の考え方及び現状について今まで御紹介をさせていただきましたが、決して現状でよいとは考えておりません。そのため、市政モニターの皆様を初め議員の皆様の意見を取り入れ、見やすい、読みたくなる、また役に立つ広報うだにするため、本年4月よりリニューアルを行いました。これからも皆様の意見に耳を傾け、随時更新することが必要になると、このように考えております。
また、市ホームページは、市内はもちろんのこと市外への重要な情報発信ツールでありますことから、現在スマートフォン等に対応できるモバイル版を追加し、その際、位置情報対応も付加する予定でございます。
このように随時改良を加えておりますが、外を意識した広報という観点から考えますと決して十分ではないということも認識をしております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
御答弁いただきましてどうもありがとうございます。今できることはやってますよというお答えだと思うんですが、もう少し突っ込んでお尋ねします。
今メディア使った広報もやってますよということだったんですが、テレビとかだったり新聞とかですね、それから各種雑誌とかそういうマスメディアだったりとか、あとインターネットというか、ホームページだったりとかですね。それと、ソーシャルメディアというのはフェイスブックだったりツイッターだったりなんですけど、そういうメディアに対して、改めてですけれども、どういう戦略を立てて今されておられるのか、その点についてもよろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
お答えしたいと思います。
マスメディア並びにインターネットメディア、ソーシャルメディアにつきましては、やはり情報の拡散力が大きく、どのメディアに対しましても有効に情報を発信することが求められております。
まず、マスメディアについてですけれども、新聞及びテレビ局などへの情報の提供につきまして、従来から行っておりますプレス発表に加えて、25年度から奈良テレビ放送のゆうドキッ！いきいきまちだよりのコーナーに、市外にお知らせをしたい内容を中心に自主放送スタジオで制作をした映像を放送しております。これは放送委託料の軽減につながるとともに、自主制作することにより、より市が皆様に伝えたい内容をお届けできていると、このように考えております。
次に、インターネットメディア・ソーシャルメディア戦略についてでございますけれども、それぞれのメディアの特性を生かして連動することで生まれる相乗効果を生み出さなくてはならないと、このように考えております。
まず、ホームページについてでございますけれども、できるだけリアルに情報発信することを心がけることを基本として取り組んでまいりました。その結果、市ホームページの利用者は、平成24年度では月平均3万3000件であったものが、平成26年度では月平均5万5000件と増加をしています。
次に、市公式ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアについてですが、これらの媒体について利用者数は増加をしておりますが、伸び悩んでいることは否定はできません。
現在運用しております市の公式ツイッターは13のアカウントを所有しており、各課で更新していますが、更新状況にばらつきがあり、アカウントごとの運用状況にばらつきがあるため、先日担当者を集め、フェイスブック、ラインへの移行も視野に入れた再編について検討会を行ったところです。今後の運用につきましては、どの媒体に力を入れるか、また、どのように改良すれば閲覧者にわかりやすいかを検証し、改良を加えていこうと、このように考えています。
SNSによる情報発信につきましては、適時適切な情報発信を心がけることはもちろんですが、利用者は、近年急激に普及していますスマートフォンまたタブレットなどの多機能端末を利用している確率が高くなってきております。
そこで、それらの方に対応するため、ホームページのモバイル化に取り組んでおり、ホームページ利用者がストレスなくツイッターなどを利用できる環境整備を行っています。
次に、利用者がどのような情報を望んでいるかについてですが、市政モニターへのアンケートを通じ、意見をいただいておりますが、市政モニターは市内の方で組織をされていますので、市外の意見は取り入れてはおりません。
そのため、市外利用者のニーズを把握することが求められると考えておりまして、これらの媒体を通じたアンケート調査なども計画をしておるところでございます。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
御答弁いただきましてありがとうございます。
課題はやっぱりあるんですよね。何でかといいますと、今も更新の頻度がばらばらになっているだったりとか、ちゃんとできていないので一部はラインに変えたいなという、そういう御答弁だったんですけれども、本当ね、温度差ばらばらなんですよ。
例えばなんですけど、今、市の中でSNSを使っていて積極的に情報発信をしているところって一体どこかというと、実は宇陀市観光協会なんですね、意外なんですけれども。宇陀市観光協会、これ、商工観光課がバックアップをしてやっているんだと思うんですが、商工観光課がバックアップをして逐一地域の観光名所の情報発信をしているんですね。そこは結構実は的確に発信されてて、これ意外に役に立つなという評価をいただいてたりとか、その観光協会のフェイスブックページがシェアされて、こういうのっていいですよというように発信してくれたりしていることがあるんですが、一方で、宇陀市の公式フェイスブックページはどうなっているかというと、3カ月に1回ぐらい更新されて、お米ができましただったりとか、新しい商品ができましたので買ってくださいということは書いてるんですけど、実はそれ以外の情報発信はできてないんですね。情報発信をする部署が、実はばらばらになってるんですね。
公式フェイスブックページを担当しているのが、なぜか産業企画課なんですね。産業企画課というのは農林商工部で営業部門ですね。しかも企画の担当なので、商工に関係あることが実は所管じゃなかったりとか、観光に関係あることは所管がなかったりするので、物販の機能だけは商工観光課じゃなくて産業企画課が持っているので、自分の所管の範囲で情報発信をしようとなったら、地元の物販のもの以外、実は発信しなくなるんですね。結果どうなっているかというと、宇陀市は観光協会めっちゃ頑張ってるのに市役所はすかたんみたいに言われるんですよ。すごい残念です。
何でかというと、ちゃんと調整できてないだけですよ。情報をちゃんと出して、ちゃんと伝えたい人に伝えてたらそんなこと言われないんですけど、でも単純にネット上の情報だけ見たら、そう言われるのはある意味仕方がないところがあるんですね。なので今回は、これ本来だったら実は農林商工部にも質問してもよかったし、企画財政部に質問してもよかったんですが、あえて広報だけに絞って総務部だけに質問しています。そういうことを踏まえまして、もう少しお尋ねさせていただきます。
今までどういうように情報発信をしているのかということだったんですが、情報発信をしていく上で、マスメディアに対してどういうように情報を投げ込んでいるのか。定例会見やってますということだったんですが、その定例会見だったり投げ込み以外に何かやっていることというのはございますでしょうか、よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
お答えをしたいと思います。
パブリシティーはどうなっているのかと、このようなお尋ねでございます。パブリシティー、プレスリリース、これらの対応ということですけれども、パブリシティーは通常、広告費が必要なくマスコミに取り上げていただける重要な手法でありまして、非常に多くの方に情報を目にしていただけることから、できる限りリアルタイムに情報を発信することを心がけておるところでございます。
現在市で行っているパブリシティーとしては、定例議会前に行います新聞社及びテレビ局を対象といたしました定例記者会見のほか、市政情報、観光情報など多くの方々に知っていただきたい情報をプレス発表させていただくとともに、重要情報については記者会見の御案内をこちらからさせていただいて、実施をしておると、こういうところでございます。
このほか、市長日程等につきまして週単位で新聞社に送付をしておりまして、新聞に掲載をしていただいております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
御答弁いただきましてありがとうございます。
メディアに対するパブリシティーだったりマスメディアへの戦略というのは絶対課題があります。何でかといいますと、宇陀市というのは立地条件だけを見ると、どこでもある普通の田舎まちというのが、恐らくメディアの方々だったりとか一般の方々の評価じゃないかと思うんです。確かに室生寺は知名度があったりとか、大宇陀の伝建地区は知名度があるんですが、じゃあ近隣見たらどうかというと、歴史的な資産で言ったら大宮神社とか橿原神宮は、もっととてつもない知名度と、それから人気を誇っています。近くに明日香村という、もうモンスターのようなとてつもなく知名度を持っている自治体がありまして、宇陀市を取り巻く環境というのは物すごく厳しいんですね。
例えば大宮神社に1年間に参拝するお客さんの数が500万人なんですよね。室生寺はキャンペーンをさんざん張っても22万人なんですよ。努力をしてどうにかなるレベルだったり知名度において勝てるかといったら、明日香村をしのぐ知名度をつくります、これ無理です。橿原神宮を超える参拝者を室生寺に誘客します、これ無理なんですよね。なので、イメージ戦略は実は物すごく大事なんですよね。普通にしてたら多分全然相手にしてくれないんですよ、ほぼ。その相手にしてくれない中でどうやったら取り上げてもらえるのかというところを今後考えていく必要がございます。
その上で改めて、いろいろと質問させていただいておりますが、改めて質問をさせていただきます。
今のこの現状の市の体制ですね、特に広報の体制で、そういう誘客を図ったりシティプロモーションを進めることというのは可能なんでしょうか。できると思っているからやっておられるはずで、今までいろいろ御答弁いただいておりますが、どういうように今捉えているのか、改めてよろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
お答えをしたいと思います。
シティプロモーション、これに関する可能性ということでのお尋ねであったように思います。
現在秘書広報情報課のほうで広報広聴というのは担当させていただいておるわけでございますけれども、広報部門として市広報紙、広報うだの編集・発行、また市ホームページ、また市の公式ツイッターの運営管理、市自主放送うだチャン11、これの番組制作及び運営管理を担当をさせていただいております。また広聴部門として、タウンミーティングでありましたり市長へのメールのほか、要望書の管理でありましたり市政モニターの運営などを行っております。これが現行、秘書広報情報課の事務ということになっております。
これらの運用は、各部署の意見などを取り入れて、どのような広報を行えばより有効か、検証を行うとともに、その都度改良を加えておるところでございます。
しかし、議員がおっしゃるシティプロモーションというものにつきましては、このような運用とはかなり大幅にかけ離れたものでございまして、定住人口の拡大、また観光客などの来訪でありましたり人口の拡大など、市の政策を中心に取り組むべきものでありまして、1部署だけでなく市全体で取り組まなければならないものであると、このように認識をしております。
シティプロモーションの一端として戦略的な広報を行うことは、宇陀市のイメージの確立及びブランド化とイメージアップにつながると考えますが、あくまでもシティプロモーションの一部分であると、このように言え、それらの推進に寄与することを目的としなければならないと考えます。
そのため、それらに取り組むには、広報広聴部門だけではなく全庁的な組織をもって取りかかるというような必要があるように思われます。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
全庁的にやっていかないと、これは部局をまたいでいるものなので大変だということだったんですね。
事務分掌を見ますと、今秘書情報広報課というのは報道機関との連絡調整が役割になっているんです。それとあと広報うだの発行と、それからうだチャンの担当はなっているんですけれども、それ以外に例えば情報をどうやって発信して、どうやってメディアに取り上げてもらうのかみたいな戦略を立てる部署はないんですね。事務分掌だけを見たら、秘書情報広報課がそれをすべきなんですけれども、今担当としては広報で編集担当おられます。それから自主放送スタジオのスタッフ、これもおられます。それだけなんですね。メディアに対してどうやって取り上げてもらおうかだったりとか、どうやってパブリシティーをしかけていこうかというところは、実は場当たり的というか、今は市長が定例記者会見をやってそれで取り上げてもらって、取り上げてくれたらいいなというこれぐらいでやっているということでしたけれども、ここはもうちょっと強化したほうがよくないですか。
今までの部長の答弁を聞いていると、やりたいなとは思っているけどなかなかしんどいというのが伝わってくるんですけれども、どういうようにお考えでしょうか。もう少してこ入れするべきでしょうか、それとも現状のままでいくべきでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
お答えしたいと思います。
パブリシティー、メディア戦略というようなところで少し強化すべきではないのかと、このようなお尋ねであると思います。
パブリシティー、メディア戦略などの取り組みを明確にした広報戦略プランというものに関しましては、現状作成はしておりませんけれども、先ほども答弁させていただきましたように各種の取り組みは行っておりまして、これらの活動を戦略的に進めるためのマニュアルというものは必要であると、このように考えておるところでございます。
今後宇陀市では広報組織の改革とともに、各部署と連携して広報コミュニケーションを図ることが、これは必要になってくると考えます。そのため、今後庁内を網羅した横断的な組織を立ち上げ強化する必要性については、そのように感じるところでございます。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
どうもありがとうございます。
今のままだと組織立ち上げないとしんどいなということなんですが、今の体制だと抜けているんですね。プロデュースする人だったりとかそういう新しいことを考える人が抜けているんですけれども、ここは何か新しい人を入れるなりしてやっていかないとなかなか厳しいんじゃないのかなと今までのお話を聞いてて感じるんですが、いかがでしょうか。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
お答えしたいと思います。
今の体制では、コーディネートまたプロデュースということにつきまして力がまだ足りないのではないかということであると思いますけれども、これから先、戦略的な広報を推進して、より効果を求めるためには、広報組織の改革とともに、広報コミュニケーションの例えば専門家などの育成が必要になると、このように考えます。幾ら情報を発信しても効果がなければ意味がなく、それらを客観的に検証できる広報コミュニケーターといったようなものは必要不可欠であるのではないかなと、このように考えます。それらの人材を庁内で育成するか、また民間のほうに求めるかにつきましては、今後検討してまいらなければならないと、このように考えるところでございます。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
ありがとうございます。
ここまで30分ぐらいですね、私10分時間を使ってやりとりしてきたんですけど、傍聴されてる方だったりとかテレビ見てる方だったり、ここに座っている理事者の皆さんだったり議員の皆さん、話聞いてて何か宇陀市おもしろいことすんねんなと思ったかというと、多分そうじゃないと思うんですよね。逆に何か大変そうやなと、何か苦しんでるみたいやなということは、ようわかると思うんですよね。
じゃあ、どうするかなんですよね。情報を発信をしていくという上でどういうことを考えていかないといけないのか。ここからは資料をちょっと、あと20分ありますので、少し資料を見ながら議論をしていきたいと思います。
一番大事なことというのは、このまちに暮らしている方だったりとか、このまちで勤めている方だったりとか、このまちにかかわりのある人が宇陀市っておもしろいねと思ってもらうことが一番大事なんですよ。行政の情報を届けようと努力をすることじゃないんですよね。頑張ってますといって広報うだで周知をしておりますので完璧ですということじゃなくて、それは何か行政っぽくておもしろくないじゃないですか。行政っぽくておもしろくないことをおもしろいと思ってもらって伝えないと、多分多くのことは変わらないと思うんですね。
例えばがん検診の受診者をふやそうと思ってめちゃくちゃ努力して、がん検診行ってくださいということをポスターばんばん張りまくって、物すごい字びしっと埋めたチラシばっと配って、広報うだがん検診特集とかって書いてやったら、がん検診ふえるでしょうかね。多分ふえないと思うんですよね。同じで、定住する人をふやそうと思って、広報うだ定住特集、こんな宇陀市に来たらこんな得なことがあります、来てください。多分、来ないんです。宇陀市はおもしろいなと、ここに住んでる人がええとこやなと思ってもらう、実感を持ってもらうことと、そういうことを感じてもらうためにどんな戦略を立てて、どうやって情報を伝えて、どうやっておもしろいなとか、ここに行ってみたいなと思ってもらえるかなんです。
要はわくわく感なんですけど、そのわくわく感をプロデュースするというところが完全に行政から落ちてしまってるんですね。これは行政があかんとか行政が能力がないということじゃなくて、その視点が完全に落ちてしまってるんですよ。広くあまねく皆さんに届ける、平等にというのが行政の原則なので、広くあまねく平等にとすると、とがったことできなかったりとか民間と組んでできなかったりとかするんですけど、やっぱりそういうことって大事です。
ここに書いてますけど、いろんな何か宇陀市って高原の文化都市で四季の風薫るなんだから、こんなにきれいな景色があるんだということに気づいたりとか、まちづくり協議会ってこんなおもしろいことをしてるのか、ちょっとかかわってみようかって思ってもらったりとか、霜柱が出てるって思ってもらったりとか、こんな楽しいよってことを地域の人にブログで書いてもらったりとかそういうことをプロデュースしていくことというのが大事なんですよね。その点で考えると、市の今の内田総務部長が答弁してくださったことでコミュニケーションとれてるかっていうと、多分とれてないと思うんですよね。めっちゃ頑張ってる感は伝わるけど空回りしてるというのだけが多分市民に伝わっていると思います。
コミュニケーションをとっていくという上で、これは3ページ目のところに細かく九つも書きました。これ、真ん中に行政って書いてますが、市役所のことですね。市役所ができる住民だったりとかこの地域にかかわりのある方もしくはこの地域に関心のある方に対して打てる施策を認知してもらうとか理解してもらうというところだったり、何か共感をしてもらうだったり体験だったりとか、あとプライドだったり、何かこの地域に対しての愛着というので分けると、こういう九つの実は戦略に分けることができます。
例えば認知してもらおうというんだったら、広告を打つことだったりキャンペーンすること、それからウエブですね、ホームページだったり出版出したりとか、あとメディアも大事だと。あとロゴマークだったりとかも大事です。これって秘書情報広報課単体でできるかというと、多分できないんですが、でもこれを全部連携させてやっていかないと多分できないんですよ。そのためにはデザインを統一してつくる必要があります。宇陀市の統一したデザインをつくって、そのデザインに基づいて広報紙をつくり、ホームページをつくり、それに合わせてロゴマークもちゃんとリニューアルをして、それでキャンペーンも打つみたいな、全部実は統合してやらないといけないんですが、これを考える部署が全くないんですね。
ワークショップをやろうといっても、これ、まちづくり協議会対象のワークショップとかだったりとかはあってもそれ以外のところがないので、広報といろんなイベントとかが連動してないので、これ大変よくないんです。
今回の一般質問をするために、滋賀県の草津市、それから埼玉県の川口市と蕨市とそれから春日部市に実際にお話を聞きに伺ってきました。お話を聞きに伺ってきてわかったことは、物すごくおもしろいなという取り組みをやってないところ、普通のところは、まずシンクタンクをつくろうと思って、シンクタンクつくるんです。シンクタンクをつくった後どんなことをするかというと、戦略を立てようといって総合計画をばらばらに分解して、シティセールスのための総合計画みたいなんをまた何千万かかけてどっかに委託してつくってもらって、職員が今まで秘書情報課長だった人が、君、シティセールスの担当だって言われて1人で走り回ってるんですよね。結果どうなってるかというと、課長は走り回ってるんですけど周りの人が誰もついてきてなくて、うまいこといってないんですね。
逆に、こういうことをやってておもしろいなと思ったところというのは、住民をどうやって巻き込んで一緒にやっていくかということを考えているか、もしくは物すごくとがったデザインのできる方を呼んできて、デザインから全部つくり施策を打っていることなんですよ。こういう施策で間違ってはいけないのは、とにかく頑張ろう自分たちでと思って市役所の職員だけで物事を立ち上げてしまうことです。もっと一番よくないのは、市役所の職員の中で、パソコン使えるからこいつだだったりとか、あいつ突破力あるからこいつだみたいにやっちゃうんですよね。そうやってやると、その人がいなくなったらいきなり全部立ち消えになっちゃうんですね。実際にうちでもそういう事例あるじゃないですか。フェイスブックがまさにそうです。
しっかり更新をする、めっちゃやるやんという人が商工観光課にいてるので、その人がバックアップをして今まで観光協会のホームページはばらばらになっていたんですけど、今宇陀市のホームページに実はひもづけられてて更新されてます。フェイスブックページもひもづけられてて情報発信されてます。でも、その商工観光課だったり観光協会がやってる施策が何でかうちのまちでは、ほかのところに波及してないんですね。何でかっていうと、よそさんが勝手にやってると思ってるからなんですよね。もっとそうじゃなくて住民巻き込んどこうだったりとか、後のことを考えとこうということを考えることが必要です。
その上で、ちょっと一つ事例を挙げてお話を聞きたいと思います。
改めて課題ですけれども、やっぱり統一したデザインないんです。それからイメージも明確じゃないんです。広報してる部門と宣伝してる部門とが全部ばらばらなんですね、やっぱり。何を売りたいか、どんなことを感じてほしいのか、どんなコミュニケーションをとりたいのかがないので、目の前にあることにとにかく走っていってしまってるんですね。何よりわくわく感がありません。どんな施策も結局住民のところにおもしろいなと思って届かへんかったら意味がないんですね。そういう意味で、ちょっと何かおもしろいなと思ってもらえるような施策を幾つか提案したいなと思って、事例を一つ引っ張ってまいりました。
近くですが、滋賀県の草津市が少しおもしろいことをしています。
シティセールス活動認定事業という事業をやってまして、この事業はどんな事業かといいますと、地域の活動をしている方だったり地域で何か特産品つくった方だったりとか、地元で何かやってる人の情報発信を市役所が支援しますよということをやっています。この支援の制度は、実際にこういうデザインをする人を助けてほしいと言ったら助けてもらえたり、市がこういうおもしろいことをやっているので、ぜひテレビで取り上げてくださいだったりとか広報紙に載せてあげるということをやっています。
こういうこと、6ページに具体的にどんなことをやってるのかというと、立命館大学と農家の人が組んで新しいお菓子つくりましたというのを入れてたりとか、文化の鑑賞講座やってますよだったりということを発信を手伝っています。こういうことをやっていくことというのはおもしろいんじゃないのかなと思いますが、今の秘書情報広報課の体制で、こういうことを地域の人の情報を取り上げて、その情報発信を支援するということは検討できないでしょうか、よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
お答えしたいと思います。
まず、シティプロモーションということにつきましては、簡単に申し上げますと、観光客を増加させたり、例えば定住人口を獲得したり、例えば企業誘致を目的として地域のイメージを高めて知名度を向上させる活動、こういうものを簡単に申し上げましたらシティプロモーションと呼ばれるものであろうと、このように認識をします。
例えば地域の有します地域資源でありましたり、優位性を発掘また編集をするというようなことで、まず一つは価値を高めると。それとともに市内外に効果的に訴求をするということで、例えば人・物・金というものが情報を呼び込んで地域経済の活性化を図る一つの活動と、このようになってくると思いますけれども、現状におきましては先ほども説明をさせていただきましたように、広報広聴という部門の秘書広報情報課という存在であります。議員お尋ねのシティプロモーションでありましたり、例えばその先にございますシティセールスというような観点は、今のところ広報の中では機能としては持ってないというようなことになります。
今後それらのことも含めまして、現状それらの取り組みは一切まだ手がつけられてないという実態ではありませんけども、議員がおっしゃるような例えばシティプロモーションというような例えば名称であったり、そういう戦略を持って広報に当たっているというところではございませんので、今後もちろんその効果も考えながら検証していかなければならないのかなと、このように御質問をいただきながら考えておったところでございます。
最近このシティプロモーションというようなことで検索をしてみますと、例えばシティプロモーションでありましたりシティセールスと、このような名称をつけた部署というのが最近少しできておるようでございますけれども、そういう自治体は100を超えているというような情報も聞いておるところでございます。全くできないということではございませんが、今のところ私のところからは答弁させていただくのはこれぐらいかなと、このように思います。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
ありがとうございます。
これ多分ブームになると思うんですね、また。ブームになっていろんな人がわっと取り上げて、後で気がついたら多分どうなってたのかわからなくなるものだと思うんですね。ブームになっていいものもあるんですけどね、行政の課題を解決をするためにいろんなところで盛り上がってやっていくというのはいいんですけど、これの場合は広報することが実は目的じゃないんですよね。もっと言ったら誘客を図ることすら目的に僕はしないほうがいいと思っています。
何を目的にするべきかというと、住民の地域への愛着心を高めることです。横文字で言うと、シビックプライドを持っていただくことなんですけど、シビックプライドとか愛着心というのは具体的にどんなことかというと、この宇陀市に関係ある人が住んでいる人だったり働いている人、遊びに来たりする人も含めていいと思います、観光客。この人たちが宇陀市に対して持つ誇りとか愛着のことがシビックプライドというんですけど、これ何かそういう郷愁とかノスタルジーなことじゃなくて、この宇陀市というところをよりよい場所、よりよいまちにするために自分自身が当事者意識を持ってやっていこうと思ってもらう自負心のことを指すんですね。これを涵養していくことが絶対大事なんですよ。そこを飛ばしてしまうと、なかなかつらいんですよね。
そういうところを持っていただくのに何したらいいのかなんです。情報を届けることじゃなくて、一緒にどうやってやっていくのかです。さっきの滋賀の取り組みは認定制度があります。この地域の方々に愛着心を持ってもらうということを核に広報をしかけていくんだったら、広くあまねく平等にではなくて、今このまちを活性化していくために頑張ってる方々だったり、おもしろい取り組みだったりがある。そのおもしろい取り組みをどうやって引き上げて、それを行政としてバックアップをしたり後押しをするかという最初の入り口に広報を使ってくださいというのが実は提案の本当に伝えたいことなんですよ。
なぜ滋賀の取り組みを例に挙げさせていただいたかというと、公募にして、何でも載せてほしいという人に載せないでほしいということを私はお伝えしたいからなんです。地域で今頑張っている人だけをぜひ選んでほしいし、ここもうちょっと変えたらおもしろいのにという方だったり、こういうことしたいなと思っている方が行政に何かコミュニケーションをとる一番最初のきっかけに使えるような広報というのができないかなんです。
これ営業に近いんですけど、この機能ってほんまはひょっとしたら農林商工部の産業企画課がするべきかもしれないんですけど、でも実際に広報媒体を農林商工部のじゃあ産業企画課が持ってるかというと、フェイスブックページは持ってるんですが、広報うだは持ってないしテレビを持ってないし、メディアに対して情報を出すという機能を持ってないので、これ、どちらかでやらないといけないんです。営業して、じゃあそれを載せようとかだったりおもしろい人を探そうということのために広報を使っていくということを考えていきますと、今宇陀市がやっていることをもっともっと強化できると思うんですが、改めてお尋ねします。
そうやって今までと違って、今頑張っている点をしっかり引き上げながら情報発信をお手伝いをしていくということですね。滋賀県草津市がやっているような、ひょっとしたらともすれば一部の方だったり業者だけをやたら支援してるじゃないかと言われるかもしれないのですが、認定制度のような制度を設けて支援する業者だったり支援する団体を行政として選んでいくということをやっていくというのも検討できないでしょうか。よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
お答えしたいと思います。
まず、戦略的な広報を進めていく、またはシティプロモーションを進めていくというようなところで、地域で頑張っている人たち、または団体を行政として選んで、それをまた発信をしていくと、このようなことはできないかということでございますけれども、まず、戦略的な広報でありましたり、例えばシティプロモーションに近い形になりますかどうかわかりませんけども、まずそれを考えませんと次の選択というのはなかなかお答えできないのかなと、このように考えます。
例えば広報活動を進めるに当たりまして、まず最初に考えるべきことは、まずは広聴であるということを言われております。自分の例えば組織でありましたり例えば地域等々、例えば周囲からどのように認知をされているか、また評価をされているか、またどのようなことが求められているかなど、まず聞くことですね、これが広聴ということになると思いますけれども、これから始めることで、客観的にみずからを知った上での効果的な広報活動を進めていくというところからまず考えていきませんと、次の段階にはなかなか進みにくいのかなと、このように考えます。
総括的には議員がおっしゃるような形をもって、例えば従来の必要なこと、行政情報だけをお知らせするに加えて、市の施策等におけます強みでありましたり、また地域の例えば資源でありましたりということを内外に発信するということも当然重要ではありますし、今後もやっていきますけれども、トータルとして市をまずは市内に改めて市の魅力をお知らせをし、それをもってまた市外のほうに広報していくという取り組みにつきましては、先ほどから答弁申し上げておりますように、まずは庁舎内の組織を考えていかなければ、現状の組織ではなかなか取り組めないというような部分もございますので、今後検討してまいりたいと、このように考えます。
以上です。
議長（多田與四朗君）
9番、勝井太郎議員。残り6分です。
9番（勝井太郎君）
ありがとうございます。
何かせなあかんなという当事者意識はお持ちだと思うんですね。一方で、やろうと思ったらなかなかつらいことがあるという御答弁でございますが、市長はどうお考えですか。今までのこのやりとり、1時間弱のやりとりを見てこられてどのようにお感じでしょうか。市長、よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
勝井議員から戦略的な広報について質問いただいております。
宇陀市も中山間都市でございますので、大いに都市を意識した戦略等が必要であろうかと思います。
そうした中で、今地方自治体には経済社会環境の激変の中で、外を意識した経営が求められていると考えております。それは、地域間競争に勝つ政策運営の実行や観光客の誘客などであり、誘致プロモーションが非常に大きな意味を持つと考えております。また、自治体価値の増大は、市民や地域社会の利益拡大になるとの考えのもとに、行政経営の効率化や社会への説明責任を遂行するすぐれた統治の仕組みが不可欠となっております。
また、自治体が地域社会へ与える影響に責任を持ち、地域社会からの要求に応えることで、住民からの支持と信頼、共感を得ることができると考えております。このような外を意識した経営を実践し、必要な情報を必要な方にわかりやすく伝え、それにより多くの方に宇陀市の魅力を知っていただき、それにより宇陀市の都市力を上げていくためには、戦略的広報も必要不可欠であろうと考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（多田與四朗君）
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。大変やなということだけようわかりました。
今までどおり頑張っていこうということなんですね。外に対して情報を出していくということなんですけど、この単純な誘客だけを考えると立地条件が大変厳しいです、宇陀市は。この厳しい立地条件の中で外に向けて情報を出していって来てくださいというのは一番危ないですよね。子育て支援をめっちゃ充実して、なおかつ山間地でといって戦略を立てて、それでお客さん来てくださいってやったら来るかというと、多分来ないです。余りにも競争をするライバルがまず強過ぎる、この地域は。近隣の市町村が物すごく強いので、そのところに行くのは大変危ないです。
それと、一番大事なことは、今住んでいる人たちがこの地域をどういうように思ってもらいたいかです。ここに誘客しようと思ったら、おもしろいなと思ってもらわなかったら絶対来ないんだけど、そこを手を打つ前に先に人呼ぼうってするんですよね。これかなり厳しいですよね。過当競争になります。やろうと思うと、物すごい移住する人に対しての補助金を47市町村全ての自治体の中で一番優遇しますやったりとか、それぐらいむちゃくちゃなことをしたらできるかもしれないですが、うちの魅力を感じてもらって宇陀市行きたいなと思ってもらえる人を探していこうと思うと、これはなかなかつらいところがあります。住民に対してどういうようにこの地域を思ってほしいのか、それのためにはどんな情報を出して、どういうことをやっていって、どんなことを支援をしていくのかということは本当に戦略が要りますし、見せ方のところについては、今の体制でやっていくとかなり苦しいところがあると思います。
先ほど菊岡議員の質問の中でも例で海士町を挙げてましたが、海士町はStudio-Lという会社と組んで総合計画をつくって新しいまちづくり始めました。どこの地域もそうなんですけど、行政職員だけで頑張ってできてるところというのは、たまたまその行政職員が実は民間出身で、実はスーパー人材だった、もしくは1万人に1人ぐらいのとんでもない人材だったという事例ばっかりなんですよ。それ以外の事例で、頑張って行政の力で何とかなったって事例、聞かないです。どこ行ってもちゃんとやる手続踏んでやってるので、スピードが遅過ぎて競争に負けてしまっています。
改めてお尋ねします。今、地方創生のこととかいろいろと僕の質問じゃないですが答弁もありましたけど、何かこういうシティプロモーションかけるとか、もしくはシビックプライドを持ってもらうとか、コミュニケーションを住民としていくために何か今まで施策というものを立案して実際に提案をしようとしていますか、よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
お答えしたいと思います。
今後展開をされていきます地方創生の取り組みの中で、シティプロモーションを企画する今用意はあるかと、このようなお尋ねであると思います。当然今後地方創生を取り組んでいく中で、例えば人口減対策でありましたり、先ほどの繰り返しになりますが、交流人口の増加でありましたり、例えばその中では観光客の増加、また雇用の場の確保というようなところで企業誘致というようなことも当然起こってくるわけでございますけども、それを総合的に例えば内外に見せるという広報の取り組みという点で今何か考えとんのかということであろうかと思いますけれども、正直申しまして、現状におきましては今のところは白紙であります。
ただ、必要性としましては、当然そのような観点で市内外に発信していきませんと、当然それは伝わっていかないわけですから、それも組み入れた中での検討になってくるのかなと。どのように宇陀市を見せていくのかということは重要なポイントになってくるかなと、このように考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
ありがとうございます。
先ほどの市長の私の質問じゃないときの答弁でもやっぱり思ったんですけど、説得をしようとし過ぎてます、行政の皆さん。
例えば結婚してない人、僕もうすぐ結婚しますけど、別に市長から言われて結婚するわけじゃないんですよ。これ、誰かから言われてするわけでもなくて、そういう空気感があったらしますし仕事があったらしますし、何でもそうなんですよね。がん検診でも何でも行けと言われて行く、引っ越しも引っ越ししろってしないんですよ。でも、そこを今は行政も市長もそうですけど、上からやれと言い過ぎてます。そうじゃなくて、どうやって共感を生んで、どうやってこの人たちと一緒にやっていってみたいなメッセージを今出すことが必要で、そのためにはデザイン考えたりとか戦略つくったほうがいいと思います。努力はしても多分報われない努力になります、今のままだと。
なぜかというと、そこのところをちゃんと考えてないからなんですよ。努力じゃなくて、どうやって共感を生むか、どうやって人と一緒にやっていくか、そこは本当に行政とか政治が一番苦手なところですので、ぜひそこはできる方を入れていただいてやっていただけますようにお願いしたいと思います。
改めて市長、よろしくお願いいたします。もう1回御答弁よろしくお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
私はいつも宇陀市に対して思いを持って行政をしていただきたいと申し上げております。そしてまた6番議員の方がおっしゃったように、大好きな宇陀市という言葉がございます。そういう思いを持って取り組んでいただければ、おのずとその展開は開けるのではないかなと思っております。
いろいろ不行き届きのところがたくさんございます。しかし、宇陀市もいろんなことで挑戦いたしております。東京での奈良まほろば館での宇陀市キャンペーン、また、あべのハルカスでも広報活動もいたしております。それをいかにインターネットメディア、またソーシャルメディアに連携しなかったのかというその戦略も含めて今後も検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
ありがとうございます。
そこじゃないと思います、やっぱり。どうやって届けるかです。どこに行ってやったとかじゃなくて、どんな人にメッセージを届けるか、誰と一緒にするか、どういうようなそのためにはデザインが必要か、そこは本当に足りていないところでございますので、ぜひほかの方の力を使ってやっていただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
議長（多田與四朗君）
勝井太郎議員の質問が終わりました。
これをもちまして、一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（多田與四朗君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで散会することに決しました。
次の本会議は、12月19日金曜日午前10時から再開いたします。
本日はこれで散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
ありがとうございました。
午後4時22分散会
