平成26年9月定例会(第3日目)議事録

平成26年9月22日午前10時開議

表1

日程	内容
日程第1	一般質問
	松浦利久子	学校給食について
	山本繁博	1.土砂災害防止体制の確立について 2.国道165号線の地域高規格道路化を目指して
	八木勝光	1.福祉関係医療費助成制度の拡充及び改善について 2.実効ある障害者基本計画及び障害福祉計画の策定について 3.日赤募金不明問題のその後の取組みについて
	山本裕樹	行政の在宅医療に対する現在の状況及び今後の対応
	西浦正哲	1.宇陀市立病院の更なる充実を… 2.地域包括ケア(介護)について
	井谷憲司	消費者教育について
	宮下公一	市産木材利用促進事業について

出席議員（13名）

表2

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	山本裕樹	2番	廣澤孝英
3番	松浦利久子	4番	西岡宏泰
5番	西浦正哲	6番	宮下公一
7番	菊岡千秋	8番	八木勝光
9番	勝井太郎	10番	井谷憲司
11番	上田　徳	12番	多田與四朗
13番	山本繁博

欠席議員（1名）

14番山本新悟

欠員（無し）

説明のため出席した者の職氏名

表3

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	副市長	中野　理
教育長	石増次郎	総務部長	内田一哉
危機管理監	宮下照美	企画財政部長	森本彰一
市民環境部長	堂芝一成	健康福祉部長	森本彦司
農林商工部長	山本喜次	建設部長	吉岡博文
教育委員会事務局長	東　勲	水道局長	堤　正明
市立病院事務局長	吉岡義雄	会計管理者心得	出口司珠子
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次悟郎	大宇陀地域事務所長	谷口康夫
菟田野地域事務所長	西角政美	室生地域事務所長	松岡保彦

午前10時00分

議長（多田與四朗君）

皆さん、おはようございます。3連休とそして土・日の休み明け、そしてまた飛び石連休ということで、非常にお休みが続いておるんですけれども、非常によいお天気が続いております。宇陀の里山のすばらしい黄金色の景色も徐々に稲刈りが進んでまいりまして、刈り田の風景ものぞいておるような状況でございます。非常に爽やかなきょうも風が吹いております。そしてまた、きょうから交通安全週間ということでございますので、皆様も安全運転ということでよろしくお願いをしておきます。

着席します。

午前10時00分開会

議長（多田與四朗君）

ただいまの出席議員は13名であります。14番、山本新悟議員の欠席届を受理しております。理由は病気療養のためでございます。定足数に達しております。ただいまから平成26年第3回宇陀市議会定例会を再開いたします。

これより日程に入ります。

本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1一般質問

議長（多田與四朗君）

日程第1、一般質問を行います。

質問者並びに質問事項は一般質問表のとおりであります。

一般質問については、発言通告書の受け付け順により順次質問を許可いたします。

質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。

なお、同種の質問については私と副議長で調整をいたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承ください。

また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださるようにお願いいたします。

そして、質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますよう御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

それでは、順次質問を許可いたします。

質問番号1番松浦利久子議員

初めに、3番、松浦利久子議員の質問番号1番「学校給食について」の質問をお受けいたします。

3番、松浦利久子議員。

3番（松浦利久子君）

おはようございます。議席番号3番、松浦利久子でございます。今日はよろしくお願いいたします。

学校給食における地産地消の推進について質問いたします。

農林水産省によりますと、国は本年3月に地産地消を食料自給力の向上に向け重点的に取り組むべき事項として、食料・農業・農産計画の中に位置づけて全国展開などを積極的に推進することとしています。

学校給食において地場農産物を使用する地産地消の活動は増加傾向にあり、また今後さらに取扱量をふやす傾向が高まっています。例えば埼玉県の学校給食では、県内産の米、麦、大豆、野菜、果物など約40品目を扱い、県内の小・中学校に提供するとともに、地場農産物についての学校教材や保護者向けのパンフレットを作成し、普及活動を実施しています。

そこで、宇陀市におきまして、学校給食の食材で宇陀市内で収穫された農産物はどれくらい使用されているのでしょうか。主食の米、食材についてお聞かせください。

議長（多田與四朗君）

答弁のほうは、東教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（東勲君）

教育委員会事務局の東でございます。ただいま学校給食に宇陀市内の農産物はどれぐらい使われているのかとお尋ねでございます。

平成25年度の決算額で申しますと、宇陀市内で生産されました農産物、食料品などを給食食材としまして使用しましたのは、五つの業者から農産物17品目、それから食料品4品目で、金額では約290万円となっております。食料費全体から見ますと、率にいたしまして2.4％にとどまっております。

また、県内産の使用状況でございますが、主食の米で790万円、農産物で1110万円となっておりまして、県内産合計では1900万円で食料費全体の15.8％となっております。

国の第2次食育推進基本計画におきまして、学校給食に占めます地場産物の使用割合の目標率は30％以上を掲げられておりますので、今後少しでも地産地消の割合をふやしていきたいと、一生懸命努力してまいりたいと、このように考えています。

議長（多田與四朗君）

3番、松浦利久子議員。

3番（松浦利久子君）

15.8％ということで、農業が盛んな宇陀市としましては残念で寂しい数字のように思います。地場農産物を学校給食に取り入れることにどのような問題点があるのか、少しお聞かせいただけませんでしょうか。

議長（多田與四朗君）

東教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（東勲君）

地場産物の取り入れに関しましての問題点でございます。

食材の購入に当たりましては、給食実施月の二月前に献立表を作成しております。一月前には見積もりを業者のほうに依頼しまして単価を決定しました後、購入業者のほうに発注をしておると、このような手順で行っております。

当該学校給食センターにおきましては、毎月2600食以上を配食しておりまして、1回で使用いたします物資の量も大変多くなっております。例えば9月5日の夏野菜カレーの場合でございますが、野菜の使用量としましては、タマネギが117キログラム、ニンジン29キロ、キャベツが129キロ、カボチャ122キロ、ナス31キロを使用しまして、野菜の合計では428キログラムが必要となってまいりました。これが1日分ですので、一月分となりますと、かなりの量が必要になってくると考えられます。そこで、市内の給食物資の登録業者だけでは、全ての1カ月分を賄うことは大変難しいものがあるという状況でございます。

議長（多田與四朗君）

3番、松浦利久子議員。

3番（松浦利久子君）

地産地消を進めるに当たっては課題が大変多いようですね。しかし、食に関する知識や健全な食生活への関心が高まる中で、食育基本法が施行されており、地産地消を進めていく上で、また、地域の食文化の保持や味覚の発達などの観点からも食育の取り組みとの連携が重要であります。それを踏まえて、地産地消を推進する方策を検討いただけることは可能でしょうか、お聞かせください。

議長（多田與四朗君）

東教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（東勲君）

地場産物の取り入れを推進する方法ということで、まず最初に食育の取り組みにつきまして御説明申し上げたいと思います。

給食センターでは、栄養教諭を中心にいたしまして、食育の授業を行っております。給食の時間に各学校を訪問いたしまして、給食に使用しております野菜などを見ていただきながら、栄養の話や地場産物の紹介、どのようにしてつくられたのかを説明することで、生産者への感謝の気持ち、それから正しい食習慣を身につけていただきまして、さらに自然環境なども学んでいただける取り組みを行っております。

また、季節や行事などに応じまして、地場産物の活用を基本とした多種多彩な野菜料理の献立を工夫しまして、給食にも取り入れておるところでございます。例えば同じホウレンソウでありましても、栽培時期によりまして味に違いがございます。それに応じて調理や味つけを行ったり、大根の葉は本来捨ててしまいますが、地元から新鮮なものを購入することによりまして、これを利用しましたかき揚げ、こういった献立をつけ加えるなど、栄養面と食材面全て利用いたしまして、エコの学習への取り組みも図っておるところでございます。

このような地場産物への取り組みや献立の工夫を積み重ねてまいりまして、我が校の自慢料理といたしまして、全国学校給食甲子園におきまして平成24年、25年と連続して特選を受賞いたしました。25年には全国決勝大会の12施設に選ばれまして、宇陀市の地場産物を使用いたしました献立を全国に紹介することができております。

それから、地産地消を推進する方策としまして、市内農産物の生産者や取扱業者の方々に給食用物資の登録をふやしていただく必要がございます。しかし、登録をしていただきますのには、営業が毎日行われておりまして、センターへの納品、配達ができること、それから継続した運営がされていること、衛生面などからは、倉庫などの衛生上必要な設備が完備されていることなどの条件が必要となってまいりまして、個人農家の方で野菜などを直接給食センターのほうに納品していただく場合には、少し条件的に厳しいものがあるのかなと考えております。

しかし、市内には生産者の方々が組織を立ち上げていただきまして、業者登録を行い、給食センターに物資の納品をいただいておるところもございます。団体としましては、大宇陀の阿騎野農産物直売所、菟田野のアグリマートなどがこれでございます。これらの団体には、品目ごとに納品可能な量を報告をいただきまして、必要な量を発注するようにしております。

今後榛原のわくわく宇陀いち、室生地域のこもれび市場などにも各農家からの農産物の出荷を今以上にふやしていただきまして、全体量を確保していただきますよう、農林商工部とも連携をいたしまして学校給食に地元の農産物を数多く取り入れられるように進めてまいりたいと、このように考えております。

議長（多田與四朗君）

3番、松浦利久子議員。

3番（松浦利久子君）

全国学校給食甲子園におきましての受賞は輝かしいことですね。また、食育に関しましての取り組みも創意工夫されていることは、よくわかりました。

しかし、地産地消を推進するということは、地場農産物の量を今まで以上にふやすこと、それを実現させるには、教育委員会はもちろんのこと、給食関係者、生産農家さんなど一体となっての取り組みが必要になります。規模の大きな農園さんだけでなく、近所のおじいちゃん、おばあちゃんがつくった農産物を給食に取り入れることができたら、宇陀市ならではの学校給食になるように思います。

主食のお米に関しましては、奈良県産というだけで、奈良県のどちら産というのはわからないことということでしたが、野菜100％を宇陀産でというのは少々無理があるとしても、お米の生産農家さんは宇陀市にはとても多く、お米100％を宇陀産にするということは、私は可能であるかのように思います。宇陀の生徒たちは家の近くで収穫されたお米を食べていますというように他府県に向けてのPRの一つになるのではないでしょうか。先ほども申し上げましたように、生産者の方と関係者が連携をとり、問題を解決し、地産地消を推進する方策をこれからも検討していただきたいと思います。

地産地消の話から少し離れてしまいますが、アレルギーについて少しお聞きしたいと思います。

先般、アレルギー体質の子どもが増加傾向にある中、給食でもアレルギーによる事故が問題になり、悲しいニュースをごらんになられた方も多いかと思います。現在給食におきましては、アレルギー対応除去食、卵、乳製品、カニ、貝、エビの5品目と聞いていますが、その他のアレルギーを持っている生徒さんに対しての対処はどうしているのかということと、アレルギーの生徒さんに対してきちんとしたマニュアルはあるのか、そして、アレルギーに対して特に気をつけている点など教えていただけますでしょうか。

議長（多田與四朗君）

東教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（東勲君）

まず、米の問題、それからアレルギー食の対応ということでございます。

主食の米でございますが、JA奈良県のヒノヒカリ、県内産を使用しております。この中には当然宇陀市の米も含まれております。

米の流通過程を少し申し上げますと、奈良県学校給食会が一括契約を行いまして、その後、低温倉庫で保管した後、葛城市にありますパールライス精米工場におきまして、残留農薬検査、DNA検査、重金属検査、鮮度判定検査などの品質検査を行いまして精米された後、県内の各業者に月2回配送されてまいります。使用されております宇陀産米の量は確認できますが、ライスセンターを通じまして市内に配送されているか、このあたりは確認することができません。

しかしながら、今後少しでも学校給食に宇陀産の米を取り入れることができますように方策を検討してまいりたいと考えております。

次に、アレルギー食への対応でございます。

確かに議員お示しのとおり、現在卵、乳製品、カニ、貝類、エビの五つの品目の除去食を提供しております。

アレルギーを持っている児童・生徒につきましては、学校を通じまして医師の診断書を提出いただいておりまして、この五つの品目以外にアレルギーを持っている児童・生徒の把握もできております。アレルギーを持っている児童・生徒の保護者には、提供する給食の成分がわかりますように、アレルゲン物質の色分け表、それと給食配合一覧表を渡しまして、献立の内容が確認できるようにさせていただいております。

また、アレルギー対応食の基本方針というのがございまして、それに基づきまして、保護者及び学校との話し合いを行いまして、子どもの健康状態の確認、学校給食の対応の説明も行っております。

学校給食を楽しんでいただきますために、学校、保護者、そして給食センターの3者がしっかりと話し合い、安全の確認を行うとともに、献立に工夫を加えまして、できる限り除去品目が重ならないようにするとともに、加工食品につきましては、卵や乳製品などを使用しないものを選ぶなどの取り組みをしております。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

3番、松浦利久子議員。

3番（松浦利久子君）

これからも地産地消についての推進よろしくお願いいたします。また、アレルギーにつきましても、事故などが起こらないように管理のほう徹底していただきたいと思います。

私の質問と事務局長からの回答を受けましたが、総括的な回答、御意見などございましたら、教育委員長のほうからよろしくお願いいたします。

議長（多田與四朗君）

石増教育長。

教育長（石増次郎君）

松浦議員の学校給食、特に地産地消の問題、アレルギー食の対応といったことにつきましてお答えをしたいと思います。

学校給食の地場農産物の利用につきましては、学校給食法でも位置づけられているところであります。地産地消を学校給食に取り入れることによりまして、まず生産地が近いため、旬の食べ物を新鮮で栄養価値も高く食べられるという利点がございます。また、地域の特産物など、地域の食文化を通して、地域への愛着とか理解につながっていく、生産者に対する感謝の気持ちを育てる等々そういった効果も期待できるわけであります。

宇陀市給食センターにおきましても、さきに述べましたような食材を活用して食育の効果を高めているところであります。学校給食における地産地消の拡大、充実に当たりましては、食の安全の問題とか流通の問題、経路でありますとか量でありますとかコストでありますとか、そういったさまざまな問題などもあるわけでありますが、今後も関係機関と連携をしながら、地産地消が拡大していくように進めてまいりたいと思います。

それから、アレルギーの問題でありますが、学校給食におけるアレルギー対応としましては、アレルギーを起こすもととなる食品を取り除くいわゆる除去食というものを別メニューでつくるなど、食物アレルギー症状を持った児童・生徒も安全に食べられるように配慮をしているところであります。

今後も給食センター、そして学校、保護者の連携を密にしまして、アレルギーを持った子どもも学校給食を楽しめるように努力をしてまいりたいと考えております。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

よろしいですか。

3番、松浦利久子議員の質問が終わりました。

質問番号2番山本繁博議員

次に、13番、山本繁博議員の質問番号2番「土砂災害防止体制の確立について」、二つ目「国道165号線の地域高規格道路化を目指して」、二つの質問をお受けいたします。

13番、山本繁博議員。

13番（山本繁博君）

13番、山本繁博でございます。ただいま議長から一般質問の許可をいただきましたので、2点にわたり質問をさせていただきます。

まず質問に入ります前に、ことしの夏は各地で記録的な豪雨が発生し、河川の氾濫や浸水の被害、土砂崩れなど、多くの災害報道がなされました。特に8月20日未明に起きた広島市の土石流は、少なくとも75カ所、がけ崩れは37カ所だったことが公表され、多くのとうとい人命や大切な財産を奪われた人々、そして避難生活を余儀なくされた方々、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。

幸いにも本市では大規模な土砂災害の発生はありませんでしたが、この夏の西日本の記録的な大雨や日照不足について、気象庁の異常気象分析検討会は3日、臨時会を開き、30年に一度の異常気象と結論づけ、地球温暖化の影響で、特に珍しいものではなく、再び近い将来起こる可能性はあると指摘し、国や自治体などに異常気象を念頭に置いた災害対策の強化を求めております。

そこで、まず1点目に、宇陀市における土砂災害防止体制について御質問をさせていただきます。

平成11年6月に広島県で30人が犠牲になった土砂災害を教訓に、平成12年4月に成立した土砂災害防止法は翌年4月に施行され、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、国の基準に沿って抽出された土砂災害危険箇所について都道府県が調査し、土砂災害のおそれのある地域を土砂災害警戒区域に、その区域内でさらに危険度が高い地域を特別警戒区域に指定できることになりました。

奈良県では、がけ崩れ、土石流、地すべりといった土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を土砂災害警戒区域として順次指定し、公表されてきました。県内では危険箇所とされた8186カ所中、警戒・特別警戒区域の指定は7090カ所で、うち特別警戒区域は39カ所、指定率は86.6％と全国平均を上回っております。指定はまだ完了していない状況であり、平成23年の紀伊半島豪雨における大規模な土砂崩れが多発しただけに、県の砂防課は早急に進めなければならない課題と位置づけられております。なお、県内の指定区域において最も多いのは本市で、本年8月1日現在、急傾斜地警戒区域791カ所、土石流警戒区域342カ所、合計1133カ所が警戒区域に指定されております。本年度中に全ての現地調査が終了する予定だと聞いております。

そこで、県が実施してきた基礎調査をもとに、県と市で区域指定をする土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域は、どのような基準や判断によって行われたのか、土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊それぞれについてお聞かせ願います。

議長（多田與四朗君）

答弁のほう、宮下危機管理監。

危機管理監（宮下照美君）

危機管理監の宮下でございます。よろしくお願いいたします。

山本議員の御質問にお答えいたします。

土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域の基準と判断、土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊それぞれについてお答えいたします。

議員の御質問である土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域の指定の基準につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令第2条及び第3条において詳細に定められており、また、その判断は奈良県、具体的には宇陀土木事務所が現地調査を行って判断することとなっております。

それでは、基準の概要について御説明させていただきます。

まず、土砂災害警戒区域の指定の基準ですが、急傾斜地の崩壊につきましては、3点ございます。

1点目は、傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の区域でございます。2点目は、急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内の区域でございます。さらに3点目は、急傾斜地の下端から急傾斜地高さの2倍、これが50メートルを超える場合は50メートル以内の区域。以上でございます。

次に、土石流につきましては、土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域でございます。

続きまして、地すべりにつきましては2点ございます。

1点目は、地すべり区域、これは地すべりしている区域または地すべりのおそれのある区域でございます。2点目は、地すべり区域下端から地すべり地塊の長さに相当する距離、この距離が250メートルを超える場合は250メートルの範囲内の区域。以上でございます。

次に、土砂災害特別警戒区域に関しましては、急傾斜地の崩壊に伴う土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある崩壊を生ずることなく耐えることのできる力を上回る区域とされ、ただし、地すべりについては、地すべり地塊の滑りに伴って生じた土石等により力が建築物に作用したときから30分間が経過したときにおいて建築物に作用する力の大きさとし、地すべり区域の下端から最大で60メートルの範囲内の区域。以上の指定の基準がおのおの定められております。

なお、市内の土砂災害警戒区域につきましては、指定に向けた作業が順次行われ、ほぼ完了する見込みですが、土砂災害特別警戒区域の指定作業につきましては、奈良県の方針といたしまして、今後行われる方針ということをお聞きしております。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

13番、山本繁博議員。

13番（山本繁博君）

よくわかりました。

しかしながら、警戒区域が指定されたからといって終わりではありません。今後土砂災害から命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備を図っていかなければなりません。警戒区域に指定された地域における危険性や避難体制について住民の認識を高めることが重要であり、一日も早く土砂災害ハザードマップを作成し、全戸配布するとともに、全市民に周知をし、土砂災害をテーマにした防災訓練の場や自治会長を対象にした研修会を通じて研さんを積まなければならないと考えます。

そこで、今後の土砂災害防止体制についてどのような体制をお考えなのか、新たな体制を構築するのか、それとも既存の防災・消防体制の強化をするのか、また、防災計画を見直していくのか、そういう必要性があるのではないかと私は思っておりますが、土砂災害防止体制についてお聞かせください。

議長（多田與四朗君）

宮下危機管理監。

危機管理監（宮下照美君）

土砂災害防止体制についてですが、議員御指摘のとおり、土砂災害が生じるおそれのある区域において、土砂災害に関する情報の収集、伝達、警報の発令及び伝達、避難、救助等の警戒避難体制を確立することが最も大切でございます。このため、土砂災害に関する警戒避難体制について、その中心的役割を担うことが期待される宇陀市防災会議が策定する宇陀市地域防災計画において、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めることとされております。

現在の宇陀市防災計画は、平成18年1月の合併後において平成20年度に作成されたものであり、この地域防災計画の中には、もちろん土砂災害等応急対策計画が定められておりますが、平成23年に発生した紀伊半島大水害及び東日本大震災の経験、教訓を踏まえまして、計画の見直し、それに加えて平成24年度、25年度において奈良県が地域防災計画の見直し作業を行い、本年4月から施行されております。

したがいまして、宇陀市におきましても、市の現状を反映させるとともに、奈良県地域防災計画との整合性を持たせ、災害時には奈良県や防災関係機関との連携をスムーズなものとするため、宇陀市としましても本年度において宇陀市地域防災計画の見直し作業を行う計画でございます。

見直しの手続に関しましては、市の関係部局、防災関係機関との協議、調整はもちろんのこと、宇陀市防災会議において御協議していただいた上で、その後、奈良県との協議を行うこととなっております。したがいまして、完成するまでには時間を要することですから、本年8月に発生しました台風11号による被害発生、また広島県で発生した大規模な土砂災害の発生を受けて、宇陀市では市民の皆様の安全・安心な生活を守るため宇陀市防災対応基本マニュアルを緊急に作成し、自治会を通じまして、市民の皆さんに配布させていただきます。

このマニュアルにつきましては、台風や集中豪雨などの災害により人的被害が発生するおそれが高まったときに市民の皆様の安全を確保するため、宇陀市は避難勧告等の避難情報を発令します。情報が発令されました場合には、市民の皆様は早目に避難所など安全な場所への避難を行うよう心がけていただくためにも、避難情報や避難行動について御理解、御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

特に、自分の身を守るためには、みずからが情報の入手に心がけていただき、早目に行動していただくことが最良の防災対策であると考えております。そのためにも、市民の皆様一人一人が日ごろから災害に備えて取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

13番、山本繁博議員。

13番（山本繁博君）

今危機管理監が言われたように、全くそのとおりでございます。やはり宇陀市の市民の安心・安全な暮らしを守るというのが一番大事でございます。そしてまた自主防災、これはきっちり考えていかなければならないと、このように思っております。

それで、宇陀市のハザードマップには、浸水の予想される地域や浸水の程度、避難所等の情報を記載した洪水ハザードマップと揺れやすさや建築物の全壊割合を予測した危険度をあらわす地震防災ハザードマップの二つがあります。今後土砂災害ハザードマップが作成されれば三つになり、住民の皆様方にとって扱いにくくなるのではないかと懸念しております。

そこで、土砂災害ハザードマップの作成についてですが、洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを統合した洪水・土砂災害ハザードマップを作成している市町村も見受けられますが、どのようなものを計画しているのか、また、雨量予報は避難勧告の判断材料の一つとなりますが、今回の広島市の土砂災害では予報の見落としが勧告のおくれにつながった可能性があると報道されていますが、本市における避難勧告の判断基準はどのようなものなのか、災害情報の伝達方法も含めてお示し願います。

議長（多田與四朗君）

宮下危機管理監。

危機管理監（宮下照美君）

宇陀市の洪水ハザードマップに関しましては、今年度の事業において作成し、市民の皆様に配布させていただく予定でございます。宇陀市地域防災計画の見直し内容とも大変関連がございますので、今後並行して作業を開始する予定でございます。

議員から御指摘いただきましたように、他の自治体では浸水想定区域と土砂災害警戒区域などの情報を同時に掲載したハザードマップを作成しているところもございますので、参考にさせていただきたいと思います。

次に、宇陀市における土砂災害に関する避難勧告等の発令基準について、種別ごとに発令基準を御説明申し上げます。

避難準備情報の発令基準につきましては、河川の水位が氾濫注意推移に達した場合及び氾濫のおそれがあり災害が発生する可能性が高まったとき、さらに、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害基準超過のおそれがある場合と定められております。

次に、避難勧告の発令基準につきましては、河川の水位が避難判断推移に達した場合及び氾濫のおそれが強まり災害の発生する可能性が高まったとき、そして、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害基準超過がありとされた場合、さらに、近隣で前兆現象、例えば渓流付近で斜面崩壊、斜面のはらみ、擁壁・道路等にクラック等発生などの状況が発見された場合でございます。このように定められております。

そして避難指示の発令基準につきましては、河川の水位が氾濫危険水位に達した場合及び氾濫の危険があり災害が発生する可能性が高まったとき、そして、土砂災害の危険性が非常に高まった場合、さらに、近隣で土砂災害が発生した場合及び前兆現象、山鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等が発見された場合、以上、定められております。

次に、避難情報の伝達方法につきましては、気象警報等が発令され災害が発生するおそれがあると判断した場合、市長が避難勧告等の発令を指示し、次のとおり市民の皆様に情報を発信することとなります。

まず1点目、防災行政無線のサイレンを鳴らし、お知らせします。15秒間サイレンを鳴らした上で放送を行い、これを5分置きに3回繰り返させていただきます。

次に、自主放送うだチャン11にて市長みずからが生放送でお知らせいたします。

3点目につきましては、同時にさまざまな手段で避難に関する情報をお伝えいたします。うだチャン11で文字放送、これはL字放送と言われますけれども、これを活用し情報を発信します。安全・安心メールで登録者全員に情報を発信させていただきます。それと、NTTドコモ、au、ソフトバンクなどの御利用者で携帯電話にその機能を備えておる方に限りますけれども、緊急速報エリアメールを利用させていただき、情報を発信させていただきます。さらに自治会長様には電話にてお知らせをさせていただきます。消防団、宇陀市広報車による巡回広報ももちろん行わせていただきます。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

13番、山本繁博議員。

13番（山本繁博君）

ただいま危機管理監より避難のやり方、情報の発信、いろいろ教えていただきました。しかし、そのときに、避難をしてください、どこへするんですかとよく言われます。避難場所がわからない。そして、どのような危険性があるのかもわからない。だからその危険性を前もって周知しておかなければならないというようなことで、危機管理監には宇陀市全体のことをわかるようにしてくださいというのも、これは無理だと思います。わかれと言うのもね。だから、地域事務所長にお尋ねをさせていただきます。

各地域事務所長にお尋ねします。避難勧告、避難指示が発令された地域住民は速やかに行動できる状態にあるのですか、避難所の指定は地域住民にしっかりと周知されているのですか、わかりやすくお示し願います。よろしくお願いしておきます。

議長（多田與四朗君）

それでは順番に、谷口大宇陀地域事務所長。

大宇陀地域事務所長（谷口康夫君）

失礼いたします。大宇陀地域事務所の谷口でございます。

議員から御質問のあります被害が発生しそうなときの情報周知ということについてでございますが、まず避難に関する情報につきましては、先ほど危機管理監からもありましたように、基本的には本庁に設置されます災害対策本部の指示によるものとなり、避難に関する情報につきましては、防災行政無線の活用やうだチャンテレビのL字放送、繰り返しになりますが、携帯電話の安全・安心メールなどのツールによりまして周知されるものと承知をしております。特に携帯電話による安全・安心メールにつきましては、聴覚に障がいを持たれた方に対しましても有効なものであると考えまして、過去には聴覚に障がいを持たれた方を対象にいたしました防災勉強会でも紹介をさせていただいて、登録の呼びかけをさせていただいたところです。

次に、避難の体制についてですが、避難体制で大切なことは、自主防災組織や自治会を中心といたしました地域コミュニティの確立が第一であろうと考えております。自分の身は自分で守る、また地域は地域で守るといった自助、共助の考えに立脚した避難体制が必要で、これまでの各地の災害を見ましても、住民の避難体制では重要な部分を占めております。これらのことが地域全体を混乱から救い、地域住民の安心・安全の第一歩であると考えておりますので、今後とも地域事務所といたしましても、自主防災組織の結成等に努力をしてまいりたいと考えております。

ただ、本年、広島や東北の一部、北海道などで見られますように、地球温暖化の影響かとも思われます局地的かつ短時間の集中豪雨が頻発しているのは議員も質問の中で述べられたとおりであると考えております。宇陀市の面積も広大でございますので、榛原地域や室生地域では少し強いなと思われるような降雨でありましても、大宇陀や菟田野地域では時間雨量数十ミリといった局所的な集中豪雨になる可能性も十分に考えられます。このような状況を踏まえまして、地域事務所を防災の拠点と考えますならば、本庁災害対策本部などからの指示を待つだけでなく、地域事務所長みずからが判断をして地域事務所員を招集したり、本庁に対して職員の防災体系や出動の要請を行ったり、消防団の防災出動を危機管理監に要請しなければならない場合も十分に考えられると思っております。

これらのために、他市町村での土砂災害に対する対応に学び、自己の防災知識の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、また御指導、御鞭撻をお願いいたします。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

それでは次に、西角菟田野地域事務所長。

菟田野地域事務所長（西角政美君）

失礼いたします。菟田野地域事務所の西角でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

台風11号の襲来によりまして、去る8月9日から10日にかけて、宇陀市においても大雨洪水警報が発令されました。菟田野地域におきましても総雨量271ミリの豪雨がありまして、芳野川の岩崎観測所では、9日の午前1時には早くも水位が警戒水位を超える1.83メートルに達しました。

菟田野地域事務所では、消防団と連携を密にいたしまして、電話対応、各地区での被害状況の把握、本部への報告等を行ってまいりました。当日は避難準備情報が出され、深夜ではありましたが、電話で各自治会長さんに避難準備情報が発令されたこと、また、各自治会の自主避難所の開設準備をお願いいたしました。さらに、地域事務所と菟田野小学校体育館に避難所を開設したこともあわせてお伝え申し上げました。幸いにもその後、雨がおさまりましたので、避難指示また避難勧告が発令されるまでには至りませんでした。

今回の11号台風を教訓といたしまして、宇陀市では急遽各自治会の自主避難所以外に指定避難所の選定を行い、宇陀市防災対応基本マニュアルに掲載して住民への周知を行っていこうとしているところでございます。菟田野地域では、菟田野中学校体育館、宇賀志地区体育館、芳野地区体育館、菟田野人権交流センター、この4カ所を宇陀市の指定避難所としております。

今後は数量に問題がないか検証するとともに、これらの施設が避難所として本当に機能を果たせるかどうか、その辺も検証して整備を早急に行っていく必要がございます。生命を守るためには自助、共助の取り組みが必要となってきます。そのことを宇陀市防災対応基本マニュアルを通じて十分周知を図っていくとともに、日ごろから自治会でも有事の際の手順を相談していただくようお願いしているところでございます。去る9月16日、自治会長の会議がございまして、その中でも説明はさせていただきました。

宇陀市は広範囲であることから、先ほど大宇陀地域事務所長も申しましたけれども、地域事務所としても現状把握、指定避難所への避難についても判断し、また本部への報告、また本部への指示をこちらから依頼するという体制を持っていきたいと考えております。そのためにもいろいろ研さんを積み重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

それでは次に、松岡室生地域事務所長。

室生地域事務所長（松岡保彦君）

室生地域事務所の松岡でございます。ただいま山本繁博議員から御質問いただきましたことにつきまして御回答申し上げます。

御承知のように、室生地域につきましては、約8割が山地で占められるということで、特に南部地域におきましては急峻な山岳地形をしているなど、各集落では渓流や急峻な山を背にした民家が多うございます。常にがけ崩れや土石流などの自然災害が起こりやすい立地環境にございまして、ほぼ全域がそういった危険箇所にあるという状況でございます。

今回危機管理課から発行されます宇陀市の防災対応基本マニュアルでは、災害対応の程度に応じまして避難準備情報、避難勧告、避難指示等が発令されることになり、自治会が開設する自主避難所を初め、市の指定避難場所、室生地域では9カ所でございますが、指定避難場所に避難していただくことになります。いざ災害が起きたときには慎重な行動をとってもらうことは基本でございますが、まずは自分の身や命を守るためには、発令前であっても身の危険を感じましたら、早目早目に自主避難することが自分の身を守ることになります。そのためにも、うだチャンや防災行政無線、携帯の安全・安心メールなど、市役所からの避難等の呼びかけがあったときには注意して情報を御確認いただきたいと思います。

また、地域事務所は地域の防災拠点としての役割を担っております。非常時におきましては、地域や各自治会との連絡を密にとりながら、地域の正確な情報をいち早く本部に伝え、本部からは迅速な判断のもと、避難誘導の周知や関係機関に必要な行動を指示することになります。また、災害から身を守るための方策の一つとして、平常時から市や消防団等が開催します防災訓練を初め、地元の自主防災組織やまちづくり協議会が中心となった避難訓練に参加していただくことで、まずは各自の防災意識を高めることも必要であると考えます。あわせて、日ごろから自宅周辺の危険箇所や避難経路の確認、さらには速やかな避難行動ができるよう災害に備えることが、やはり必要ではないかと考えるところです。

地域事務所は、先ほど2地域事務所も申し上げましたように、地域と連携しながら市民の皆様の安心・安全を確保するために取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

13番、山本繁博議員。

13番（山本繁博君）

よくわかりました。避難のことは、よくわかりましたね。しかし、災害ハザードマップは市民に初めから前もって周知していただかなければなりません。そんな中で、市民にハザードマップの扱いというのはどのように指導されておるのか、もう一度聞かせてください。ハザードマップの指導です。

議長（多田與四朗君）

13番、山本繁博議員、全員ですか。

それでは着席順に、谷口大宇陀地域事務所長。

大宇陀地域事務所長（谷口康夫君）

ハザードマップにつきましては、大宇陀地域事務所では、議員からのお話にもありましたように地震防災マップについて全戸配布をしております。その中でも、私どもが危機管理課におりましたときにも、各地域ではそのハザードマップを使いまして、こういう揺れ方が予想されますよ、こういう災害が予想されますよと、それから避難場所はここですから、安全な場所を経路を通って避難をしていただきたいという指導を行っております。地域事務所に私がかわりました後も、そういう方向で地域にはお願いをしているところでございます。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

それぞれよく似た答弁になろうかと思うんですけれども、それぞれ地域性もございますので、それでは菟田野、西角地域事務所長。

菟田野地域事務所長（西角政美君）

失礼いたします。

菟田野地域におきましても、先ほど大宇陀地域と同様でございますけれども、ハザードマップにつきましては、宇陀市のホームページのほうで紹介もさせていただいておりますし、配布もさせていただいているところでございます。またハザードマップでも、議員も見ていただいたらわかると思うんですけど、菟田野地域の場合ほとんどが山間地域でございますので、もうほとんどイエローゾーンということになります。そういった中で、ここは安全というところは、ごく本当に少数でございます。そういった中で、やはり地震あるいは風水害等が起こった場合は、やっぱり早急な見回り、また対応をしていかなければならないということで、これにつきましても、まちづくり協議会で防災訓練等もやっておりますけれども、今後とも自治会を通じまして、また問い合わせ等にも十分答えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長（多田與四朗君）

それでは、松岡室生地域事務所長。

室生地域事務所長（松岡保彦君）

再度お答えをさせていただきます。

先ほどの私の回答の中でも室生地域の地形的な特性を申し上げました。いずれにしましても、室生地域は非常に山岳地帯ということでございまして、渓流あるいは必然的にがけ崩れが起こりやすい、そういうような民家が多数建っております。

そういう中で、室生地域では県のハザードマップということで資料的に申し上げますと、室生地域内での土砂災害、災害危険箇所というのは管内で290カ所ほどあると情報公開されております。地域に住む皆様方は、自分の家、例えば裏山が崩れやすいというようなことが必然的に把握されておりまして、やはり相当以上の雨量が降りますと、やはりどうしても崩れやすいそういう状況もございますので、先ほど私申し上げましたように、日ごろから、まず自分の身を守るためにはどういう行動をとっていたらいいのか、そういう災害に対する備えというものが大事ではなかろうかと。あるいはそういう訓練等を通じて、やはり意識を高めるということがまず基本ではなかろうかと。そういった上の中で地域事務所と地域がいろいろ連携しながら地域の情報を的確につかんでいく、そして適切な処置なり指導を与えていくというように考えております。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

13番、山本繁博議員。

13番（山本繁博君）

備えあれば憂いなしという言葉がございます。そうした中で、大難が小難にとどまるというようなことが一番大事かと思っておりますので、どうか前もって避難所、そして防災マップの周知は市民にわかりやすく、住民にわかりやすく説明をしていただきますようによろしくお願いをしておきます。

そうした中で、市長はどのように思われておるんですか。私は今まで土砂災害、防災、そして避難所、そして防災マップ、いろいろな質問をさせていただきました。市長はどのように思われておるのですか、全般にわたって。

議長（多田與四朗君）

竹内市長、総括質問でございます。

市長（竹内幹郎君）

山本議員から土砂災害防止体制の確立について質問いただいております。

8月に広島市におきまして大規模な土砂災害が発生し、多数の方がお亡くなりになられたという非常に痛ましい災害が発生いたしております。奈良県においても、平成23年9月に大きな災害、紀伊半島大水害が発生いたしております。そして宇陀市におきましても、8月9日、10日に避難準備情報を発令させていただいて、本当にいろんな問題が浮き彫りになったわけでございます。そうした中で、宇陀市の現状について少し話をさせていただきたいと思います。

宇陀市におきまして、中山間地域でございますし、先ほど話ございましたように、周囲を山林に囲まれた宇陀川や芳野川といった河川がございます。記紀万葉の時代から安全なところと言われておりますけれども、やはり伊勢湾台風とか、そしてまた昭和57年の豪雨災害、そして平成10年の風台風などが記録されているところでございます。

しかしながら、全国における最近の異常気象を見ておりますと、災害はいつどこで起こるか、予想できません。宇陀市では市民の皆様の安全・安心な生活を守るため、このたび宇陀市防災対応基本マニュアルを作成いたしました。この避難情報、避難所についてというマニュアルでございます。これは自治会長の方々に御説明申し上げましたけれども、10月1日の日に全戸配布をする予定でございます。また、配布されないところにつきましては、地域事務所、またホームページ等で公開しておりますので、ぜひ取り寄せていただいて、ぜひとも御周知いただきたいと思います。

そして、この宇陀市防災対応基本マニュアルにつきましては、9月18日、うだチャンで撮影いたしまして、私が出演させていただいて稗田キャスターとともに対談方式で、この説明をさせていただいているところでございます。10月1日から10日まで宇陀市のホットニュースの中で放映されますので、よく読んでいただいて、少しでも災害のないような形で、生命、財産に被害が及ばない形で、事前に自主避難等も含めてよろしくお願い申し上げたいと思います。

先ほど話がございました危険渓流とかそういう問題も含めて、事前にできるところは、やはり宇陀市独自でさせていただきたいと思いますし、また危険渓流、そしてまた本当に特別に危険な場所につきましては、奈良県また国土交通省と協議させていただきながら、事業化に向けて努力していきたいと考えているところでございます。そんなことも含めながら、宇陀市の防災対応基本マニュアルを再度読んでいただいて、宇陀市の危機管理に対する対応の基本的な姿勢をよろしくお願い申し上げたいと思います。ところが、基本的なことでございますので、災害も規模とか大きさとか、また時間的な問題がございます。そんなことも含めながら臨機応変に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

13番、山本繁博議員。

13番（山本繁博君）

市長、臨機応変、いい言葉ですね。それはそうですわね。どんな規模の災害が来るのか、わかりません。そのときにね、こんなんですよ、こうしてください、ああしてください、ひょっとしたら避難所が流されるかもわかりません。土石流に飲み込まれるかもわかりません。そうなったときには本当に大変です。だから今言われたように、最低限度でちゃんと把握していただくということも大事だと、このように思っております。よくわかりました。

それでは、災害ハザードマップは、市民にとってわかりやすく扱いやすいものにして有事に備えていただかなければならないかと、このように思っております。どうかよろしくお願いをしておきます。

それでは、2点目の質問に入らせていただきます。

2点目は、国道165号線の地域高規格化の推進についてです。道路の高規格化ですね、このことについて質問をさせていただきます。

名阪国道は、東名阪自動車道、西名阪自動車道と直結する自動車専用道路でもあり、名神高速道路、新名神高速道路と並んで中京圏と近畿圏とを結ぶ幹線道路となっておりますが、雨天時や冬季の積雪等による通行規制区間は上野から天理間となり、国道368号線や国道165号線を迂回路として通過する車両が急増し、地域住民の生活や経済にも支障を来しております。

また、先ほど土砂災害防止体制について質問させていただきましたが、今後想定されるあらゆる災害において、安全・確実な物流の確保は不可欠なものとなり、迂回路としての役割を担う国道165号線、桜井市と名張市間の高規格道路化については、ぜひ取り組まなければならない喫緊の課題であると考えておるところでございます。

そこで、本年6月に上京し、竹内市長とともに三重県選出の元運輸大臣、川崎二郎衆議院議員と奈良県選出の田野瀬太道衆議院議員らと面談し、積極的な意見交換を行い、お二人の代議士は私の持論に大いなる賛同をいただき、川崎代議士は即刻その場において名張市長へ電話され、御説明をされておりました。また、田野瀬代議士におかれましては、後日の政治活動報告において、この問題の実現に向けて取り組むことに全力で邁進していくと書かれておられました。なお、この件に関しては、関係市町村の同意はもとより国、県の御理解が必要となり、決して容易なものではありませんが、本市や近隣市町村の健全な発展を図るために、ぜひとも必要な事業であると考えているところでございます。

そこで、この件に関する質問をさせていただきます。面談には竹内市長も同席されていますが、この件についてはどのような道筋により進めようとしておられるのか。例えば期成同盟会の設立をいつ行うといった具体的な計画案をお示しいただきたいと思いますが、初めに担当部長の高規格道路化に向けてどのようなお考えで進めようとしておられるのか、御説明願います。

議長（多田與四朗君）

答弁いただきますが、建設部長ですね、先。

吉岡建設部長。

建設部長（吉岡博文君）

それでは、お答えさせていただきます。

国道165号線につきましては、議員御指摘のとおり、名阪国道の迂回路整備といたしまして、安全の担保とそれから宇陀市の経済の活性化を目的に、国のほうに要望活動を重ねてまいりました。これは市長も過去には国土交通大臣に2回お会いしていただき、また、奈良県選出の国会議員にも要望活動を重ねていただきました。また、山本繁博議員におかれましても、独自で先ほどおっしゃってました三重県の川崎先生並びに田野瀬代議士に対しましても要望活動を行い、積極的な要望活動を行っていただきました。本当にありがとうございました。

これにつきましては、名張市長ともども名張市議会の賛同も得ておりまして、宇陀市はもちろんのこと、奈良県、三重県の発展のため名張市と連携し要望活動を重ねていきまして、具現化に向けた取り組みを今後行っていきたいと考えております。

議長（多田與四朗君）

13番、山本繁博議員。

13番（山本繁博君）

部長、165号線は宇陀市の主要幹線道路でもあり、地域活性化には、この道路の整備はなくてはならないものであります。中和幹線道路へのアクセスは高額な負担金を求められるため、本市の経済情勢では非常に苦しいものがあり、この地域高規格化であれば、負担金の軽減を図り、目的達成に向けて邁進できると確信して、田野瀬代議士や川崎代議士と面談し、市長ともども要望書を出させていただきました。

そこで部長に再度お尋ねさせていただきます。具体化を願って名張市と準備段階の調整を行っているようですが、具体的にどのような準備調整をし、どこまで進捗しているのか、わかりやすくお教え願いたい。また、本県や近隣市町村との連携体制はどのようになっておるのか、教えてください。

議長（多田與四朗君）

答弁のほう、吉岡建設部長。

建設部長（吉岡博文君）

名張市と宇陀市を通ずる165号線の整備につきましては、関係する伊賀市、名張市、桜井市は将来的にその必要性についての考え方は一致しておりまして、今後各自治体が連携して国への要望活動を行っていく考えを持っております。

以上です。

議長（多田與四朗君）

13番、山本繁博議員。

13番（山本繁博君）

市長は、この道路高規格整備についてどのように思われておるんですか。一緒に行きましたね。

議長（多田與四朗君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

国道165号線の地域高規格道路という形で、山本議員のお世話でことし6月3日に同行させていただいて、先ほど議員がおっしゃられました田野瀬代議士、また三重県選出の川崎二郎代議士にお会いし、要望書を提出させていただいたところでございます。

しかし、従前過去2回にわたりましても、前田国土交通大臣が在任であられたときにも、この165号線の要望活動についてはさせていただいたところでございます。この要望につきましては、名張市長と連携し、整備促進を図っていくことを約束させていただきましたので、道路整備促進期成同盟会などを立ち上げていきたいと考えております。また、このように宇陀市の活性化や安心・安全につながる要望活動は継続して進めていきたいと考えているところでございます。

宇陀市の道路といたしましては、今先ほど話にもございました165号線の高規格化については、国が主体的に取り組む事業として165号線の高規格化をお願いしたいと思っております。また、奈良県が主体的に事業化をお願いしたい事業として、仮称でございますけれども、大和高原中央道というのがございます。これは県東部地域の観光振興また生活道として活用できるようなまちづくりをしていきたいとも考えております。

もう1点、宇陀市が主体となって取り組む道路といたしましても、都市計画道路、今工事中でございます東町西峠線、それに連動いたします下井足高萩台線も、議員の皆様方の理解をいただきまして、今協議中でございます。そんなことも含めながら、しっかり宇陀市のまちづくりに向けて道路整備を着実に進めていきたいと考えております。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

13番、山本繁博議員。

13番（山本繁博君）

ありがとうございました。市長、過去2回、3回にわたって行っております。それは中和幹線延長の話なんですね。中和幹線では、本当にこの負担金を多く求められる。だから高規格整備ということに市長、そして部長ともども考えたあげくこうなったんですよね。だから市長のことならば、陳情に行き、そしてすぐに帰り、すぐさま期成同盟会を立ち上げるのに旗を上げられると、このように思ってたんです。しかし、まだいまだに旗も上げられてない。私は、この高規格道路の整備というのは宇陀市の発展の何よりもない土台だと、このように思っております。基礎だと思っております。後世の子どもたちに置いてあげる大事な流通機関と、このように私は思っておるんです。だからよろしくお願いしたいんです。

そして私は、この地域高規格化計画の実現に向け、国会陳情の7日後、有志の議員3名ともども県自民党本部へ、道路整備促進期成同盟会を市長が旗を上げられたときには何とぞよろしくお願いしておきますというような趣旨を伝えに参りました。この道路整備の促進についてどのように考えておられるのか、市長はわかりやすくお答えください。

そしてまた、道路整備促進期成同盟会の立ち上げを指示していただいているようですけれども、その立ち上げの時期はいつごろになるのか、これも教えていただきたいんです。よろしくお願いしておきます。

議長（多田與四朗君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

道路整備、165号線の高規格化ということでございます。165号線の高規格化そのものは、やはり名阪国道の迂回路も含めて大きく国の事業であると考えているところでございます。ですから、先ほど話をさせていただきましたように、国が、国土交通省が主体的にかかわっていただきたいということでございますし、それに向けて議員の方々と一緒に協力しながら、期成同盟会も含め選択肢の中であろうかと思いますので、進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

13番、山本繁博議員。

13番（山本繁博君）

全くそのとおりでございます。しかし、この道路の高規格整備は政治の力を借りなければ何もできません。それを借りやすくするためには、やはり市長が旗振りをして中心人物になっていただかないと何もできないんです。だからよろしくお願いしておきます、市長。

そういうようなことで、これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（多田與四朗君）

以上をもちまして、13番、山本繁博議員の質問が終わりました。

これより休憩いたします。

会議は午前11時30分に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。

午前11時19分休憩

午前11時30分再開

議長（多田與四朗君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

質問番号3番八木勝光議員

次に、8番、八木勝光議員の質問番号3番、一つ「福祉関係医療費助成制度の拡充及び改善について」、二つ目「実効ある障害者基本計画及び障害福祉計画の策定について」、三つ目「日赤募金不明問題のその後の取組みについて」、以上の3問の質問をお受けいたします。

8番、八木勝光議員。

8番（八木勝光君）

8番、八木勝光です。ただいまより3点について質問をさせていただきます。

まず1番、福祉関係医療費制度の拡充及び改善についてということで、事前に質問通告をさせていただいてますが、その中で3点にわたってお尋ねをいたします。

福祉関係医療費制度というそういう名称の制度はないんですけども、障がい者関係ですとか子ども医療費の関係ですとか、ひとり親家庭の医療費助成とかもろもろ含めまして、便宜上、福祉関係医療費ということで御容赦お願いをいたしたいと思います。

まず1点目の、精神障害者医療費助成制度を創設し、当面、精神保健福祉手帳1・2級所持者まで対象とすることについてということで質問をさせていただきます。

現在精神障がいをお持ちの方々に対する福祉制度、いわゆる障害者総合支援法で、3障がい、いろんな制度が対象となってきておりますが、その中でもいわゆる身体障がい者や知的障がい者の方々と比較しまして、その支援制度において著しく歴史的にも、また現状でもおくれているという状況があります。そのために、精神に障がいをお持ちの方々の自立や社会参加がなかなか進まない大きな原因の一つになっているのではないかと考えております。

昨年11月に県のほうが公表しました精神障がい者の実態調査、これによりますと、精神障がい者の方々の平均年収は何と95万円、これ、月収ではないです、年収で95万円しかないという実態が発表されております。また、本市におきましても、障害者計画策定、これは平成18年度に初めての障害者基本計画策定されておりますが、そのときのアンケート調査によりますと、精神に障がいをお持ちの方々の主な収入源は、まず多いのが家族に依存をしているという54％、年金収入が主たる収入であるという方が40％、御自分の給料が主な収入源となっているという方がわずか12％にすぎません。これは宇陀市のアンケート調査の結果であります。

さて、現行の精神障がい者への医療費助成制度、これは障害者自立支援医療ということで、精神科に通院するときのみ助成が受けられるという制度になっておりまして、ほかの障がい、知的障がいや身体障がい者の方の福祉医療制度は全ての科目において適用がされてますけども、精神障がいの方についてはそれがありません。先ほど述べました県の調査におきましても、60％の精神障がいの方が精神障がい以外の病気を持っておられると答えておられます。ところが、平均年収95万円という中で、非常にこの医療費の負担というものが生活を大きく圧迫しておりますし、そのうち10％の方は治療を受けておられないと、経済的理由におきまして治療を受けてないという方がわかりました。このため奈良県としましても、今年度、26年度当初予算におきまして、平成26年、ことし10月から精神保健福祉手帳1・2級所持者の方々への医療費助成制度を創設することを決定されたわけです。この制度は県の2分の1助成でありまして、それを受けて実施する市町村が2分の1と、県が2分の1を負担するという制度であります。これを受けまして、県内全ての町村におきましては、ことし10月からこの医療費助成制度を開始するということが先日の新聞発表でもされておりました。

しかし、県内の12市におきましては、いまだに実施を表明をしていないのが現状であります。一日も早く、せっかく県が予算化をしているわけですから、その助成制度にのっとり、宇陀市としても精神障がい者の医療費助成制度を創設するようにお願いをするものであります。まずそのことについて当局の御答弁よろしくお願いをいたします。

議長（多田與四朗君）

答弁のほう、森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

健康福祉部の森本でございます。どうかよろしくお願いいたします。ただいまの精神障害者医療費の助成について御答弁のほうをさせていただきたいと思います。

現在の障害者医療費制度につきましては、奈良県下では昭和48年から心身障がい者、これは先ほど議員のほうもおっしゃいましたように、身体障がい者及び知的障がい者でございますけれども、この方々の健康の保持と福祉の増進を図ることを目的に医療費の助成が行われているところでございます。

本市におきましても、現在県の心身障害者医療費補助金交付要綱に沿った形で、身体障がい者の方は身体障害者手帳1級・2級を対象に、また知的障がい者の方は療育手帳のA1・A2級を対象に、通院及び入院医療費に係る一部を助成しているところでございます。具体的には、通院医療費は500円、入院費は1000円を自己負担するというような形でございます。

これに対しまして、精神障がい者の医療費助成につきましては、これも先ほどお話がありましたけれども、通院に係る医療費の助成にとどまっておりまして、身体障がい者、知的障がい者の方々の制度が全ての医療費を対象にしていることに比べまして、おくれていると言わざるを得ないということでございます。

そこで、この現状を踏まえ、奈良県では、ことしの2月に精神障がい者の医療費助成拡充といたしまして、精神障がい者の入院また通院に係る医療費の自己負担分を助成する制度、これをことし10月から実施し、対象は精神障害者保健福祉手帳の1級と2級の保持者とするというようなことを公表されたわけでございます。

本市といたしましては、近年複雑化するような社会構造の中で精神疾患を患う方は増加している現状、また、働くことが困難で経済的に困窮する方も多く見られるというような現状から、従来より精神障がい者の医療費助成拡充は必要であると考えてきておりましたけれども、今回県の制度ができたことで、本市といたしましては身体障がい者、知的障がい者が重度障がい者を対象としているということに歩調を合わせまして、今現在の案でございますが、精神障がい者の重度に当たります1級をその対象とする準備を整えているところでございます。

なお、実施時期も来年4月を目指して、また12月補正予算及び来年度予算案に向けて準備をしているところでございます。

以上、答弁とさせていただきます。

議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

8番（八木勝光君）

ありがとうございます。来年度7月当初より当面1級の手帳所持者を想定して準備をしていただいているということで、前向きな姿勢を見せていただいてありがたく思います。御関係の方々、また御家族等非常に朗報だとは思いますが、ただ、重度ということで1級に絞ると。精神障がい者の保健福祉手帳の場合、1級、2級、3級とございますが、なかなかこれは医学的にどこまでが重度で、どこからが中度、軽度という分け方ができない難しい問題もあるわけですけれども、生活実態等非常に困難なそういう差別やまだまだ偏見のある中で生活しておられるという中で、やはり県が実施をしますように、1級、2級までの対象ということが現実的な対応としては望ましいのではないかと、私はそのように考えておりますので、再度1・2級まで対象とできないものなのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

議長（多田與四朗君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

ただいまのお尋ねでございます。県のほうが1級、2級まで助成対象とするということですので、宇陀市のほうもというようなお話でございます。

制度といたしましては、県のほうでそのようにされたわけでございますが、当市として、やはり先ほども申し上げましたように、身体障がい者は6級、7級までございますが、知的障がい者はA1、A2、それからB1、B2とあるわけでございますけれども、その中の重度ということでございます。福祉医療費助成制度全体とのやはり整合性を考慮いたしまして、まずは精神障害者保健福祉手帳の1級からということで開始を考えております。

これは、やはり制度というのは1度つくり上げますと、ことし、来年、再来年は市長が認めたけども、4年先にはもうなくなってしまうというようなことではなしに、やはり持続可能な継続的な制度をやはりつくっていかなければならないという、やはり将来的な見通しも必要でございますので、まずは1級からということでございますので、御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。

議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

8番（八木勝光君）

ありがとうございます。当面、県は1級、2級ですが、宇陀市としては1級のみということで、ほかの障がいとの整合性ということ、重度ということでくくった場合に1級が相当ではないかというお考えですが、その根拠というのはなかなか示してもらうというのは難しいのではないかと思います。やはり、宇陀市内の精神障がいの方々の障がいの実態をやっぱりきちっと把握をして、来年度また新しい障害福祉計画を策定をされるということですけれども、そういう中で非常に困難な生活を抱えているそういう実態をつぶさに把握をする中で、今はまだ予定としては1級ですけれども、来年4月までには2級も含めて検討していただけるということで、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。

議長（多田與四朗君）

答弁よろしいですか。

8番（八木勝光君）

時間がありませんので、検討をお願いするということで、2番目のほうの1の2の質問に移りたいと思います。

次は、子ども医療費助成制度の通院助成を中学校卒業まで拡充することについてということで御質問をさせていただきます。

少子高齢化ということで、近い将来に著しい人口減少社会を迎えるということは多くの統計資料等で報道されております。生産人口の減少に伴い、多くの自治体が衰退をしていくのではないかと、そういう先日の議員研修でそういうお話もお受けしたわけですけれども、この解決策の一つとして、やはり安心して子どもを産み育てられる環境をつくるということが社会の責任として求められると思います。

宇陀市においても、市政運営の中でこのことは大きな課題となっております。そのため本市では子育て支援課を独立設置をしまして、幾つもの子育て支援策を講じておられることに、まず敬意を表したいと思います。

さて、内閣府の男女1万人、20歳代、30歳代の男女1万人を対象とした調査の内容を見ておりますと、非正規雇用の20歳代の男子の既婚率はわずか4.1％、30歳代においても5.6％しかないという数字が出ております。また、非正規、正規かかわらず、年収300万円未満の20歳代では8.7％、30歳代では9.3％の方しか結婚しておられないと。それに比べまして、年収が300万円以上、300万円、400万円、700万円といろんな数値がありますけれども、その年収が上がるに従って25％から40％の20歳代、30歳代の既婚率という数字が出ております。つまり年収が低いことによって、結婚したくてもなかなか経済的にかなわない、つまり結婚しないことには子どもができないわけですから、つまり子育てにも不安があるということが統計上の数字にあらわれているのではないでしょうか。

現在宇陀市の子ども医療費助成は中学生の入院のみという形になっております。より子育てしやすい環境整備の一環として、当面中学校卒業までの通院も含めての助成を行うということは、この子育て環境の整備改善ということで大きな意義があるものと考えております。県内の他の自治体におきましては、20の市町村におきまして、中学校卒業までの通院医療費の助成制度を行っておりますし、山添村では高校卒業までの通院助成制度、平群町では高校1年生までの通院助成を行っております。全国的にも、統計によりますと56.7％の自治体におきまして、中学校卒業までの通院助成を実施しているという数字が出ております。子育て家庭への支援、若者が安心をして結婚、子育て、そして定住できる宇陀市の実現のため、当面中学卒業までの通院医療費の助成を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、御答弁のほうよろしくお願いいたします。

議長（多田與四朗君）

答弁のほう、堂芝市民環境部長。

市民環境部長（堂芝一成君）

福祉医療の助成というところで、市民環境部のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。

ただいま御質問の子ども医療費の通院助成を中学校卒業までできるのではないかという御質問なんですが、現在通院助成については、県の基準のほうでは就学前の児童まで行っております。ただ、この制度については所得制限を設けているというのが現状でございます。宇陀市の子ども医療費の助成につきましても、通院については就学前の子どもまでですが、県基準であります所得制限を自己の市の独自の施策というところで所得制限を撤廃しているところでございます。

また、入院につきましても、県基準のほうでは所得制限を設け、平成25年度までは義務教育就学前まで、平成26年度より中学校卒業までの子どもを対象としておりますが、宇陀市におきましては、その所得制限を外しまして、奈良県に先駆けて平成22年4月から小学校卒業まで、そして平成23年4月から中学校卒業まで保健医療費の自己負担額の助成を拡大してきております。

現在通院助成につきましては、さきに申しましたとおり、県の基準では義務教育就学前の児童までです。宇陀市独自の施策として中学校まで通院助成を拡大することにつきましては、県の基準を超えて助成をする場合、基準を超える分につきましては、全額やはり市の負担となってきます。また、継続可能な制度とするためにも、今後慎重にこの制度の制定については検討していく必要があるのではないかと、このように思っております。

以上です。

議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

8番（八木勝光君）

ありがとうございました。継続可能な制度ということで、現状として所得制限を撤廃して県の制度以上のものをやっているということでお聞きをいたしましたが、さらに努力していただきまして、子育ての環境を整備する、これは非常に宇陀市にとっても大切なことです。ほかの多くの自治体が中学卒業まで通院の医療費を無料にしている中で、宇陀市がまだそこまでできていないと、半分ぐらいの自治体がやっているわけですから、やはり一定の経済的な負担等市のほうでかかってくるわけですけれども、前向きに今後も考えていただくということをぜひともお願いをいたしたいと思います。

それでは続きまして、続いての質問、1番の三つ目でありますが、今の子ども医療費助成制度も含めまして障がい者の福祉医療制度、そしてひとり親家庭に対する医療費助成制度、現行の償還払い、つまり窓口で一旦3割を支払って大体2カ月後ぐらいに償還をされると、そういう制度をとっておられるわけですけれども、このことは非常に所得の低い子育て世代、また障がい者の方々、家族にとりまして、非常に大きな負担となっている現実があります。当座の現金がなければ受診もできないということで、受診の抑制につながり、それが早期に治療すれば安い医療費で完治するものが、治療がおくれたために重症化をして、結局市の医療費負担の増大にもつながっているのではないかと思います。

全国的に見ますと、そのようなことから、47都道府県のうち37都府県におきまして現物給付、つまり医療の現物を給付するということで、窓口での負担はないと。一部500円なり1000円なりの負担を求めている府県は幾つかはありますけれども、医療費そのものが給付をされるという窓口で負担が発生しない方法をとっております。この近畿におきましては、奈良県のみが償還払いということで、ほかの府県につきましては、全て現物給付ということで、窓口での負担がありません。他府県から転入してこられた子育て家庭の親御さんや障がい者の方々、そういう医療費制度を受けてるから窓口でお金要らないだろうと思って手ぶらで行ったら請求されてびっくりしたと、そのような話も聞いております。以前はこの奈良県においても、これらの福祉関係医療費、現物給付で実施をしておりましたが、国の指導により従わなければ交付金を削減するというような不当なペナルティーに屈しまして、2005年8月より償還払い制度と、また1医療機関通院500円、入院1000円という自己負担を徴収するようになった結果が、そういう経過があるとお聞きしておりますが、市としてもこのようなペナルティーを科すというような理不尽、断固として国や県に申し入れをしていただいて、また、ほかのほとんどの都府県で実施している現物給付にそういう方式に戻し、使いやすく暮らしやすい、そういう役に立つ助成制度となるということについてのお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

議長（多田與四朗君）

堂芝市民環境部長。

市民環境部長（堂芝一成君）

失礼します。続いて市民環境部のほうからお答えをさせていただきたいと、このように思います。

医療機関等で受診した場合、一部負担金を支払わなければならない、これについては窓口支払いの原則というのが国民健康保険法で定められております。

福祉医療制度における医療費の助成については、先ほど八木議員がお話ありました平成17年8月より自動償還方式によりまして奈良県統一で助成をしております。窓口負担をなくす現物給付方式を実施するということにつきましては、審査支払い機関であります国民健康保険連合会、支払い方法についてのそういったシステムの関係、これをまず構築していく必要がございます。宇陀市単独で実施をしていくというところについては、大変厳しい状況があるのではないかと思うところでございます。

現物給付方式の導入につきましては、医療機関など関係機関も含めまして、これまた奈良県全体でやはり取り組むべき課題であると思います。奈良県及び県下市町村並びに関係機関との協議が今後最も必要な課題であると同時に思うところでございます。

また、福祉医療助成を現物給付化するということにつきましては、頻回受診あるいは重複受診がふえてきまして、医療費が今後やはり増大してくるのではないかと、こういう思いがするわけでございます。国はこのことにつきまして、国民健康保険にかかわる先ほどもお話がありましたが、国庫負担金の減額調整を行ってまいります。この減額調整といいますのは、国は現物給付方式にすると医療機関に受診する患者数がふえるとこのように解釈し、ふえた医療費について国庫負担を減額するという仕組みでございます。

以上、答弁とさせていただきます。

議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

8番（八木勝光君）

ありがとうございます。窓口での支払いをなくして現物給付にすると過重な治療で医療費が増大するのではないかと、少々私どもとは見解が違うわけです。と申しますのは、何につけても早期発見、早期治療、そのことによって、ほかの地域でも医療費を大きく削減をしてきたというそういうことがあります。この宇陀市におきましても、いろんな健診等を行いまして、早期発見、早期治療によって、これはやっぱり医療費を少なくしていこうということの一つの努力ではないかと思っているわけです。そういう意味で、福祉関係の助成制度につきましても、窓口の負担をなくすということで、病気の軽いうちに早期に受診をしていただいて医療費を少なくしていくことにつなげる、そういう考え方に立つべきではないかと思っております。

宇陀市単独でなかなか難しいということですけども、絶対に難しいということではないと思います。ぜひとも前向きに考えていただくとともに、他の県内自治体とも足並みをそろえて県なり国なりに要望していただくということで、ぜひともお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

そうしましたら、時間がありませんので、2番目の実効ある障害者基本計画及び障害福祉計画の策定ということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。

宇陀市におきましては、ここに障害者計画ということで冊子が発行されております。最初にこれ平成19年3月、平成18年度から6年間の計画と。その後、障害者基本計画については3年間延長されまして、そして障害福祉計画というのは、より具体的な施策、方策を述べたものですけど、それにつきましては、1期、2期、3期と冊子が出されております。今年度3期の終了を迎えまして、来年度から新しい障害者計画、市としても策定をしていただかなければならないんですけれども、それにおきましては、まず現行の障害者計画の進捗・到達状況、そのことをきちっと踏まえておかなければならないと思いますので、まず一つ目はそのことについて現行の障害者計画の進捗・到達状況、お尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

議長（多田與四朗君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

先ほどに続きまして、障がい者の関係でお答えをさせていただきたいと思います。

現行の宇陀市の障害者計画について御説明をさせていただきますと、まず宇陀市として障害者計画を策定いたしましたのは、平成18年度、19年でございます。この年は障害者自立支援法の施行によりまして、障害者制度が大きく変わりましたときとほぼ時を同じくしております。

この障害者計画でございますが、平成18年度から20年度までを第1期とし、その後3年を1期として、第2期が平成21年度から23年度、そして平成24年度からの第3期障害福祉計画が平成26年度で、今年度で満了するということになっております。それで現在障害者計画のほうを平成27年度以降に向けて新たに計画を進めておるところでございます。

そこで、御質問の現計画の進捗状況、それから到達状況でございますが、おおむね見込み数に到達をしているという状況でございます。総括的に進捗状況をお答えをさせていただくに当たっては、障害福祉計画の3年置きの障害者手帳等を所持されている人数、主に生活支援施策等に支出される扶助費等の金額、この二つの推移が目安ではないかなと考えています。

そこで手帳のほうの所持数、障がい者数の推移でございますけれども、人数は平成19年、第1次の段階で2276人、第2次の22年の段階で2468人、それから第3次の25年度の段階で2545人と増加をしてきております。それから扶助費のほうの支出済み額でございますけれども、平成19年は2億8500万円、22年度は4億2500万円、25年度は6億1300万円と増加しております。この支出金額につきましては、自立支援法の浸透や相談支援の充実、また、総合支援法への改正等によりまして、障がい者の方々が利用しやすくなったことや、経済状況の変化によりサービスの単価が上昇したこと、これによりまして、6年間で2倍を超える増加となっている状況でございます。

しかし、これは障がい者の皆さんにサービスの提供が広く行われた結果であり、安心して暮らせる市の実現に寄与できているものと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。

議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

8番（八木勝光君）

ありがとうございました。現状での進捗状況、到達状況等についてお答えをいただきました。

一部その中でも触れていただいていますが、その評価、それと今後の課題ですね、27年度から新しい計画を立てるその準備も既に始めておられると思いますが、今後の課題等評価を踏まえてわかる範囲でお答えいただいたらと思います。よろしくお願いします。

議長（多田與四朗君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

現在新しい計画に向けまして、委託業者の決定の手続等を進めてまいっております。9月中に業者を決定いたしまして、10月から障がい者等のニーズ調査をしていきたいと、アンケートをしていきたいと考えております。

さらに、各障がい者団体や障害福祉サービス事業所のニーズ把握や意見等を収集のためのヒアリング調査を実施いたしまして、それらの調査の分析によりまして、今議員がおっしゃいました評価と課題等が明らかになると考えておりますので、計画はそれを見てつくっていくという状況でございます。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

8番（八木勝光君）

ありがとうございます。これからアンケート・ニーズ調査をして評価ということですけども、市としても日常業務を進めていただいているわけですから、そういう上での評価、課題等も整理をしていただいておいたらありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。

次の質問に移ります。

障がいを持つ市民が宇陀市でより豊かに住み続けられるための実効ある計画の策定ということで、2006年、平成18年ですね、国連で障害者権利条約が発効いたしまして、我が国もそれに批准をしております。そして障害者基本法の制定や、2013年、平成25年、昨年6月にそれを踏まえまして、障害者差別解消法が成立をしました。そして平成28年4月には施行されると、そういう段取りになっております。

この障害者差別解消法と申しますのは、障がい者への不当な差別を禁止をする、それと差別を解消するための合理的な配慮の実施、これは国や行政機関、自治体には義務づけられるわけです。そして民間の事業者には努力義務というものがあるわけです。

こういう新しい計画では、そういうことを踏まえまして、今までの計画を見せていただいてますと、大体現行の制度でどこまでサービスが利用があって、どういうように進んできた、それに対しての目標ということでありましたけれども、現行の制度を踏襲するだけではなくて、この差別解消法等も踏まえますと、新たな目標、ニーズなんかも計画の中に入れていただくということ。例えば私が先ほど質問しました精神障がい者の方々の医療費制度ですとか、6月に質問しました手話通訳の設置の充実でありますとか、そういう新たな課題なんかも計画の中に積極的に入れていただくと。そのためには、障がい当事者がその計画に参画するということが非常に大切だと思っておりますので、その辺でのお考えですね、お答えをしていきたいと、また、より具体的な数値目標をそういう中で設定をしていただくということが大事ではないかと思いますので、このことについてどのように考えて準備を今後進めていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

議長（多田與四朗君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

今議員がおっしゃいました差別解消法というようなことが成立してきておりますし、施行されるわけでございます。やはり今までのサービスだけではなくて、市民全体に心のやはりバリアフリーというものを広げていくということも重要なことかなとは考えております。

また、計画に当たって、障がい者の方々の声をどのように聞いていくかというようなことにつきましては、宇陀市障害者計画策定委員会の中には、やはり障がい者に係る団体でありますとか施設でありますとか、そのような方々も中に入っていただく。また、ほかにも宇陀市障害者地域自立支援協議会で障がい団体の方々、障がい者の方々の声を聞かせていただきながら、さらに市民からのパブリックコメント等も実施いたしまして、平成26年度中に策定をしたいなと考えております。

今計画につきましては、障害者総合支援法が施行されて初めて計画をされるものでございます。法に基づく事業はもちろんあるわけでございますけれども、それに加えて市の独自性ということで、どこにその独自性を出していくかというようなこと、それから今議員おっしゃいましたように、障がい者のニーズをやはりきっちりとどこにあるのかということも勘案しながら、今までの宇陀市の取り組んできた経緯をさらにそれも考えながら進めてまいりたいなと、このように考えております。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

8番（八木勝光君）

ありがとうございます。ぜひとも当事者の声、しっかりと組み込まれるそのようなすばらしい計画をつくっていただいて、宇陀市の障がいを持つ市民の方が安心をして暮らしていける市政運営、頑張っていただきたいということをお願いをします。

それでは、続きまして3番目の質問に移りたいと思います。

6月議会でも御質問させていただきましたけれども、日赤募金がかなり高額な金額が不明になったと、そのことで非常に市民の方々、御不安や怒りの声というものが日夜私どものほうに寄せられております。6月に一定の経過なり、また謝罪等の答弁はいただきましたけれども、その後かなりの時間が経過しておりますので、一体どうなっているんだろうかと、宇陀市としての自浄能力、そしてまたこれを放置しておきますと、今後のいろんな共同募金でありますとかそういう部分にもよくない影響、もう既に、二度とそういう市を経由しての募金等はしたくないとかいう声もたくさん聞いております。その後の市としての取り組みについてまずお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（多田與四朗君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

このたびの日赤社資不明事件につきましては、6月議会定例会におきまして、議員から日赤社資不明事件について一般質問がございまして、その中で経緯や原因について御説明をいたしましたが、その後の取り組みについて御報告をさせていただきます。

6月5日に桜井警察署に告訴状を提出以降、桜井警察署では告訴状の内容について検証をされていたようで、捜査について具体的な動きがありましたのは7月16日、市役所において実況見分が行われました。そして7月17日から関係職員の事情聴取が行われております。これまでの間に退職した職員や3地域事務所も聴取を参考までに行っております。

この問題に対する市の取り組みといたしましては、今回の事件発生については、担当も含め、職員の公金意識の希薄さに加えまして、市役所全体の管理体制の甘さ、これが招いたものであるということから、市ではこの事件の発覚以来、このような不祥事を二度と起こすことのないよう職員の綱紀の保持及び服務規律の確保の徹底を図るとともに、公金等に対する意識の向上と適正な管理体制を構築するため、副市長通知のほか、総務部長通知、出納室長からの通知などの注意喚起と周知の徹底を図ってまいったところでございます。

具体的には、公金等の取り扱いについてのチェック体制の総点検を行ったほか、公金取扱チェックシートを作成いたしまして、全部署に通知をいたしました。さらに、これによる公金外現金出納事務の実態調査を行い、現金の管理の徹底及び再発防止の徹底を図りました。

以上が現在までの状況でございます。

議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

8番（八木勝光君）

ありがとうございます。市としての取り組み、6月議会でお尋ねをさせていただいて、その後そんなに大きく動きはないといいますか、非常に日数ばかりがどんどん過ぎていく中で、市として自浄能力というんですかね、どれだけ発揮をするのかということが非常に大きな問題だと思います。

7月の広報で市長から市民へのおわびと報告の記事が載りましたけれども、その後、市民並びに関係当局、関係者への謝罪等そういう取り組みはどのようになっておりますでしょうか。

議長（多田與四朗君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

謝罪についてということで御質問でございます。

市民の皆様には、今議員がおっしゃいましたように、7月の広報うだで掲載をいたしました。それから7月1日から3日間でございますが、毎日5回、宇陀ホットニュースというのがうだチャン11であるわけでございますけれども、そこでホットニュースの時間の時間帯に市長のほうから謝罪を放映をさせていただいたわけでございます。また、宇陀市のホームページでは、6月5日から19日間、事件の概要と市長からのおわびを掲載、続いて9月23日までの3カ月間は、市長、副市長の給与減額と今後の対応について掲載をしてまいりました。

また、お世話をおかけいたしております自治会長様には報告とおわびを文書でさせていただきました。

具体的には、不明金額を算出をするために内部調査に御協力をいただきました榛原地域46自治会長様にお礼とおわびを、また、菟田野、大宇陀、室生の連合自治会長様にもおわびと報告を、そして宇陀市内の全自治会長様には、刑事告訴したことの報告と信用、信頼を損ねたことのおわびを文書によってさせていただいております。

それから市内ではございませんけれども、関係機関の日赤の奈良県支部への謝罪も行いました。日赤奈良県支部には、告訴状を提出前にまず中間報告で状況説明を行いながら、謝罪を行っていたわけでございますが、日赤の奈良県支部の支部長であります奈良県知事に対して、市長のほうから事件の概要と信頼を損ねたことへのおわびを行いました。また、事務担当部局ということで、健康福祉部長として私のほうからは日赤の奈良県支部をお尋ねいたしまして、事務局長に謝罪を行ってまいったというような状況でございます。

議長（多田與四朗君）

8番、八木議員。質疑途中ですけれども、八木議員に申し上げます。残り時間が3分ですので。

8番（八木勝光君）

ありがとうございます。今6月以降の取り組みについて、るる御説明をいただきました。いろんな取り組みをしていただいているということ、よくわかりました。そのことによって自治会なり市民の方々に納得がいってもらえているんだろうかと、ちょっと不安があります。というのは、私ども、私だけではなくて多くの議員のほうにも、やっぱりどうなってるんやという声がまだまだあるわけです。そういう意味で、市民が十分に納得できる解決ということが非常に大事だと思いますし、また、市長、副市長が給与、賃金カットを行いましたけれども、そのことだけではなくて、どういう責任のとり方されるのか、そのことも含めまして最後にお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

議長（多田與四朗君）

答弁は部長でよろしいですか。

8番（八木勝光君）

お願いします。まず部長していただいて。

議長（多田與四朗君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

市民の方が納得できるような解決に向けまして、今回市の信用を傷つけたこと、著しく失墜させたことに対して、職員の処分に先駆けて組織の管理責任としてけじめをつけるために、さきの6月定例議会において市長及び副市長の給与を減額する条例提案を行い、議員の皆様の御承認をいただいたことは御承知のとおりでございます。

一刻も早く問題解決を図る必要があると十分認識をしておりますが、現在桜井警察署に告訴し、捜査を委ねているところでありまして、不明金の処理、関係職員等の処分につきましては、警察の捜査状況を踏まえ、厳正に対処してまいる所存でございます。

まず、不明金の弁償につきましては、捜査の結果、本来弁償すべき者が明らかになれば、その者に弁償させるのが基本であると考えております。捜査後も不明の原因が特定できない場合は、その業務に係る過失責任等も考慮いたしまして、宇陀市役所職員全体の責任において弁償させていただこうと考えております。

職員の処分につきましては、捜査の結果を踏まえ、宇陀市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例並びに宇陀市職員の懲戒処分の基準等に関する規定に基づきまして、宇陀市職員分限懲戒審査委員会において厳正なる処分を行います。なお、不明金の処理、職員等の処分を行った場合につきましては、宇陀市職員の懲戒処分等の公表基準に関する規程に基づきまして、その内容を公表するとともに、市民の皆様に報告を行うことをお約束いたします。公表というのは報道発表でございます。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

8番（八木勝光君）

ありがとうございます。まさに信用失墜ということで部長のほうからも御答弁いただきましたけれども、多くの市民の皆さん、市行政に対する信用を心ならずもなくしてしまったという結果を招いているわけで、何とか納得のできる解決を一日も早くお願いをしまして、私の質問を終わりますが、その前に市長のほうに、総括的に私がきょう質問しました3点、3項目につきまして総括的な御意見お伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（多田與四朗君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

議員から3点にわたり御質問いただきました。そのそれぞれについて回答させていただきたいと思います。

心身障害者医療費助成金につきましては、交付要綱に沿った形で、身体障がい者の方は身体障害者手帳のうち重度である1・2級所持者を対象に、また、知的障がい者の方はA2、B1、B2、同じく重度の療育手帳A1、A2所持者を対象に保健医療費を支払った場合、その一部を助成しているところでございます。

担当が申し上げましたように、本市も近年複雑化する社会構造の中で、精神疾患を患う方は増加しており、また、働くことが困難で経済的に困窮する方も多く見られる現状から、精神障がい者の医療費助成の拡充は必要であると考えております。

今後県の制度にのりまして、身体障がい者、知的障がい者と歩調を合わせて精神障がい者の重度に当たります1級をその対象とする準備を進めております。実施時期につきましては、県が公表した時期とは幾分制度的に間に合わないものですから、来年4月を予定しているところでございます。対象等級につきましても、先ほど申しましたように、福祉医療助成制度との整合性を考慮し、まずは精神障害者保健福祉手帳1級の方から開始をさせていただきたいと思っております。

障害者基本計画につきましては、宇陀市総合計画においては、誰もが住みなれた地域で安心と尊厳を持って暮らせる社会を築いていくため、障がいのある人も社会のあらゆる活動に参加できる機会を保障された社会、また、物理的にも精神的にもバリアフリーの社会を目指していくことと定めております。その趣旨にのっとり計画を策定していきたいと思っております。

そして、子ども医療費の助成でございますけれども、これは奈良県内の市では初めて取り組んだ事例でございます。旧町村では幾つかの実施が見られたわけでございますけれども、市としては初めて平成22年度から小学校卒業までの入院医療費無料化、そして平成23年度から子どもたちの入院医療費の無料化を制度としてさせていただきました。これは宇陀市が初めてさせていただいたんですけれども、昨年から奈良県の制度設計になったことでございますので、先駆けてさせていただいたことを申し上げさせていただきたいと思いますし、これからも子どもたちの健やかな成長に向けて努力をさせていただきたいと思っております。

もう1点、日赤不明金問題でございます。

いろいろ市民の方々にも御心配いただいておるところでございますけれども、宇陀市といたしましては、捜査状況が明確になり次第、一刻も早くその処理を進めたいと思っておりますし、市民の皆様方に公表を行いたいと思っております。担当が申し上げたことと重複しますが、今回の事件につきましては、現在捜査機関に捜査を委ねているところであり、やはりその結果を明確な根拠といたしまして今後の不明金の処理、関係職員の処理について厳正に処理していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

八木議員、よろしいですね。

以上をもちまして、8番、八木勝光議員の質問が終了いたしました。

これより休憩いたします。

会議は午後1時40分に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。

午後0時34分休憩

午後1時40分再開

副議長（井谷憲司君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

一般質問を続けます。

質問番号4番山本裕樹議員

次に、1番、山本裕樹議員の質問番号4番「行政の在宅医療に対する現在の状況及び今後の対応」についての質問をお受けいたします。

1番、山本裕樹議員。

1番（山本裕樹君）

議席番号1番、山本裕樹でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。

今回私がお伺いしたいのは宇陀市の在宅医療ということについてでありますが、多少地域の医療ということにも関連してくるかと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

私自身、市民の皆様と意見交換をさせていただく機会がありまして、その際に市民の皆様の関心が非常に高かったのが宇陀市の現在の、そして今後の医療状況ということについて非常に関心を持たれていると感じました。2014年4月現在、宇陀市は開業医さんも含めまして、室生には4、榛原には12、大宇陀には3、菟田野に2と合計21の医療機関がございますが、全国的な問題でもあるんですが、我が宇陀市でも診療科不足、医師不足、医師の高齢化や医療機器の不備などさまざまな問題点があり、現在の宇陀市内の医療状況としては、決して市民の方が満足いくような状況ではないのではないかと感じております。

そんな中で、市民の方に聞いた話によりますと、宇陀市大宇陀にお住まいの方だったんですけれども、結構高齢の方で、約5キロぐらい離れた病院に1時間ほどかけて診療に行ったそうなんですけれども、病院に必死の思いで到着したと思いましたら先生自身の体調が不良ということで本日休診というようなことがたびたびあったというような話も聞いて、その患者さん自身が先生大丈夫やろうかと心配するといったような、ちょっとおかしな状況も起こったりしているようでございます。

宇陀市は総面積約250平方キロメートルと、県内の市町村の中では五條市、奈良市について第3位と非常に広い土地柄でありますので、特に病院へ行くまでの移動手段につきましても困難だといった市民の方が多く、特に体の不自由な方や高齢者、子育て世代の親御さん方にとっては、公共交通機関が利用者減少等の理由もありまして削減されておられると、こういう状況も影響して、医療機関までの移動手段にも非常にお困りになっておられるようです。

そんな状況を考えますと、厚生労働省も平成24年度より積極的に推進されている在宅医療の充実というのが宇陀市でも必要であるのではないかと考えます。我が宇陀市では、既に県内初の仮称ではありますが、地域包括ケアセンターの設置ということも決定し、どこの市町村よりも地域包括支援が進んでいるのではないかということで、非常に迅速な行政としての対応に私自身も喜んでおるのでございますが、そこでまずお伺いしたいのが、現在宇陀市の在宅医療への対応状況はどうなっているのでしょうか。また、在宅医療に対して地域包括ケアセンターの役割はどう考えておられますでしょうか。今後の在宅医療につきましてどのように考えておられるかという、ちょっと大ざっぱなことになりますけれども、お伺いしたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

健康福祉部の森本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。在宅医療についての御質問ということでお答えをさせていただきます。

消費税の増税とともに進められてまいりました社会保障と税の一体改革、こちらのほうでは、新しく制定された社会保障制度改革推進法というのがございますけれども、この中におきまして、社会保障制度国民会議という設置がうたわれております。この会議の報告書では、医療から介護へ、それから病院・施設から地域・在宅へというような考え方を進めておりまして、今現在国全体で在宅医療の必要性が高まってきているところでございます。

在宅医療につきましては、高齢や疾病の後遺症などで日常生活の力が低下し、通院が困難となった方に対しまして、医師や看護師などの医療関係者が自宅を訪問いたしまして、継続して医療などを提供していくというわけでございますけれども、入院医療、外来通院医療に対しまして第3の医療と呼ばれているところでございます。

市内の現状といたしましての御質問でございます。

24時間体制の訪問診療を行う在宅療養支援診療所というのが1カ所ございます。ほかの診療所は24時間体制の訪問診療は行っておりませんが、かかりつけの患者の急変時には往診体制を持っておっていただいております。その他訪問看護ステーションが3カ所あり、おおむね現在のところ在宅医療の需要に対応できている状況と考えております。

しかし、宇陀市におきましても、今後ますます在宅医療の需要が増加することが予想されます。現在の実質1カ所の在宅療養支援診療所による体制だけでは、市内全体の医師の高齢化の課題もありまして、在宅医療の需要に対しまして対応していけるかどうか、憂慮されているところでありまして、市立病院の役割、また今後予定しております（仮称）地域包括ケア総合センターのかかわりも含めまして、今後に向けて検討をしているところでございます。

以上、答弁とさせていただきます。

副議長（井谷憲司君）

1番、山本裕樹議員。

1番（山本裕樹君）

ただいま答弁いただきました中で、市内での在宅医療に対しましては、おおむね対応できているという御答弁いただきましたが、本当にそうであれば、ありがたく、そして頼もしいことであると思います。

しかし、本当に今現在宇陀市民の在宅医療に対する要望について市民の方が満足いくような対応はできているのでしょうか。

それでは伺いたいと思うんですけれども、まず、在宅療養支援診療所というのが先ほど出てきたんですけれども、市内にどれだけの数があって、一体所在地はどこになるのか。さらに、先ほども言いましたけど、宇陀市全体総面積約250平方キロメートルで、在宅医療を御希望されている市民の方が一体どれぐらいおられるかは、全て把握というのは難しいと思うんですけれども、どのぐらい把握されておりますでしょうか。それと、宇陀市の今後の人口推移や年齢層、家族構成などからのそういう予想もされてますでしょうか。例えば月単位でも年単位でも結構なんですけれども、在宅療養支援診療所、そのほかの診療所でも対応されてるということだったんですけれども、そのあたりといいますか、在宅療養支援診療所とそのほかの診療所でどれぐらいの患者数を在宅で診療されているのか。それと、もしくは今までどれぐらいの数の患者さんに対して診療が行われたか。もし地域的にも室生、榛原、大宇陀、菟田野と旧の分ありますけれども、市内全域なのか、そのあたりも大体の数でも結構ですので、把握をされておられるようでしたらお教えいただけませんでしょうか。

副議長（井谷憲司君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

現在の在宅療養支援診療所というのが市内にどれだけの数があるのかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、市内では1カ所、加藤クリニックというところが対応をしていただいているところでございます。ほかにネット等で見ますと市内診療所2カ所というようなことが出てきたりしておりますけれども、ネットで見た場合にはグランソールとか、それから辻村病院等もその在宅療養支援病院という形で登録をしてあるような状況でございますけれども、現在実質的に宇陀市のほうで確認ができている、要するに実際に稼働しておるのは加藤クリニックのみというような把握をしておりますので、まずそれについて御了解いただきたいと思います。

それから、在宅医療についての診療の数みたいなものを今お聞きかと思いますけれども、今こちらのお手元にありますのは、昨年度の在宅療養支援診療所の訪問診療の数につきましては、約二千飛んで幾らという、約2000件を超える件数が実質的に出てきております。しかし、議員の御質問の希望している方の数とか、その予測はという御質問につきましては、ちょっと調査等を行っておりませんので、現段階ではお答えが難しいかなと考えております。

ただ、今後のことといたしまして、高齢化率が現在33.6％ということで、これことしの4月の段階ですけれども、昨年の4月と比べまして、昨年の4月が32.1％でございますので、1.5ポイント1年で上がるというような状況で毎年今後もこのペースで上がっていくと予測されますので、その状況から、議員が質問されているように家で病気を診てほしいというような方はふえていく傾向にあるのかなと考えておりますし、今後そのような調査の必要性も感じているところでございます。

副議長（井谷憲司君）

1番、山本裕樹議員。

1番（山本裕樹君）

ありがとうございます。ちょっと数を聞いてびっくりしたんですけれども、最初にも申しましたように私自身が一部、一部といっても二、三百人ぐらいの方と話しただけでも、在宅で診療がでけへんのやろうかとか、そんなことができたらありがたいのになという声が多く、そういう意見が多く聞かれますので、こういった話を私も多く聞くんで、今回一般質問のテーマというか、一般質問させていただいたんですけれども、このような状況を踏まえると、市内約250平方キロメートル、それとあと先ほど答弁いただきました約2000件の数とか考えますと、今おっしゃっていただいた在宅療養支援診療所とほかの診療所のみでの対応というのは、やっぱり難しいのではないかと考えます。

何度も言いますが、宇陀市は、ほかの地域より地域包括ケアなどの対応が進んでいるのは間違いないと思います。これは本当すごいことだと思いますし、地域包括に関して最先端を行ってると思われる宇陀市でさえ、在宅医療に関しましてそういった制度すら御存じない市民の方も多数おられるのではないかと思います。在宅医療の内容充実は当然ですけれども、情報提供なども含め、まだまだ対応は考えていかないといけないのではないかと思います。より一層宇陀市民全体に在宅医療というものが認識、浸透できているかも含めまして調査、御検討の上、市民の方がどんどん活用できるような対策をお願いしたいと思います。

さて、今後在宅医療の需要が増加してくるという考えのもとで、患者宅に訪問する医師、ドクターですね、看護師、スタッフが当然のことながら少しでも多く必要になってくると考えられますけれども、市民からの在宅医療への需要がふえ、現在の人員状況では対応が難しくなってきた場合、在宅医療スタッフ、訪問医師や看護師などの増員、人員確保、医療機関等との連携等もあると思いますけれども、そのあたりはどのように考えておられるかというのを伺いたいと思います。

例えば今までも地域と深くかかわってくださっている市内開業医さんにより一層の協力を要請するのか、市外の開業医さんや、県内だけでなく県外の民間病院、公立病院などにお願いするといった対応など、在宅医療、地域医療にも関係してくるかと思うんですけれども、いろいろな案はあると思います。もしも今後在宅医療等の需要がふえていけばといった予想の話でもありますので、現在の段階では具体的には本当に答弁しにくいかという部分もあろうかと思うんですけれども、可能な限りで結構ですのでお教えいただけたらと思います。

副議長（井谷憲司君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

宇陀市におきまして、在宅医療の体制については、先ほども申し上げましたように今後について不安があるところではございます。

しかし、議員お尋ねの現状といたしまして、どれだけ人数が必要でというようなことにつきましては、なかなか現状では数はつかんでおりませんけれども、今市民の皆さんの私どものほうで聞いている声については、現状ではそれぞれの診療所での報告もあり対応できていると考えております。これは各病院等のいろいろな会議等の中で聞いている話でございますので、そう考えております。

それから、各診療所では、やはり往診などで御熱心に対応していただいているという現状で、各病院のほう、医院さんのほうも頑張っていただいていると考えておるところでございます。将来につきましては、市立病院も含めた中で、いろんなことで考えていかなければならないということで、今地域包括ケア総合センター等の設置も考えながら、その中でいろいろと今後の将来構想については考えていかなければならない現状でございます。

以上でございます。

副議長（井谷憲司君）

1番、山本裕樹議員。

1番（山本裕樹君）

ありがとうございます。質問自体が最初に伺った内容と同じような質問になってしまったかもしれませんが、在宅医療もほかの医療機関も同じで、スタッフ、要は人材の確保というのが重要で、必ず必要な時期というのが来ると思います。本当に大変なことであると思いますが、この人員確保や対応機関との連携ということにおきましても、早目早目の御検討、御対応をお願いしたいと思います。

さて、次に在宅医療の地域包括ケアセンターとか関係してくるかとは思うんですけれども、この在宅医療の活動拠点というのはいかがお考えでしょうか。行政が中心となって実行していくのか、それとも民間病院や開業医さんとの連携を強化していくのか、これは非常に難しい点であると思います。逆に言えば、これがきっちり決まらないと在宅医療を実行するということ自体が厳しい状況になっていくのではないかとも思いますので、この在宅医療の活動拠点、中心となる機関というのは一体どこになってくるのか、伺いたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

在宅医療の拠点ということにつきましては、本議会でも議論をしていただいております（仮称）地域包括ケア総合センターということになろうかと思います。ここでは、在宅での介護、それから医療が必要な人に寄り添い、そして高齢者の安心な暮らしを見守っていくということで、大きく分けて二つの役割を担っていこうと考えております。

一つは、現在の地域包括支援センターの役割として、介護予防や包括的、継続的なケアマネジメントを行うこと、それから権利擁護事業を行うという役割を持ちます。それからもう一つは、地域医療連携といたしまして、在宅医療相談や医療機関のネットワークづくり、また、在宅医療の市民への啓発などの役割でございます。このセンターでは、市立病院との連携が特に必要であるということから、榛原保健センター、今県の浄化センターの3階のところに設置をしようと考えているところでございます。

以上でございます。

副議長（井谷憲司君）

1番、山本裕樹議員。

1番（山本裕樹君）

ありがとうございます。在宅医療の拠点が地域包括ケアセンター、地域包括支援センターになるということで、なるというか、それが中心になっていく予定だと思うんですけれども、市民の方にとっては一番利用しやすい状況になろうかと思います。大変な業務になろうかと思いますけれども、ぜひ市民の方のためによろしくお願いしたいと思います。

それと、宇陀市の公立病院であります市立病院の市内での役割というのは大きい、本当に大きく、そして重要であると思います。しかし、診療内容や市内での役割などを考えますと、往診などが必要な在宅医療への直接的な対応は非常に難しいのではないかと考えますが、宇陀市立病院の在宅医療に対しての役割、かかわりということに関しましてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

市立病院の在宅医療に関しての役割、かかわりということで、病院のほうではなしに私のほうで、まず御答弁をさせていただきたいと思います。

宇陀市におきまして、今後の在宅医療を推進していくに当たっては、市立病院の役割は非常に重要であると考えております。市民が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくというようなことができるように安心した医療や介護、生活支援を受けることができるために、市立病院は地域包括ケアシステムを推進する中核となる役割を担っていただこうと思っております。地域の診療所と連携して、必要とされる医療体制を整備するとともに、退院支援体制の強化、レスパイト入院、レスパイト入院といいますのは、在宅患者を短期的に病院のほうで受け入れていただこうというようなものでございますけれども、この受け入れによる在宅療養者急変時の対応、そして介護者の負担軽減をしてまいります。

また、さんとぴあ榛原が介護老人保健施設としてあるわけでございますけれども、医療と介護、看護そしてリハビリテーションを一体的に行い、高齢者が持っている身体的能力の維持、向上を図る施設であります。こうした機能を生かして、病院や介護、それから福祉施設と地域をつなぐ中核的な施設として、在宅復帰や在宅支援を推進していこうと考えているところでございます。

以上でございます。

副議長（井谷憲司君）

1番、山本裕樹議員。

1番（山本裕樹君）

ありがとうございます。ただいま答弁いただきました。宇陀市立病院が在宅医療に対しましては、連携も含めまして後方支援という形で対応していただけるというような内容に受け取らせていただいたんですけれども、宇陀市民にとりましても市立病院が大きな役割を持ってもらうことが安心につながっていくと思いますし、重要であると思います。ぜひ市立病院の役割ということも今後明確にしていただいて充実させていただけましたらということをお願いいたします。

しかし、その市立病院に関してですが、冒頭でも申し上げましたように、診療科不足、医師不足といった現状は否めません。現在宇陀市だけでなく日本全国、地方の医療機関は医師不足に悩まされているところが非常に多いということは言われておりますけれども、厚生労働省でも平成19年度より、この医師不足ということに対して緊急医師確保対策などを講じて医師不足解消に尽力されているようです。奈良県でも医師確保修学研修資金貸与や奈良医大の県費奨学金制度など、医師確保のためにいろいろな対策をとられていますが、このような国、各自治体の対策などもあって、あと5年ぐらいすれば医師不足というのは、この奈良県でも全国的に解消されるのではないかという見通しも立っているようでありますけれども、しかし、現在の状況からいたしまして、宇陀市立病院においては少しでも早い時期に一人でも多くの医師が必要であるのではないかと考えます。

そこでお伺いしたいのですが、今までも多くの議員さんが御質問されてきましたが、市立病院の医師増員について、何か以前より進展や状況の変化はございましたでしょうか。宇陀市としても、奈良医大の県費奨学金制度による医師派遣を期待されているようですけれども、本当に宇陀市が含まれる東和医療圏に対して、近い将来、医師派遣は期待できるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

失礼いたします。市立病院事務局の吉岡です。よろしくお願いいたします。

ただいま御質問いただきました医師確保の状況につきまして、これまでも医師不足の状況につきましては御報告してまいりましたが、改めまして現状を御説明いたしたいと思います。

平成16年には常勤医が28名勤務していただいておりましたが、内科医10名から5名への半減を含めまして、昨年9月には15名まで減少いたしました。これまでも市長、病院長の医大医局への重ねての派遣要請によりまして、昨年10月には小児科医が1名、本年1月には脊椎分野を得意とする整形外科医が1名、4月には感染症を得意といたします内科医が1名、7月には整形外科医1名を増員いただきまして、現在18名まで回復しているところでございます。また、来年4月には総合診療医が1名確保できる見通しとなっております。しかしながら、まだ抜本的な医師不足解消には至っていないというのが現状でございます。

議員御案内のとおり、県では医師不足、医師の偏在を解消するために、僻地医療または小児科、産婦人科、麻酔科、総合診療科、それから救命救急センターのいずれかで卒後9年間勤務することを条件に修学資金を貸与する制度、この修学資金制度が平成20年より運用されておりまして、その1期生が本年4月に卒業いたしまして、現在2年間の初期臨床研修を受けておられます。その初期臨床研修2年間の間に、その学生の先生方はどの分野に進むのかを決められまして、卒後3年目からは専攻されたそれぞれの分野で後期専門医研修、これを3年間受けられるという形になります。

当院では、僻地医療や総合診療科を専攻される医師を3年目からの後期研修先として受け入れができるように、指導体制も含めまして、研修医師から選んでもらえる研修プログラムを今検討しているところでございます。

また、県におきましては、今年度、先ほども御紹介ありましたが、医大内に医師派遣センターを設置されまして、各地域の医療事情に対応し、適切な医師の配置を行うために、県費奨学生を含めました医師の派遣システムの構築に取り組まれております。

当院といたしましては、地域の将来医療需要を具体的に示しながら、必要な医師の派遣を早期に実現いただけるように、県の医師の確保政策を担当いたします医療政策部とともに医大医師派遣センターと協議のほうを進めてまいりたいと、このように考えております。

以上です。

副議長（井谷憲司君）

1番、山本裕樹議員。

1番（山本裕樹君）

ただいま答弁いただきました。ありがとうございます。医師増員や診療科をふやすことに関しまして御尽力いただいているというのは、よく理解させていただきました。大変なことではあろうかと思うんですけれども、在宅医療だけでなく地域包括ケアシステムの充実という大きな枠で考えましても、市立病院の医師増員、開業医や専門医を含む市内や市外の医療機関との連携ということが大事になってくるのではないかと思います。

宇陀市立病院におかれましても、昨年大幅な改修工事等により整備がされ、建物や医療機器といった設備に関しましては環境も少しずつ整いつつあると思いますので、今度は一人でも多くの医師や看護師、医療従事者が宇陀市で働いていただけるような環境づくり、対策というのが必要なのではないかと思います。

私自身も知人に医療従事者とか医療関係者がいまして、その方等に私自身も市会議員にならせていただいたということで、ちょっと話を聞きに、市立病院への医師派遣等、市立病院だけじゃなく、医師を増員するということに対してどういう動きをすれば可能というか、考えてもらえるのかというような話を伺いましたら、宇陀市としましても、ただ単に医師派遣要請や年俸の提示等だけで医師増員というのは難しいのではないかと。患者さんの立場に立って医師増員というのを考えられるのも大事かとは思うんですけれども、当然大事だと思うんですけれども、医療従事者側の立場に立って医師派遣要請というのをしてみたら少し違った答えが出るのではないかと私自身、話させていただいて感じましたので、そのあたり参考にしていただければと思います。

今後もさらに、お忙しいと思いますけれども努力いただいて、本当に御答弁いただきました内容のように、来年には一人でも多くの医師、また診療科等がふえるよう御報告いただけることを期待いたしております。

次に、在宅医療サービスの話に戻らせていただきますけれども、在宅医療サービスの中でも、市民の方にとってセットといいますか、同じように充実というか、考えていかないといけないと考えるのが処方薬の受け渡しの対応をどうするかというのが大事になってくると思います。要は、薬ですね。どれほど在宅医療が充実して、往診等先生方に在宅で診療を受けれたとしても、この薬、処方薬につきましても何か対策を考えておられるのかを伺いたいと思います。

例えば既に県内でも実施されているところが結構あるようなんですけれども、処方薬の配達などに関しての情報はお持ちでしょうか。県内でも調剤薬局のサービスとして処方薬の配達は活発に行われておりまして、在宅医療の患者さんへの処方薬配達に係る費用に対しましても保険の適用がどうも可能なようですので、金銭的な患者さんの負担も少なくて済むというような話を伺いました。そして、何よりも在宅で薬が受け取れますので、高齢者や体の不自由な方、子育て世代の親御さんにとっても非常に喜ばれることだと感じております。調剤薬局等の連携や交渉も必要になってくると思いますけれども、この薬の受け渡し方法ということに関してもうまく対応を考えていっていただければ、市民にとって、この在宅医療という制度がさらに充実した内容として活用していただけるのではないかと考えます。

ここでお伺いしたいことは、処方薬、要は常備薬といいますか、医師からいただく薬ですね、それをいかに患者さんに、要は市民の方に負担なく受け渡しすることができるのか、これに関して何か行政として御対応を考えておられるようでしたら、お伺いしたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

処方薬の受け渡しというような件についてと思います。

市内の開業医も院外処方をする診療所がふえてまいってきております。在宅医療を受ける方も薬だけは薬局にとりに行かなければならないというようなことになってきています。家族が行く場合もありますし、困難な場合は医師や訪問看護師が善意で持っていくということもあると聞いております。

徐々に院外薬局と在宅医療との連携が深まってきております。薬や医療材料をとりに行かなければならないような人に配達をしてくれるような薬局もふえてきています。制度的にも、薬学的管理指導が必要な場合には、薬剤師が訪問して指導する在宅患者訪問薬剤管理指導というのもあります。これは指導料が加算をされるわけですけれども。

患者や家族の状況に合わせて在宅医療、介護、家族への支援、薬の問題など全てを総括できてこそ在宅療養について可能になるというようなことでもございますので、市といたしましても介護サービスを受ける人にはケアマネが、また、今後の地域包括ケア総合センターの役割として総合的な支援を進めてまいりたいなと、このように考えておるところでございます。

以上でございます。

副議長（井谷憲司君）

1番、山本裕樹議員。

1番（山本裕樹君）

ありがとうございます。先ほども申し上げさせていただきましたように、処方薬の受け渡しに関しましては、在宅医療を受けられた患者さんにとって本当に重要になってくると思います。患者さんにすれば、先ほど部長もおっしゃっていただきましたけれども、診療は家で受けられたけれど薬は遠くへとりに行かないといけないということになれば、結局それをとりに行くことに対しての労力がまたかかってきますので、在宅医療の効果がかなり落ちてしまうのではないかと思います。

在宅医療の患者さんに対する処方薬の配達は、先ほども言いましたけれども、保険などの適用ができるはずですので、そのあたりはまた再度ちょっとお調べいただければありがたいと思います。ただ、もし保険が適用できない患者さんがおられたり、保険が適用できないとなったとしましても、調剤薬局のサービス等で配達をされているというのがかなり一般的になりつつあるようですので、そこは行政として市民の方のために対応をお考えいただきますようお願いいたします。そのあたりに関しましても、これからの課題として対応を考えていただけるようよろしくお願いいたします。

さて、冒頭でも現在宇陀市の医療状況は決して市民が満足できる状態でないと申し上げさせていただきました。しかし、御答弁いただいている中で、この地域医療問題、在宅医療も含めまして、地域医療問題ということは全国的に本当に厳しい状況にある中で、宇陀市行政としては真っ向からこの医療問題にぶつかり取り組んでいただいているということがよく理解させていただけたと思います。今後の地域医療に対する行政の努力や対応により、在宅医療だけでなく宇陀市の医療が改善、改良していく可能性は大いにあるのではないかと感じました。少なくとも宇陀市が県内どこの地域よりも、地域包括ケアセンターの設置や対応に関しましては一番迅速であったということなども考えますと、行政として今後緩むことなく常に厳しい考えを持って、この難しい地域医療問題等に対しまして取り組んでいっていただければ、必ず明るい兆しが見えてくるのではないかと思います。

理事者の方々には非常にお手数、御苦労をおかけすることになると思いますけれども、市民の方も期待し、希望が持てるよう常に最先端を目指して、そしてまた安心・安全に暮らせるまちづくりを目指し、宇陀市で暮らしていきたいと思えるような環境づくりにより一層御尽力をお願いしたいと思います。

最後に、市長みずからのお考えをお伺いしたいと思います。

市長はネクストビジョンという政策の中でも、保健・医療・介護の連携による地域包括ケアの充実ということをうたわれておられます。6月議会でも井谷議員の一般質問に対して、この地域包括ケアにつきまして御答弁されておられましたが、今回は特にこれからの宇陀市の医療ということに絞りまして、市長みずからのお考え、そしてまた今後の展開などをお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

副議長（井谷憲司君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

山本議員から行政の在宅医療に対する現在の状況、今後の対応について少し話をさせていただきたいと思います。

私はネクストビジョンとして五つの政策を掲げさせていただいて宇陀市のさらなる発展をうたってまいりました。そのうちの一つがウエルネスシティ宇陀市構想でございます。健康づくりの推進と並行して医療体制の充実を図りながら、健康長寿なまちを目指していきたいと考えております。

在宅医療の必要性が高まり、病気や障がいを持っても家で過ごしていきたいという希望を持つ人が、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるための体制を支援していく地域包括ケアシステムの構築は、市が目指している健幸都市ウエルネスシティ構想の柱の一つにもなっております。現在のところは市内の開業医や訪問看護ステーションなどを中心に在宅医療を進めていただいているところでございます。その体制を支えるべき市立病院が医師不足等により十分な体制でないのが現状でございます。

今後在宅医療、在宅療養を支えるべき市立病院の大きな役割として、在宅療養者の急変時に対応できる救急体制の強化、在宅療養を支援するために必要な情報を開業医や訪問看護ステーション、介護関係機関等で共有できるネットワークの構築などでございます。これらをしっかり取り組み、市立病院が地域包括ケアシステムを推進する中核となる役割を担っていけるような取り組みを進めていきたいと考えております。

今回新たに在宅医療を推進する主体となる部署として、市直営の在宅医療連携拠点、仮称でございますけれども、地域包括ケア総合センターの設置を進めておりますが、病院との連携をとりやすくし、さらに在宅医療を進めていきたいと考えております。

以上、よろしくお願い申し上げます。

副議長（井谷憲司君）

1番、山本裕樹議員。

1番（山本裕樹君）

ありがとうございます。市長はネクストビジョンという大きな政策をもとに、市民の皆様の医療、健康に対しましても重点を置いて真剣にお考えいただいていると思います。そして感じました。

しかし、まだまだ宇陀市全域、市民全ての方が満足できるほど、市長の政策、思いが浸透していないのも感じられるところであります。宇陀市どの地域で生活していても本当に安心のできる医療が受けられるということを市民は望んでおられると思います。宇陀市の医療が市民のニーズにできる限り応えていただき、少しでも高度な医療を提供できるよう今後も御尽力いただけますことをお願いしたいと思います。

それと、今回私が質問させていただきました内容は、現在も関係はしているんですけれども、2025年に向かって厚生労働省も目標とされているまだ10年先に向かっての話でもあり、本当にこれから整えられようとしている政策への質問でしたので、御答弁しにくい内容が多かったと思うんですけれども、市長を初めとする担当課の皆様方には答弁しにくい内容でありながら誠実に御答弁いただきましたこと、ありがとうございました。

以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

副議長（井谷憲司君）

1番、山本裕樹議員の質問が終わりました。

質問番号5番西浦正哲議員

次に、5番、西浦正哲議員の質問番号5番、一つ目「宇陀市立病院の更なる充実を」、二つ目「地域包括ケア（介護）について」の質問をお受けいたします。

5番、西浦正哲議員。

ここで、西浦議員より資料配付の依頼があり、これを許可しております。

5番（西浦正哲君）

失礼いたします。5番、西浦でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

質問の前に、8月からの異常気象によりまして、全国各地で大雨による被害が続発したわけでございますが、特に広島市安佐北区・南区で発生いたしました大量の土石流によりまして、多くの方々の尊い命が失われましたことに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、一刻も早い復興というものを念ずるところでございます。そして、全国各地ではさまざまな被害が発生しているわけでございますが、救助、救出または復興のために消防職・団員の皆様方、そして自衛隊員の皆様方を初めとする関係機関の皆様方には本当に御苦労さまでございます。国民の生命、身体、財産を守るという崇高な目的達成のためにどうぞ頑張っていただきますとともに、くれぐれも二次災害防止に努めていただきますようよろしくお願いをいたしたいと思います。

それでは質問内容に入るわけですけれども、今回の質問につきましては、宇陀市立病院のさらなる充実を、そして地域包括ケア（介護）についてでございます。

一つ目の宇陀市立病院の関係につきましては、6月の議会で質問できなかった内容でございます。そして二つ目の地域包括ケアの関係でございますが、ケアという言葉がなかなか市民の皆様方にはわかりづらいというようなことで、辞書をひも解いてみますと、世話、保護、介護、看護等の医療的サービスを行う行為と解説されておりましたので、今回につきましては、その四つのうちの介護という言葉を使わせていただきまして、地域包括介護として質問をさせていただきたいので、御了承いただきたいと思います。

そして市立病院につきましては、昭和29年7月に開院以来60年が経過したわけでございます。去る7月19日には60周年の記念式典が行われたわけでございますが、同時に市立病院まつりも開催されまして、1300人以上の市民の皆様方が参加され、盛大かつ成功裏に開催できましたことをお喜びとお祝いを申し上げたいと、このように思います。

やはりこの開催結果を受けてですけれども、市民の皆様方はやはり市立病院に対して本当に大きな期待というものをお持ちであるんだな、そして市立病院のさらなる充実というものを願っておられるんだなという思いを持ったわけでございます。そういうようなことで、私もそのうちの1人でございますが、そういう思いを込めまして、一般質問を始めさせていただきたいと思います。

なお、先ほど山本裕樹議員からの病院の関係また包括ケアの関係について質問があったわけなんですけれども、少しダブる部分があるかもわかりませんけれども、テレビ視聴の皆様方も御了承いただきたいということで始めさせていただきます。一問一答方式でさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

まず、「宇陀市立病院のさらなる充実を」の中の診療科目についてなんですけれども、診療科目につきましては、6月の議会の折に産科の増設ということでお願いをしたわけなんですけれども、病院の事務局長より県費奨学生配置センターの配置に伴いまして、今後の産科医の状況を見て検討させていただくという御答弁であったと思います。

そして私、もう1点お聞きしたいことがございました。それは、今日の複雑多様化する現代社会におきまして、誰もが何らかのストレスというものを持ちながら、お仕事または生活をされていると思います。そして今後の高齢化の進展に伴いまして、認知症ということもさらに多くなるのではないかなという懸念をしているわけでございます。後ほど地域包括介護の部類でお聞きをしたいわけなんですけれども、私はどちらかといえば、地域包括支援センターというのは心の分野での介護、そして市立病院というのは医療の分野での介護、ケアになってくるのではないかなというように思っております。そういうようなことから、ストレスまたは認知症に対する医療の分野での介護としての市立病院としての役割というものをどのようにお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

市立病院事務局の吉岡です。よろしくお願いいたします。

ただいま御質問いただきました診療科目につきまして、特にストレスや認知症への対応ということでございます。

議員御案内いただきましたとおり、経済的に豊かになり、科学技術も高度に発達し、より便利で快適な生活が実現できているのが現代社会でございます。その一方で、管理社会、競争社会、高齢社会化による孤独など、現代人は多くのストレスを抱えて、心の病に悩んでいます。

また、高齢化の進展は認知症患者の増加につながっております。厚生労働省の2013年の調査によりますと、65歳以上の高齢者の約15％が認知症とする診断結果が出ておるところでございます。

当院におきましても、入院・外来患者の中には、例えば整形外科で受診されておられる患者さんが認知症や老人性の鬱病をあわせ持っておられるときに、入院中に徘回などの問題行動があるなどの精神疾患への対応がこれまでも求められておりました。このことから、かねてより医大精神科医局に対しまして支援を要請しておりましたところ、昨年の10月より月2回ではございますが、医師の派遣を受けることに至っております。

診療内容はといいますと、高齢者の精神疾患、老人の鬱と認知症の鑑別、また、入院患者を対象に、いろいろな診療科の医師と精神科の医師が協力して行う医療、精神科リエゾンといいますけれども、このリエゾン医療を行いまして、ほかの診療科の担当医から寄せられる患者の心理的問題の対応に関する相談を行っているところでございます。

一方、当院にございます神経内科におきましては、脳血管障がいやパーキンソン病などの神経の病気を診させていただいておりますが、昨年の4月より午後の診察におきまして物忘れ外来を開設し、認知症の初期段階での相談を受けております。精神科につきましては、現在月2回の診察頻度のために院内の患者対応しかできておりませんが、外来診察ができるように最低月1回の派遣を医大医局に求めてまいりたいと考えております。

ストレスに起因する心身症も認知症も早期発見、早期の適切な対応が不可欠でありますので、今後もさらに診療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

副議長（井谷憲司君）

5番、西浦正哲議員。

5番（西浦正哲君）

ただいま御答弁をいただいたわけなんですけれども、今日のストレス社会におきまして、医療の分野での介護である市立病院の役割というものは、ますます重くなってくるのではないかなと、こういう思いをいたしております。他の病院ではストレスに対する診療ということで、心療内科という診療科もあるとお聞きしておりますので、今後そういうような診療科についても御検討いただきたいということをまず申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。

続きまして、医師の臨床研修医制度についてなんですけれども、これも6月の議会でさわり部分について少しあったわけなんですけれども、病院事務局長より医師不足の要因の一つであるという御答弁があったわけです。そのときに私も、この制度につきましては平成16年から始まった制度でございまして、医師の派遣元でございます県立医大の医局の医師不足により引き揚げが行われたことによることも要因の一つであるというお話もさせていただいた、このように記憶しております。

そこで、県立病院について少し調べてみたんですけれども、毎年100名から120名の学生さんが医師を目指して入学をされているわけなんですけれども、そのうち地域枠または奨学金制度という枠を利用して入学されている方もおられるということで、その効果について宇陀市または病院としてどのように把握、分析されているのかというのが1点。もう一つ、医師要請の大学として日本自治医科大学というのがあるわけなんですけれども、奈良県としての助成状況または入学者数、さらには卒業後の進路等について、わかる範囲で結構でございますのでお教えいただきたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

ありがとうございます。県の医師確保対策について若干こちらのほうで把握しております制度の内容について御紹介のほうさせていただきたいと思います。

まず、緊急医師確保枠ということで、平成20年度に創設された制度でございまして、この対象者は奈良県内・県外を問わず高等学校卒後2年までの方で、入学後に関しましては奈良県から修学資金が貸与されまして、医師になった後は知事が指定する僻地医療機関または先ほども若干申し上げましたが、小児科、産婦人科、救急科、総合診療科等特定の診療科で9年間従事するという義務が課されるものでございます。

ここで知事が指定する僻地医療機関といいますのは、五條市、宇陀市、山辺郡、宇陀郡、吉野郡にある診療所を含む公的医療機関ということでございますので、当院に関しましては、この制度の派遣対象ということになってまいります。この制度は10年間の時限措置でございますので、最終的に130名の医師がこの制度により確保されるということになっております。この修学資金を活用されておられます学生さんたちは、1期生の方がことし3月に卒業されて今初期研修中ということで、2年間の初期研修を終えられて、その後3年間の専門医研修を経て各病院等に配置されるという流れになってまいります。

それから、今御案内がありました地域枠という医師確保対策も県は講じておりまして、これも20年度に創設されまして、これは県内にある高等学校を卒業後2年までの方で、県内の居住要件を満たされた方が対象になってまいります。この制度は修学金の貸与、それから卒業後の義務というのはございません。奈良県の地域医療に貢献したいという強い意志を持った方を対象に入学枠を設けておると。この枠で入学された方もことしの3月に1期目の方が卒業されておるというこういう状況でございます。

それからもう1点、自治医科大学についてでございます。

自治医科大学は、医療に恵まれない僻地等における医療の確保、向上及び地域住民の福祉の増進を図るために、地域医療に進んで挺身する気概と高度な医療能力を身につけた医師を養成すること、このことを目的に昭和47年に全国の都道府県が共同設置した大学でございます。奈良県におきましても、開学当初から毎年二、三名の生徒が入学いたしまして、現在も15名の在学生が医学の修得に励んでいただいております。この3月に卒業した第37期までの自治医大卒の医師は82名になっておりまして、現在僻地医療を初めとする地域医療に携わっていただいております。

自治医大卒業医師には、県内の僻地医療に9年間従事するという義務が課されております。卒後は県の指定する基幹病院で2年間の初期研修、続いて3年間の専門医研修を経て、義務年限9年間の残り4年間について、県内の僻地診療所等での勤務をいただいておると、こういう状況でございます。

以上です。

副議長（井谷憲司君）

5番、西浦正哲議員。

5番（西浦正哲君）

ただいま病院の事務局長より僻地医療の点についても御答弁があったわけなんですけれども、この僻地医療につきましては宇陀市立病院が対象になっているということなんですけれども、今現在奈良県の僻地医療の拠点病院といたしましては、県立奈良病院、奈良市立病院、それと県立五條病院のたしか三つであったと思います。そこら辺から僻地医療に対する先生が送られてくるというような状況であると思うんですけれども、ただ、その僻地医療に対する宇陀市立病院も対象として今要望もされているというようなことですので、ぜひともそういうような形で頑張っていただきたいと思うわけなんですけれども、ただ、県費奨学生配置センターまたは奈良県医大とも今後とも密に連携をとっていただきまして、さらなる医師不足の解消に努めていただきたいということをよろしくお願いをしておきたいと思います。

それで、私この6月にも、次回の議会でお聞きいたしますということで言わせていただいた救急患者の一時的な受け入れ、または非常勤の先生の入院治療のできる体制づくりということなんですけれども、やはり非常勤の先生というのは入院治療ができないということが、救急患者の一時的な受け入れ、または外来患者または入院患者の減少に拍車をかけているのではないかな、このように感じております。

そのような中でまずお聞きしたいのは、休日または夜間当直における非常勤の先生の勤務されている割合というのはどれぐらいになっているのかということで、週単位または月単位のいずれでも結構でございますので、御答弁を求めたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

失礼いたします。現在の土・日・祝日の日当直につきましてでございますが、現状内科医師の不足によりまして、全日当院の内科医師というわけにはまいりません。現状を申し上げますと、月によって若干変動はございますが、4日から5日につきましては、医大などから非常勤医師に来ていただきまして日当直を行っておると、こういう現状でございます。

副議長（井谷憲司君）

5番、西浦正哲議員。

5番（西浦正哲君）

月に4日から5日医大から来ていただくということなんですけれども、そうしましたら、今市立病院の非常勤の先生は泊まりというのはないんでしょうか。

副議長（井谷憲司君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

常勤医の当直ということでよろしゅうございますか。非常勤医師の。

今御説明いたしましたように、月のうち土・日は8回もしくは9回あるとは思いますが、そのうちの四、五日に関しては外から非常勤医師に来ていただいて日当直をしていただいておると、こういう状況でございます。

副議長（井谷憲司君）

5番、西浦正哲議員。

5番（西浦正哲君）

4回から5回ということですけれども、例えば宇陀市立病院で内科でかかりつけの患者さんが休日または夜間に急に体調を崩されまして、御家族または消防のほうからの患者の症状について病院のほうに連絡が入った場合に、内科の先生がおられるにもかかわらず診ていただくことができない、または非常勤の先生のために入院治療を伴うような患者さんについては診られない、または拒否されるというケースもあるのではないかなというように思うわけでございます。

市立病院にもいろいろな御事情というのはあろうかと思いますが、やはり命にかかわるような重篤患者さんの場合は、救急の一時的な受け入れ等をしていただくことによりまして、延命措置また応急処置をしていただくことによりまして助かる命も助けることができるということも考えられるので、ぜひとも救急患者の一時的な受け入れ、または非常勤の先生の入院治療のできる体制づくりというものをお願いしたいわけなんですけれども、何か非常勤の先生については入院治療ができないというような理由があるのかどうかも伏せて御答弁を求めたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

失礼いたします。かかりつけの患者さんであっても、その日の宿日直に従事しております医師の専門外であったりということで、診れないケースというのは現実ございます。また、中には急性腹症や急性心筋梗塞など、特に1分1秒を争う外科的処置が必要なことが想定される場合は、そういう専門的処置のできる病院を御紹介させていただくと、こういうのも現実あるのは事実でございます。

それから、非常勤医師に関しましては、現在も昼間の診療時間中に関して医大等から派遣をいただいて外来診療を行っている状況がございますが、特に入院患者に関して当院では主治医制というのをとっておりますので、週1日診察に来られる先生に入院患者を責任を持って継続して診ていただくというのは現在のところはやっておりません。

ただ、土・日・祝日に日当直に勤務いただいております非常勤医師に関しましては、入院の必要な患者さんが診察に来られた場合は、入院という措置をしていただいております。その後、常勤医に引き継ぎまして、主治医として継続治療に当たっていただいておると、こういう状況でございます。

宿日直業務にかかわる医師の勤務実態、宿日直体制等の当院の事情もございますけれども、市民の皆様からの診察要請には、まずは診るというそういう救急医療の体制を今後充実させていくために、医師の確保、内科医それから総合診療医も含めまして努力を重ねてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

副議長（井谷憲司君）

5番、西浦正哲議員。

5番（西浦正哲君）

いろいろ御答弁いただいたわけなんですけれども、公的病院の使命というのは、この6月の議会の折にも私申し上げたわけなんですけれども、やはり市民の皆様方に安心と信頼される病院づくり、これに尽きるのではないかなと、このように思います。市民が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるシステムの構築ということを市長も6月の議会の折にお話をされておられますので、ぜひとも今後とも市立病院の充実に努めていただきたいということをよろしくお願いをしておきます。

次に、私は6月に高取町で開催されましたタウンミーティング、「この国から」というミーティングに行ってまいりました。その中で、奈良県立医大の細井学長による住居医学という講演とともに、さらに橿原市長、高取町長、そして明日香村長、そして細井学長の4名により、地域医療とまちづくりについてのディスカッションというものをお聞きしてまいりました。このタウンミーティングというのは大体年に2回実施されておりまして、開催場所については持ち回りということで、それぞれの地域で抱える問題点、課題等について、ともに改善策等を考えていきましょうという趣旨のもとで開催されているということらしいです。

そのような中で、学長のお話で、県立医大の移転問題についてのまずお話がございました。今の施設というのは医療専門の施設として、大学施設につきましては、今の施設から南西方向に1キロから1.5キロメートル離れた桓武天皇陵の御陵の付近に設けていきたいと、そして今の施設と新しい施設一体を医療ゾーンとしての構想を持っておられます。そしてそれを受けまして森下橿原市長も、状況によっては、仮称ではございますが医大前というような駅も設けていきたいというようなお話もございました。

そこで、さらに3人の首長さんは、今県というのは南部地域、これは五條から吉野方面なんですけれども、医療に力を入れておられるということで、真ん中に挟まった高取町につきましては、植村町長が高度先端医療施設というものを設けていきたいと、そして県のほうに要望していきたいというお話がございまして、橿原市長または明日香村長ともどもバックアップしていくというようなお話もあったわけでございます。話の内容を聞く限り、県または医大というのは余り東和医療圏のほうに目向いてないのかなというような印象を持ったわけでございまして、やはりその地域に属する自治体というのは何らかのアクションというものをしていかなければいけないのではないかと、私はこう感じたわけでございます。

そして先ほど議長のお許しをいただきまして、資料を皆さん方のお手元にお配りをいたしました。これは朝日新聞の奈良版に県西和医療センターの関係についての記事でございます。

県西和医療センターといいますのは、三郷町にございます旧の県立三室病院なんですけれども、従来は産婦人科として常勤の3名の先生がおられまして、大体年間200弱の分娩を担っておられたわけなんですけれども、2名の先生がおやめになりまして存続ができないことから、2009年の春から休診状態にあったのを、最近になりまして、医大等の協力もいただき2名の先生が確保できたと、さらに非常勤の先生につきましても幾らか確保できる見込みとなったと、さらに、県総合医療センター、県立奈良病院なんですけれども、5名の助産婦さんも確保できる見通しとなったことから、2015年の早い時期、これ来年の4月をめどに再開する見通しとなった。そして今日に至るまでには、周辺の自治体より県に対して再開を求める声が上がっていたという内容の記事でございます。

私は何を言いたいかといいますと、高取町の件にいたしましても、今の県西和医療センターの件にいたしましても、単独の市町村だけで県に要望されているのではなく、複数の市町村で県に要望されているということなんです。この6月の折に、私は東和保健医療圏または南和保健医療圏の医療体制の弱体化が顕著であるということを申し上げたと思います。そういうようなことから、やはりその地域に属する宇陀市、宇陀郡、さらには吉野地域の東部に位置する自治体、そして桜井市という自治体が手を組んでいただいて、協議会的なものをつくっていただくなり要望書等を出していただくなりお願いしたいわけなんですけれども、いかがでしょうか。

副議長（井谷憲司君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

失礼いたします。西浦議員から御紹介ございましたものも含めまして、現在県内の医療に関する計画というものが平成29年度中の完成を目指しております新県立奈良病院の整備、また、平成28年7月の開院を目指しております南和広域医療組合が整備する南和地域の救急病院、また、先ほど御紹介ありましたが、平成33年に移転を計画しております県立医科大学の新キャンパス移転、こういった大きいプロジェクトに隠れまして、県東部地域の医療に目を向けられていないのではないかということでございます。

現在知事の県東部地域振興政策推進のために、県庁内に知事を本部長に副知事、それから全部局長から成る南部・東部振興推進本部というのが組織されておられます。それから、担当副知事、それと平成25年4月からですが、南部東部振興監という役職を設置されるとともに、南部東部振興課というのを県庁の中に設置されまして、推進体制ができております。ここを中心といたしまして、県及びそれから関係市村長の会議が進められておりまして、この中で医療だけではなく、さまざまな地域振興策について協議のほうが進められておられます。

ことし3月に改定されましたこの奈良県東部振興計画の中を見てみますと、安心が実感できる医療・福祉の体制づくりのために僻地医療を含む東部地域の医療提供体制の構築、それと東部地域在宅医療・包括ケアシステムの構築というこの2項目がアクションプランとして位置づけいただいております。したがいまして、この東部振興会議、関係市村長が県を含めまして協議するこの東部振興会議を母体といたしまして、この具体的支援につきまして要望していくと、こういう流れになってこようかと考えております。

以上です。

副議長（井谷憲司君）

5番、西浦正哲議員。

5番（西浦正哲君）

ただいま事務局長よりいろいろと御答弁をいただいたわけなんですけれども、もちろん私、市長もしくは病院長におかれましては、知事または県の医療政策部長に対しまして、東和医療圏の強化ということで要望書も提出していただいているということは承知をいたしているところでございます。ただ、やはり単独の市町村で要望するよりは複数の市町村で要望したほうが、より効果が上がるのではないかなという思いもいたしておりますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。

それと、我々議員もなんですけれども、これはやはり首長さんだけにお願いする、お願いするだけではなし、我々は議員として、あらゆる機会を捉えて各自治体の議員間同士でそういうような動きをしていかなければいけないという思いも私は持っております。ただ、そこで大事なことは、我々議員も今奈良県というのは、医療はどういうような状況になっているのか、また今後どのような方向に進んでいくのか、どういうような制度があってどういうような組み立てになっているのかというものをよく理解しておかないと、ただ要望書を出すだけでは余り意味はないかと思いますので、そういうような意味も私はこれからも勉強させていただきまして、そういう方向に持っていきたいということを申し添えておきたいと思います。

続きまして、二つ目の大きな質問でございます。

地域包括介護についてなんですけれども、この地域包括介護につきましては、6月の議会の折に市立病院の関係についていろいろとお聞きした際、市長もしくは病院の事務局長より地域包括ケアについて幾度となく御答弁をしていただいたわけでございます。そして関連する質問として井谷議員のほうからも同様の質問があった折にも、そういうような御答弁であったと思うんですけれども、もうひとつ理解しにくい、わかりにくいということで、改めましてお聞きしたいと思います。

この地域包括介護と申しますのは、厚生労働省が今の団塊の世代と言われる方が75歳以上となる2025年、これ平成37年ですけれども、医療または介護の需要が高くなるというようなことから、2025年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活の支持の確保のもとに、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで送っていただくための地域包括的な支援サービスというものを構築するために推奨をされているというようなことでございます。

したがいまして、各自治体というのは2025年までに3年ごとの介護保険業務計画というものを策定していかなければいけないということなんですけれども、その策定作業をどのようにお進めになられるお考えなのか。在宅介護、在宅医療の需要増加が求められる中で、やはり民間で不足する部分または開業医で不足する部分については宇陀市立病院が担っていかなければいけないということを市長も6月の議会でおっしゃっておられますので、現時点での病院としてのお考えというものをもう少し具体的にお答えいただきたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

失礼いたします。市立病院事務局の吉岡です。質問事項が変わりましたので、改めまして演台から答弁のほうさせていただきます。

地域包括ケア、地域包括介護における市立病院の役割ということで御説明のほうをさせていただきたいと思います。

西浦議員のほうからも御紹介がございましたが、現在在宅医療の必要な患者さんに対しまして、開業医や訪問看護ステーションなどが24時間対応のケアを行っていただいております。現在おおむね在宅医療の需要に対応できているという状況でありますが、今後の宇陀市の状況を考えますと、在宅医療の需要はますます増加するということは言うまでもなく予想されまして、開業医の先生方だけの対応では、開業医数や医師の高齢化の問題も含めまして、安定した在宅医療の提供体制の確保というのは厳しくなると思われます。

したがいまして、在宅医療の地域ニーズに対応するためには、当院と地域の医師会との連携、それをさらに図りまして、この課題を乗り越えていかなければならないと考えております。

日ごろから当院の仲川病院長が申しております言葉をかりますと、地域包括ケアというのは見守りつきの地域社会のことである。今病院にあるベッドが自宅のベッドになるということ。つまり、病院に入院するかわりに自宅にいながら地域医療を担う医師の見守りを受けられるということだと申しております。

看護師が定期的に自宅を回診に回る、これが訪問看護でございます。異常があれば、医師が診察に出向きます。これは訪問診療や往診と言われるものでございます。そして必要があれば、病院へ入院して集中的に治療する。そしてよくなれば、また自宅のベッドへ帰るという仕組み。この仕組みを地域において持続可能な形でつくろうとするのが地域包括ケアの取り組みでございます。

その中で当院の役割ということでございますが、まず1点目は退院支援の充実というのが挙げられると思います。

入院患者が不安なく在宅への生活復帰ができるように、在宅医療・在宅介護担当者、そして家族との退院前の協議、カンファレンスと申しますけれども、これを充実させて、切れ目のない医療の提供を図っていく。

2点目が、在宅急変時の受け入れ体制でございます。

安心して在宅で療養するためには、急変時に対応できる医療連携が不可欠であると考えております。その中で当院といたしましては、救急・急変時の受け入れ体制の強化、これが一番大きな課題であると認識しております。

3点目は在宅医療連携の確保ということで、定期的な訪問診療や緊急時の往診体制の確保、このために、先ほども議員さんのほうからおっしゃっていただきましたが、医師会等で対応困難な部分については市立病院が連携していくと、この体制の確立が必要であると考えております。

そして4点目が情報共有システムの構築ということで、地域包括ケアの関係者間におきまして、診療情報や健診データ、それから介護の情報などを共有するネットワークの構築が必要であると考えております。情報を一元管理、共有することで、きめ細かな、そして的確な支援ができるものと、また、急変時にも迅速な対応ができるものと考えております。

こういったように、地域包括ケアの実現のためには、医療、介護などいろんな分野の職種が協力しないことには実現できません。そのために各職種がそれぞれの役割をしっかり果たすということが何よりも大事であると考えております。当院といたしましても、当院の役割をしっかりと果たしてまいるように努力を重ねてまいります。

以上でございます。ありがとうございます。

副議長（井谷憲司君）

5番、西浦正哲議員。

5番（西浦正哲君）

いろいろと御説明をいただいたわけなんですけれども、次に地域包括支援センターについて少しお聞きしたいわけなんですけれども、この地域包括ケア介護システムについては別に市立病院だけではなしに、健康福祉部における地域支援事業の地域包括支援センターというのが中心になっておられると思います。

この包括支援センターにつきましては、介護、保健、福祉の専門職により高齢者等が住みなれた地域で充実感ある安定した生活を送っていただくために、包括的かつ継続的な支援をしていくことが望まれまして、今宇陀市では現在社会福祉協議会の中に設置されておりまして運営をされているということになっていると思います。

この活動の中で介護にかかわる部分、または医療にかかわる部分というのは密接に関係してくると、私はこのように思っております。今後包括ケアシステムの推進を図るために、さきの議会でも仮称ではございますが、包括ケア総合センターの設置を目指しているという御答弁もあったわけでございます。具体的にどのように機能することが理想なのか、今までの事例で具体的に連携がうまく機能した事例、またはうまく機能しなかった事例等がございましたら御紹介をいただきたいと思います。それとともに、今後市として力を入れていこうとされていること、また、市民の皆さんに求めていかなければならないこと等もございましたら、あわせて御答弁を求めたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

それでは、健康福祉部のほうから御答弁をさせていただきます。

市立病院の取り組みや方向性につきまして、西浦議員のほうで、先の議員から御熱心な御質問をいただいておりますけれども、この関連ということで、介護分野のことでございますので、お願いいたします。

連携についてというようなことでございました。連携について具体的な部分で御質問ですので、例を挙げてわかりやすくお話をしたいなと考えます。

従来は病院から退院される方が退院後の生活の準備が十分にできないまま、そのまま、すなわち要するに、ほかの課と連携されずに病院から退院されまして、それで適切な在宅医療とか、それから介護、看護なんかが受けられない状況の中で病気が悪化して入退院を繰り返されたり、退院してからもう困って相談するというような事例が非常に多うございました。

しかし、今おっしゃいました包括支援センターですね、こちらのほうが機能しておりまして、現在割と県内でもよく褒められるんですけれども、退院後も介護が必要な方がおられたとしたときに、その方の退院に当たりましては、病院の地域連携室というのが今できているんですけれども、そちらとか、それから病院の病棟、それから御家族で市役所とか地域包括支援センターの相談が入ることが非常に多くなってきております。そういう連携をしているわけでございます。

そうしますと、地域包括ケアセンターの職員が病院まで出向かせていただきまして、患者さん御本人とか御家族、それから医療関係のスタッフと面接をいたしまして、介護保険の申請とか、それから退院後の生活相談とか医療の継続方法、それの確認とか連絡、ケアマネジャーを紹介したりということで、退院後すぐに必要な支援ができるように調整をしているということでございます。これは包括支援センターがうまく機能しているというような宇陀市の取り組みが非常に自分で言うのも何ですけど、よくすぐれているとおっしゃってくれます。

今後さらにこれに力を入れるということで今後力を入れたいのが、先ほどからおっしゃっております、こちらからもいろんな議員さんにも説明しております（仮称）地域ケア総合センターということでございます。

このセンターの機能につきましては、市民の医療相談窓口、それから多職種連携の業務、それから医療と介護のネットワークづくり、また市民への啓発をしていくということで、これから向かうべき在宅医療、在宅介護に対応、推進をしていくという方向でございます。

それから最後に、市民の皆さんに求めていかなければならないことということで、非常にありがたい御質問をいただいておるわけですけれども、ここでちょっと紹介したいなと思うんですけれども、一つは地域で暮らせる地域づくりでございます。二つ目には、在宅介護、在宅医療ということに対する理解でございます。ひとり暮らしの高齢者とか高齢夫婦の世帯が増加している宇陀市におきましては、見守りとか外出支援とか日常の買い物、家事支援なんかですけれども、こういう生活支援がありますと、住みなれた地域で暮らしていける高齢者はかなり多くおられると思っております。今度の介護保険制度の改正の中におきましても、社会保障制度とか、それから高齢者福祉事業などの公助と言われる、要するにもう官に頼ろうよと、役所に頼ろうよというようなこういう拡充についてはもう非常に難しい時代でございます。これからは御自身で健康を保持・増進できるように努めていただく自助と言われるもの、また、ボランティアとかそれから住民組織によってそれを支えていただく共助というようなものの果たす役割が今後期待されていると、これが一つでございます。先ほど言いました周知という部分ですけれども、地域包括ケアシステムにおきましては、在宅でみとりまでを行っていく在宅医療を推進していくことが必要となってきております。これから在宅医療というものはどういうものなのか、何ができるのかなどを市民の皆様に知っていただく機会もこちらのほうでつくってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

副議長（井谷憲司君）

5番、西浦正哲議員。

5番（西浦正哲君）

ただいま健康福祉部長より細かい御説明をいただいたわけなんですけれども、今までの病院の関係または地域包括ケア（介護）の関係についていろいろとお聞きしたわけなんですけれども、総括といたしまして市長のお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

西浦議員から市立病院の充実また地域包括ケアについて質問いただいております。いろいろ担当者から御説明させていただきましたとおりでございますけれども、さらに基本的なことを申し上げさせていただきたいと思います。

市立病院も現状におきましては、特に夜間、休日の救急の受け入れに当たっては十分の医師の確保ができておらず、お断りするケースが散見されております。まだまだ市民の負託に応えられていない現状にあるかと思います。

特に在宅において必要な医療や介護の支援が受けられ、生涯住みなれた場所で心豊かに生活できる地域包括ケアの仕組みを構築していくに当たり、当院の大きな役割の一つが在宅での急変時の受け皿としての機能があるわけでございます。このセーフティネットの部分が充実しないと、地域包括ケア体制は不十分なものになると考えております。

宇陀市が進める在宅医療・包括ケアの整備体制を奈良県でのモデルケースとして位置づけていただいていることから、当院の内科医師を中心とした救急体制の整備に不足する医師、特に総合診療医を確保していただくよう県に強く要望していきたいと考えております。

地域包括ケアについてでございますけれども、従前から先ほども話をさせていただきましたように、市民が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、安心して医療や介護、生活支援を受けることができる地域包括ケアシステムを構築していくことが必要でございます。現在は開業医の方と訪問看護ステーション、介護部門の連携により、在宅医療、在宅介護の要請にある一定対応できていると考えておりますが、特定の開業医の努力の上に成り立っている現状にあることから、安定した仕組みとは言えないと考えております。

2025年問題への対応では、国は施設から地域へ、医療から介護への政策誘導を始めています。今後ますます在宅医療、在宅介護の需要が増す中で、民間で不足する部分、開業医だけでは対応困難な部分を市立病院が担っていく必要があると考えております。そのために市立病院として大きな役割の一つが在宅での急変時の受け皿としての機能があります。このセーフティネットの部分が充実しないと、地域包括体制は不十分と考えているところでございます。

そして、奈良県の振興方針でございます東部振興計画に僻地医療提供体制の充実及び在宅医療介護包括支援システム推進のためのモデルプロジェクト支援を盛り込んでいただいたことから、市立病院の医師不足による救急医療体制が不十分なことから、地域での急変時の受け皿としての役割が果たせていない現状の共通認識を得ながら、県東部の唯一の公的病院として緊急な治療や入院の必要な重症患者を対象とした2次救急医療機関として機能充実のための医師の確保に向けて、東和医療圏自治体で協働しながら県に対し地域医療の確保に向けた要望をしていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。

副議長（井谷憲司君）

5番、西浦正哲議員。

5番（西浦正哲君）

ただいま市長より御答弁をいただいたわけなんですけれども、今までの質問で担当の部長からもいろいろと御答弁をお聞きしたわけでございますが、やはり話の内容を聞く限り、県立医大の細井学長が高取町のタウンミーティングの講演でお話をされておりましたまち全体が健康で過ごせるまちづくり、心の健康というものが大切であると、住み心地のよい住居が医学上最も大切であるという住居医学に何か共通する部分があるのではないかなと、私はこのように感じたわけでございます。

地域包括介護システムといいますのは、先ほども申し上げましたとおり、宇陀市のみならず各市町村が取り組んでいかなければいけない喫緊の課題でもございます。宇陀市にありましては、高齢化率がどんどん進んでおりまして、現在先ほど健康福祉部長も33.6％というようなことで御答弁があったわけなんですけれども、10年後には42から3％になってくるというようなことで、ますます少子高齢化というものが進んでくるわけでございます。

一つの例としまして、宇陀市は今、光ファイバーケーブル事業というのをされていると思うんです。これ金額についてはちょっと定かではないんですけれども、たしか18億円程度の経費が要ったのではないかなというように思っているんですけれども、そのような中で、これから在宅介護、在宅医療を行っていく中で、やはり病院に行きたくても行けない、または診ていただくことができないというような場合は、遠隔装置を使ったこういうシステムというのも、やはり地域包括ケアの中に考えていかなければいけない課題であるのではないかなと、私はこのように思うわけでございます。

そして何よりも大切なことは、市民の皆様方にわかりやすい形で広報、お知らせをする、これが何よりも大切であろうかと思いますので、その点よろしくお願いをしておきたいと思います。

そして市立病院の関係につきましても、でき得る限りの施策というものをとっていただきまして、さらなる充実というものをよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

副議長（井谷憲司君）

5番、西浦正哲議員の質問が終わりました。

これより休憩をいたします。

会議は午後3時40分に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。

午後3時25分休憩

午後3時40分再開

議長（多田與四朗君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

7番、菊岡千秋議員より退席届が出ております。これを受理しております。

引き続き一般質問に入らせていただきます。

質問番号6番井谷憲司議員

次に、10番、井谷憲司議員の質問番号6番「消費者教育について」の質問をお受けいたします。

10番、井谷憲司議員。

10番（井谷憲司君）

失礼いたします。議席番号10番、井谷憲司でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

最初に、この8月、先ほどもお話がございました大きな災害があり、大変尊い命も奪われました。9月1日は皆様御承知のとおり防災の日であり、この9月というのは、これからますます台風等が発生しやすい状況になってまいります。現在も今週の中旬にかけて台風が向かっているという情報もございますが、2回として同じような同様のケースはないという中で、毎回毎回違った状況であろうかと思います。臨機応変な対応でさまざま課題も克服しながら、絶対に犠牲者を出さないという思いでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

テーマにつきましては、消費者教育について一問一答形式で行わせていただきます。

近年のインターネットの普及や商品売買の受け渡し方法や支払い方法も多様化する中、利便性の向上はあるものの、一方ではそうした消費生活にかかわるトラブルも多岐にわたって増加してきております。

平成26年版消費者白書によれば、電子商取引の市場規模は、2005年には約3.5兆円だったものが2012年には約9.5兆円と2.5倍以上の水準となり、携帯電話もスマートフォンへの移行が進む中、モバイルコンテンツ市場も2011年には806億円であった市場規模が2012年、たった1年で約4.6倍の3717億円に拡大しております。

支払い方法もクレジットカード払いや代金引きかえ、コンビニエンスストアでの支払い、銀行、郵便局の窓口、ATMでの支払い、インターネットバンキング等による支払いなど決済手段の多様化も見られます。

そうした中で、こういった消費生活にかかわるトラブルも多くなってきております。

全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は、2004年度の約192万件をピークに8年連続で減少傾向にありましたが、2013年度には約92万5000件と9年ぶりに増加し、以前に多かった架空請求にかかわるトラブルは減少したものの、最近では健康食品の送りつけ商法や、商品が届かない、届いた商品が模倣品であったなどのインターネット通販、詐欺的なインターネットの有害サイトのトラブル、電話勧誘販売、訪問販売、そして未成年者のオンラインゲームでの課金の問題等々相談内容も複雑化してきております。

何かトラブルが発生した場合は、消費生活相談や弁護士相談、状況によっては警察へと相談されているようではございますが、宇陀市での相談体制や、今後相談しなくてもいいよう未然に防止する意識を高めていけるよう啓発の取り組みについてお聞きいたします。

一般市民に対して、そして未成年のトラブルもふえていることから、教育現場での啓発ということも考え、最後には教育長、そして市長にも御答弁いただきたいと思います。

今回平成25年度の決算審査も行っておりますが、その成果説明書にもございます。商工振興費という中で、その相談件数等もその実績として載ってきております。直近で平成25年度で、一応相談件数としては57件、その前年は40件、平成23年度は29件、その前が28件と載っております。相談内容に関しては、やはりデリケートな問題もあろうかと思いますが、大きなカテゴリーでの分け方となっておりますが、ただ、これは市のそうした消費者相談にあった件数でございますので、直接警察やまた県の消費相談センター等に行った例等々もたくさんこれはあると聞いておりますので、これは氷山の一角であるとしか考えようがありません。

そこで、宇陀市ではそうしたトラブルに対して、今も申し上げましたが、週1回の消費生活相談も実施されておりますが、最初に現状での相談体制や啓発活動についてどのような取り組みをされているのか、詳細をお聞かせいただきたいと思います。

議長（多田與四朗君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本喜次君）

農林商工部の山本でございます。よろしくお願いいたします。井谷議員の消費者教育についてお答えをいたします。

宇陀市では県と連携し、消費者が買った商品やサービスあるいは取引など、消費生活全般に関するお問い合わせや、悪質商法による被害や商品事故の苦情など、一般消費生活に関する相談や多重債務に関する消費者相談室窓口を設置しております。

その相談体制といたしましては、毎週月曜日午後1時から午後4時までの間、市役所の会議室を相談室として開設しております。開設日以外の曜日のお問い合わせに対しましては、奈良県婦人会館内にございます奈良県消費者センターや県の高田総合庁舎内にございます奈良県消費者センター中南和相談所を御案内しております。

相談員でございますが、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントの認定資格を持つ相談員が相談業務に当たっております。

市に直接相談に来られる場合、商工観光課窓口ではなく、相談所で直接受け付けをし、内容をお聞きし、問題解決のための助言や情報提供を行っております。ケースによっては1回で終わる場合や、何週にもわたり継続して対応しているケースもございます。弁護士や司法書士などの専門家の支援が必要な場合は適切な機関を紹介し、内容によっては、より専門的な別機関の窓口をあっせんするケースもございます。

消費者被害の相談は大変デリケートかつプライベートな内容となりますので、商工観光課への内容の報告は、年齢層、相談カテゴリー種別の報告のみとなっております。ただ、場合によっては相談者と相談員の合意により、職員の同席を希望されるケースもございますが、基本的には職員は同席をいたしておりません。

なお、この相談業務は曽爾村、御杖村を含めた広域で連携しておりますので、対象者は宇陀市あるいは宇陀郡内にお住まいか、勤務されている消費者の方でありましたら、どなたでも来ていただくことができます。

次に、消費者被害防止のための啓発の現状でございますが、ほぼ毎月広報うだに、国や県の消費者生活センターや国民生活センターなどから得た情報を利用し、悪質商法の被害を防止する内容や消費生活に役立つ情報など、消費者被害を未然に防ぐため注意を促す内容のものを掲載しております。

また、奈良県消費者行政活性化交付金を利用し、訪問販売お断りステッカーを作成し、広報に挟み込み全戸配布をしたり、冷蔵庫など目につくところに張って御利用いただけるように電話番号を刷り込んだPRマグネットプレートを作成し、市の窓口または包括支援センター、曽爾村、御杖村に設置し、周知の強化を図っているところでございます。

以上、答弁とさせていただきます。

議長（多田與四朗君）

10番、井谷憲司議員。

10番（井谷憲司君）

ただいま現状の相談体制また啓発の現状をお答えいただきました。

やはり多くの市民の皆様にその周知、またその意識をしていただくために、今後さらに工夫を加えながら消費生活センターとの連携等による防止啓発の講演会や広報によるさらなる啓発も必要と考えますが、今後の取り組みについてどのようにお考えか、お聞きいたしたいと思います。

議長（多田與四朗君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本喜次君）

お答えをいたします。

効果的な啓発を進めるためには、その方々のライフステージに見合った啓発のあり方を考える必要がございます。高齢期、成人期、そして小学生から高校生まで児童・少年期と、特に大きく分けたパンフレットなどの啓発資料につきまして工夫を加えることを考えております。

また、消費者白書にもございますように、減少しつつあった消費者被害も件数が上向いていることを考えますと、社会福祉協議会、包括支援センター、民生児童委員や老人クラブといった社会福祉関連部署や学校教育、社会教育を管轄する教育委員会など、横断的に情報を共有し、生かす仕組みを検討する必要もあるかと考えております。

さらに、子どものオンラインゲーム利用に伴うトラブルがふえております。オンラインゲームとは、パソコン、スマートフォン、インターネットに接続して利用するゲームを指します。ゲームの基本部分は無料で、ゲームをより有利に進めるため多くのオプションが有料で提供される形式のものが一般的となっております。親の知らぬ間にゲーム課金をクレジットカードで決済し、高額請求されるケースで、契約当事者は小学生まで低年齢化が進んでいるといいます。

児童期、少年期のライフステージでは、児童・生徒自身が契約の基本について理解し、その重要性を十分に認識するとともに、これはおかしいなと感じ取ることのできる感性を身につけることが重要であります。学校での消費者教育は、小学校、中学校、高等学校それぞれの学習指導要領に基づき、社会科、家庭科などの教科で実施されていると聞いてはおりますが、奈良県消費者生活センターの移動講座などを利用し、最新の相談事例を踏まえた消費者講座を開催していくことは被害防止に大きな効果があると考えます。

今後調整は必要ではございますが、教育委員会と協調し、小・中学校の学校現場やPTAでの研修会、また中央公民館が行っている高齢者学級や女性学級などの社会教育の場面に奈良県消費者生活センターと連携をいたしまして、最新の相談事例を踏まえた消費者講座を開催していくことなど検討してまいりたいと、こう考えているところでございます。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

10番、井谷憲司議員。

10番（井谷憲司君）

ありがとうございました。さまざまな今後の取り組みについても前向きに意見をいただいたと思います。やはり工夫しながら、常にそういったことが意識づけできるようなそういう環境をつくっていくということが非常に大事かなと思います。単に広報に載せるとかホームページに載せるとかいうだけじゃなくして、やはり皆さんが広報でも開いたときにどのあたりがやっぱり目につくかとかいうことも考えながら、やはりそういうポイントのものはしっかり市民の一人でも多くの皆様の目に入るような工夫も、また耳で、五感で感じとるいろんな工夫を今後必要になってくると考えております。

今も話がございました、こうした要するに今一般行政といいますか、特に高校生以上、大学生以上の成人の方、また高齢者に向けての行政の必要な取り組みというのもあると思いますが、やはり携帯、スマートフォン、またインターネットの普及によりまして、小・中学校の児童・生徒にもそういう被害が及んでいるとお聞きいたしております。今、山本部長のお話にもございましたが、今後教育委員会ともさらに協調しながら、連携をとりながらという話もございましたが、まさにそういうこと大事だなと思います。やっぱりそういった状況に対応するためには、学校の中での啓発というのも必要だと思います。

そこで、今度は教育委員会のほうにお尋ねしたいと思います。

現状で小学校や中学校において、そうしたトラブルに巻き込まれないように啓発の取り組みをされているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

議長（多田與四朗君）

東教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（東勲君）

学校現場におきますネット被害に遭わない取り組みということで具体的に御説明申し上げたいと思います。

まず小学校では、物やお金の大切さに気づきまして、使い方や買い物の仕方について家庭科のほうで学習をいたしております。

具体的には、小遣い帳をつける、物やお金の使い方を見直すということでございます。それから、商品についておりますJISマークやJASマーク、そして品質表示、食品の賞味期限と消費期限についての学習、さらに、実際食品を持ち寄りまして自分の目で確かめていただいておると、このようなことをしております。また、支払い方法につきましては、プリペイドカードや金券といいました現金以外で支払う方法などがあると、このようなことも学習をしております。

それから中学校になりますと、私たちの暮らしは経済活動とどのようにかかわっているのか、賢い消費者になるためにはどのようなことに気づけばよいのかというようなことで、商品を購入するということは選ぶ権利とともに支払う責任を伴っているということなどを社会科や家庭科の授業で勉強していただいております。

具体的に、支払い方法の種類と特徴などについては、まずプリペイドカード、プリペイド式の電子マネー、商品券、回数券などの前払い、それから現金やデビットカードなどの即時払い、クレジットカードなどの後払いがあることなどを教えております。さらに、マルチ取引やインターネット通販によります被害や無料商法などの悪質商法につきましても、県の消費者生活センターのDVDを利用いたしまして、実際にあった被害例についても学習をいたしております。

実際の消費者トラブルに遭った場合の解決方法につきましては、救済方法としまして、クーリングオフ制度、それから消費者契約法や製造物責任法などがあること、それから相談先といたしまして、消費生活センターや宇陀市には消費者相談窓口があることも学習をしていただいております。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

10番、井谷憲司議員。

10番（井谷憲司君）

ありがとうございました。自分が考えていた以上にいろんな取り組みをされているとは思いますが、やはり本当に今話の中にもございましたが、そういったクーリングオフとかにしても、現在それが通用しないようなネットのそういう売買であったりとかというのも結構あるようにお聞きいたしております。そうした中で、今後やっぱり教育現場におきましても、そうした危険な状況に子どもが巻き込まれないような取り組みをまた今後さらに必要かと思いますけれども、そういった今後の取り組みについて教育現場での取り組みはどうかということでお尋ねしたいと思います。

議長（多田與四朗君）

東教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（東勲君）

教育現場と他機関との連携ということで御答弁申し上げたいと思います。

市内の小学校では、高学年を対象に道徳の時間でインターネットやメールの危険性について学習をしていただいております。また、ICT支援員や中南和少年サポートセンターによります被害防止教室を利用いたしまして、インターネットと上手につき合うための学習なども行っております。

さらに市内の中学校におきましては、桜井警察署の生活安全課や中南和少年サポートセンター、さらに奈良県青少年・生涯学習課の青少年を有害環境から守る奈良コンソーシアムなどから外部講師を招きまして、ネットモラル・ルールやネット利用に伴うさまざまなトラブルの対処方法等につきまして、全校生徒を対象に講演会を毎年実施しております。

以上です。

議長（多田與四朗君）

10番、井谷憲司議員。

10番（井谷憲司君）

ありがとうございました。やはり教育現場でも、ただいまもお話あったと思いますが、やっぱり保護者と一緒に学習したり、さまざまな事例を通して、やっぱり安易にそういうものに触れたときに大変大きな問題になり本当に家族にも迷惑かけるとか、自分が大変嫌な思いするとかいうこともしっかりと子どもの時代から、小学校、中学校の時代からそういうことをしっかりと肝に銘じられるような環境をつくっていただきたいと思います。

それでは、市長には最後にお聞きするんですが、その前に教育行政ということで、教育長はどのようにお考えであるか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（多田與四朗君）

石増教育長。

教育長（石増次郎君）

井谷議員の消費者教育についてどのように考えるかということについてお答えを申し上げます。

議員おっしゃいますように、本当に今の社会は、子どもも含め私たち消費者にとりまして、さまざまな深刻な社会問題が山積しているそういう時代ではなかろうかと思います。この食物は本当に安全なのか、いわゆる食物の安全の問題、消費から生まれるごみなど環境に関するそういった問題、また、先ほど来出ておりますような悪質な商法による被害の問題、議員御指摘のネットによる被害も大きな問題となっております。

宇陀市の学校や園でも、子どもたちが将来にわたりまして被害に遭わない消費者となるために、また、自分で考え判断できる消費者を育てていくためにも、いわゆる消費者教育としてさまざまな取り組みがされております。先ほど来るる申し上げましたけれども、買い物遊びなんかを通して消費流通の仕組みを気づかせたり、また、家庭科や社会公民科などの教科の学習で金銭の使い方、大切さ、安全な消費生活はどうあるべきかというようなことを考えさせたりといったさまざまな学習を行っておるわけであります。

とりわけスマートフォンやインターネットの普及により、ICT教育として情報を安全に利用するためのリテラシーの指導を学校でも重視して行っております。また、警察初め外部から講師を招き、ネットのモラルやルール、トラブルに遭ったときの対処などの被害防止教室も実施しているところであります。さまざまな形で学習はしておりますけれども、今後これらの学習をさらに全学年に広げていったり、また学習をする時間をふやしていったり、さらに保護者や家庭と一緒にこういった学習を行っていったりというように、点から線へ、さらに面へと広がっていくそういう指導を支援してまいりたいと思います。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

10番、井谷憲司議員。

10番（井谷憲司君）

ありがとうございました。この後、市長にも答弁いただくわけですけれども、消費者教育、消費者行政という消費生活というのは非常に幅広いものであるということは、もう今さら自分が申すまでもないと思います。食品の偽装であったりそういう表示をちょっと変えてみたり、また多重債務であったりとかいうそういうことも、全てこういった消費生活にかかわる問題でございます。そうした中で余り範囲を広げ過ぎますと収拾もつきませんので、今回やはり身近なトラブルであったり、家庭におけるこれからあり得るそういう可能性を踏まえた中に絞って学校現場での取り組みというようなこともお聞きしたわけでございますけれども、本当に繰り返し繰り返し、やっぱり一度勉強しても忘れてしまったりということは人間よくあることでございますので、やはり繰り返ししながら、またいろんな事例を通しながら、自分もこういうことに遭いかけた、また実は遭ってしまったのだというようなこともいろいろ勉強しながら、大きな問題に巻き込まれないようにしていくそういう環境づくりが必要と考えます。

それでは最後に、市長につきましても、今教育現場につきましては教育長の御答弁もございました。そういうことで、高校生から高齢者に向けた一般行政に向けての今後の取り組みについて市長に御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（多田與四朗君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

井谷議員から質問いただきました。消費者教育についてでございます。

現在の消費者を取り巻く社会経済環境は大きく変化しております。商品、サービスの多様化に伴い、消費者被害も一層多様化、複雑化しております。同時に、小・中学生から高齢者まで、あらゆる世代で誰もが消費者被害に巻き込まれるおそれがあると考えております。

そんな中、相談窓口の設置は必須であります。また、相談者に対する被害の防止、被害を未然に防ぐ観点からも有効な啓発事業であり、消費者への情報提供をする役割も担っていると考えております。相談現場の経験を生かした啓発方法を考え、工夫し、継続的な周知を展開する必要があると考えているところでございます。

今後は特に消費者被害を未然に防止するために、消費生活に関してみずから進んで必要な情報や知識を収集、修得したり、自主的また合理的に行動できる消費者を育てるという消費者教育の必要性がますます高まってくると考えております。

消費者教育は生涯にわたって行われるべきでありますが、とりわけ社会的に未成熟な若者や、高齢社会の中で健康や孤独などの不安を持っている高齢者を狙った悪質商法の被害が後を絶たず、被害の未然防止には、若者や高齢者の被害の特性に応じた消費者教育・啓発の充実がより一層必要と考えておりますので、教育委員会、福祉部局などと連携した取り組みを今後検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

議長（多田與四朗君）

10番、井谷憲司議員。

10番（井谷憲司君）

ありがとうございました。自分も日ごろいろいろ相談をいただくこともございます。多重債務に関してだと、やっぱり弁護士さんのほうへおつなぎしたりとか、いろんな相談がありますが、やはり起こってからの相談ではなくして、やはりそういうことに巻き込まれない、そういうことをやはり注意していく、そういう意識づけというのが、これがやっぱり一番大事かなと。大きな被害に遭ってから、お金が返ってこないとかそういう場合も多々ございますので、やはり私たちは、それは自分で防衛していくしかしようがない場面も多いかと思いますので、そういった意識づけをこれからも工夫しながら継続的に行っていけるよう全力でまた取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問とかえさせていただきます。どうもありがとうございました。

議長（多田與四朗君）

10番、井谷憲司議員の質問が終わりました。

質問番号7番宮下公一議員

次に、6番、宮下公一議員の質問番号7番「市産木材利用促進事業について」の質問をお受けいたします。

6番、宮下公一議員。

6番（宮下公一君）

議席番号6番、宮下公一でございます。大好きな宇陀市を元気にするために頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきますが、皆様方には大変お疲れのことだと思いますが、よろしくお願いいたします。

質問に入らせていただきます前に、日本の林業の推移、現状について少しだけ触れさせていただきたいと思いますので、御了承よろしくお願いいたします。

我が国の杉、ヒノキの植林の多くは、戦後、国の拡大造林施策によってであります。昭和20年から30年代は戦後の復興のために木材需要が急増したわけでありますが、戦時中の強制伐採等による森林の荒廃や自然災害等により供給が十分に追いつかず、木材不足により、木材価格が高騰を続けました。

そこで政府は、木材は今後も必要な資源で日本の経済成長にも貢献すると判断され、木材の生産力を比較的に伸ばし、木材を大量に確保するために、経済的に価値の高い杉、ヒノキを拡大造林施策を強力に推進されました。

ちょうどこの拡大造林の時期は、家庭燃料が杉やまきから電気、ガス、石油に大きく切りかわっていく燃料革命と重なりました。もともと農家の周辺の里山の雑木林は、家庭燃料や農業に必要な肥料、家畜の餌を採取する場所として、生活には欠かせないものでありました。また、都市部へのまき、炭を供給する大きな役割も持っておりましたが、この燃料革命とともに、木材はエネルギーとして時代に適さないと考えられるようになり、雑木林等の天然林の価値が薄れたために、建築用材などになる経済価値の高い杉、ヒノキへの拡大造林が急速に進みました。

当時、山へ投資することは銀行へ貯金することよりも価値があると言われた時代でございます。現在の人工林総面積の約1000万ヘクタールのうち約4割の400万ヘクタールが、わずかこのときの15年から20年間の間に造林されました。

この燃料革命と同時期に、昭和30年代、植林しても建築用材として使用するには最低でも20年、30年かかるということで、木材の需要を賄うべく、政府は木材輸入の自由化を段階的にスタートし、昭和39年に木材輸入は全面自由化となったわけであります。50年前から木材についてはTppが始まっているということでございます。外材は国産材と比べて安価で、かつ大量のロットで安定的に供給できるというメリットがあるため需要が高まり、輸入量は年々増大していきました。しかも昭和50年代には変動相場制になり、1ドル360円の時代は終わり、その後、円高が進み、海外の製品がますます入手しやすくなり、国産材は昭和55年ごろをピークに価格が落ち続け、日本の林業経営は苦しくなってまいりました。昭和30年には木材自給率が94.5％あったものが今では24年度でございますが、27.9％まで落ち込んでおります。国土面積の67％を森林が占める世界有数の我が国は森林大国でありますが、木材の7割以上を海外から輸入に頼るといういびつな現状となっております。

国産材の価格の低迷はいろいろな問題を引き起こしております。間伐を中心とした保育作業や伐採、搬出に係る費用も回収できず、林業はすっかり衰退してまいりました。伐採適齢期になった木を伐採、出荷しても赤字になってしまう。林業経営者の意欲は低下し、若者は都市部へと雇用を求め、ほかに目立った産業のない山村地域では、林業の衰退とともに地域の活力も低下し、後継者不足、就業者の高齢化、山村問題、限界集落と呼ばれる問題まで起こっております。

また、荒廃した森林は森林の持つ公益的な機能を発揮できず、台風などの被害を受けたり大雨などによって土砂災害を起こしやすくなり、さらに二酸化炭素を吸収する働きも低下し、温暖化防止機能も低下するという環境面でも大きな問題になっております。先ほど13番議員の質問にもありましたが、局地的な大雨、土砂災害発生も森林の公益的な機能の低下が一つの要因と、そのように言われております。これが日本の宇陀市も同様でございます森林の現状でございます。

市長は、この現状についてどのように感じ、お考えでしょうか。宇陀市の衰退した林業をどのようにしていくかということにつきまして、次の機会に積極的な意見を交換したいと思っておりますので、そのときはどうかよろしくお願いいたします。

さて、質問に入らせていただきます。

こういった中で、衰退している宇陀市の林業を少しでも元気にしようと、宇陀市産木材のPRとして、平成24年度より宇陀市経営対策としての市産木材利用促進事業がスタートいたしました。構造材及び内装材に宇陀市内の森林から産出された木材及びこれを製材加工した木製品を活用して事業を行った者に対して、予算の範囲内において宇陀市の商品券ウッピー券を交付するというものでございます。事業をスタートされたことにつきましては敬意をあらわしたいと、このように思っております。

そこで、この事業の周知をどのような方法でされているのかということをまずお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（多田與四朗君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本喜次君）

農林商工部の山本でございます。よろしくお願いいたします。

宮下議員御質問の宇陀市産木材利用促進事業につきましてお答えをいたします。

この事業の周知の方法といたしましては、今年度に入りまして広報4月号への掲載や助成制度のチラシ、また、市のホームページ、うだチャン放映、建築組合への周知を行ってきております。これ以外にまた御不明な点がございましたら、農林商工部農林課窓口で対応させていただいておりますので、御遠慮なく来ていただければと思います。周知につきましては、これで回答といたします。

議長（多田與四朗君）

6番、宮下公一議員。

6番（宮下公一君）

ありがとうございます。私も宇陀市のホームページから産業・まちづくり、農林業、林業振興というところをクリックさせていただきますと、宇陀市産木材利用促進助成についてというページを見ることができます。ただ、このページが大変物足りないというか、もう少し、やっぱり宇陀市産の木材のPRということになれば、こういうところが宇陀市産の木材はいいですよ、だから使ってください、それやったら使おうかと、市外の人でもホームページを見たときに、ほんなら使おうかというものがもう少しPRできるような内容を載せたらどうかなと思っておりますので、今後御検討をお願いしたいなと、このように思っております。

それでは次に、予算と実績についてお尋ねをいたします。

構造材、内装材、区分別に件数がわかりましたら、よろしくお願いいたします。

議長（多田與四朗君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本喜次君）

お答えをいたします。

議員おっしゃいましたように、宇陀市産木材利用促進事業の実績につきましては、平成24年6月、県の助成制度に上乗せする枠組みで宇陀市はスタートをしております。しかしながら、県の助成制度は国の助成制度とともに終了いたしまして、宇陀市は助成制度を継続させるために平成25年1月、市の助成制度についての補助金要綱を一部改正いたしまして、県の助成制度から切り離し、市の単独事業として新たにスタートしております。

市の助成要件につきましては、当時の県と同じ使用量をベースとして、柱などの構造材は5立米以上、床や壁、天井などといった内装材は使用面積で10平米以上の宇陀市産木材を利用していただくこととして、構造材と内装材とあわせて事業を受けることも可能としております。

議員御質問の実績でございます。

平成24年度で7件ございます。全て内装材利用で、22.54平米から最高で53.34平米を御使用なさっております。9万8583円から34万32円の購入価格で、補助額で4万9000円から10万円の補助をし、合計で64万9000円の実績となっております。平成25年度では10件ございます。内装材が9件、構造材は1件でございました。内装材は23.12平米から最高で142.08平米、21万2310円から69万3000円、全て20万円を超えておりますので、補助額は10万円となって、合計で90万円補助しております。構造材の1件は5.9立米の59万2305円でございましたので、10万円の補助となっております。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

6番、宮下公一議員。

6番（宮下公一君）

ありがとうございます。ただいま部長から実績について答弁がございました。24年・25年度合わせますと17件中、構造材は1件で、16件が内装材ということですが、交付要綱の第4条に、先ほど部長も御説明されておりましたが、交付対象となる市産木材の使用量が定められておりまして、構造材は5立方メートル以上、内装材は10平方メートル以上となっております。

この内装材の10平方メートル以上の使用は私なりにどれぐらいのものかなということで見てみますと、6畳の床のリフォーム、これが大体10平米ございます。それから6畳の腰板、高さ90センチぐらいのリフォームが約10平米でございます。そういった意味で、10平米というのは対象になる内装材使用というのは多くなると思いますが、ただ、構造材の5立方メートル以上となりますとどれだけのものかなということで、これも4寸角柱で換算させていただきました。13センチ角3メートルの柱でございますと、約5立方メートルといいますと約100本の構造材という形になりまして、到底5立方というのは大変な量でありまして、先ほどの6畳の床のリフォームをした場合は、ついでに床板を支える大引き、それから根太、束も新しく入れかえようとしても、せいぜい使用量は私の計算では0.5立方メートル以下で、交付の対象にはならないということでございます。

大変荒っぽい失礼な表現ではございますが、現実離れしているんではないかなと、このように私思うわけでございますが、部長はどのようにお考えか、ちょっとよろしくお願いいたします。

議長（多田與四朗君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本喜次君）

お答えをさせていただきます。

この5立米の基準となっておりますのは、さきに申しました県の基準を準用していたわけでございます。延べ床面積100平米の木造住宅においては、おおむね10立米の構造材を使用するような形になっております。その半分を要件としているものでございます。ですので、当該事業の実績から見て、構造材の実績は非常に低調であるということから、ハードルが議員御指摘のように高いということが考えられること、やはり良質な宇陀市産木材の柱をさらにPRすることもともに考えまして、取扱代理店あるいは市内の製材所の皆さんの積極的な営業努力とかお願いをしながら、使用基準の引き下げも今後検討してまいりたいと思っているところでございます。

以上でございます。

議長（多田與四朗君）

6番、宮下公一議員。

6番（宮下公一君）

ただいまの部長の答弁では使用量の見直し、ハードルを下げますよというような答弁をいただきました。ハードルを下げることによりまして、交付申請される方も多くなると思います。そういった意味で、来年度予算につきましても増額で検討していただきたいと、あわせてお願いを申し上げます。

それから、大切な税金を使わせていただいての宇陀市産木材のPRですので、市内の合法木材供給事業者、これは認定製材所と言っていいんですかね、常に連絡をとり合い、間違いのない宇陀市産木材の提供をお願いしたいなと、このように思っております。

部長に答弁をいただきましたが、市長より総括的に何か御答弁ございましたらよろしくお願いいたします。

議長（多田與四朗君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

宮下議員から宇陀市産の木材利用促進事業について御質問いただきました。

木材を取り巻く環境、いつも厳しい環境の中にあるわけでございますけれども、やはり国、県の手厚い保護の中で今まで運営されてきております。宇陀市といたしましては、やはりその出口というんですか、消費を喚起するという形の中で、利用促進事業政策を進めさせていただいているところでございます。それらの実績につきましては、先ほど担当者が申し上げましたように、平成24年6月、県の助成制度に上乗せする形でスタートしたわけでございます。市の助成要件としましては、柱や梁などの構造材は体積5立方メートル以上、床や壁、天井などといった内装材は使用面積で10平方メートル以上の宇陀市産材を利用していただき、構造材と内装材とをあわせて事業を受けていただけることも可能でございます。

平成24年度からスタートし、2カ年で17件の実績がありました。奨励助成金につきましても、宇陀市産材木材購入価格の50％、最大10万円を助成し、ウッピー商品券にて交付をいたしております。市内経済の循環と活性化も含めて発行しており、市民の方々からも好評を得ているところでございます。

構造材の使用体積5立方メートルの使用量のハードルが高いという御指摘でございますが、やはり良質な宇陀市産木材を市内外の方々に広く御使用いただき、林業の活性化という観点から、この5立方メートルという量が本当に妥当な量なのか、担当部署に再調査し、そのデータの結果により使用量の検討に入りたいと考えているところでございます。

宇陀市産木材につきましても、また林業施策そのものにつきましても、新たな価値観の創造をしていかなければ存続はないのではないかなと思っておりますので、従前と同じような考え方ではなしに、あらゆる創意工夫をお願いし、御提案をいただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

議長（多田與四朗君）

6番、宮下公一議員。

6番（宮下公一君）

ありがとうございました。宇陀市が元気になる、今後市長が宇陀市として特徴のある、また宇陀市モデルとしての林業施策に期待をいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

議長（多田與四朗君）

6番、宮下公一議員の質問が終わりました。

お諮りいたします。

一般質問の途中ですが、残り5名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれで延会することに決しました。

次の本会議は、9月24日水曜日午前10時から再開します。

本日はこれで延会といたします。

大変御苦労さまでございました。

午後4時33分延会