本文
平成25年3月定例会(第4日目)議事録
平成25年3月22日午前10時開議
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
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日程第1 |
一般質問 |
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| 山本新悟 | ||
| 上田徳 | ||
出席議員（13名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
勝井太郎 |
2番 |
高見省次 |
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3番 |
堀田米造 |
4番 |
井谷憲司 |
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5番 |
上田 徳 |
6番 |
山本良治 |
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8番 |
大澤正昭 |
9番 |
井戸本進 |
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10番 |
中山一夫 |
11番 |
多田與四朗 |
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14番 |
山本新悟 |
15番 |
高橋重明 |
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16番 |
小林一三 |
欠席議員(2名)
7番峠谷安寛、12番山本繁博
欠員（1名）
13番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
前野孝久 |
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教育長 |
喜多俊幸 |
総務部長 |
井上裕博 |
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危機管理監 |
山本 洋 |
企画財政部長 |
楠田順康 |
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市民環境部長 |
大西 茂 |
健康福祉部長 |
覚地秀和 |
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農林商工部長 |
仲尾博和 |
建設部長 |
吉岡博文 |
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教育委員会事務局長 |
出口裕弘 |
水道局長 |
栗野 肇 |
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市立病院事務局長 |
竹内 均 |
会計管理者心得 |
中西靖記 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
大宇陀地域事務所長 |
南 勉 |
| 菟田野地域事務所長 | 徳田準一 | 室生地域事務所長 | 松岡保彦 |
午前10時00分
議長（小林一三君）
おはようございます。
議員並びに理事者の皆様には御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。
午前10時00分開会
議長（小林一三君）
ただいまの出席議員は13名であります。
7番議席、峠谷安寛議員、12番議席、山本繁博議員の欠席届を受理をいたしております。
定足数に達しております。ただいまから平成25年第1回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1一般質問
議長（小林一三君）
日程第1、一般質問を行います。
第3日目に引き続き、残り4名の方の一般質問を行います。
一般質問の取り扱いにつきましては御承知のとおりでありますので、説明は省略をいたします。
それでは順次質問を許可いたします。
質問番号7番高橋重明議員
初めに、15番議席、高橋重明議員の質問番号7番「宇陀市人口減少に歯どめ策はないか」の質問をお受けいたします。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
おはようございます。議席番号15番、日本共産党の高橋重明でございます。どうかよろしくお願いいたします。
けさ甲子園では選抜高校野球が始まりまして、大変すがすがしくテレビをちょっと見ておりました。そういう意味では、春は着実に進んでおるようでございます。
さて、私、今回一般質問させていただきますのは、質問番号7番、テーマは宇陀市人口減少に歯どめ策はないのかというテーマでございます。毎回、年4回の定例会では、私は継続して一般質問をさせていただいております。そういう意味では、一般質問をさせていただくということは議員にとっては名誉であり、ある意味では市民から負託された議員の責務ではないかと私は考えております。
それでは本題に入りたいと思います。
昨年10月1日現在で奈良県がまとめました県の推計人口が発表されております。奈良県の人口は138万9690人で、平成12年以降13年連続して減少しておるということが新聞に報道されておりますし、まさに人口減少に歯どめがかかっていない状況が浮き彫りにされております。市町村別で見ますと、8市町村で増加し、31市町村で減少。減少数で多い順番では、奈良市、大和高田市、そして我が3番目が宇陀市で631名が減少しているということが報じられております。
当宇陀市は平成18年1月に近隣4カ町村が合併して、当時合併時の人口は3万8000人を超えていたと記憶しておりますが、現在では3万5000人を切っているということを聞いています。人口減少は今後の宇陀市のまちづくりに大きな影響を与えております。人口歯どめ策はないのか、我々も真剣に考え、今後のまちづくりの活性化のためにどのような方策があるのか、今までどういう方策を講じられてきたのか、一般質問のテーマに取り上げた次第でございます。
最初にお伺いいたします。平成18年1月の宇陀市合併後の人口動態、今日に至るまで約七、八年になりますが、自然増減、出生と死亡ですね、それから社会増減では転出と転入がございますが、データがございましたらお示し願いたいと思います。
続いて、人口減少が端的にあらわれるのが学校関係だと私は考えております。幼稚園を初め、小学校、中学校の義務教育生徒数はどのように移動しているのか、その点についてもデータをお示し願いたいと思います。
さらに、新生児の出生率をあらわす数値といたしまして、女性の合計特殊出生率というデータがございますので、これも判明しておればお知らせいただきたいと思います。
次に、平成23年、竹内市長が就任して以来、宇陀市独自の施策を講じておられると思います。定住促進事業として、晩婚化・未婚化の解消策、あわせて子育ての支援策、まして乳幼児等の公費助成に伴う予防ワクチン等の政策、また子ども医療の無料化についての実施状況、空き家バンク等の紹介等の計画と実績について担当部からの御報告をお願いして、私の壇上からの質問とさせていただきます。後ほど答弁をいただきまして、具体的な施策について私は自席のほうからまた再質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
おはようございます。市民環境部の大西です。どうぞよろしくお願いします。高橋議員さんの人口動態についての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
宇陀市が合併した当初の人口は、外国人人口も含めまして3万8648人でありましたが、本年2月末現在の人口は3万4169人となっております。4479人、増減率にいたしまして、11.6％の減少となりました。このうち、少子高齢化に伴い出生数は延べ合併から本年2月末までで1331人、死亡のほうにつきましては3288人となっており、自然増減数は1957人、増減率にいたしまして5.1％の減となっています。
一方、転入者総数は5210人、転出者総数は7732人となっており、社会増減数は2522人、増減率にいたしまして6.5％減となりました。
次に、特殊出生率の件でございますけれども、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当するものでございます。
宇陀市の当該年齢の女性は平成23年10月現在で6076人で、平成23年度の出生者数は159人となっており、合計特殊出生率は0.92人となっています。市町村合併当初は1.07人でありましたが、年々減少している状況にあります。
続きまして、私のほうからは医療費の関係で無料化の件がございますので、そちらのほうにつきましてもお答えさせていただきたいと思います。
子育ての支援の一環といたしまして、宇陀市では、通院においては0歳から就学前まで月額500円の一部負担金を除いて助成を行っています。入院医療費におきましては、平成22年10月診療分から小学校卒業までに拡大して無料化、また平成23年度からは中学校卒業まで対象年齢を拡大して実施してきた状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（小林一三君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
おはようございます。教育委員会のほうから児童・生徒の推移ということで報告させていただきます。
平成18年から平成24年にかけまして、小学校・中学校・幼稚園・保育園別に推移を申し上げます。全体をかいつまんで申し上げます。
小学校全体では13.9％の減、中学校におきましては20.4の減、幼稚園におきましては23.2の減、保育所におきましては6.9％の減となっております。ほとんどの学校や幼稚園、保育所におきまして減少となっております。その中で、特には榛原小学校が13.4％増、大宇陀保育所13.8％増、榛原北保育所19.8％増と、3校は増となっております。地域別に申しますと、大宇陀では23.1％の減、菟田野では25.3％の減、榛原では10.0％の減、室生では21.9％の減となって、全てが減となっております。
宇陀市全体の児童・生徒数につきましては、平成18年度には3457人おりましたが、24年になりまして2886人となり、16.5％の減少となっております。
以上でございます。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
おはようございます。企画財政部のほうから定住促進対策の実施状況と成果について回答をさせていただきます。
先ほど市民環境部長の答弁にもありましたが、宇陀市の人口は減少しておりまして、地域では空き家が多く、結婚しない若者も多くなってきていると、このような状況でございます。このような市の課題に短期間に即効性があり一挙に解決できるような施策は、なかなか難しいと思っております。
その中で、少しでも市の人口に歯どめをかけ、定住促進につなげていこうと平成23年度から定住促進事業を実施しているところでございます。具体的な事業といたしまして、先ほど高橋議員からもございましたが、空き家情報バンク、定住促進奨励金事業、結婚支援事業を実施してきているところでございます。
議員御質問の中で、まず空き家情報バンク及びそれに関連いたします定住促進奨励金につきましては、事業を実施するに当たりまして、空き家情報バンクを設置するだけでは実質的に効果が薄いという考えのもとに、定住促進奨励金を関連づけをいたしまして、市内の宅地建物取引業者と協定を交わしながら情報を共有し、機能的に情報を発信していく体制をとっているところでございます。
空き家情報バンクの実績といたしましては、2月末現在で登録した物件につきましては2年間で55件でございます。そのうち28件が契約成立していると、こういう状況でございます。28世帯の内訳につきましては、転入者が12世帯、市民が16世帯とこのようになっております。
定住促進奨励金につきましては、住宅を取得し、そのお住まいになられる自治会に加入された方に対しまして奨励金を支給をしております。実績といたしましては、平成23年度は21件、平成24年度は37件の交付を行っているところでございます。御存じのように、昨年からウッピー商品券で交付をしているところでございます。
結婚支援事業につきましては、これまで3回のカップリングパーティーを開催をさせていただいております。参加人数につきましては、86名が参加をいただいております。そのうち市民につきましては、41名の参加でございました。そのカップリングパーティーの中で15組30名の当日カップルが誕生しているという状況でございます。パーティーの後、実際のおつき合いに発展した方もおられますが、実際に御成婚され宇陀市に定住された方が受けられる5万円の祝い金の対象者は、現在のところ1組ということで、1組の方が御成婚されているという実績となっております。
以上でございます。
議長（小林一三君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
わかりやすい数値で御説明いただきまして、ありがとうございます。
皆さんお聞きのように、全てマイナスの実態でございます。やはり日本全体が人口減少時代に入ったと言われておりますけれども、しかし県内を見ましても、先ほどの県の発表でも、生駒市とか香芝市、葛城市等は人口がふえております。その中で宇陀市は残念ながら減少が続いておるということは、やはり何か原因があるのではないか、そのためには行政が具体的な施策を強力に進めていく必要があるということではないかと私は考えております。
特に先ほど楠田部長からも具体的な施策を発表していただきましたが、婚活というかつての言葉は、もう最近は言わなくなってるのではないかと思いますが、今の数字では3回の催しについて86名が参加したということではございますが、残念ながら1組しか成果が見られていないと。しかし、その点については、もっと回数をふやすとか、たしか県とタイアップしてると思いますが、そういう実態をもっと市民に知っていただくと、該当者にももっと知っていただくということを強力にPR等進めていく必要があるのではないかと私は考えております。
それで、もう少し質問を続けさせていただきたいのですが、先ほど医療費の無料化の話を回答いただきました、特に就学前の乳幼児医療は、もう全国的に当たり前になったわけですが、宇陀市は小学校卒業まで、これも県下大体一円行き渡りました。ただ、竹内市長の政策として、23年10月からだったと思いますが、中学校卒業までの入院治療については無料化をしたいという新しい政策をなされて、これはやはり県下の中でも一歩進んだのではないかと、一歩か半歩かわかりませんが、そういうように私、感じたんですが、その実績についてひとつお伺いしたいと。まず、中学校卒業までの入院ですから、大きくなればなるほど入院の機会は少なくなると思うんですけれども、その実績がわかれば御報告をいただきたいと思います。
議長（小林一三君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
失礼します。ちょっと古い資料で申しわけない、23年度の実績でございますけれども、入院につきましては1件、8万1470円とかなり少ない数字でございまして、ちょっと24年度の数字、また後ほど御報告させていただくということで御了承いただきたいと思います。
議長（小林一三君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
確かに1件ということですから、たしか10月の実施ということで、まだ半年の実績になると。24年度については、また後ほど知らせていただくと思いますが、多分中学校の入院ということを限定しておりますので、単なる通院も含めればもっと該当がふえるのではないかと思いますので、これは次の施策としてぜひ私は、新年度予算に反映はまだしておりませんが、そういう考え方もあるのではないかと思います。
それで次に、先ほど回答いただきました空き家バンクとか定住促進の実績ですね。これは、その施策があるから例えば宇陀市内の空き家を利用するというのはなくて、結果的にそういう該当者にウッピー商品券を差し上げたというのが実態ではないかと思います。と申しますのは、失礼ですけれども、わずか10万円程度で、それを下品な言い方をすれば餌として宇陀市へ来ていただけるかというのは、なかなかそうはならないと思いますね。やはり、基本的には宇陀市で定住をしよう、宇陀市で住もうということになれば、それだけの魅力がなければ、やはり他市他町村から宇陀市へ転入してこられないと思います。そういうことについての政策が非常にあくまでも添え物にすぎないのではないかと私は考えますので、そういう意味では、これをすぐやめろではありませんが、それにかわる施策が必要ではないかと思うんですが、もう既に実践として2年経過しておりますので、新たな施策を考えておるのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
お答えをさせていただきます。
空き家情報バンクにつきましては、先ほど高橋議員からいろいろありましたように、不動産取引に市がかかわることで安心感や信頼感を生み出して、今まで動かなかった空き家を流通させていると、こういうように私たちは今考えております。
新たな施策をということでございますが、今のところ、まだ新たな施策については検討しておりませんが、引き続き今の定住促進対策については行ってまいりまして、また今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
議長（小林一三君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
まず、人口増加を図るためには、やはり若い方が住んでいただいて、子どもも出生率を高めていただくという施策が必要だと思います。そういう意味では、医療費の無料化も一層充実していただきたいわけですが、先ほどの御報告でも、合併時、女性の合計特殊出生率は1.07人から0.92人ということは、結局2人かかって1人もつくってないということになりますわね、この数字で単純に計算いたしますと。大体2.1人の出生でやっと人口がふえるというのが今までの考え方でしたが、日本はやっと今、多少上向いてるという話も聞いてるんですが、宇陀市は依然として1.0を切ってるという実情について、もっと真剣に考えてみる必要があると思います。
子どもを産み育てやすい環境づくりというのは、やはり行政の一定の責任もあると思いますので、後々の施策でぜひこの数字を向上させていただくようにお願いしたいと思いますが、私は提案といたしまして、かつてはやっぱり子どもができるということは大変社会にとっても喜びであるわけで、そういうことがひな祭りであったりこいのぼりであったり、いろんな子どもを中心とした祭り事が行われておったわけですが、最近余り聞かないわけですね。そういう意味では、そういう地域全体が喜びを分かち合うような形が必要ではないかと思います。かつては新生活運動等で華美なそういうお祝い事を自粛しようという、そういうことが徹底されたように聞いておりますが、かつては1本の材木を立てて、私の家は新しい子どもが男の子ができたよということが雰囲気としてやったわけですが、私の具体的提案といたしましては、宇陀市広報に出生の赤ちゃんの記事を載せてはどうかと考えております。これは大きな予算も必要ないと思うんですが、行政のどの担当になるかちょっと私はわかりませんが、広報担当なのか、企画になるのか、そういう考え方についてどういうようにお考えか、お伺いしたいと思います。
議長（小林一三君）
井上総務部長。
総務部長（井上裕博君）
秘書広報情報課のほうで広報うだ作成いたしております。
今、高橋議員の御提案の件でございますけれども、実は合併いたしました平成18年度、広報うだに「わが家のアイドル募集中！」ということで掲載させていただいておりました。3年間で計8人というような結果で終わっておるようでございます。
しかしながら、当時は写真を持ってきていただいて、コメントもちょっと寄せてくださいというような形でやっておりましたので、ある程度ちょっと不便というんですか、手間がかかるというようなこともあったと思います。今、私どもにはうだチャン11という広報手段もございますので、広報うだもあわせまして、もっと簡単に自分たちの子どもを見てもらいたいというようなお父さん、お母さんの気持ちを伝えられるような方法を少し検討いたしまして、今後そういうことも検討していきたいなと考えております。
以上です。
議長（小林一三君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
今、情報ツールは非常に私どもの考えている以上に発達すさまじいわけですね。もう既に今のこの情報がすぐ映像化されておりますし、そういうことでは、今若いお母さん方は簡単に携帯でアイパッドとかそういう機器を使って、お互い友達同士ではやりとりしてるわけですね。そういう意味では、行政さえ窓口を設けて、そういうツールを使った映像を発信していただくことさえルール化しておければ、簡単に情報化できるのではないかと考えておりますが、もう少し具体的に、これからの検討なのか、それほど時間を置く必要は僕はないと思うんですけれども、今3月ですから、4月からすぐやれとは申せませんが、そういうことをもう一度検討していただいてはいかがでしょうか、その点だけ答弁をお願いします。
議長（小林一三君）
井上総務部長。
総務部長（井上裕博君）
実はもうすぐ、昨年9月1カ月間にとりましたうだチャン11の市民アンケート、その中でも、時々子どもさんの様子、小学校、中学校、幼稚園それぞれの様子を放送していただいておるけれども、あれが一番うれしいというような回答もいただいております。ですので、今回そのアンケート結果の反映の中でもそういう案も実は出ておりましたので、できるだけ早く、簡単に今おっしゃるように携帯電話とかホームページ等を使ってこちらに原稿を入れていただくというような方法を考えながら、早急に対処していきたいと考えております。
議長（小林一三君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
ぜひ今は情報化の時代でございますので、ぜひ実践の方向で御検討いただきたいと思います。
実は、国勢調査が5年に1回行われております。22年に一番新しい国勢調査だったと思うんですが、その中に宇陀市の将来人口が発表されておりました。これは国立人口問題研究所が発表しておりますが、宇陀市の将来人口は2020年、約あと8年後ですか、2万9581人、まさに3万人を切るという状況、それからさらに10年後には2万4564人、こういうデータが出ております。必ずしもこのとおり行くわけではありませんけれども、推計はこれだけ出ているわけです。
その中で私が一番危惧するのは、やはり年少人口、ゼロ歳から14歳までがもう7％になると。片方では65歳以上の老齢人口が45.1％、こういうデータが出ております。そういうことを考えるならば、手をこまねいている時代ではない。まさに少子高齢化の少子については強力な手段が必要ではないかと考えておりますが、最後に市長のまちづくりについての考え方についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
議長（小林一三君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
人口減少について貴重な御意見をいただきました。私も絶えずそのことにつきましては、定住促進も含めて、あらゆる政策を集中しながら宇陀市の活力を取り戻すように努力したいと考えておりますし、その政策の一端が先ほど議員がおっしゃったような定住促進であろうかと思いますし、空き家の情報バンク等いろいろなファクターを使いながら努力をさせていただいております。
しかし、大きな流れの中で、やはりいろいろな方に申し上げておるんですけれども、やはり宇陀市そのものの経済の循環をつくっていかなければいけませんし、日本全体の経済の循環もつくっていかなければならないと考えております。ややもすると、やはり東京一極集中ということもございますし、そしてまたグローバルの世界の中で、宇陀市だけがということにはならないかなと思っております。
そしてまた今回、Tppという大きな話題があるわけでございますので、これもまた地域の大きな経済的な要因につながると考えております。そんなことも含めながら、人口ということも含めて、やはり基本は生活であり雇用であろうかと思いますので、そんなところを中心に、しっかり企業も含めていろいろな方から、議員の方からも意見をいただいておるんですけれども、やはり宇陀市の雇用をつくるような形で宇陀市に定住しやすいような環境をつくっていきたいなと思っております。
イメージ的には高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市をつくりましょうという形でさせていただいておりますし、宇陀市の後期総合計画の中にも反映させていただいております。それは、生き生きした宇陀市をつくりましょう、そしてまた健康なまち、ウエルネスシティ宇陀市をつくりましょうという形のイメージの中で、市民の方々と協力いただきながら、住みよいまちづくりに向けて皆さんの協力をいただきながら頑張ってまいりたいなと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（小林一三君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
市長が申されましたように、宇陀市の人口というのは、やはり自然減を待つのではなく、いろんな施策を実施いただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（小林一三君）
高橋重明議員の質問が終わりました。
これより休憩をいたします。
会議は午前10時45分から再開をいたします。よろしくお願いいたします。
午前10時32分休憩
午前10時45分再開
副議長（大澤正昭君）
休憩前に引き続き会議を始めます。
質問番号8番勝井太郎議員
次に、1番、勝井太郎議員の質問番号8番、「企業誘致のあり方について」、2番「行財政改革、広域行政の推進」、3番「ウエルネスシティの具体化について」の質問をお受けいたします。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
おはようございます。1番、勝井太郎でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。一問一答制度で通告をさせていただきましたので、三つ質問項目ございますが、一つずつ分けて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、企業誘致のあり方についての質問をさせていただきます。
この3月に策定をされました総合計画後期基本計画にも商工業の活性化として、地元企業への支援や多くの新しい施策が盛り込まれている。例えばコミュニティビジネスであったり地域の小さな産業を育成していくという新しいことも盛り込まれておりまして、そのことについては大変評価をしたいと思うんですが、一方で、企業誘致については従前どおりの施策が見受けられておりまして、新規施策と従前どおりの企業誘致施策の間で整合性とれているのかなと思われているところがございますので、一度企業誘致についてどのような観点で今後進めていくのか、担当部長より説明をお願いいたします。
副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
ただいま勝井議員のほうから企業誘致についての考え方というところでございますけれども、宇陀市には平成21年4月1日施行の企業誘致条例がございまして、その中でさまざまな優遇措置がございますので、それに照らし合わせて企業を誘致していく、それがまず1点。それとあと1点、やはり何と申しましても、宇陀市、自然豊かな土地でございますので、それに合致するような企業の誘致、それも含めて考え合わせて進めていっているところでございます。
以上になります。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。今部長より答弁いただきました。2点でありまして、一つは企業誘致のための条例でございます。この条例と、それから地元の特性に合致をするような企業ということだったんですけれども、その企業誘致条例なんですけれども、この条例、二つ目的がございまして、一つは新規の企業が市外から宇陀市に入ってきていただいて、3000万円以上の固定の資産の投資をすることと、10名以上の新しい人材の登用、雇用を生み出すことというのが条件なんですけれども、この条例、今市内に存在をしている企業でも同様の実は特典が得られるようになっておりまして、3000万円以上の設備投資もしくは10名以上の雇用をするんだったら同じようにお金を交付する。交付するのは、その投資をした工場だったり工作機器だと思いますけれども、それに対する減価償却分、固定資産ですね、固定資産税を相当額を交付をするということなんですけれども、これを今つくっていただいて実際に企業がやってきた、もしくは今現在既存の企業の投資が見出されたのかどうか、よろしくお願いいたします。
副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
これまでの企業誘致条例の執行状況についてのお問い合わせだと思うんですけれども、まず企業誘致条例の第4条におきまして、事業所の新設、それと増設、あと移設について適用をすることになっております。確かに市内で増設や移設をされている事業所もございますけれども、先ほど議員申されました第6条の要件であります3000万円以上の投下固定資産額、これに達していないということもあると思いますけれども、現在のところ申請は1件もございませんので、いわゆる執行もしてないというところでございます。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。条例はつくったけど、まだ実際には投資が全くないわけではないけど、その要件を満たす規模の投資がまだ起こっていないということと、まだ外から企業がやってきたことはないということが今の説明でございました。
宇陀市の総合計画、来年度から新しくなった計画の農林業と商業の活性化のところを見ていきますと、どちらもこの地元の6次産業化を進めていくということが書かれています。6次産業化というのは、第1次産業、農業や林業ですね、それと第2次産業、加工とかですね、それから第3次産業は販売だったりとか商業、その三つを掛け合わせて、例えばですけれども、農家の方だったら野菜をつくってそのまま農協とかだったり直接流通のところに卸すのではなくて、地元で加工場をつくって加工をして、商品の開発をして販売をしていくというところまでやっていくことを6次産業化というんですが、この6次産業化に取り組んでいくということを市長も何度も力強くおっしゃっておられますし、この総合計画を見ても、農林業の活性化のところにも具体的に項目で書かれております。人と農地の将来設計と6次産業化の推進、農業法人の育成、農地の集約化、流通システムとの連携や農産物の加工・販売促進、観光農業や農業体験の展開など経営力のある生産体制の強化を支援しますという形で、農林業の分野でも6次産業化を進めるということを書いてあります。
加えてですが、商工業の活性化の欄のところを見ても同じように書いてありまして、新たな産業の展開というところに、農林業と商工業、観光業が連携をした6次産業化など、複合的な産業の育成を図るとともに、大学等高等教育機関との連携に努め、宇陀市の産業振興を具体的に進める体制を整備をいたしますというように書いてありますので、この施策を実行していくためには企業の誘致というのは大変重要になってくるかと思うんですが、その6次産業化という観点から企業誘致のことというのは、これは農林業の活性化のほうでもそういうことが書いてありますし、商工業の活性化のほうでも書いてありますし、これ実際に来年度から進めていくところでございますけれども、何か地元の地場産業が活性化をするために外と組んでいったりとかというのは今後やっていく御用意というのはございますでしょうか。
副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
ただいま地場産業と相乗効果のある企業誘致というところのお問い合わせだと思うんですけれども、宇陀市におきましては、やはり地場産業と申しますのは農産物あるいは林産物、それにあわせまして毛皮革産業が挙げられると思います。ただ、宇陀市菟田野の毛皮革産業につきましては、全国唯一でございますなめし加工から縫製、販売までの一貫した生産機能を持つ歴史的な地場産業ということでございますので、それに競合する企業はいかがなものかなというように思います。
ただ、議員がおっしゃるように、農林産物などに関連する企業などでございましたら、市内の農林業の振興、発展にこれは大いにつながるというところで歓迎をいたしたいと思います。そうなりますと、やはり観光に訪れた方にもお買い求めいただく機会もふえると思っているところでございます。
宇陀市といたしましても、先ほど企業誘致で議員も申されましたいろんな条件がございますけれども、その辺で対応していって、最終的には、できましたらコミュニティビジネスにつながるようなそういう企業、事業所等の誘致を進めてまいりたいと思っているところでございます。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁どうもありがとうございます。地元の産業とバッティングしないようにしていきたいということなんですけれども、相乗効果があるものだったら構わないと思います。例えば菟田野の毛皮革産業の中で、鹿の毛皮の生産、鹿皮の生産が国内シェアを実は9割とってまして圧倒的な存在なんですね。でも、なかなかそのことを多くの方が実は知らなかったりすることがあります。ライバル企業ではなくて、一緒に組める企業というのはあると思いますので、それはやっていったらいいかなと思います。
同じような類似の産業の工場だったりお店を誘致をして成功した事例に、北海道小樽市の事例がございます。
北海道の小樽市は、もともと海運のところですね。北海道から蝦夷地の開拓のときに北海道の小樽と苫小牧に港を開いて、あそこから夕張の石炭を小樽に運んで海運をしていましたので、海運と漁業が一大産業だったんですね、昔は。明治時代、それから大正と昭和初期ぐらいは、だったんですけれども、なので船にかかわりのあるガラス製品ですね、ブイだったりとか瓶だったりとかというのをつくってたんですけれども、その産業そのものは今となっては、ガラスはそういう生産、コップとかつくるのはそれほど大きなニーズがありませんので衰退の一途だったんですけれども、東京のほうの老舗のガラス工房を誘致をすることに成功をしまして、産業振興ではなくて、観光のお土産として売り出していったという成功事例がございますので、地元の企業と全く同じ業種であったとしても、そこの持っているノウハウを使って、例えば毛皮革で新しい製品をつくることができたりとかブランド価値を高めるようなことができるところと組めるんだったら、それは菟田野にとってもいいことだと思いますし、ぱっとそれだけを見たら、ただライバルを呼んだというように見えるかもしれませんけど、そこはうまく連携をしていったらいいと思いますし、実際小樽は宇陀と同じ過疎地域に指定されていますが、年間670万人のお客さんが来ていて、実際にガラスの工房を僕も見学に行かせていただきましたけど、本当たくさんの方が来られてて、類似産業ですね。ガラスの器ができるので、次はろうそくの工房が今度は来ていて、お土産に、そこの地元でつくったガラスにろうそくを入れて売るみたいなものができていたりとか、うまく組み合わせていったらおもしろいものができると思いますので、そういう観点でやっていただければと思います。
もう1点、地場産業。
農業とコラボさせるという点で考えますと、新しい食品をつくる企業と組む。これは小樽の事例と同じで、それほど大きいところ、例えば食品産業だったらいいだろうというので、例えば日本コカ・コーラと組んでみようとかだったりすると余りよくないと思います。大きい会社と組むということは一時的にはいいんですが、大きなリスクを伴います。この県内でも考えていただきたいんですけど、大きな工場があるところというのは、今大きな危機に瀕しています。例えば天理市と大和郡山市です。天理市はシャープがございますが、シャープはもう御案内のとおり経営危機になっておりまして、撤退をしていっています。郡山市のほうですが、森精機がございましたが、森精機は東京のほうに本社を移しておりますので、大幅に税収減が見込まれていますし、筒井にあるパナソニックの工場についても今後撤退をする可能性が出てきます。
そのように、大きなグローバル企業と組んで工場誘致をするということは、一時的には大きな税収を生み出しますが、長期的に見ると反対の効果を生む場合があります。一番極端な事例は亀山市です。亀山市はシャープの工場で何十億円という税収を上げましたが、今後一気に毎年毎年税収が何億円ずつ減っておりますので、これから宇陀市が立ち向かわないといけない交付税の減額が毎年のように襲いかかっているのが今の大きな工場を持っている自治体の現状でして、そこではなくて、先ほど部長もおっしゃられたように、小さなビジネスを生み出していって地元の産業を育成していくというところ、大変大事だと思うんですが、誘致のときに今まで多くの企業を選んでではなくて、業種であったりとか選ばずに、ダイレクトメールを何万通とか送ったりとかいう形で工場誘致というのはしておりませんでしたか。
副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
過去のことは、ちょっとその辺わかりかねるところはございますけれども、ダイレクトメールも私がこの職に赴任してから送っておりません。やはり何でもかんでもいいというものではないと思いますので、その辺はちゃんと考えているところでございます。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。一番危惧しているのは、とにかく企業を誘致をしろというスローガンを掲げている実は自治体、多いんですね。減免しますと、固定資産税も下げますと、あげくの果てには法人税も減税しますと言って、来てくださいと、ただで全部やりますと言ってるんですけど、それってよくよく考えたら、今地元で一生懸命頑張って納税してくださっている農家の方だったりとか今一生懸命仕事をされている工場の方が一生懸命稼いでくださった税金がそもそも原資ですから、その原資を使って、よそ者は優遇しますよ、あんたらは知りませんよと言ったら、それ本当怒ると思いますので、ぜひ企業誘致をするときには、地元のそもそも今商売をしている方々だったりとか今農業されている方々の所得を押し上げるというのが、これ絶対原則だと思いますので、そういう戦略を立てて地元の方と一緒に考えていったりとか、地元の方が全員が全員納得はできないかもしれませんけど、そういう観点で、とにかく呼ぼうではなくて、これから先必要な、6次産業化のために必要なこの企業を呼ぼうとかだったり、こういう企業を呼ぼうという戦略を立ててアプローチをかけていくというのは全く違うと思うんです。何でもいいから来てください、優遇策がありますではなくて、今、宇陀市にはこれだけの資産があります。有機農業では日本でも有数の土地で、ここでしかできない産業がありますという形で持っていけば、きっと全く今までと違う形での産業の企業誘致ができると思います。
毛皮革も一緒でして、トップシェアを持っているのが、ただ今現在、なめしの技術そのものはだんだんとなくなっていっているのが現状ですので、昔はなめしの技術もありましたけど、今は鹿皮は中国から輸入して加工しているというのが状態ですから、まだこれから先のことを考えて、でき得る施策というのはたくさんあります。今守らないといけない技術を守るための誘致だったりとか、今頑張っている農家の方だったり今実際にやっている方々の所得を押し上げるための企業誘致というのが必ずあるはずですので、その観点でやっていくと、きっと多くの方に賛同していただいてできると思いますし、地元の活性化という観点から考えると、ただ雇用を生めばいいという形だと余りよくありません。実際に雇用の働き口ができたとしても、そこで働きがいがなかったら若者は働きませんので、そこのところの設計をちゃんとやって進めていただきますと、きっといい企業誘致になっていくと思いますので、このあたりのところをまたよろしくお願いいたします。
副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
確かに議員おっしゃるとおり、例えば毛皮革のなめし、これはもう立派な技術でございます。この辺につきましては、毛皮革の組合のほうでも、こういう伝統は絶対に絶やしてはならないということで、日々鍛錬、伝承に励んでいただいておりますし、例えば過去ですけれども、ある企業が宇陀市に参りまして、起業したいということもございました。これが産業廃棄物関連の企業であったためにお断りしたという事実もございますので、その辺についてもちゃんと考えながら進めてまいりたい。
やはり、農林産物を生かした企業、その誘致も必要かとも思っています。確かに今、市内には、阿騎野農産物の加工所もございますし、その辺もあわせて考え合わせていきたいと思います。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
どうもありがとうございます。どちらかというと、この誘致のところだけ今まで変わってなかったのかなと思ったんですけど、今確認させていただいたら、しっかりほかの商業の活性化とかと関連してやっていくという用意があると思いますので、ぜひそのような形で進めていっていただきたいと思います。
最後に要望ですけれども、都市計画の線引きを変えたりするというのは慎重に考えていただきたいと思います。景観を変えたり地場の魅力を失ってまでやるべきことではありませんので、まず今いている方々の住環境をしっかり守るということが一番大事でして、たとえ工場が来るからといって都市計画の線引きを容易に変えて、いきなり大規模な工場を近くにどんと建てるとかというのはどうかと思いますので、そこは今いている方々とまず共存するということをしっかり考えて進めていただければ結構かと思いますし、ただ単に工場できた、よかったというのは、高度経済成長期ではいいかもしれませんけど、今の時代とは合わないと思いますので、そこだけは考えた上で進めていただければと思います。
次に、行財政改革と広域行政の推進について質問をさせていただきます。
行財政改革も、それから広域行政の推進も絶え間なく行っていかなければいけないものでございます。もう議員当選以来4年目に入りますけれども、何度も何度も質問させていただいて、実際に事業別シートを導入していただいたりとか行政評価はしっかりと進んでいっておりますし、広域行政のところも行財政改革のところも宇陀市の総合計画には書いてありますので、そこについてはもう素直に評価をしていきたいと思っております。
が、宇陀市の総合計画の中には、事務事業の民営化についても言及をされております。読ませていただきますと、総合計画後期計画の行財政改革のところなんですが、これまで行ってきた行政手法を再検討しながら、行政として本来担うべき行政サービスの範囲を見直し、民間に委ねるべきものは民間に移行し、選択と集中による投資と無理、無駄のない行財政改革の推進によって、市民との協働をベースとした行政経営の確立が必要となっていますと書かれています。
これ、何を具体的に民営化していくのかという検討をしたりとか、前に提案させていただきました事務事業全体を住民だったりとか企業、NPOを対象に手上げ方式での一部民間への開放というのも検討したらどうかという提案をさせていただいて、そのときには検討をしたいというような御答弁もいただいておりました。実際に民営化を図っていったりとか事務事業を改めて洗い直していく上で、今現在の進捗状況はどうなっているのか、御説明よろしくお願いいたします。
副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
お答えをさせていただきます。
平成23年6月議会で勝井議員のほうから公募型の事務事業民間委託制度についてということで御提案等があったように記憶をしております。御提案があった公募型の事務事業民間委託制度につきましては、今、市の事務事業がどのようにして運営をされているのかとか、あるいは必要経費、人件費等も含めてどれぐらいのコストがかかっているのかというようなことを検証する行政評価ということを行って、それを公開をすると、こういうことが必要になってこようかと考えております。
現在その取り組みといたしましては、行政評価のプロジェクトチームというのを編成をいたしまして、いろいろ検討を進めているという状況でございまして、今後導入につきましては、その動向を踏まえた上で検討をしていくというようになろうかなということで、少しずつ進んでいると考えております。
以上でございます。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。行政評価をしっかりと進めていって、今後できないかどうかまた検討していきたいということでございます。
行政評価がなぜ必要かといいますと、そもそも今宇陀市が行っている事業が一体どれだけあって、どこの部署が何をしていて、どこが重なっているのかとかだったりとか、この事業は民間でもできるんじゃないかということというのがあるということですね。
例えば広報うだってありますね。広報うだとかうだチャンネル、今テレビで放送していただいておりますけど、じゃあこれって絶対行政職員じゃないとできないのかといったら、多分そうではないはずですよね。だって実際にテレビ局は民間のテレビ局がありますし、ほとんどの出版社は民間ですから、これは民間に全部やってもらおうと思ったらできるんじゃないかというのがたくさんあります。
こういう形で洗い出していったら、実はたくさんあるはずなんですけれども、実際に何から何まで民間に委託をしろというわけではないんですけれども、この作業ですね、行政評価のことをやっていくということなんですけれども、具体的に今進んでいる行政評価は、これは何度も聞いていることですけれども、どれぐらいをめどに一応の区切りをつけて行政評価の仕組みがPdcaサイクルが具体的に回るようになりましたよという完成というのは、今、4月から25年度ですけれども、大体25年度か26年度ぐらいをめどにできるのかなとは思うんですけれども、大体どれぐらいをめどに、今のやっている取り組みというのは一区切りをつけるおつもりでしょうか。
副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
お答えいたします。
行政評価、具体的にいつごろからそれはできていくかというような御質問でございますが、事務事業につきましてはかなりの事業がございまして、今進めているのが多分100事業ぐらいだと思うんですが、かなりの事業がございます。そういうことも考えますと、今すぐにそしたらいつからということは、今の段階でちょっと明言はなかなかできないかなと思っております。
以上でございます。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
今まで進んでいたんですけど、できると思います。事務事業は、これはちなみに前も質問で言ったことですけど、名張が大体600ぐらいありまして、うちだと500ぐらいだったと思うんですけど、600の事務事業を実際にできてますし、提案した安孫子だともっと多い、人口規模は多いですけれどもできてますので、十分にでき得る量だと思います。これが1万とかだったらもう絶望的ですけど、500は十分でき得る範囲です。
実際に、この3月議会に出していただいた事業別シートだけで250項目ぐらい出ております。補正予算のほうも大変多いんですけれども。そういうことを考えますと、今出していただいている量の大体2倍強ぐらいで大体の事務事業は網羅できると思いますので、十分評価の仕組みというのはできると思いますし、実際、選択と集中をやっていきますというのに評価はいつできるかわかりませんだったら、言ってることとやってることがうそやんかという話になりますよね。選択と集中をするけど、中央施策は見ておくけど、それ以外の昔の委任事務に類するところはほっておこうかみたいなことになるわけでして、せっかく改善しようというんだったら、そこはすごくもったいないんじゃないのかなと思うんですが、まだ時間がかかるということらしいんですが、何のためにじゃあ今事務事業評価を進めていってやっているのか、どういうようにして進めていくのか。
市長はやれと言って、ずっとPdcaサイクルを回すということを去年かなりおっしゃっておられました。議事録見たら10回以上、実はおっしゃっていました。Pdcaサイクルを回すと市長が旗振ってるんですけど余り回ってないというか、実際にこのためのサイクルが回らなくなってきているんですが、もうこれから先、今のやっている事業別シートをやって、それでとりあえずいいのかなというのが今の現状なんですかね。
副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
総務部長（井上裕博君）
行財政改革の推進室、総務課のほうが担当いたしております。楠田部長のほうからもお話はあったんですけれども、我々もいろいろ施策のほう取り組ませていただいております。未利用の公有地の利用の推進でありますとか、あるいは産業振興とかそういう形でやっておる中で、なおかつ急激に職員数も減っておるという中で、確かに行政評価は昨年の秋にプロジェクトチームで七、八人だったと思うんですが、やっておるんですが、これをどういうように実際の民間への委託であるとか、あるいはもう事務を丸ごとしていくのかということになかなか今度構想を練る段階のところまで手が回らないと。日々の事務をすることについてやっておってもらうのと、新しい施策に取り組むというところまでがいっぱいいっぱいでありまして、今事務事業評価を持った上で、しないと言っているわけじゃないんですけれども、どのように動かしていくかということについては、いま少し時間をいただきたいというのが正直なところでございます。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
やっていくのは皆さんですので、皆さんがやりやすいようにすることが一番大事だとは思いますので、お任せしておきたいと思うんですが、この1年ぐらいは実は結構停滞ぎみでして、やっていますよということはよく聞くんですけれども、答弁がかなり前から同じようになってきていますので、よくないなと思います。
特に人員が減っていて目の前の仕事に追われているというのは、これは余りよくないですよね。300人体制を実現するために何が大事かというと、今の仕組みを変えないといけないけど、その仕組みを変えるところにマンパワーが割けませんという話になってますから、それは仮にですけれども、新規施策をとめたとしてもやるべきことです。
市長がやりたいと言っていることをやるために人が割かれててできませんというのは本当よくないので、そこはぜひマンパワーを割いてやっていただきたいと思いますし、これ、ファシリティーマネジメントのときと同じでして、公有財産の管理もやらないといけないけど、できないなと思って置いてあったものが国からうまく予算が取れて進んでいったのと同じで、何が必要で何が要らないかというのも、どこかでやらないといけないけど、面倒くさいんですよ。でも、やらないとどこかでツケが回ってくるというか、交付税が減ったら、いや応なく何切るねんと言われてわっとなりますから、もう逃げられない現実です。その逃げられない現実をとりあえず議会だけ乗り切っておこうとやってたら、職員の士気に本当かかわると思いますので、そこは本当にちゃんと時間軸を持って、めどをつけてやるべきですし、逆に評価のあり方を変えるんだったら、それはそれで結構だと思うんですね。Pdcaサイクルを回す事務事業評価が絶対解ではありませんので、絶対解ではない以上は、よりやりやすいように変えていただいても構いませんし、負担が重過ぎるというのでしたら変えていただいても構いません。ただ、実際にやっている先行事例がたくさんあって、特に近くにある名張がやってたりとか桜井がやってたりとか、実際に参考にできる事例たくさんございますので、ぜひもう一度学んだ上でやっていただきたいと思います。市長の新規施策に振り回されて何もできなくなったら、本当行政としてはよくありませんので、そこはぜひ改善していただきたいと思います。
広域行政のところを、もうあと8分ですのでお尋ねします。
事務事業を複数の自治体が共同で行っていく。例えば公平委員会だったら、毎年毎年公平委員会招集されるわけではありません。そういうように、全自治体を持っていないといけないけれども、実際に余りないので、例えばですけれども、複数の自治体で委員会事務局を共用したら大きく事務の効率化に資するものがたくさんあると思うんですが、今、奈良モデルをつくったりとか県のほうでも広域連携を進めていると思うんですが、今現在宇陀市を取り巻く広域連携の現状と今後の見通しについて、改めて御答弁よろしくお願いします。
副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
お答えをいたします。
勝井議員のほうから奈良モデルのことも少しお話がございました。奈良モデルについても少し回答をさせていただきたいと思います。
奈良県では権限移譲などを踏まえまして、複数の市町村で広域的に共同処理を行うために検討する場として、奈良モデル検討会として協議が進められているという状況でございます。現在は図書館の管理運営の連携あるいは市町村国保のあり方、市町村税の税収の強化、水道運営の連携、市町村公営住宅等の管理共同化などが取り上げられておりまして、宇陀市も参加をして協議を進めていると、こういう状況でございます。
今までに検討されました実施されたケースといたしましては、消費者行政の広域連携の取り組みというのがございました。これにつきましては、平成22年4月より中心市の集約方法によりまして、宇陀市、曽爾村、御杖村の消費者相談につきましては宇陀市でやっていると、こういうことも一つの広域連携の一つかなと考えております。
以上でございます。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
どうもありがとうございます。これから先ですけれども、自治法が改正されましたので、複数の自治体で部局を超えて、市役所も超えて共同設置ができるようになっています。特に、この中山間エリア、東部では、今東部だけで観光連盟ができたりとか、東部として宇陀、曽爾、御杖、東吉野、山添とそれの周辺地域ですね、都祁とかもそのときにはきっと入るんだとは思いますが、エリアで新しく連携して観光振興をやっていこうというのもあるんですが、それと連動して、そういう共用できるものですね。
特に事務局の統合とかだったり委員会の事務局統合だと、今の例えば公平委員会とかですと、余り大きな負担をすることなくできるものというのもまだまだあるのかな。これ、できるかどうかは別ですけれども、例えば監査委員会事務局だって、広域化をすれば監査法人と組んでやることができるようになるかもしれません。宇陀市1市だったらそれは難しいですけれども、広域化をすることでできるものもありますし、逆に建築確認で、特に大きな建物の建築確認とかだったら、そんなにしょっちゅう起きないけれども、やらないといけないもの。市道とかは市町村がやらないといけませんので、そういうのというのは、例えば機関を共同化することは十分可能じゃないかというようには思います。今すぐできるものではないんですけれども、実際に東部の自治体で顔を合わせて、特に首長同士が具体的に議論ができるような状況ができてくるのかなと思うんですが、ただ、そういうときに何かそういうのをできないかなという検討とかというのは、やる余地というのはございますでしょうか。
副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
事務事業の共同設置のことについて、今後どうしていくのかということでございます。
国におきましては、地域主権という形で権限移譲がされて、それぞれ市町村のほうに多くの事務が移譲されてきているという状況でございまして、今後もそういうことが続いていくであろうと考えております。
議員御指摘のように、事務事業の共同処理を東部地域で進めていってはどうかという話でございます。どのような事業がそういう連携をとった共同設置ができるのかということにつきましては、今後奈良県の指示もいただきながら検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。この共同設置をして具体的に事務事業を統合することも一部民営化を検討することも、今宇陀市がやっている事業が一体何かということを全部一旦一覧でどんと持ってないと、まずできないことなんですね。もちろん目につくものからやることも可能なんですが、効率よくやることを考えて、実際に行政経営を進めていこうと言うんだったら、この組織は何をやっていて、どこが統合できるところがあるのかというのを絶対考える必要があります。
特に合併をしている宇陀市は、ほかのところよりも行財政改革をやらないといけない圧力がきついですから、複数、特に近隣の合併してないところとはちゃんと連携しないと、基本的に曽爾も御杖も、それほど合併しなかった場合の交付税の削減というのは実は迫られておりませんので、宇陀市よりも財政的には逼迫しておりません。ただ、とはいえ、どこも人口減少だったりとか過疎化に苦しんでますので、連携できるところはたくさんあります。
宇陀市がある程度東部山間地域を束ねることができましたら、今度は奈良県全体と交渉する力を持てると思いますので、ぜひ評価のめどをどこまででつけるのかというのをつけた上で次のステージに行かないと、いつまでも検討している間に、いつの間にか、ただの周回おくれの田舎のまちになってしまいますので、ぜひできることを本当にやっていただきたいですし、新しいことをやって何かやってますよということよりも、地道なこつこつすることをちゃんとやらないと行政運営絶対危ないですから、そこが最近おろそかになっていると思いますので、ぜひそこのところを改めて見直してやっていただきたいと思います。
3点目のウエルネスシティ、あと4分ですので、質問させていただきます。
高見議員も12月議会で質問をしておりましたが、改めまして、ウエルネスシティ、今どういう形で進めていくのか。来年度からの進めていく体制であったりとか、具体的にウエルネスシティというのはこういうものだということを改めて説明よろしくお願いします。
副議長（大澤正昭君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
ウエルネスシティの進め方という形での御質問でございます。
ウエルネスシティにつきましては、先ほど高橋議員さんの質問にもありましたように、宇陀市の人口につきましては、2010年で3万4227人でございますが、2030年には2万4000人余りの人口になると。また、少子高齢化が進んでいる中で、宇陀市におきましても、独居高齢者、また高齢者夫婦の世帯が増加していくということが見込まれる中、今後ともこういうようなデータを踏まえまして、宇陀市の直面する人口の減少、高齢者の増加、少子高齢化の進展ということは、ひいては社会保障の増、税収の減というような状況が考えられるという中で、宇陀市といたしましては、高齢者を中心といたしました健康づくりに取り組み、市民の皆さんが健康になっていただくことが地域で暮らしていくことの向上につながり、子どもも産み育てやすい環境にも結びつけばと考えまして、健康長寿の市を考えたところでございます。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。具体的に進めていく体制についても御答弁よろしくお願いします。どういうように市役所で体制をつくってやっていくのか、よろしくお願いします。
副議長（大澤正昭君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
具体的には、この25年1月31日にプロジェクト会議を開催をいたしました。その中で、会議の中でいろいろと副市長をリーダーに関係22課の課長が会議に出席しまして、それぞれの今言いました宇陀市のとるべきウエルネスシティ構想を皆さんで共有した中で、総合的に宇陀市としての健康づくりへの企画、調整を図るものを今後進めていくという形で、今後は健康、安心、にぎわいといった3部門で全体の会議を進めてまいります。
その中で、29年までの計画といたしまして、今後いかにこういった施策を進めていくかということの会議を進め、ことし1年をかけて計画を作成してまいりたいということでございます。そのできた計画につきましては、また市民の皆様にパブリックコメントという形で意見をいただきまして、そういった宇陀市の取り組みにつきまして、市民の方々にそういうような計画を概要版という形でお示しをさせていただきたいというように考えております。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
要するに、まずやろうということは決まっていて、これから先、体制も含めて全部考えていかないといけないというのが今のステージと思います。
このウエルネスシティ、先行事例がたくさんございます。高見議員もおっしゃっていましたけれども、スマートウエルネスシティ総合特区というのがあったりとか、スマートウエルネスシティ首長研究会、市町村長の研究会ですけれども、こういうものへの参加というものは検討したことございますでしょうか。
副議長（大澤正昭君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
ただいま御質問のそういった会合等につきましては、当然先進地事例という形の中で、筑波大学の久野教授等が説かれた考え方でございますが、宇陀市におきましては、それぞれの市が取り組まれているような状況につきましては、市街地を中心とする過疎化等の対応、それと高齢化の進み行くまちの姿というものの中におきまして、歩くということを中心にまちの活性化を図り、そういった中心市街地の活性化を呼び戻すというような形で検討された会議であるというような認識をしております。
その中で宇陀市に近いような考え方につきましては、人口はかなり違いますけれども、三条市あたりでしたら、日常の生活を支えていく考えの中にモデル地区を指定して、地域の自然景観や歴史また文化的資源も活用しながら、スマートウエルネスシティを考えておられるというようなこと等の書物による事例等については研究をさせていただいておりますが、当市におきましては、まだまだその次元まで行っておりませんので、今後計画を作成していく中でこういうような事例も検討し、宇陀市として必要な場合におきましては、先進地事例の視察を行ったり、また取り入れにつきましても検討をすべき事項だと考えております。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
市長にお尋ねします。
このウエルネスシティ構想ですが、マニフェストに載っていないんですが、市長の肝いりで進められているものです。どういうような過程でこれを考えられたのか。それと、具体的にどうやって進めていくおつもりなのか、よろしくお願いします。
副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
ウエルネスシティについて御質問でございますし、日本全体が社会負担が大きくなるというような環境でございますし、そしてまた昨年、介護保険料また後期高齢者等の料金改定をさせていただきました。そしてまた今年度は健康保険料の改定もさせていただいたところでございます。社会的な大きな要請として社会負担がたくさん大きくなってきております。そうした中で宇陀市の生きるべき、またまちづくりはどうすればいいのかという形でございますし、その根幹をなすのは、やはり宇陀市のこのすばらしい自然環境をどういうように生かしていくかということだと思っております。
ですから、いろいろ連携とかいろんな問題があろうかと思うんですけれども、とりあえずできることからやっていきたいということでございますし、宇陀市の高原都市である水の源流域である地域でございますし、それとまた文化的な遺産もたくさんあるわけでございますので、先ほど担当者が申し上げましたように、副市長を中心として、いろいろな政策を各担当に政策立案していただいて、それを加味しながら、しっかり政策に反映していきたいということでございます。
それは基本的には新たな宇陀市モデルをつくりたいということでございます。宇陀市独自のそういうウエルネスシティと言えるような環境をつくっていきたい、市民の方が一人一人がそれを実感できるような地域をつくっていきたいということを骨子に置いて、そしてまた、ある程度機が熟せば、そういう団体等の研修にも行かせていただけたらなとも思っているところでございます。
そんなことも含めながら、地域でしっかり健康で住んでいただくと、そして過ごしていただくという環境を整えるという基本的な考え方の中でさせていただいているところでございますので、それは心の健康であり、体の健康であり、また経済の健康も含めて相互的に検討し、また実施していきたいということでございます。
以上でございます。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
医療費増大する最大の要因は、寝たきりになるお年寄りの方がふえることです。寝たきりになるのを防止するのに何が必要か、寝たきりになる理由というのを市長、御存じですか。
副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
よく言葉の表現の仕方でいろいろ誤解を招くわけでございますけれども、やはり先日も奈良県知事の中で、理学療法士の方が筋力トレーニングというものを提案されました。やはり高齢者も含めて筋力トレーニングが必要ではないかなと思っておりまして、あらゆる選択肢を提案をいただきながら採用させていただきながら、やはり寝たきりにならないように生きがいをつくって、やっぱり筋力トレーニングする、有酸素運動をする、そういう環境づくりを一歩一歩進めていきたいと考えているところでございます。
魔法のじゅうたんはございません。地道に活動して、やっぱり努力するしかないのではないかなと考えております。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
だったらですが、市長がまず努力をするべきです。ちゃんと勉強会に行って、まず勉強をするべきです。首長研究会は思いつきでやっているものではありません。実際に茨城県大洋村という寝たきりのお年寄りを大腿筋と大腰筋を鍛える運動を用いて医療費を半減させたという実際の事例があります。その事例の研究をもとにつくられていたりとかしています。
何も考えずに医療費大きいから職員みんな考えろと言ったら、それは考えますけどね、それではだめです。まず市長がみずから運動している姿を見せるべきでしょうし、まず自分が何も汗かかずに職員頑張れと言うのはどうかと思います。機が熟したら行きますってね、自分たちで考えますというのは、ちょっと幾ら何でも乱暴過ぎると思います。まず素直に勉強した上で行くべきじゃないですか。しっかり研究をまず自分から始めるという答弁ぐらいできませんか。
副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
勉強も大変大事だなと思いますし、またそういうように性急にすることも必要かと思いますけれども、地道に努力をさせていただきたいと。健康というのは、そしてまたまちづくりというのは、そう簡単にできるものではないと考えておりますし、やはり市民の方々一人一人が不断の努力が必要ではないかなと思っております。私が号令一下すれば全部できるということではないかと思いますし、その意識の啓発も含めて地道に努力をさせていただきたいということでございます。
副議長（大澤正昭君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ぜひ外部の人材を登用したりとか外に行くことをやってください。今のままで、この職員の人材だけで全てを解決しようということがまず酷です。市長がその姿勢でやっていくというのは本当に酷だと思いますので、ぜひ多くのことを学んでいただいてまずやるべきです。
これ、何が必要かというところをちゃんと整理できてないと思います。市長が整理できずに物をやると大きな混乱が起きますので、ぜひまず勉強してくださいと思いますし、一度、首長研究会も問い合わせてみたらいいと思います。何もせずに課題だけを見つけて、その課題を何とかしろと言うだけだったら、それは誰でもできます。そこを解決するのが政治家ですから、ぜひ行動で示していただきたいですし、ぜひそこを持ってこれからも市政に努めていただきますようによろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
副議長（大澤正昭君）
勝井太郎議員の質問が終わりました。
これより休憩に入ります。
午後1時から再開をします。
午前11時38分休憩
午後1時00分再開
副議長（大澤正昭君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号9番山本新悟議員
14番、山本新悟議員の質問番号9番1「奈良市の犬猫の処分を県うだ・アニマルパークが行うことについて」、2「野依小学校の閉校後について」、3「宇陀松山地区の街なみ環境整備事業及び松山城跡の整備の進捗状況と今後の展望等について」の質問をお受けいたします。
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
14番、山本新悟でございます。議長の質問の許可を得ましたので、発言通告書に従いまして、質問番号9番の奈良市の犬猫の処分を県うだ・アニマルパークが行うことについて、野依小学校の閉校後について、宇陀松山地区の街なみ環境整備事業及び松山城跡の整備の進捗状況と今後の展望等について、この3点について一般質問をさせていただきます。
まず初めに、一つ目の奈良市の犬猫処分を県うだ・アニマルパークが行うことについて質問いたします。きのう10番議員が質問いたしましたけれども、またこの件について質問いたします。
この件につきましては、2月22日付の奈良新聞によると、奈良市の犬猫処理業務を県うだ・アニマルパークに委託することになったと報じました。新聞は、委託に向けた交渉は地元理解を得て昨年からスタートし、最終的に奈良市が受け入れを決め、奈良市は周辺道路や駐車場の整備の一部約1億円の負担をするとしております。自治体相互の協力は結構なことですが、当時うだ・アニマルパークの開設に当たっては、県、町、周辺地域関係者の多大な努力と協力があってなされた結果があり、今まだ解決できない課題が残っていると聞いております。さらに今回の件に関しても、関係する全ての近隣地域に説明されていないと聞いております。地元対策をする地域と何もしない地域ができているようです。何で対応に差をつけるか、地元では不満の声も上がっております。
また、市はアニマルパークの開設の経過と現状について正確に認識されているのか聞いた上で、関係する地元はどことどこかを明らかにしてください。そして今回の奈良市の犬猫を宇陀市に持ち込むことについて、奈良県、奈良市、宇陀市に関係してわかりにくくなっていますが、誰が責任をとってどのように話をまとめたか、明確にしてください。また、宇陀市の地元に対しては誰が責任を持っているのか、市民にもわかるように説明をお願いいたします。
次に、二つ目の野依小学校の閉校後について質問させていただきます。
ことし4月に新しい大宇陀小学校が開設します。まずは御尽力いただいた関係者の方々にお礼を申し上げます。
これによって大宇陀地域の小学校再編・統合が一応終結しますが、平成22年の守道小学校、田原小学校の閉校に続いて本年度末に野依小学校が閉校となりますが、建物や跡地の活用などどのように考えておられるのでしょうか。先に閉校した守道や田原の小学校跡は一部活用されてはいますが、現在も閉校当時のままとなっており、過去には活用や草刈りなどについて一般質問を行いました。閉校で小学生が通らなくなったら市道の管理まで行き届かなくなっていると市民の声も聞きます。野依小学校についても、このようなことにならないようにしてもらいたい。閉校まで2年以上の時間があったと思いますが、閉校後の学校施設の扱いはどのようにされているのか、お聞きいたします。
三つ目の宇陀松山地区の街なみ環境整備事業及び松山城跡の整備の進捗状況と今後の展望について質問させていただきます。
昨年6月に一般質問で繰り返し平成23年度事業と24年度事業を今年度で進めると答弁いただき、技術職員も配置し、体制も整えてもらいましたが、まだ事業ができずに25年度へ繰り越すことになったと聞きました。さらに25年度は城跡への登山道路整備4000万円の予算も組み込まれております。
そこでお聞きしますが、平成25年度の宇陀松山地区街なみ整備事業、松山城跡の整備の事業と予算は全体でどのようになっていますか。もちろんおくれている事業も含めてであります。そして、25年度中に確実に事業をこなしていける執行体制がとれているのか、この辺のところもあわせてお考えをお聞きいたします。
以上3点について、私の壇上からの一般質問を終えます。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
それでは、9番議員、山本新悟議員よりの質問を答弁させていただきます。
うだ・アニマルパークを受け入れに係る経緯から説明をさせていただきます。先日、中山議員への答弁と重複しますが、御了承願いたいと思います。
平成10年から11年ごろに奈良県から旧大宇陀町に橿原の犬猫処分施設移転問題が相談され、この処分施設を旧大宇陀町の県畜産試験場に移設したい旨の要望がありました。町長を初めとする町の幹部職員との会議では、住民説明が困難との意見も多くありましたが、動物との触れ合いを通して子どもたちの健全な育成を目指す命の教育施設として、また都市と農村の交流を深める施設として、さらには町の発展につながるとしまして、平成12年11月20日と平成13年1月16日には大宇陀町議会全員協議会で説明され、先進地視察されるなど、議論し、同意されたという経緯がございます。
その後、平成13年1月20日から4月9日までの間、奈良県職員と大宇陀町長並びに町職員が隣接する自治会並びに大宇陀町総代会、北辰地区、野依小学校区です、それと大宇陀小学校区自治会、守道・田原地区自治会の皆様に順次説明を開催されております。また、平成13年9月6日には反対住民を対象に説明会も開催されるなど、受け入れに係ります住民説得には大変御苦労をされた経緯がございます。
その後、平成14年11月5日には、うだ・アニマルパークの都市計画決定に係る説明会をされ、平成15年2月27日及び平成17年11月2日に大宇陀町都市計画審議会を開催しまして、大和都市公園の変更をされております。
アニマルパーク受け入れには、旧大宇陀町民の全員が同意されたわけではございませんが、平成15年度から本格的に事業が着手されております。アニマルパーク進入道路の用地協力を得られず位置を変更されたり、工事用進入路の地元同意が得られなかったりと、大変御苦労をされながら、園内の施設から工事着手されました。進入道路などの課題を残したまま、平成20年に開園されたということでした。このような状態で宇陀市に引き継ぎをされております。
旧大宇陀町時代に約束されていた課題を合併後、宇陀市と奈良県とが協力しながら課題解決してまいりました。残された課題はありますけれども、解決に向け、隣接する自治会長や役員と相談しながら現在進めている状況でございます。
続きまして、質問の先月22日付の新聞に奈良市の犬猫処理について地元理解を得て宇陀市が受け入れた、受け入れを決めたと報じておりました。このことにつきましては、誤解を招く記事になっておりましたので、早速奈良市に対しまして、当日抗議をしております。
御説明させていただきますと、昨年、奈良県から、この処理を受けるのに宇陀市長に対し協力依頼がありましたので、市長は地元の同意が得られることを前提に宇陀市として検討するとしておりました。このことを受けまして、早速奈良県が平成24年2月16日から2日間、隣接する自治会に対しまして、アニマルパーク内の会議室で同意の意向を確認しております。このようなことから、宇陀市も昨年4月20日に宇陀市議会全員協議会を開催いただき、奈良市の犬猫処理の受け入れについて協議しております。市長は周辺環境も含めて宇陀市がよりよい形になるよう市役所で窓口をつくり、地元と協議しながら進めたいので理解を願いたいとしまして、受け入れ体制を整えてきました。
また、御存じのとおり、奈良県の施設でございますので、宇陀市が奈良市の受け入れの可否については決定できません。しかし、奈良県は旧大宇陀町の住民の皆様に対しまして、うだ・アニマルパークを受け入れていただいているということから、特に近隣の自治会に意向を確かめたものでございます。
以上、経過と地元理解につきまして御説明をさせていただきました。
続きまして、奈良県、奈良市、宇陀市の役割と責任とはという御質問でしたので、お答えします。
奈良県、奈良市、宇陀市は、うだ・アニマルパーク周辺環境整備の実施等に関する協定書を締結しまして、業務の範囲、周辺環境への配慮、環境整備事業の実施と経費負担、またその他としまして、事業を履行するため、奈良県、奈良市、宇陀市は緊密な情報交換を行うとしています。このことにつきましては、奈良県と宇陀市並びに地元とも確認書を交わす予定としております。
さらに、うだ・アニマルパークの設置の最大の目的でもあります命の教育の推進に関することといたしまして、奈良県、奈良市及び宇陀市は動物愛護の精神に基づく命の教育を推進し、動物を愛護する気風を醸成するとともに、あらゆる命に共感し、あらゆる命を大切にできる市民の育成を目指して協定書を交わす予定でございます。
その協定内容といたしまして、命の教育の事業の普及に努めること。奈良市及び宇陀市の管内の小学校、幼稚園、保育所の園児をアニマルパークにおける命の教育に積極的に参加させる事業の展開に努める。また、必要な予算を確保する。さらに、命の教育を契機に両市間の交流が促進される施策を講じる等でございます。
このように、ハード・ソフト面でうだ・アニマルパークを中心によりよい環境とまちづくりができるよう、それぞれ責任を持ち事業の履行に努める予定でございます。
以上でございます。
副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
失礼します。教育委員会事務局の出口でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの質問の回答をさせていただきたいと思います。
まず、野依小学校の後活用についてでございます。
ことしの4月から、大宇陀地域の小学校が大宇陀小学校の1校ということで統一されます。それに伴い閉校となります野依小学校の建物は、古いものでは昭和40年、昭和49年とあります。耐震基準は満たしているものと満たしていないものがありますが、利用目的によりましては十分対応できる建物と考えております。
お尋ねの今後の利用につきましては、地元での活用のあり方について、地元自治会長を交えながら協議も重ねております。また、市役所内部におきましては、教育施設としての活用あるいは公共施設、県施設としての活用を考え、また民間企業の活用など、いろいろと検討してまいっております。しかし、現在のところ、具体的な利用方法の提案や活用については決定してないのが現状であります。
今後は後活用につきましては地元の皆さんの御意見を優先しながら、あらゆる想定しながら市全体の利用方法を検討してまいりたいと考えております。また、管理体制におきましては、普通財産化するまで教育委員会のほうで草刈り等の管理はしてまいる予定をしております。
次に、松山地区の街なみ環境整備と松山城跡の整備についてでございます。
大宇陀松山地区は、城下町として数々の伝統的町家あるいは神社、ほこらなど、歴史文化財が多くあります。大切に保護しながら、観光資源として地域活性化につながる重要な宇陀市の財産であると認識しております。
さて、松山地区の街なみ環境整備事業の進捗状況と今後の計画につきましてお答えしたいと思います。
平成24年度の事業につきましては、2件の測量設計と2件の道路美装化工事がありました。道路美装化の測量設計につきましては、旧伊勢道150メートルと松山通り290メートルの測量設計が終わり、また道路美装化設計におきましては、全道路延長の86％が今年度で設計が完了しております。
また、道路美装化工事におきましては、黒門前の大橋の美装化工事が地域の皆様の協力によりまして完了間近となっております。また、この大橋付近から北へ約100メートルの道路美装化工事につきましては、地元の説明などの結果によりまして、通行どめや交通規制の影響が少なくなるように、来年度に予定しております続く延長150メートルの工事と合わせて同時に施工することとなりました。平成25年度中に北町線の交差点まで約250メートルありますが、そこを一度に道路美装化を行う予定をしております。
予算としましては、3494万円を計上しております。26年度以降になりますと、残る道路美装化工事につきましては、地元代表者、専門家の意見を聞く松山地区街なみ環境整備協議会の事業設計や意見を聞きながら、事業最終年度、平成32年度になりますが、松山通りで730メートル、旧伊勢道では420メートルを平成26年度から平成32年度までの7年の間で地域の皆さんの理解を得ながら進める予定をしております。
次に、松山城跡整備事業につきまして、今年度は発掘調査が終わっておりますので、天守閣の周辺の石垣について、発掘調査の堀った部分の埋め戻し工事を行い、また石垣根元の補強工事を行っています。そして頂上にあります展望台施設の跡があります。その跡の撤去の実施を行っております。
今回の議会の承認を得ますと、来年度は983万4000円の工事を考えております。その後25年度予算が承認されますと、石垣の間詰め工事を行い、そして先ほど議員さんがおっしゃいました登城道の作業道の整備ということで、4000万円を予算化しております。その作業道におきましては、赤砂利ルートを中腹まで拡幅をしまして作業道420メートルを整備し、そして工事用の資材を運ぶ道の予定をしております。また、その作業が終われば、観光道路あるいは管理道路として利用する予定をしております。
それ以降につきましては、史跡松山城跡保存整備委員会の事業計画に沿いまして、事業最終年度、平成32年度までに文化庁並びに県文化財保存課と協議しながら、天守閣や本丸などを盛り土をしながら保存整備を行い、そこにダミーの礎石を置いて、本丸があったようにうかがえるような整備をしていきたいと考えております。
以上、簡単でございますが、回答とさせていただきます。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
奈良市の受け入れの話は、いつごろから来たのか。昨年4月20日の全員協議会では、私は橿原の受け入れでも住民が反対したのに奈良市の分まで受け入れるのはおかしいと理事者側に言いましたけれども、このときは理事者側は、窓口をつくって交渉していきたい、よろしくという答弁はもらいました。そして昨年の3月29日と4月3日に2大字の要望の提出があったにもかかわらず、全員協議会で話をしたときには、もうこの話は既にできていたんやろう。それやのに何で議会でそのときに話は出てこなかったのか、その説明をお願いします。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
奈良市から奈良県に昨年の1月当初ぐらいに受け入れのお願いに来られていると聞いております。
それから、先ほど地元からの要望といいますのは、全員協議会でなぜ諮らなかったかといいますのは、これはちょっと奈良市が来るからといいまして、その要望が出てきたわけではございません。大宇陀町時代から引き継がれた要望でございまして、これがまだ履行できていない問題があると。これを履行できなかったら我々も同意はできないというようなことでございましたので、その要望をあえて全員協議会では出す必要はなく、旧大宇陀町からの積み残しでございますので、よろしくお願いします。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
最後に今何言うたか、わからん。ちょっと教えてもらえますか。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
旧大宇陀町時代に約束された約束事が履行されていないということでの要望でございました。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
そして新聞で報道があってから、2大字を除いて、それで大字の区長に説明をして承認してもらった。また、この話を住人でも知ってるところと知らないところの住民がおる自体もおかしいし、そしてこの話を誰が責任を持ってまとめに行ったのか、ちょっとそれを聞きたい。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
先ほど答弁申しましたけれども、これは奈良県の施設でございまして、宇陀市が奈良市の受け入れをするか否かの判断はできません。よりまして、奈良県は地域の隣接する自治会をアニマルパークの会議室に来ていただきまして説明したということで、奈良県が地元の同意を求められたということでございます。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
県から地元交渉に行きましてんな。そしたらこれ、2大字だけを聞いて、その要望だけ聞いて、そしてあとの大字は要望も何も知らなかったって、それもおかしいん違うかな。するのやったら全部の地域に行き渡るように説明してやらな、どうもあっちこっちということになってしまうん違うのかな、住民自体が。何であそこだけ、何でここだけやとこういう話が出てくるのやろう。その点どうでしょう。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
奈良県は平成24年2月16日から2日間で、隣接する自治会、これは6自治会、きのうも答弁させていただきましたが、6自治会に対しまして説明をされております。この中で同意しますということでされておりますが、2自治会に対しましては、先ほど申しましたように、旧大宇陀町時代の履行されていない条件をもとに、条件が履行されるのであれば同意するということでございました。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
それやったら、整備事業費を配布するのであれば、全部の地域に配布してあげたらよろしいねん。それやったらどこの地区も文句はないねんけれども、大宇陀町時代に畜産でハエが湧いたときでも、全部の地域に殺虫剤配りましてんやろう。何で今ここだけが、この2大字だけがこんなことになってくるのか、それがおかしい。大宇陀町時代には、アニマルパークを開設するときは、下水道の新設、また集会所の建築、橋のかけかえ、道の拡幅といろいろ要望があったけど、まだできてないからこんな話が出てくるのやろう。そうですやろう。そんな話は何でもっと前向きに進んで話をつけてやってくれへんかったのか。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
先ほども申しましたけれども、要望事項に関しましては12項目ございました。その12項目は奈良県と協議しながら、奈良県と分担するところもございましたけれども、宇陀市になってからも、それの解決に向けて処理をしておりまして、残っておりますのがあと4項目ということでございます。地域の方々と協議しながら、その4項目の解決に向かってこれからも処理していきたいと、こう考えております。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
4項目って、それは何と何ですか。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
一つ目は、地域内の下水処理設備の早期実現でございます。二つ目は、春日小附線の道路拡幅と歩行者の安全対策でございます。三つ目、地域内道路の改修と、四つ目は周辺地域の防犯灯の更新でございます。
以上です。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
それやったら、1大字だけ合併槽を入れてあげますのやろう。それで管理費を300万円を10年、これ1大字だけ補償をもらえるって、それやったらおかしいん違うのか。全部が同じようにしてやってくれんことには、何でそんなことになるのか。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
合併浄化槽処理につきましては、その地域1大字が下水道の区域ではなく下水道管が入ってないということで、合併処理施設で同意されて、そこで整備すると。ほかの地域につきましては下水道が整備されているということでございます。
それともう1点、1地域に対して300万円をというお話でしたけど、これは訂正をお願いしたいと思いますが、先日の全員協議会でのお話の中で、奈良市から年間300万円を10年間という形でいただくと、これは1地域のみではなしに、この隣接する周辺の道路などの環境美化に使っていきましょうと。これは6地域になるかもわかりませんが、そういうことで、アニマルパークの周辺の環境美化をしてイメージアップにつなげていきたいというような形で、この300万円は宇陀市のほうにいただいて、それをその環境美化に使っていくということでございます。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
そやけど、下水道を大宇陀町の時代に入れてないから合併浄化槽をせないかんのやろう。そやから、整備事業にしても県が利用する駐車場にしても、何で市が2148万円の負担もしなければならないのですか。県が全部してくれたらよろしいの違いますか、その点。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
下水道の問題につきましては、これはアニマルパークの開設に当たって地域の地元の条件として出てきました。確かにこれを奈良県でしてほしいという要望でございましたけれども、下水道設備に関しましては、大宇陀町がやりましょうと。平成18年1月には合併するので、そこで協議をして整備を図っていきますという約束を平成17年の12月にされておりまして、これは大宇陀町時代からの約束事ということで、宇陀市がやるということになっております。
それから、駐車場に関しましては、一部2000万円程度の負担をするということでございますが、まだ場所的には確定ではないですが、今環境整備も含めてということでございましたので、現在あります不燃物置き場の場所が大宇陀町にございます。アニマルパークの周辺にございます。この不燃物置き場を駐車場にということで考えておりまして、そこの不燃物置き場の遮水をするがための事業、これにつきましては当然宇陀市がすべき事業ということで、その事業費を充てていくということでございまして、ほかの整備につきましては、奈良県と奈良市が負担するということで、その部分だけ宇陀市で負担するということでございます。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
大宇陀町時代にそれをするようになっていたんやろう。なってるのに今合併浄化槽をするから、合併浄化槽でごまかされてるん違うのか、県に、それやったら。
そして、産業廃棄物、不燃物置場のところかって十数年前に全部出してます。今は水質検査しても何も出てこないと思います。それで、この協議はもっと詰めたらどうですの。要求し直したらどうですの。まして県から出向で副市長も来てもらってるんやろう。そして課長や部長で話して、これは一遍副市長も交えて県に行ってもうたらどうですの。部長の答弁と副市長の答弁お願いします。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
不燃物置き場の工事に関しましては、これはあくまでも概算の設計でございまして、今後測量設計をしまして、それが必要であれば、そういう遮水壁をする、必要でなければその処理はしないということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長（大澤正昭君）
前野副市長。
副市長（前野孝久君）
山本新悟議員からの質問ということでございます。
今部長からも説明ありましたように、奈良市が今回来るということの関係ございまして、県、宇陀市、そして奈良市ということで、いろいろ協議重ねてきた結果、そしてその中で地元の要望ということで出てきたところでございます。
宇陀市といたしまして、奈良市に対しまして、やはりこれまで大宇陀町時代からの宿題といいますか、残ってきたことにつきまして、これをいかに解決していくかということもございますし、また宇陀市のやはり奈良市から来ることによりまして、何とかそれを逆手にとってといいますか、活性化につなげていきたいという面もございますので、駐車場整備なり周辺環境の整備を何とかしていきたいということでいろいろ事業なりを考えていった結果、その中で奈良市にいかに負担していただくかということでいろいろ協議を重ねてきました結果、今回の結果となったということでございます。
宇陀市といたしまして、何とか奈良市から出していただける、公費として出していただける中での精いっぱいの形ではなかろうかと考えているところでございます。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
それはわかるねんて。駐車場の整備いうたって、それを今言うてます。駐車場の整備のところでも、2148万円も出さんなんねんこれ。そうですやろう。それで、犬猫の処分って永久的に受け入れしますのか、また10年だけ受け入れするのか、その2点お願いします。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
駐車場整備に関しましてですけれども、ちょっと説明させていただきますと、アニマルパークへの入園者数はかなり年々ふえてきておりまして、奈良県としましては、年間30万人の入園者数を目指しております。そして、この中の施設も充実を図っておられます。
しかし、施設内の駐車場は181台、市の観光駐車場ございます、これは今現在104台を利用されておりますけれども、ゴールデンウイーク、このピーク時には1298台が来られております。ということで、かなり周辺の道路はあふれて、路上駐車、待機自動車で市道が渋滞を引き起こし、周辺の住民に大変迷惑をかけております。
このようなことから、アニマルパーク並びに宇陀松山重伝建地域の観光駐車場ということで、自家用車、観光バスの駐車スペースを考えて、ここへつくってはどうかということを考えております。
それと、受け入れにつきましては未来永劫かということでございますけれども、昨日、総務部長から答弁したとおり10年としております。奈良市は中核都市でございますので、自己処理するということで、施設設置場所の選定にいろいろ苦労されていると聞いております。引き続きこの作業をされると思いますので、奈良市の処分受け入れにつきましては、10年という暫定措置を奈良県は考えられております。
宇陀市としましても、この期間を10年として奈良県と奈良市ということで協定を交わす予定としております。奈良県は奈良市に対しまして、中核都市の義務を1年でも早く果たすよう強く指導をしております。
以上でございます。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
それやったら、このアニマルの関係する駐車場も全部県にしてもうたらよろしい。そして、10年たったら知りませんって、半永久的に県は、知りませんでは通りません、これは。全部これから10年たったら、市が全部負担せんなんのか、道路管理から何から、この駐車場にしても。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
当然宇陀市としての事業で宇陀市として整備するわけでございますので、やはり管理としましては、当然今も道路につきましては市が市道ですので管理しております。今後も管理は宇陀市がやっていきます。
以上です。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
アニマルパークに来る車とお客さんが来るから県がするのやろう。それに何で宇陀市が全部、宇陀市が頼んでしてくれるんやったらいいんやけど、宇陀市は頼んでないがな何も。あれするために道を広くしてきたんやろう。駐車場もそのために駐車場を広げてるんやろう、違いますの。
副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
アニマルパークについてのいろいろ御質問でございますし、非常にこの問題に関しましては内部でも議論させていただいたところでございます。そうした中で、奈良市の問題もございます。
しかし、この際、アニマルパーク周辺もたくさんのお客さんが来られているということで、宇陀市の地域づくりに生かすことができないのかという形の中で、いろいろな宇陀市単独ではできないような事業もこの際させていただくような方向で調整させていただいたところでございます。近くには重伝建もあるわけでございますので、何とかたくさん来られるお客さん自身が重伝建のほうへ来ていただくような方策はないのかということを基本的に考えさせていただきながら、検討させていただいたというところでございます。
そしてまた、従前から大宇陀町時代のときに、今担当が申し上げましたような処分場がございましたものですから、この際そのアニマルパーク周辺の環境整備をさせていただきたいということで提案申し上げ、それが今採択されようとしているわけでございます。それは先ほど担当が申し上げたような処分にかかわる経費の部分でございます。しかし、跡地をどうするかということでございますので、駐車場という形でお願いしているということでございます。非常に来訪者の方々の波が大きいですので、それを緩和させるという意味で駐車場ということを提案させていただいております。
そしてまた、道路の環境も整備しながら、やはり大宇陀地域の先ほど重伝建に関する御質問もあったわけでございます。ですから、大宇陀地域の一つのまちづくりのファクターとして、松山城があり重伝建があり、そしてまたアニマルパークがありということをお互いに連動させながら地域づくりをさせていただきたいと考えております。それは、やはり地域の方々が頑張っていただくようなステージをつくっていただきたいということでございますので、そんなことも御理解いただきながら御協力賜りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
駐車場かって、この不燃物をほかしてあるところの駐車場だけと違いますのやろう。その下にもまた駐車場ができますのやろう。そしてその駐車場ができるのに、何ぼうちが頼んだいうたって、何で2000万円も3000万円も持っていかなあかんの、それだけがおかしい。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
先ほど申しましたように、この2000万円の額については、あくまでも想定しておりまして、これを設計しますと、それが必要なくなるという可能性もございますので、その辺、設計してからまた御相談したいと思います。よろしくお願いします。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
その点よろしくお願いいたします。もう時間もなくなって次の話もできませんので。
野依小学校の件でございますが、2年前からわかっているのに放置しておくのはおかしいと。解体するなら解体したらいいし、それを置くのであれば、市民に迷惑かけないようにしたほうがいいん違いますか。今までかって、守道小学校や田原小学校、あちこちで公共施設の管理でいろいろ問題が出てます。この点どうですの。
副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
後活用につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、いろいろと地元の方の御意見も聞きながら、そしてまた庁内の中で部長等の中の委員会がありますが、その中で検討もしておったところでございますけれども、なかなかこれというような内容の結果が出なかったということで、これからは地域の皆さんの御意見を入れながら、そしてまた今後宇陀市の全体の活用に一つのこの施設が輝くような施設になるような、そんな使い方もしたいなと思いますので、もしいい提案がありましたら、御意見またいただきたいと思います。
以上です。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
これ聞きながら聞きながらって、もう2年もたちますねんで。いいことあったらこっちからも、それができるんやったらあなたに言ってます。できへんから言うてるんや、2年もたってるのに何してるんやって。こっちから何もかも言わなでけへんのか。それ答弁してくれ。
副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
まだ現在、野依小学校では学校生活をしている子どもたちもいます。2年前から子どもたちが教育を受けながら、その中で活発に勉強もしております。そんな中で、学校の行く末がこうだというようなことは余りはっきり言えないというような子どもたちへの配慮もありますので、その辺のことも考えながら、大きく表向いての行いはしなかったということでございますけれども、検討は先ほど言ったように検討していましたということで、またさらにこれからも検討して、いい方向があればと思っておりますので、御理解ください。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
廃校になったら、通学道路がありますやろう。その通学道路が今もう廃道になってしまって、郵便屋さんしか通らなくなってきてるんやて。それで子どもが通っていたときは保護者も通って、それはきれいになってたんやけれども、今は雪が降ったり台風になったら郵便屋さんも通れんというところが出てきてるねんて。そういうところの道づくりも地元が年に1回道づくりはしておるけれども、これからそういうところはどういうようにしてくれるのか、管理をどういうように持っていってくれるのか。地元は年に2回ほどしてくれ言ってるけれども、その点どうですやろう。
副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
ほかの学校の廃校になったそういう例もありますけれども、やはりほかの学校と同じく、地元のほうで見ていただくという形になりますので、その辺御理解いただきたいと思います。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
野依小学校と違うねんて。今出てるのは守道から出てるねんて、ほかの学校から。あっちもこっちもこういう話が出てきたら、野依だけやったらそれで辛抱できますわ。あっちもこっちも年がたつにつれてこういう苦情が出てくるやろう。そういう場合、どうしたらよろしいの、教育委員会は。
副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
そういう改善策というのは特にはございませんけれども、やはり地元のほうでその辺のことは管理のほうお願いしたいなと。できるだけ建設課のほうでも道路パト等で巡回し、そしてまた特に手を入れなければならないようなところは道路パトのほうでやってもいただいております。それ以外におきましては、やはり地元の協力をいただきながら整備をいただいているというのが現状でございますので、その辺御理解いただきたいと思います。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
道路パトって、地元の人が言われたので、私も行ってきました。なるほど道もなってますわ、大分と。教育委員会が離れたらそれでしまいと言うの。建設に任せたら、そら建設がするのでよろしいやろう。建設かって任されたら、建設かって難儀してる、それはもう、そうですやろう。建設、そしたら建設課もおるから、今後はこういう問題は建設課がちゃんとしたってくれるのか。建設部長もおるし、ちょっと済みません。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
道路管理につきましては、廃校になった道路につきましても、市道もしくは里道なりでありましても、やはり地域の方々と協力しながら、通常管理という形で管理を行っていきたいと考えますので、よろしくお願いします。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
それでは、松山の街なみのことでございますけれども、前にも一般質問をしたときには、どこの課に頼んでも忙しいのでしてくれなくて、技術職員も入れたと、そして体制も整えたと、そしてまたことしも繰り越しって、そしたらどうしたら消化できますのか。
副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
今回繰り越しさせていただいた工事の部分につきましては、先ほども答弁しましたとおり、旧伊勢道の100メートルの工事でございます。それにつきましては、その次に行う予定のところ、それは25年度に行うところ150メートルなんですけれども、それと同じ通りということになっております。その通りを工事を進めるわけですけれども、地域の皆さんと話し合いもし、そしてまた説明会もしたわけですけれども、やはり2年にわたっての通行どめや交通規制というのは、なるべく避けてほしいというような意見もございます。それで、通行どめをなるべく少ないというような方策をとるとなれば、1回で一遍にするということの選択をさせていただいております。本当は繰り越ししたくはなかったんですけど、そのようなことで皆さんにも御理解をいただいたということで進めさせていただいております。
以上です。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
1年1年事業が出てきたら、それを一つ一つ片づけるのがほんまと違いますのか。それはごまかしで言ってるん違いますか。地元が一遍にするから今度25年度一緒にしようって、そんなうまいこと言ってるだけ違いますのか。23年度できなかったから24年度にする言ったんやろう。23年度できなかったから24年度、二つ一遍にすると言いました、23年度分も24年度も。それでまた今24年度と25年度と、そしたらまだ26年度にまた25年度のをしますと言うのか、25年度も26年度一緒に。そんな何を言ってるんや、そんなもん。
副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
いえ、そういうわけではございません。一応工事の手順としまして、地元のほうの説明会の中で調整した結果、その手法が地元にとりましても利益であると、交通規制が少ないほうがいいということでありましたので、その選択をしたということで御理解ください。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
ことしの城跡登山道の整備事業に4000万円組み込まれてるやろう。それに対して、また消化できますのか、ことしは全部できますの。
副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
今御質問ありました作業道の拡幅の工事でございますけれども、それにつきましては、約420メートルを以前申しました赤砂利ルートの拡幅ということでさせてもらうことになっております。それにおきましては、一応来年度、25年度ですけれども、設計とそして工事、そして土地の買収ということをさせてもらうということです。そして4000万円で予算を組んでおりますけれども、これは全てできるということではなく、4000万円でできる範囲まで進めたいということで予定をしております。
以上です。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
また何でこれ聞くって、またこれ繰り越しと違いますかと私は思うのは、これ地元の地権者とまだ接触も何もしてません、そうやろう。これから地元の地権者と接触しますのやろう、交渉を。ちょっとそれを聞きたい。
副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
正式にはまだ折衝もしておりません。しかしながら、地域の皆さんのお話も建設部のほうからも聞かせていただいておりますので、その辺はスムーズにいけるという判断をしての予算化でございます。
以上です。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
建設課は、もうこれ聞いてますのか。建設課は地元の人と接触してくれてはるの、ありますんやな、ほんまやな。答弁してください。
副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
松山城の登山道の整備につきましては、私、直接地元のほうからの要望もございまして、赤砂利ルートにつきましては6名の地権者に同意を得ておりまして、かなり赤砂利ルートの登山道の整備につきましては、地域の方々も要望もお持ちいただき期待されるというところでございますので、協力体制にあると感じております。
以上です。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
何でそれを聞くって、私、この地権者の人とこの間会いました。私は、またよろしく頼みますと言うたら、私のところへ話も来てない、何を頼むのって言ってました。よろしくお願いしますって私、言いましてんで。まだ来てないのにと言ってます。それはどういうことになってるんでしょう、これは、地権者からもうたって。それ答弁。おかしいやないか、そんなもんおまえ。
副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
建設部長が申しましたのは、そういう地元の要望ということで地権者のほうからも話が出てると。正式には来年度に私どもが動く予定をしておりますので、まだ正式に行ってないという意味だと私は解釈します。
以上です。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
来年度もまた繰り越しになりますがな、それやったら。違いますの。これ今予算出て、ややこしい話したら余計ややこしなるがな、そうですやろう。来年度やったらもう予算取らんでよかったんや。
副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
予算化をしております4000万円ですけれども、これにつきましては、市債のほうでやっております。その市債のほうの関係でしますので、これは繰り越しはできないという予算を使っておりますので、その1年で仕上げると、その4000万円自体は使ってしまうということになっておりますので、その辺御了解ください。
以上です。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
この4000万円、ことし使ってしまうのやろう。4000万円使うのに何で来年度にまた接触しに行くのか、地権者と。
副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。山本議員さん、平成25年を6年度と勘違いされてるのと違いますか。もう少し詳しく説明を。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
済みません、今私が言わせていただいておりますのは、年度は新しい年度で、まだ今予算の承認はいただいてませんけれども、その承認をいただいていない25年度の予算の4000万円のことでございます。それが26年度には繰り越せないという予算化をしておりますので、私どもも25年中にする、そういうような意気込みで考えておりますので、御理解ください。
副議長（大澤正昭君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
地権者とも接触うまいことしていただいて、そしてまたこれ繰り越さんようによろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。
副議長（大澤正昭君）
山本新悟議員の質問が終わりました。
休憩に入ります。
午後2時15分から開会をします。
午後2時04分休憩
午後2時15分再開
議長（小林一三君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号10番上田徳議員
議席番号5番、上田徳議員の質問番号10番「25年度予算の編成における総合計画に示した政策の重点課題について」、「消防行政の現状と消防広域化の是非について」、「国民健康保険税率の改定と今後の取り組みについて」の質問をお受けいたします。
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
議席番号5番、上田徳でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今議会もいよいよ最後の一般質問となりました。ことしも成人式に代表されるよう降雪の多い日が多く、道路の凍結や道端の樹木が道路にかぶさり通行支障となる事態が各所で多発しておりましたが、市役所や各地域事務所等の職員の皆様の献身的な貢献により早期に回復を図るなど、大きな弊害となることなく解消に努めていただきました。市民生活の安心・安全の確保に市長を初め職員の皆様が一丸となって取り組んでいただくことに深い敬意と感謝を申し上げ、通告内容によって質問をさせていただきます。
最初に、25年度の予算の編成における総合計画に示した政策の重点課題についてお尋ねをいたします。
ことしの一般会計172億6000万円、特別会計159億2000万円、合計331億8000万円がことしの予算であり、対前年度マイナス31億6000万円であります。前年度比91.7％、マイナス8.7％であります。国の補正予算が通過して、24年度の補正分、一般会計10億5000万円、特別会計3億5600万円ほどが追加され、13カ月予算で見ますと345億8500万円、マイナス17億6000万円の減額予算となりました。
そこで、総合計画や公開されております当初予算案の概要で示されております多種多様の政策提言の中で、活性化と重要課題に投資する事業を一般会計、特別会計合わせて予算の款別に大別して宇陀市の特色ある取り組みの中の代表的で個性的な事業、いわゆる光り物の事業について、充足度、重要度の考え方を含め、責任者から説明をいただきたい。
ただし、ウエルネスシティ構想計画事業等の健康なまちづくり創造プロジェクトにつきましては、後ほど国民健康保険税の改定と今後の取り組みについての中でお尋ねをいたします。
また、財源確保につきましても、その導き方について3月17日の奈良新聞で、県下全域の市町村職員が減少する中で、宇陀市も勧奨退職等により人件費の抑制が図られ、財政指数が年々向上しております。そのような中で、予算で見る歳出の款別内訳から、それぞれの中心的重要施策での確保する歳入財源の根拠はどのように計画をされているのか、財政部から御説明をいただきたいと思います。
次に、消防行政の現状と消防広域化の是非についてお尋ねをいたします。
奈良県消防広域化協議会は平成18年6月、消防組織法の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴いまして、奈良県が奈良県市町村消防の広域化推進計画を作成し、その計画に基づきまして、平成21年4月1日に設置された任意の協議会のもとで進められております。
消防組織法、広域化の趣旨、広域化は消防体制の整備及び確立を図るために行うものであり、消防署所や職員の数を減らすことなく消防力を総合的に向上させていくものとの構想で出発しましたが、奈良市仲川市長、生駒市山下市長が離脱をされました。離脱された生駒市長が自身の言葉でこのようなことを述べておられます。
具体的に、どこの消防の分署を統合してというような各論になったり、どこの消防本部の人員をどれだけ減らす、ふやすといったような各論になったりすると利害が対立しますので、この間、具体的な議論はほとんど進みませんでした。しかしながら、この消防広域化の議論も平成25年4月発足というのが一応の期限になっており、そうした中で具体的な統合後の消防のあり方をほとんど何も決めないまま、まずは統合しようというような、具体論は置いておき、まずは一緒になろうというような形になってまいりました。このようななし崩し的な議論の進め方に疑問を感じ、統合後の運営にも危惧を覚えたのが離脱の第1理由ですと記述をされております。
このような状況の中で、宇陀市総合計画の中で消防行政に対する指標等は示されておりません。宇陀市が広域行政の中でどのように対処していくのか示されておらず、不安であります。初動の一刻、これが重要な消防体制の中で、人員は国基準を満たせず、中には条例定数も満たないでいる組織があると聞きます。夜間の留守役不在など、変則体制での応用対応で運営されている現状の中で、ことしの10月には中和広域消防組合を中心とする県下37市町村、11消防組合の合併が決められ、広域消防運営計画が参加する市町村長によって承認されております。今後宇陀広域消防組合を含め、宇陀市の常備消防・救急行政及び非常備消防がどのような形で進まれるのか、御説明をください。
最後に、国民健康保険税の改定と今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
セーフティネットとなる国民皆保険制度として、制度設計等が抱える課題については、国や県の動向や方針に委ねるとしまして、宇陀市民の方々に医療の軽減対策として取り組む対策について、また宇陀市国民健康保険運営協議会から四つの提案がなされております。これらの方針について御説明をいただきたいと思います。
次に、健康うだ21の後発として、ウエルネスシティ構想が25年度計画され、向こう5年から10年の健康うだの方針が示されるわけですが、スマートウエルネスシティ等々のいろいろな表現で他市でも計画が進められていますが、当市では副市長がリーダーとなり進められていると聞いておりますが、先ほどの一般質問でもありましたが、再度、政策責任者であり発信者でもあります市長から、この構想の骨子を立体的にイメージできるようグランドデザインについて御説明をいただきたいと思います。
以上3点について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
上田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
各部局が進める重点的な主要施策と、それと私のほうから、それぞれの中心的施策での歳入の財源について答弁をさせていただきたいと思います。
まず、企画財政部の本年の取り組む主要事業等について御回答を申し上げます。
企画財政部におきましては、特に歳入面においては、自主財源を確保するための徴収体制の強化に努めるとともに納税者等の利便性を高めるためにコンビニエンスストアの納付を開始をいたします。また、将来を見据えた財政基盤の確立にも努めてまいりたいと、このように考えております。
歳出におきましては、総合計画後期基本計画の第3章にあります「安全・安心でうるおいのある定住のまち」、第6章であります「みんなで創る協働と参画のまち」を目指しまして、本市の課題となっております午前中にも質問がございました人口減少への歯どめ対策、それぞれの地域が主体となる住みよい地域づくり、まちづくりを目指した事業に取り組むこととしているところでございます。
主要な事業につきましては、定住促進対策としての住宅建築リフォーム助成事業、空き家情報バンクの活用事業、まちづくり協議会の設立促進事業、薬草を活用したまちづくりに向けた調査研究事業、地域NPO支援事業、あわせて地域公共交通等の確保事業にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、それぞれの中心的重要施策での歳入財源についての御質問でございます。
各事業を執行していくための財源確保につきましては、まずは国庫支出金、県支出金、分担金、負担金などの財源を確保することを最優先と考えております。
しかし、100％国庫支出金あるいは県支出金等で賄える事業はほとんどございませんので、残った部分については、ソフト事業にあっては市税や地方交付税などの一般財源で対応をすることとしております。ハード事業につきましては、合併特例債、また過疎債などの有利な地方債を確保しまして、残りは一般財源で対応するという手順となっているところでございます。
中心的重要施策に対応する歳入財源の確保についても同じような考え方で進めているところでございます。
毎年の一般財源の見込みにつきましては、その時点での国なりの情報あるいは県の情報により、税収の見積もりあるいは地方交付税の見積もりを勘案をして見込みを立てているところでございます。全体的な傾向といたしまして、当初予算時に毎年確保できる一般財源につきましては、ここ数年ほぼ横ばいで推移をしているという状況でございます。市税につきましては、依然として減少傾向にございます。地方交付税につきましては、ほぼ横ばい状態で続いているという状況でございます。
一般財源で措置しております歳出につきましては、議員御指摘の人件費は減少傾向、公債費は市の方針として抑制をしているため減少しております。しかし、逆に生活保護費や障がい者扶助費など増加あるいは介護保険などの繰出金も増加傾向にあり、一部はそれで相殺をされていると、このような状況と考えているところでございます。
非常に簡単でございますが、答弁とさせていただきます。
議長（小林一三君）
山本危機管理監。
危機管理監（山本洋君）
失礼いたします。上田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
今後の宇陀広域消防組合の常備消防としてのあり方、また非常備消防との今後の進め方ということの御質問かと思います。
まず、先般、全員協議会におきまして私のほうから、現在進められております県の消防の広域化問題、これについて、簡単ではありますけれども時間をいただきまして説明をさせてもらったというところでございますけれども、重複するところはあると思うんですけれども、再度御紹介をさせていただきながら、説明に入りたいと思っております。
既に御承知のことだと思うんですけれども、平成21年4月、もう4年ほどになるんですが、消防の広域化協議会が立ち上がりました。それから鋭意会議等小委員会また総会等を重ねられまして現在に至っておるわけですけれども、おおむね奈良、生駒の離脱はあったものの、残りの市町村で広域化を進めていこうという大きな大義がありまして、現在に至っている状況でございます。
今後の予定としましては、6月の市町村議会のほうに上程をさせていただきまして、広域化の御理解をいただきたいというのが協議会のほうの方針でございまして、さらに半年後に10月1日付をもって、今のところ、県広域消防本部の立ち上げをしていきたいと、こういうようなところで準備が進められているところでございます。
現在、これは奈良県内の消防全般に言えることではあるんですけれども、宇陀広域の現在の状況としましても、少子高齢化によりまして救急件数がますます右肩上がりに増加しているというような現況でございますし、南海トラフに起因する連続地震の発生も危惧されております。さらには救急救助技術、また救急救命士制度もできましてかなりなるんですけれども、ますます専従化、高度な知識を持った消防職員の育成が急務でありますし、またそれに付随する職員の知識の向上にも努めなければならないという現況でもあります。
また、一番お金のかかります消防のデジタル化、これは平成28年が期限になっておるんですけれども、これもあわせてやっていかなければならない。さらには、宇陀広域消防組合におきましても、発足来数十年経過しまして非常に施設が老朽化しております。この老朽化の施設も耐震性のない消防署もありますので、これも耐震化を図っていかなければならないという現状でありまして、こういう多くの問題を抱えた状態での広域に移行していきたいというのは、これはもうぜひとも広域をすることによって、これらの問題は大きく進展していくのではないかなと考えているところでございます。
そういうようなところで、スケールメリットとしましても、災害時の初動体制や増援体制に非常に広域化になりますと敏速に活動ができると。先般の紀伊半島の大水害におきましても、そういう体制ができたというのも一つのあらわれではないかなと思っております。
それから、広域化することによりまして、近隣の消防本部との連絡、協調が図られることによりまして、通常の火災、救急、これらの相互の応援がスムーズに行えると。今までですと、やはり行政の壁がありまして、どうしても指揮命令系統がはっきりしないという中で、広域化をすることによりまして、例えですけれども、近隣の桜井消防、また吉野消防さんも宇陀広域の管内にも入ってきてもらえますし、我々も逆に応援にも行けるというスムーズな活動ができると期待しております。
それと通信指令室、これが非常にお金がかかるんですけれども、この本部要員、日勤をしております総務だとか警防だとか予防とかいう業務があるんですけれども、こういう方々の一元化を図ることによりまして、中和広域の庁舎を借用して、そこに広域の本部を立ち上げることによって本部の一元化が図られることによって、その余剰という言葉は適切ではないですけれども、その吏員を現場のほうにしむけていくことができると、さらにそういう面では警防面でも活動が強化されると思っております。
それから、先ほど最後にも言いましたけれども、どこの消防本部も施設が老朽化してきております。財政的に豊かなところはそうでもないんですが、我々のような弱小消防本部におきましては、なかなかそういう面についてのお金も省いておくことができないと、人件費に大半を費やしてしまうという現状でありますので、広域化によって、こういうことも財政が拡大することによりまして、幾らかの余剰も出てくるのではないかなというところに期待をしている現状でございます。
最後に非常備消防のことなんですけれども、これにつきましては先般もお話しさせてもらいましたが、今宇陀市消防団の再編計画に基づきまして事業を推進しております。来年度は幾らかの予算をまたつけていただける方向で提案もさせていただきまして、非常備消防の効率化を図っていきたいと。大変いろんな面で議員の皆様方にも御理解いただいて今まで来ておりますけれども、消防団の組織自体におきましても適切な人員配置、また出動区域の見直しを図りながら、非常備と常備の活動をリンクして、より効率的な活動をしていきたいということで頑張っておるところでございます。
以上、簡単でございますけれども、回答とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
失礼します。私のほうからは第3番目の質問の医療費の軽減対策と国民健康保険運営協議会からの四つの提言についてお答えさせていただきたいと思います。
まず最初のほう、医療費の適正化を推進するため、被保険者の資格管理を徹底するとともに、資格喪失者の受診に伴う保険給付費の返還請求を確実に行い、医療費の抑制に努めているところでございます。また、ジェネリック医薬品の使用の促進を図ることで、被保険者の負担の軽減と医療費抑制に効果が見込まれることから、該当者に促進通知を平成23年度から実施しているところでございます。
また、医療費を抑制するには、被保険者の健康づくりや疾病の早期発見により重症化を防ぐ予防事業など、保健事業を推進する必要があります。したがいまして、糖尿病や高血圧などの生活習慣病を未然に防ぐため、40歳から59歳の方々に電話、文書による勧奨を行い、特定健診率の向上に努めているところでございます。また、疾病の早期発見・早期治療を目的として、人間ドック、脳ドックの受診希望者に対しまして費用の一部を助成しているところでございます。さらに、宇陀市に合った疾病予防対策を推進するため、平成25年度におきましては医療費分析を行い、今後の医療費抑制につなげてまいりたいと考えております。
また、国保連合会におきましては、レセプトが全て電子化されており、資格点検、縦覧点検や調剤レセプトの突合点検や重複請求について全てチェックできるようになっております。また、高額レセプトの重点点検を行い、医療費の適正化を図っているところでございます。
続きまして、運営協議会からの四つの提言に対する取り組みといたしまして、徴収対策として、納めやすくするため、平成25年度からコンビニ収納ができるようにさせていただきました。また、悪質滞納者につきましては、滞納処分を実施するとともに、納付の相談機会を確保するため、短期被保険者証の交付あるいは資格証の交付を行い、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
2番目の疾病予防対策のところにつきましては、先ほど医療費の適正化対策というところで述べさせていただいたとおりでございます。
続きまして三つ目の提言でございますけれども、国保事業の運営状況や今後の見通しについて周知を図ることという提言をいただいておりますが、今後もうだチャン、広報うだあるいはホームページを通じまして、国保の事業内容についてでき得る限り皆さんのほうに周知をしてまいりたいと考えております。
また、一般会計からの繰り入れにつきましては、法定繰り入れとそれ以外の基準外繰り入れがございます。基準外繰り入れを行うと、保険税率の値上げを防ぐことはできますが、国保の被保険者は市民の約3割であることから、負担の公平性の問題も生じることから、基準外繰り入れについては慎重に今後検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（小林一三君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼いたします。ただいま御質問のウエルネスシティの構想の骨子という形での御質問がございました。私のほうから答弁をさせていただきます。
ウエルネスシティの宇陀市推進計画の策定案に当たりましては、健康寿命の延伸ということを目標に置きまして、まず一つ目の柱といたしましては、健康で暮らすまちづくりということで、その部会におきましては、ウエルネスシティ宇陀市健康づくり計画、健康うだ21計画の次期版ということで、それを柱に置きまして、次世代の健康、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、運動推進、また食生活改善、歯の健康、心の健康、高齢者の健康を担当いたします。
次の柱といたしましては、安心して暮らせるまちづくり部会といたしまして、ともに支えながら安心して医療、介護を受けられる環境づくりを柱としています。内容といたしましては、介護保険によるサービスの充実、高齢者見守り事業や災害時の要援護者の安否確認の充実、医療機関や介護など他職種連携による地域医療連携体制の確保。
三つ目の柱といたしましては、にぎわいのまちづくり部会といたしまして、高齢者の社会参加、外出したくなる都市環境整備を柱といたしまして、高齢者のボランティア活動や就労促進、高齢者の交流促進事業の推進、農林や商工観光等の企画によるにぎわいの創出、健康機器の設置、道路・交通網の整備などを主要施策と位置づけまして、ソフト・ハード事業を含め、推進の方策として5年後の目標値を定めていく予定をしております。
以上でございます。
議長（小林一三君）
井上総務部長。
総務部長（井上裕博君）
1番目の御質問の25年度予算の編成における総合計画施策等の重点課題としての展開についてということで、まず総務部のほうからお答えさせていただきます。
総務部におきます総合計画後期基本計画を踏まえました25年度予算の関連でございますが、主なものを申し上げたいと思います。
まず、総合計画には6本の基本目標がございます。第3番目に「安全・安心でうるおいのある定住のまち」という目標が定められておりまして、その目標を具体化するためのさらに六つの施策がございまして、その一つに安全・安心な暮らしの実現ということを掲げております。
今回の総合計画後期基本計画では、5年後の平成29年度にどのような数値目標を達成するかということで、具体的な数値目標を掲げております。現在50％程度の市内の自主防災組織の組織率を5年後には100％とすることを目標と定めました。このため、これまでの自主防災組織結成に向けての補助金に加えまして、市内各地域の自主防災組織が資材や機材を購入されるときに費用の一部を補助する資機材購入補助事業というものを新年度予算化いたしております。100万円の予算をもって開始いたしたいと考えております。さらに、25年度は奈良県の防災総合訓練を宇陀市に誘致し、開催することが決定いたしております。
もう1点、自主放送うだチャン11の活用推進も総合計画の目標施策に掲げております。情報伝達のツールとしてもっともっと市民の皆様に親しんでいただけるように、5年後には目標を番組の動画率50％以上とすることを掲げております。このため、新年度予算には番組制作委託料をふやしまして委託化を推進いたすとともに、常設専用スタジオを設置する予算を計上させていただきました。また間もなく市のホームページ等で公表させていただきますが、昨年9月に中学生以上の市民1000人を対象に実施したアンケートも踏まえ、よりよい番組づくり、より親しまれる番組づくりに取り組みたいと考えております。
最後に、総務部に課せられております総合計画の目標施策の大きな柱であります行財政改革の推進であります。平成18年の合併時、586人でありました普通会計の職員をこれから5年後の平成29年度には356人にする目標を掲げております。このことは、これまでの推移から達成されるものと考えておりますが、今後はこのような少数精鋭化に耐え得る職員の意識改革、スキルアップを図るため、現在導入中の人事考課制度を充実し、効果的な研修制度を検討してまいりたいと考えております。
総務部における財源といたしましては、未利用土地の売却の推進あるいは廃車公用車等の売却などを進めていきたいと、このように考えております。
以上、総務部からの答弁といたします。
議長（小林一三君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
市民環境部のほうから、先ほど国保事業等につきましてはお答えさせていただきましたので、それ以外の部分についてのみお答えさせていただきたいと思います。
循環型社会を構築するため、一般家庭の生ごみの減量・資源化を促進するため、生ごみ処理機、コンポストの普及や、自然環境の保全という観点から、地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図るため、太陽光発電システムを設置する者に対しまして平成24年度から補助を行っており、引き続き推進してまいりたいと思います。
また、生活水準の向上と水質保全を図ることが重要であることから、公共用水域の水質保全するため合併処理浄化槽の整備を推進するため、引き続き補助を行ってまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（小林一三君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼します。健康福祉部からは、ウエルネス事業と少し関連するかもわかりませんが、基本目標を「いきいきと健やかな安らぎのあるまち」の中に健康福祉部としての施策をうたわせていただいております。
一つ目といたしまして、健康づくりの推進の中での主要施策では、健康づくり活動の支援といたしまして、宇陀市における高齢化が進展する中で、医療費、介護需要が年々増加している状況を踏まえ、健康づくりの取り組みはまちづくりの重要な要素であると考えており、健康づくりを効果的に進めていく必要があることから、ウエルネスシティ宇陀市を目指していきたいと考えております。
さらに、健診を受けやすい体制づくりといたしましては、市民の健康を守るため、各種がん検診とともに、健康に関するイベントや健康教室を開催してまいりますので、市民の皆さんの参加をお願いいたします。
次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくり施策といたしまして、地域福祉ネットワークの確立を主要施策といたしまして、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らすことができるよう、高齢者を支え見守る活動として高齢者等サポート隊事業など充実を図るとともに、今後の避難計画や要援護者の支援、高齢者等の見守りの基礎情報としての活用をするための情報と防災に関する情報の一元化を進めてまいります。
最後に、子育て支援が充実したまちという施策におきましては、子育て支援の充実を主要施策といたしまして、次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援し、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援策に取り組んでいかなければなりません。
このことから、子ども子育て家庭の状況などのニーズ調査を行い、子ども・子育て支援事業計画の策定のための調査、また毎月19日をうだ育児の日と宣言し、地域や社会全体で子どもを育むことへの市民意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。
さらに、きめ細やかな子育て支援策といたしまして、不妊治療を行っている市民の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療費に要する費用の一部を助成してまいりますとともに、安心して子どもを育てることができる環境づくりを推進するために、給食用材料の放射能検査事業を実施する予定となっております。
以上でございます。
議長（小林一三君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
それでは、私のほうからは農林商工に関しましてお答えをさせていただきたいと思います。
宇陀市の産業といたしまして、農林商工全体を振興していくことが必要でございまして、その対策といたしまして、従来から実施してまいりましたウッピー商品券発行事業、宇陀市産木材の利用促進事業、青年就農給付金事業などに加えまして、次の新規事業を予算化をさせていただいております。
まず、全ての産業にかかわっていける、仮称ではございますけれども、大和高原産業フェアの開催あるいは産地化へのステップとして、今、黒大豆と大納言小豆の生産拡大を図るための戸別所得補償制度の導入事業、また市内中小企業の振興・発展を図るための中小企業資金融資保証事業、観光客誘致に向けまして、団体旅行誘致促進事業などを通して地域産業の振興を図りたいと思っております。さらに、来年度は捕獲獣肉、いわゆる有害鳥獣の肉を地域資源となるようにできないのか、活用できないのかということで推進、研究を行ってまいりたいと思います。
また、今申し上げました事業にあわせまして、昨年に続き来年度2年目を迎えます記紀・万葉についてでございますけれども、平成25年度、来年度は壬申の乱をメインテーマとして進めてまいります。
農林業の関係におきましては、当然生産者の方々と対話を通してともに進めてまいりたいと思っております。観光につきましても、あらゆる機会を通じて発信をしてまいりたいと考えているところでございます。財源といたしましては、国、県の補助金、交付金を活用してまいりたいというところでございます。
以上でございます。
議長（小林一三君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
建設部からお答えします。
宇陀市の総合計画後期基本計画の市民意識調査でもありますように、交通安全施設整備、幹線道路・生活道路の整備は重要度が高く、新設、改善を望まれているものと思われます。
そこで、主要な施策として道路交通網の整備がございます。この道路は社会インフラの代表的なものであり、国県道から市道に至るまで、社会経済活動の基本となり、また地域の生活、さらには災害時の避難経路など、さまざまな役割を担っていることから、これらを良好な状態に維持し、通行の安全性、利便性の確保等、重要であると考えております。
国県道などの広域的な幹線道路の整備につきましては、県宇陀土木事務所へ働きかけ、また市道などの生活道路や交通安全施設の整備につきましては、年次計画のもと、計画的な維持修繕等を行い、安全で暮らしやすい道路網の整備に努めてまいります。
財政負担の考え方につきましては、道路整備には多額の経費を要することから、現在実施しています社会資本整備総合交付金事業等の財政的に有利な事業で実施してまいります。また、トンネルや橋梁などの施設につきましては、国の経済対策の交付金事業として制度化された道路ストック総点検事業などを前倒しして取り入れ、安全性の確保並びに施設の長寿命化を図り、維持管理の経費等の節減に努めてまいりたいと考えております。
平成25年度重点施策事業といたしまして、通学路の安全施設整備等生活基盤の整備といたしまして、効果的な道路改良と維持を行ってまいりたいと思っております。
続きまして、公園管理についてでございますけれども、公園に係る市民意識調査では、公園の重要度は低く考えられているものの、市民の満足度は比較的高く捉えられていることから、新たな公園整備ではなく、常に安全で快適な公園空間を維持し、管理することが最も重要な業務とし、さらにはウエルネスシティの推進から、楽しめるまちづくりの一環として健康遊具の設置も進めていきたいと考えております。
公営住宅の管理につきましては、総合計画の後期見直しにより定住拠点の構築を図る上で、市営住宅の老朽化が進む中、民間活力の利用も含めて運営方法の必要を迫られています。そこで、民間ストック住宅を活用することにより、ランニングコストの削減や入居者の状況に即した対応が可能となり、市においても事業費を抑えるメリットがあります。
例えば高齢者世帯やひとり住まい、子育て世帯などの人の需要に応じた市営住宅の供給が可能となります。市民にとって良好な住環境を整備することにおいても、入居を希望する市民ニーズに適応する住宅を民間活力を利用することで提供することができると考えております。
最後に都市計画の観点から、現在都市計画課では、都市計画のマスタープランの策定を行っております。昨年度に市民へのアンケート調査を実施したところ、企業誘致や若者の就業先の確保や規制緩和を求める意見、歴史や自然を生かした観光振興、幹線道路である国県道の整備、街路灯の整備や通学路の安全対策、または防災については、公共施設の耐震化、避難場所及び避難路の確保等の意見が多く寄せられました。このことから、便利で快適に暮らせる都市基盤の整った良好な住環境を求められています。これは、後期基本計画の市民意識調査でも最も重要とされております。このことから、鉄道駅へのアクセス道の整備、市立病院周辺のアクセス、商業地へのアクセス道路の整備が優先度が高いと考えておりますので、中心市街地の道路整備を進め、定住促進につながる良好な住環境を整備していきたいと考えております。
財政負担の考え方につきましては、費用対効果、地域の活性化も含めて検討し、社会資本整備総合交付金事業等財政的な有利な事業で実施してまいりたいと考えております。
建設部からは以上でございます。
議長（小林一三君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
失礼します。教育委員会のほうの主要施策あるいは25年度の財政措置につきまして、後期総合計画と展開におきます回答をさせていただきます。
後期総合計画の大きい項目の中に「一人ひとりが輝き個性・創造を育むまち」、そういうまちづくりの中に教育環境の整備・充実となっております。その項目には学校施設の耐震補強あるいは大規模改修の事業を27年度までに行うという計画を議員の皆さんにもたびたび回答しておりますけれども、引き続いてこの事業を進める予定をしております。
また、保護者の緊急情報メール配信におきまして、安全安心メールの配信の事業を継続し、また不登校や特別支援を必要とする子どもたちの支援事業としまして、教育相談事業、適応指導教室の開設、通級指導教室の開設をしております。また、子どもたちの学力向上や外国語活動の育成としましては、学力向上プロジェクト事業あるいは小学校ではALTの事業あるいは中学校におきましてはJetの外国語教育の事業を行っております。予算としましては、25年度予算は約2億7500万円を計上しております。
また、項目の生涯学習の充実につきましては、図書館システムの充実や、あるいは生涯学習施設の設備充実を行い、公民館事業としましては、学習講座の充実の推進を図っていく予定をしております。
また、子どもたちのコミュニティ活動や地域育成事業としましては、子ども活動支援事業、子どもフェスタ事業、青少年育成支援事業などを引き続いて行います。
また、次の事業としまして、スポーツ・レクリエーションの充実の項目があります。これにつきましては、市民スポーツ大会事業あるいは市民マラソン事業、各種スポーツ少年団事業を考えております。25年度の予算は、総額その部分につきましては664万円を計上しております。
後期総合計画の大きい項目の中に「地域資源を活かした産業・交流振興のまち」があります。その中に歴史・文化資源の保全と活用についての項目があります。それにつきましては、文化財課におきまして、発掘調査事業、文化財保存修理補助事業、向渕スズラン群落保存事業、片岡家文書調査事業、松山地区街なみ環境整備事業、宇陀松山城跡整備事業などがあります。この予算につきましては、25年度は5900万円程度を計上しております。
以上、教育委員会の重点施策の回答とします。
議長（小林一三君）
竹内市立病院事務局長。
市立病院事務局長（竹内均君）
病院のほうから、総合計画の後期見直しで明記してございます医療体制の充実を図る観点から、当院としての取り組みを御報告申し上げます。
医療体制の充実を図る観点から、現在、病床数は176床で運営しております。その176床のうち、療養的要素を持った病床でございます亜急性期病床を現在16床として運営しておりますが、それを42床まで増床します。急性期での入院期間、そして亜急性期での入院期間の調整により、リハビリの充実を図り、患者様の満足度を上げると同時に、病床の稼働率を上げるよう努力していきたいという形での取り組みを現在計画しております。
以上でございます。
議長（小林一三君）
栗野水道局長。
水道局長（栗野肇君）
施策体系の第3章第4節の上下水道の整備につきまして、水道局からお答えいたします。
まず、水道事業につきましては、今後も引き続き未普及地域の解消に取り組んでまいります。現在の水道普及率は平成23年度末で94.05％となっておりまして、平成29年度末には95.75％を目指していきたいと思っております。
平成25年度事業につきましては、上水道区域では、檜牧地区、それと玉立・赤瀬地区での未普及地解消事業を予定しています。また、簡易水道区域では、松井給水区、田原給水区での未普及地の解消に取り組んでまいります。さらに、水道水の安定供給を目指しまして、大宇陀地域内の施設統合整備事業、それと室生地域内での第5受水池の建設工事を計画しております。これらの事業の財源につきましては、国庫補助金、起債、工事負担金、基金等の財源で進めてまいります。
次に、下水道事業におきましては、下水道整備の推進を主要な施策としておりまして、市街化区域内の下水道認可区域における計画的な施設の整備、既設施設の長寿命化対策を進めております。長寿命化対策につきましては、事故の未然防止と維持管理経費の最少化を目的としまして、老朽化の進む施設の更新及び耐震化を進めてまいりたいと考えております。このための財政負担につきましては、長寿命化計画を策定することによりまして、国庫補助事業の対象として年次計画に基づく事業の遂行によりまして、事業の平準化を図っていきたいと考えております。
以上、上下水道の整備につきましての答弁とさせていただきます。
議長（小林一三君）
笹次さんとぴあ榛原事務長。
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長（笹次悟郎君）
それでは、さんとぴあ榛原からお話しさせていただきます。
さんとぴあ榛原につきましては、総合計画後期基本計画の2の3「高齢者が安心して暮らせるまち」、ここにございます。二つの主要施策がございまして、まず一つ目からお話しさせていただきます。
まず一つは、高齢者介護サービスの充実についてでございます。
さんとぴあ榛原につきましては、要支援や要介護の認定を受けられた方が利用される施設でございます。御高齢の皆様がこの認定を受けられましても、御家族や地域の皆様と可能な限り御自宅でお暮らしいただけるように、介護老人保健施設の特色であります医療、看護、介護、リハビリの機能を生かし、一人でも多くの方が在宅でお暮らしいただけますよう支援をこれからも行ってまいりたいと考えております。
次に二つ目としまして、介護予防の推進についてでございます。
さんとぴあ榛原で行っております介護予防事業によりまして、日常生活の中で、自分のことは自分でできること、すなわち自立ということでございますが、こういった体の機能をできるだけ長く維持できるように、また可能でありましたら、介護認定を受けられる前の状態に回復していただけるように、これからもこの事業を推進してまいります。
こういった施策によりまして、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
それぞれに対しまして答弁ありがとうございました。最初の25年度予算の編成に対する総合計画の関係で二、三質問をしてまいりたいと思いますけれども、今いろいろと各部から説明をいただきましたけれども、その中で特に何が一番市民の方々にこの中で訴えていくものがあるんやというものを挙げていただきたかったなと思いますけれども、総務部のほうでコンビニをこれから活用していくということは非常に市民にとっては新しい取り組みであり、取り組みによってまた新たなものができてくるのかなと思いますので、その中で国保の納入の部分についてもコンビニでいけますよというようなことから、後工程の中でいろいろと改正していただけるかなと思うわけですけれども、その中で産業振興に対するくだりの中で王国構想というのがあって、産業振興を推進するための組織として設立する地域経済の活性化、地産地消の推進、食文化の理解促進ということで王国というのがあるわけですけれども、これにつきましては25年度はどのような形で進められようとしておられるのか、もしプランができておるようであれば、お聞きしたいと思います。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
ただいま上田議員のほうから産業振興のための対策ということで、産業振興会議の意見として、提言として王国というような提言がございました。それを今後どういう形で進めていくかという御質問かと思いますが、現在来年の予算で市民が中心となって生産、販売し、収益を得る仕組みづくりというようなことを研究していこうということで、費用を少しですが計上しております。王国というのは、今後いろんなお客さんを呼び入れる仕組みづくりとか、あるいは市内の農産物の直売所の連携とかそういうものを含めた中で、また観光も含めた中で、どういう組織、機構をつくっていったらいいのかということを来年度でいろいろと研究、調査を進めていこうということでございます。
近隣には明日香村のほうにそういう財団法人の明日香村振興公社というんですか、そういうものもございますので、先進地もちょっといろいろと調査させていただいて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
宇陀市の基幹産業ということで先ほども少し話が出ておりましたけれども、そういったことを産業振興の中に取り入れていかれるのかなと思うわけですけれども、基幹産業に対する市長の概念というのはどのようにお持ちなのかお聞きしておきたいと思いますけれども、二言目には農林業が宇陀市の基幹産業やとお聞きするわけですけれども、書物を見ますといろいろな考え方があるようで、国家的収益を上げる基幹産業もあれば、そういった収益によってもたらされる益をまたそれを分配する仕組みをつくることも、やはり基幹産業の一つやというような証言がされております。そういった観点で、宇陀市の基幹産業はどうあるべきものなのか、ちょっと市長のお考えをお聞きしたいと思います。
議長（小林一三君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
宇陀市の後期の総合計画の素案でございますけれども、いろいろ御質問いただいております。宇陀市そのものは、やはり大きな地域の環境もございますし、宇陀市が誕生いたしまして8年目でございます。新たなまちづくりが求められているのではないかなと思っております。
従前から私が申し上げておりますのは、やはり元気な宇陀市をつくるというその一つの中で産業振興という位置づけをさせていただいております。それは、お金が回り人が動くということでございますし、その延長線上の中に宇陀市王国構想というのがあろうかと存じます。これは単なる仮称でございますので、それの根幹はやっぱり産業振興ということだと理解しております。産業振興公社、従前はあったんですけれども、第三セクターでいろいろ責任の所在が曖昧ということで、なかなか市民の方に認められないような環境でございますので、わかりやすい環境の中で構想という形の中でさせていただけたらなと思っているところでございます。
後期基本計画の中では、健康なまちウエルネスシティを目指しましょうということもございますし、また市民とともに地域づくりをということで、定住促進、まちづくり協議会も含めて目指していきたいと思っております。
その中で産業振興ということでございますし、やはり会社員の方もたくさんおられますけれども、やはり宇陀市は中山間の地域でございますけれども、やっぱり農林業を主体にまちづくりをつくっていかなければならないのかなというような概念的におるわけでございます。農林業を観光に生かしていくという政策もあるわけでございますので、その範囲というのは非常に大きなものがあろうかと思います。そしてまた地域そのものが、やっぱり農林業を基本として地域、集落が成り立ってきたという歴史もあるわけでございますので、そんなことも地域の皆様方の気持ちもしんしゃくしながら、やはり農林業を6次産業化をする、そしてまた観光につなげていく、また子どもたちの情操教育につなげていくというそういう観点の中で産業振興というのを図っていきたいなと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
市長の言葉の中に元気な宇陀市というのがあるわけでございますけれども、この元気な宇陀市の主役というのは一体どういう層をもって、全体がもちろん元気なんですけれども、元気な宇陀市をつくっていくのは、どういう立場の方々がつくっていかれると考えておられるでしょうか。
議長（小林一三君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
言葉一つ一つを言いわけするわけではございませんし、そういうことに議論するわけではございません。やはり宇陀市民の方全員でございますし、それは宇陀市の大きな家族であろうかと思いますし、家族一人一人が元気になることが宇陀市が元気になるのではないかなという理解をしております。
以上でございます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
宇陀市が元気になるということは非常に大事なことでございますし、それについては何ら異論はないわけでございますけれども、宇陀市を支えておる人口層というのは、やはりそのほとんどが勤労者ではないのかなと、私はそう思うわけでございます。けさの「朝ズバッ！」のテレビを見ておりましても、あれはたしか安城市でしたか、安城市の市長は今度の賃上げ闘争でトヨタが満額回答を出したということで大変喜んでおられました。それはなぜかといいますと、安城市は勤労者が非常に多いということで、勤労者の給料が上がるということは、それだけ個々からいただく市民税も多く納めていただけるというようなことから、産業やあるいはそれらの環境が活性化するということで、非常にありがたいというようなことをおっしゃっておられました。
宇陀市もおおむね同じような経済情勢ではないかなと思うわけでございます。勤労者が多くを占めておる。そして兼業なり、あるいは副業的な形で農林業があるのではないかなと、私はそのように察するわけでございます。ですから、専業農業あるいは専業林業者の方々はそれなりに一生懸命頑張ってくださっておりますから、それでしっかりと市も支えていくべきではあろうかと思いますけれども、しかし市の全体の中におられる多くのこういう勤労者を中心とした世帯家族というものに、やはりしっかりとした元気を感じていただくということを示していくということは非常に大切ではないかなと思っておりますけれども、この宇陀市におられる勤労者世帯についての考え方について市長はどのようにお考えでしょうか。
議長（小林一三君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
勤労者そのものは働く人は全部勤労者だと解釈しておりますので、そんなことも含めながら、やっぱり働く場所をつくるということでございますし、生活の根幹というものは、やはり所得であろうかと思いますし、就業場所をつくるというのが、この中山間地域に課せられた大きな責務であろうかと存じますし、それをつくっていくということであろうかなと思っております。
非常に都市の集中が起こりまして、産業の偏りもいろいろあるわけでございますので、ある一定の所得がある企業がおられるのであれば、おっしゃるとおりでございますし、ある電力会社でありますと、所得が保障された中でいろいろ製作されているわけでございますので、そういう環境では宇陀市はございません。ですから、働く人全てが少しでも所得がよくなるように、そしてまた少しでも生活がよくなるように、そういう形の中で考えさせていただきたいと考えております。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
定住対策、いろいろと進められておるわけでございますけれども、今進められておる定住対策の中で流入者、いわゆる宇陀市に新たに住んでいただくという方々に対する思いというものが強いと感じるわけですけれども、私は今宇陀市におられる方がそのままこの宇陀市で残っていただいて住んでいただく、もっと言えば、2世代、3世代が一つの家の中で住んでいただく、そういうものができるようなそういう施策というものが取り入れられないのかというように思うわけでございます。
例えば2世帯の方々がその中で60歳なり65歳なり以上の方と一緒に住まわれる方につきましては、税制上なり、あるいは補助金等々で優遇をするなりなんなりの形で、住まいを含めた宇陀市の人口を流出阻止していくということで、市の職員の方が結婚されて、そして市外に出られるというようなこともお聞きするわけですから、そういったことも含めて、定住対策をそういった税制面でフォローしていくというような方針というようなことについてのお考えはないでしょうか、お聞きしたいと思います。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
ただいまの上田議員の御質問でございます。定住促進のための新たな税制の考え方はないのかと、こういうことでございました。
現在、上田議員も御承知かと思いますが、2世帯同居世帯に対する税制の優遇措置につきましては、不動産の取得税の軽減あるいは土地の固定資産税の軽減、建物の固定資産税の軽減という軽減措置がございます。ですから、ほかの例えば市民税の軽減をというようなことについては、現在のところ考えておらないということで御理解いただきたいと思います。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
ひとつ思い切った税制の改革を持っていただきまして、2世代、3世代が住んでいただけるようなそんな暮らしができる宇陀市を目指していただければと思います。
続いて、2点目の消防行政についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど管理監のほうからいろいろな過去の状況について、そしてまたデジタル無線等の考え方も含めて、どうしてもこれが必要やということでございます。
そういうことで、私としましても、その合併におけるところの必要性は感じるわけですけれども、そのことが宇陀市の総合計画の中で、これからの宇陀市の消防のありようというものがなかなか示されたものがないというのが非常に不安であるわけでございます、質問でも申し上げましたとおり。ですから、今ある例えば宇陀市内には三つの施設があるわけなんですけれども、これが将来的にも同じような形で来るのかどうなのか。
先ほど申し上げました生駒市の山下市長は、やはり各論になってくると利害が働いて、なかなか入っていけないということで、今回につきましても33年までは自賄いということで、自分のところの消防署あるいは消防組合は自分たちで当分賄っていくんやということで、まさに各論を除いた中での合併の論理と私は感じるわけでございますので、そういった一定の方向性も何もないままに、とりあえず合併をしていって、そして管理部門等々で人員の削減をしていこうということでございますけれども、消防行政に当たって、同じその法案が通った平成18年6月1日の衆参両院で附帯決議をなされております。
まず1点目は、地域の実情を十分踏まえ、市町村の自主性を損なわないこと。それから、広域消防運営計画策定に当たっては、消防職員に情報を開示し、職員の意思反映を図ること。消防の広域化は住民の安心・安全を充実するために行うものであり、署所の統廃合や職員の削減につながらないこと。広域再編後の消防本部と構成市町村の防災担当当局との連携、消防団や自主消防組織との連携強化を図ること。そして最後に、広域再編に向けた事業への財政支援措置を講ずることというようなことが国会の中で附帯決議としてされておるわけですけれども、こういったことにつきましても、この協議会の中でどのような形で、こういった附帯決議の部分を整理されておるのか、少しお聞きしたいと思います。
議長（小林一三君）
山本危機管理監。
危機管理監（山本洋君）
失礼いたします。今、上田議員の御質問にお答えしたいと、このように思います。
まず、生駒市また奈良市の脱退のことですけれども、今、上田議員のほうからおっしゃいましたそういう署所の統廃合ですか、こういうものの将来が見えてこない中での生駒市として、また奈良市としての立場というものは市民の理解が得られないというような御理解のお話で離脱されたものと理解をしております。
ただ、我々現場を預かる消防の者としましては、決して生駒市長の御答弁を批判するものではないですけれども、我々としては、やはり署所の統廃合は基本的には広域の中ではまずはスタートしないと、これは取り決めとしてそういうようにスタートしたわけです。なぜかといいますと、統廃合することによって、住民のサービスは非常に低下してしまうではないかと、統廃合のためによって、行政改革の一環ではあるわけですけれども、決して安心・安全の力を緩めるそういう統廃合になっては困るということで、それは当分の間はやらないと。この当分の間ということに疑問を感じる方もおられると思いますけれども、平成33年までにそういうものを見直しを図らなければならない場合については、市町村の御意見を聞きながらやっていこうと。そのために今回新たに竹内市長のほうからも御提案いただきまして、今回初めて運営協議会というものも今度の消防本部には立ち上げていただくということもやっています。これは市町村の意見を吸い上げていって、もしそういうものが今後必要であるならば、そういう総合的な判断をする場所として考えていこうと、議会とは別に、また違うものも考えていこうということでやっております。
生駒また奈良さんは、そういう話の中で、私もちょっと疑問に感じておりますのは、今新たに奈良市と生駒市で指令台の通信指令センターの立ち上げをしておられるような話が新聞にも出ておりました。であるならば、なぜ脱退をしたのにそこまでまたやるのかなと。というのは、やはり我々のような弱小消防本部のそういう設備関係なりいろいろお金がかかる部分について、大きなところが大きな胸で支えてやってやろうというお考えではないのではないかなと、私はそういうように理解をさせていただきました。だから大きなところで固まって、小さいところはおまえらがやれという御意見ではないのかなというように私は御理解をさせていただいております。決してこれは非難をさせてもらっているわけではないですけれども、そういうお考えも一部あるのかなということで、新たにまた指令センターの立ち上げ話が出てきたのかなと御理解をさせてもらっております。
それからさらに、衆参の附帯決議ということで何点かお話がありました。これは、市町村の自主性というのは、もう議員も御存じのように、市町村の消防の責務というのは、市町村消防にあるわけです。これを広域化するということは、やはり市町村の自主性が若干失われてくるのではないかなと。ただ、当市におきましても、宇陀広域の業務運営におきましては非常に基準財政需要額の150％、これ50％の持ち出しまでしていただいて、長い間、広域消防に力を注いでいただきました。両村の御杖、曽爾におきましても同じです。それをやはり維持していこうというのは非常に大変なことですし、これも今後果たしてそれが維持できるのかということは、特例措置があるわけで、何とかやってもらっておりますけれども、これもやはり我々としては視野に置いておかなければならない一つではないかなと。ただし、そこは市町村の礎はなくしてはならないと、こういうことだと思います。
それから、職員に対する御意見ということですけれども、これも過去4年間、この議論は重ねております。各消防本部で消防長また各幹部が中心となって、いろいろな説明会も開いておりますし、過去に協議会においても、専門部会におきましては過去もう三十数回、40回近い専門部会も開いて職員にも周知しております。そういう面では十分に理解をしてもらっておると、こういうように理解しております。
それから、住民の安心・安全を重視するために行われる署所の統廃合は職員の削減につながると。これは、つながるのでやめなさいという国の附帯決議の一種だと思いますので、先ほど申し上げましたように、決してそういう思いでスタートしたわけではないということは御理解いただきたいと思います。
それから、消防団また自主防災組織の連携を強化しなさい、これは先ほども申し上げましたように、特にうちは自主防災組織が力を入れております。非常に地域の皆さん方の協力によりまして、消防団の皆様とのタイアップも図りながら、宇陀市としての確立もしておるところでございますので、これはまさに的を射た話でございまして、今後とも広域と、また大きな広域になりましても、この連携は維持していけるものと確信しております。
最後に、財政措置を講ずることということで、これは最初に申し上げましたように、市町村の消防責務は市町村にある、県ではないという考え方が国の考え方でございますので、なかなか踏み込めないところはあるんですけれども、大きな消防となって、今後はお互いの財政を見合いながら、小さな消防本部にも幾らかのやはりそういう財政措置もしていただけるのではないかなと。特にデータについては、県から事業の半分とは言いませんが、半分近いお金も県から支出をいただけるというお話は、これはもう確約として知事もこの協議会の顧問にも入っていただいております。そういうことで、間違いなくそういうように進んでいくと思っておりますので、いろいろな面で今後も御理解を賜りますようお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。
以上でございます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
広域消防の現状につきまして御説明をいただきましてありがとうございました。
その中で、広域消防とともに歩まなければならない宇陀市の消防団組織でございますけれども、この消防団組織の団員の確保について、非常にそれぞれの分団あるいは部において苦労をいただいておるという実態の中で、消防団の就労行動が非常に変わってきておるということの中で、特に勤務先に対する理解というのが非常に難しくなっておるのではないかなと思うわけです。
そういった中で、消防組織に対するこれからの人員確保のための処遇の改善なり、あるいは他市に見られます女性の消防団員の登用等々の考え方の中で、消防団員のそういった拡充といいますか、団員の確保の方針というものについて、お考えがあればお聞きしたいと思います。
議長（小林一三君）
山本危機管理監。
危機管理監（山本洋君）
失礼いたします。今御質問の消防団員の確保ということでございますけれども、今現在1000強の団員の方が今宇陀市で頑張っていただいております。これは委員会等でもお話しさせてもらったんですけれども、非常にこの条例定数におきましては、非常に大きな条例定数でございまして、奈良県の各消防団の状況におきましても、なかなかそれを維持するのは大変な状況でありますし、近隣では五條市が人口的にも面積的にも非常に宇陀市と似た行政であるんですけれども、その中でも、やはり600人、700人を維持するのが大変なところだということで、条例定数も少なくなってきております。
宇陀市としましても、市長ともお話をさせてもらいながら、いろいろ今後ともこの再編計画を今進めております。これは決して消防団の方を少なくするという話ではなくして、より少数精鋭の消防団を目指して効率のいい活動をしていただこう、今まで4カ町村でやっておった行政の壁を取り除いて、宇陀市消防団一つとして近隣からの出動も考えながら、決して決して管轄だけで動かない、相互が応援をし合ってというような体制づくりのための再編計画でございます。そういう中で考えていきますと、恐らく700人から800人程度が宇陀市としての消防団員を確保する上においてもベターな数字ではないのかなと考えておるところでございます。
さらに、消防団員の加入の問題ですけれども、これは非常にゆゆしき問題でございまして、うちの若い方々の30までの入団の方々が非常に減ってきております。今30代から50代までの団員が約半分を占めておりますし、平均年齢はもう40歳近くですか、ちょっとデータが今ありませんけれども、それぐらいに上がってきておりますし、これはやはり早期に考えていかなければならないんですけれども、企業の表示制度ですね、企業の消防団の協力企業団体等を表示させていただくような方法も考えながら、また先般の行政の中から消防組織をつくりまして昼間の体制を図るとか、それとやはり今後は考えなくてはいけないのは、団の皆様が地域から入りまして、大宇陀、菟田野、榛原、四つある中で好きなところへ入りたいというような制度でもありませんし、地域地域で採用されましたそこで入っていただくというような格好になっております。今後宇陀市消防団となりましたら、こういうこともやはり一つの壁になるのであれば、取り除いていくことも一つの方策かなとは思っております。
ただ、今基本的には、またうだチャンなりいろんなもので来年はもっと広報を始めていきたいと思っております。さらに地域の方々にも消防団の方にも日ごろから広報は入ってもらっておりますけれども、行政としてもさらなるタイアップを図って入っていただく方法を考えていきたいと思っております。
最後に、女性の消防団員のことなんですけれども、これにつきましては非常に難しい問題といいますか、過去に女性消防隊というのは皆さん御存じの方もおられる、特に上田議員のところでしたら、女性消防隊は過去にもあったと記憶しております。特に室生村につきましては活発にやっていただきまして、過去の婦人会というものと婦人消防隊というものがタイアップされたような形でやっていただきました。
ただ、これは榛原もありましたし、いろいろあったんですけれども、全てほぼ消滅しておるような状態です。今消防団員は1名女性が入っております。これは榛原の分団に1名、大学生の方が1名入ってきていただいております。これは広報活動にということでお話をしたらしいですけれども、その女性の方は、もう私は男の方と一緒に現場へ行ってもいいですし、一緒に活動したいということでしたので、あえてその職にはついてもらっておりませんけれども、そういうこともありますので、今後はやはり地域の女性ということもありますけど、そこをよろしく考えながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
消防団員の現状というものを本当に我々が一番よく理解し、そしてまたそのことを踏まえて活動いただく団員の方々に対応せなならんのではないかなと考えるところでございます。
また、女性の団員が1名おられるということは非常にたくましく思うわけで、さらに多くの方々が御協力いただくことを願っておきたいなと思います。
最後になりましたけれども、国保の関係で二、三お尋ねをしておきたいなと思うわけでございますけれども、12月議会におきまして、国民健康保険の値上げをする、保険税率を上げるということで大変論議をしたわけでございますけれども、やはりこのことにつきましては、じゃあ今後もこういったことで保険税がもう26年で基金が底をつくという実態の中で、先ほど部長のほうから軽減策というものもございましたけれども、本当にこれ今考えておられるセーフティネットの考え方としっかりとドッキングをして、そして宇陀市の健康というものをしっかりと守っていく。そのことによって国民健康保険が健全な形で推移をしていく。
人口がつぼ型でございますので、高齢者側にどんどんとシフトをされておりますので、厳しい現実ではあるわけですけれども、政府のいろいろな制度改革なりも進むとは思われますけれども、やはり宇陀市としましても、しっかりとそのことを踏まえて取り組まなければならないと思いますし、いろいろと対策があろうかと思いますけれども、宇陀市ができる対策としましては、先ほど部長のほうから申し上げていただきましたけれども、それにさらに追い打ちをかけるというのはおかしいですけれども、そのことに対する数値的な目標というものをしっかり持っていただきたいなと。そして実際に、そういった効果によるところの医療費の負担の減というものも、やはり見出せるのではないかなと。それが見出せるような、そういった仕組みづくりも一緒に必要ではないかなと。制度にお金をかけるより、やはり医療費にお金をかけるほうが大事なんですけれども、その根源となるものの制度ということに対して、宇陀市の制度の中できちんと国民健康保険の医療費を低減していくという方策というものを見出さなければならないのではないかなということで、先ほど来述べていただいておりましたけれども、私も私なりに他市のいろいろな取り組みを見てまいりまして、そして健康保険の特定健診ですか、そういったものも含めた健康診断の受診率の向上ということで、実際私の近くの方も市役所のほうから電話がかかってきて、そして何かなと思ったら今度の健康診断受けてください、がん検診の診察を受けてくださいという電話やったということでございます。
そういうことで、市の方々は地道な努力をいただいているなと思うわけですけれども、そのことを含めて、例えば私は昨年までは約90キロ近い体重を持っておったわけなんですけれども、一つのきっかけにおきまして体重を減らしました。そうすると、生活習慣病というものの欠点が一挙に快気をしたということも踏まえまして、やはり食生活に対する指導というものもきちんとされるべきやと思うわけで、生活習慣病なり、あるいはメタボの健診なんかも健康保険組合では本当にメタボに対する取り組みというものは非常に厳しくされました。というようなことから、そういった細かな取り組みについて、もう少し具体的にお願いをしたい。
例えば食生活を改善していこうということであれば、食推を挙げられるかと思いますけれども、では食生活の改善協議会ですか、食推のグループにどういうお願いをして、どういう形でそれを実践されようとするのか。ただ単に料理講習会だけをするのではなしに、どういう形で進めようとされているのか、少しお聞きしたいと思います。
もし何であれば、先ほど取り組みの中身をお聞かせ願いましたので、それに対する具体的に実施段階でどういうようにそれを進めようとされているのか、そしてそれを最終的にどういう数値目標の中で管理されようとされておるのか、そういった面も含めて、もしお考えなり、あるいはプランを持っておられるようであれば、お聞かせを願いたいと思います。
議長（小林一三君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
先ほど上田議員さんのほうからも申されましたように、宇陀市といたしまして、疾病予防対策として特定健診に力を入れていきたいということで、ことしからというか、25年度から健診項目に貧血検査あるいは心電図検査を追加して実施していきたいということで予算に計上しております。また、健診率でございますけれども、平成23年度では22.75％とかなり低い数字ではございますけれども、24年12月現在で同22％程度ということになっておりますけれども、平成25年度では30％ぐらいいく予算計上もしておりますので、その目標に向かって、とりあえず成人病予防ということで、一旦成人病にかかりますと生涯にわたって医療費がかかってくるということで、これを極力避けるためにもメタボ健診というような形で進めてまいりたいと。あるいはまた保健センターともタイアップしまして、保健指導についても実のある健診の充実を図ってまいりたいと、このように思っております。
新たに、先ほども申し上げましたように、歯周病検診というのも来年度から実施してまいりたいと。これは糖尿病の予防に効果的だと聞いておりますので、そのようなものも取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
宇陀市の国民健康保険運営協議会から提言をされた中にも、この医療費の低減ということがあって、実際に言葉ではなしに、どういった形で本当にそれが実現できるのかというものをやっぱり具体的に進める必要があると思いますので、ひとつそういったことにつきましては、健康福祉部も合わせて、このウエルネスシティ構想の中で進めてもらわなければならないということでございますけれども、長野県では健康長寿ナンバーワンと、それから健康グレードアップ21とか何かそういうものをおつくりになって、全国一安い医療費、1人当たりの医療費を一番安い県になるんやということで、今も非常に低い医療費のものをされておるということの中で、いろんな活動をされております。その中に、地域コミュニティ活動を充実しておる。これもやっぱり日本一コミュニティ活動の盛んな地域やというようなことを言われております。
そういった中で、このウエルネスシティ構想、先ほどお聞きしましたけれども、本当にまだ計画が実際されてないのかどうなのか、ちょっとよくわからないんですけれども、日本語で言われることは、文章で言われるよりも具体的にどういったことを進めようとされるのか、もう少し丁寧に御説明いただければありがたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
議長（小林一三君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼いたします。現在宇陀市の取り組みといたしまして、健康づくりということでウエルネスシティの取り組みを始めていこうというようなことでございます。
まず、今回うだチャンでも放映をさせていただきました筋力アップの運動に取りかかろうというような具体的な話といたしましては、筋力アップでございます。高齢者になりますと、加齢に伴いまして背中や腹筋の筋力が低下することによって、腰が曲がって膝痛や腰痛になってくると。そういう機能低下の中で要介護状態を引き起こすというような形が高齢者の一般的な経過となっております。そのような中で、高齢になっても筋力を維持し、健康な生活を送るための筋力アップ運動ということで考えております。
一般的に運動というのは、ウオーキングというような形で考えられておりますが、ウオーキングは有酸素運動として血圧を下げる効果、善玉コレステロールをふやし、悪玉コレステロールを下げる、また体重・体脂肪率を下げるなど効果はいろいろありますし、動脈硬化や心臓病、脳卒中の予防、非常に効果があるということでございますが、ウオーキングだけでは筋力はほとんどつかないというようなことで、高齢になりましてもウオーキングのできる筋力をつくっていただくというようなことで、まずは筋力トレーニングを考えております。
25年の計画につきましては、大人のための運動教室とか、またフィットネス事業という形で、国民健康保険と介護保険両方から、こういった筋力トレーニングの運動に対応してまいりたいと考えております。これらをすることによりまして、効果といたしましては、すぐには出てこないかもわかりませんが、年齢を重ねることに伴って、そういった筋力が低下することを少しでも引き伸ばして健康でいてもらうという形でまずは取りかかる。そうしたことによりまして、各種市で行っているいろんな事業をタイアップした中で、横の連携を持っていろんな事業を健康づくりということを住民の意識づけを持っていただく中で、全ての住民さんにそういった事業に参画していただいて、心身、身体ともに健康な体力づくりに努めてまいりたいと考えております。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。あと残り5分となっておりますので、よろしくお願いいたします。
5番（上田徳君）
これは本当に先ほども一般会計から一定の基準外繰り入れを検討せいよというこれまでも言われておる事業ですので、真剣に医療費を抑制するんやという思いを持って、このウエルネスシティを進めていただかないと、お金だけ使って結局効果がなかったというようになるわけですから、このウエルネスシティ構想は、イコール国民健康保険税をこのままの水準で維持させるんやと、そういう意気込みを持っていただきたいと、私はそう思うわけでございます。それほどの重きを持った政策であると私は思うわけでございますので、ひとつその点につきましても、しっかりとやっていただきたいなと思います。
もうあえてウエルネスシティのことを尋ねても、多分同じことしか出てこないと思います。結局はまだ具体的な施策というものは構築されておられないのであろうと。筋トレという言葉しか出てこない。そうじゃないと思うんですね。本当に私、先ほど一般質問の冒頭で、立体的にグランドデザインをしてくれとお願いしたけれども、そういった構想というものがまだ出ていない。ただ言葉として発信されておるだけで、それについて皆さん方が一生懸命になってついていっておられる、そういうような感じを受けましたので、ひとつ25年度、これは福祉厚生常任委員会等々で論議をされると思いますので、ひとつその点の中で論議を踏まえておきたいと思います。
もう答弁も結構でございますので、最後になりましたので、一言お礼の言葉を含めまして一般質問を終わりたいと思いますけれども、終了するに当たりまして、議員の多種多様の視点からの質問に対しまして本当に丁寧に答弁をいただいた多くの部長が本日の本会議を最後に定年を前にして去られるということをお聞きしております。まことに残念でなりません。勧奨制度のもとで去られた先輩職員の行動に倣い、皆様も時期を捉えての決断と心中をお察しするところでございます。退職後も健康を第一に御自愛いただきまして、新天地での活躍を御期待申し上げますとともに、さらに宇陀市に対する思いをはせていただきたいなという思いでございます。本当に御苦労さまでございました。
また、けさほど議会運営委員会の案内をいただいておられる方からお聞きしましたところによると、人事案件が出ておるということでございます。聞くところによりますと、副市長が県庁へお戻りになる旨のことをお聞きしております。22年6月に宇陀市へ来ていただきまして、市長の補佐役として敏腕を発揮していただきまして、市民生活の向上に、そして行政ルールからの御指導を数多くいただきました。本当にありがとうございました。県庁に戻られましても、宇陀市の行政に一条の光をいただければ幸いであり、宇陀市職員に対しまして県の立場から御高配をいただくと大変うれしく思います。
環境の変わった中で大変御苦労なことと思いますが、ひとつお体を御自愛いただきまして、宇陀市の経験を生かしましてさらに御活躍されることを御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長（小林一三君）
上田徳議員の質問が終わりました。
これをもちまして、一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決しました。
次の本会議は、3月26日火曜日午前10時から再開いたします。
本日はこれで散会といたします。
大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後3時50分散会
