本文
平成24年6月定例会(第4日目)議事録
平成24年6月20日午前10時開議
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
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日程第1 |
一般質問 |
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出席議員（15名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
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1番 |
勝井太郎 |
2番 |
高見省次 |
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3番 |
堀田米造 |
4番 |
井谷憲司 |
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5番 |
上田徳 |
6番 |
山本良治 |
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7番 |
峠谷安寛 |
8番 |
大澤正昭 |
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9番 |
井戸本進 |
10番 |
中山一夫 |
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11番 |
多田與四朗 |
12番 |
山本繁博 |
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14番 |
山本新悟 |
15番 | 高橋重明 |
| 16番 | 小林一三 |
欠員（1名）
13番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
前野孝久 |
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教育長 |
喜多俊幸 |
総務部長 |
井上裕博 |
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危機管理監 |
山本洋 |
企画財政部長 |
楠田順康 |
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市民環境部長 |
大西茂 |
健康福祉部長 |
覚地秀和 |
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農林商工部長 |
仲尾博和 |
建設部長 |
吉岡博文 |
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教育委員会事務局長 |
出口裕弘 |
水道局長 |
栗野肇 |
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市立病院事務局長 |
竹内均 |
会計管理者心得 |
中西靖記 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
大宇陀地域事務所長 |
南勉 |
| 菟田野地域事務所長 | 徳田準一 | 室生地域事務所長 | 松岡保彦 |
午前10時00分
議長（小林一三君）
皆さんおはようございます。
6月にしては珍しいと言われます8年ぶりと言われました台風4号も、さして大きな、直撃されたとはいえ被害が少なくてよかったと思っておったそのやさき、また5号が発生をいたしまして、このダブル台風、大変心配をいたしておったところでございますけれども、昨夜来の雨は降ったといえども、大きな被害がなかったということで、幸いに事故あるいは被害が少なかったことを喜んでおる次第でございます。
本日は、議員並びに理事者の皆様方には御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。
午前10時00分開会
議長（小林一三君）
ただいまの出席議員は14名であります。
7番、峠谷安寛議員の午前中においての欠席届を受理をいたしております。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成24年第2回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1一般質問
議長（小林一三君）
日程第1、一般質問を行います。
3日目に引き続き、残り3名の方の一般質問を行います。
一般質問の取り扱いにつきましては御承知のとおりでありますので、説明は省略をさせていただきます。
それでは順次質問を許可いたします。
質問番号6番 上田徳議員
5番、上田徳議員の質問番号6番「公共遊休用地・施設等の利用状況と活用計画について」、「危機管理対策について」、「環境保全と環境対策事業について」の質問をお受けいたします。
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
議員の皆さん、理事者の皆さん、そして議場傍聴席を初め、テレビをごらんの多くの市民の皆様おはようございます。議席番号5番、上田徳でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
さきの4号台風また昨日の5号台風崩れの熱帯低気圧の対応について、市民の生命と財産を守るため懸命の対応をいただいた職員の皆さんに心から感謝を申し上げますとともに、大きな被害も発生しなかったことに一安心したいところでございます。
国会では税と社会保障の一体改革が審議され、消費税10％の実施を含め政局絡みの議論が展開され、会期が9月8日までの79日間延長されました。気持ち的には社会保障制度はどうなっているのと言いたいところでございます。
さて、宇陀市が発足して7年目を迎え、合併の混乱期から安定した行政運営を期待する多くの市民の皆様の声を代弁させていただき、通告をいたしました内容に従いまして、行政課題の解消の立場から具体的方策をお尋ねしてまいりたいと思います。
今回通告いたしました内容は、御承知のとおり、施設の統廃合や建てかえによって供用が廃止された公共遊休用地・施設等の利用状況と活用計画でございます。また、いつ襲われるか、いつ襲われても大丈夫な安全・安心が確保できる危機管理対策について、最後に、広範な面積を有する宇陀市が担わなければならない地域の環境保全と環境対策事業についての3点を中心に、現状と取り組み並びに計画について市長のお考えをお示しいただきたいと考え、質問をいたします。
最初に、施設の統合や建てかえによって供用が廃止された公共遊休施設・用地等の利用状況と活用について質問いたします。
24年5月までの遊休施設・用地の現状と利用状況はどのようになっているのか、また、公共施設用地が民間や公益団体に貸与されている施設がありますが、どのような賃借契約と管理状況のもとで運営をされているのか、賃貸料金の徴収はどのようになっているのか、全施設について状況をお答えいただきたい。
また、昨年の6月、ちょうど1年前にお尋ねしました土地取得特別会計で管理されていた物件の管理用地に対し、特別委員会でも論議をいただき、一昨日の高見議員の質問でもお答えをいただいておりましたが、民意にかなう適用を推進するというようなことが特別委員会等でもございました。民意を諮る手だてをどのような形で広報されていたのか、また他の公共用地も含め、昨年の6月議会、特別委員会答弁を含め、検討結果をお示しいただきたいと思います。
次に、危機管理対策についてでありますが、この件に対しましても、予算委員会やいろいろな機会に論議をさせていただいております。非常備消防と自主防災組織について今回お尋ねしたいと思います。
御承知のように、特別公務員の資格で活動いただく非常備消防団員は、今日の少子化と過疎化により、それぞれの消防団において定員確保に御苦労をいただいております。現状の非常備消防の出動実態を昼間、夜間、平日、休祭日等に区分して、団員構成からの分析調査の検討を依頼しておりましたが、その結果からうかがい知り得る考察をお聞きしたいと思います。
また、合併後、数年が経過していますが、消防車両や機庫において旧町村名が記載されているものがあります。ポンプ操法大会等の際には修正して出動されていると思いますが、車検の機会も何度かあり、機庫にしましても、国道沿い等、何げなく見聞きするところで旧町村名が書かれているものを多数見受けます。市長が自治区をなくされたのですから、この点においても早急な対応が求められますが、市長の見解を伺いたい。
次に、奈良市、生駒市の脱会から頓挫しました奈良県消防組織の一元化について、その後の対応と宇陀市の課題について現状の説明と対応方針の御答弁を求めます。その際の非常備消防との連携について、お考えをお示しいただきたいと思います。
危機管理に対する最後の質問は、自主防災組織の結成と育成についてお尋ねします。
市の公文書には、結成時の支援とともに、結成後の育成についてもその考えをまとめられ、支援することになっていますが、実際は結成時の支援のみとなっています。要綱に沿った形で、既成の自主防災組織への支援を強化すべきと提案しますが、対応について答弁をいただきたいと思います。
通告質問の最後になりますが、宇陀市の環境保全と環境対策事業について長期ビジョンを含め質問いたします。
今議会に請願書の提出があり、大変関心の高い額井地区の産廃施設の撤去要求のその後について、請願書の質問で理事者が答弁されていましたのでびっくりしましたが、立場を変えて改めて質問いたします。
今後、額井地区の産業廃棄物施設の用地を取得する方針でいくと回答がありましたが、その経緯について改めて、進入路閉鎖後の業者との対応、損害賠償請求に対する宇陀市の対応、地元自治連合会からの事業用地の買い上げ要求に対する宇陀市が行った費用対効果等の検証・分析結果がどうであったのか、回答を求めたいと思います。
次に、市道周辺に不法投棄された産業廃棄物の処理と防止について、最初に、公道に面した民間の用地に不法投棄された廃棄物の処理と不法投棄防止対策の進め方、さらに、公道から不法投棄された産業廃棄物の処理等について、市の対応をお答えください。
次に先般、有志の議員と徳島県の上勝町が進めていますまちを挙げてのごみゼロ運動の展開を視察してまいりました。宇陀市がそのとおりできるとはとても考えていませんが、ごみの減量化は国民の課題であり、行政の重要な施策の一つと考えます。そのような観点から、宇陀市に合ったごみゼロ・ウェイストの考え方と宇陀市のごみ処理行政の進め方、ごみの分別収集とごみ処理経費の実態、ごみの資源化と再生プラントの実用化状況、また、ごみ対策での宇陀特区の考え方やごみゼロ・ウェイストの考え方を進める地区、自治会を支援する事業の創設はできないか。さらには、循環型社会の構成に向けた取り組みを進める中で、ごみ資源の利活用、循環型社会を構築するための取り組みと社会資本の整備、さらに市民への啓発について答弁を求めたいと思います。
市長を初め、理事者の皆さんの親切で丁寧な回答、答弁を期待し、演壇からの最初の質問を終わります。
議長（小林一三君）
井上総務部長。
総務部長（井上裕博君）
ただいま上田議員から質問のございました1点目、公共遊休用地と施設等の利用状況と活用計画についてという御質問についてお答えさせていただきます。
3点ばかりございましたかと思います。まず1点目でございますけれども、遊休施設の現状と利用状況についてと、こういうことでございます。
遊休施設といいますけれども、まず市の財産につきましては、土地建物があるわけでございます。この土地建物の施設につきましては2種類に大きく大別できます。一例を挙げますと、この市役所の庁舎でございますが、これは職員の執務、それから市民の皆様へのサービスのために使っておりますので、これを行政財産と申し上げます。これに対しまして、現在の庁舎に対応して旧榛原町役場の庁舎、これは今現在その行政目的には使っておらないわけでございますが、これを普通財産と申し上げます。
この行政財産と普通財産、それぞれ市は特定の目的にかなうのであれば貸し出しすることができるわけでございますけれども、今現在それぞれの部署で持っております遊休施設、要するに、行政財産としてその目的どおり使っておらないというものにつきましては、例えば管財課所管の施設におきましては、榛原萩乃里にあります旧榛原町役場分庁舎というものがございます。
それから、教育委員会のほうで所管されておる普通財産と考えられる施設でございますけれども、旧4町村では、この10年余りの間にそれぞれ大宇陀、菟田野、榛原、室生ということで、学校なり幼稚園なりの再編を行っております。これに関しまして、例えば小学校、幼稚園について8カ所が今閉鎖されておりまして、一部団体に使っていただいておるところがあるということでございます。もう1点、同じく教育委員会におきまして、生涯学習施設、公民館なり体育館、それから集会所と名のつくものがあるわけですけれども、これもやはり費用対効果の面で一定の話し合いのもと廃止させていただいておりまして、これが6カ所ございます。
それから、人権推進課の所管の施設といたしまして、旧大宇陀人権交流センター、これは新しいものが建っておるわけなんですけれども、今現在閉鎖しておるということでございます。
最後にもう1点ですが、人事課の施設といたしまして、宮奥ダムの付近に職員研修センターというものを持っております。これも今現在その用途には使っておりません。こういうところが施設といたしまして、建物といたしましての遊休施設かと言えるかと思います。
もう1点、次に土地でございますけれども、今申し上げたような形で用途を終えた土地あるいは市が一定の計画を持って取得しながら、今現在その目的にかなうような事業が動いておらないということで、土地開発公社等が持っておった土地があります。それらすべて合わせまして、我々の把握といたしましては23件ということになります。これは後ほど質問ございました土地取得事業特別会計というところで持っておる土地も含めましての23件になろうかと、このように思います。
次に、二つ目の御質問でございますけれども、団体、個人への貸し付けの状況と管理状況はどうかということでございます。
我々といたしましては、管財課におきまして、この普通財産の貸し付けの業務について契約を担当させていただいております。今現在私どもで把握いたしておりますのは、旧榛原町役場、それから旧檜牧小学校の理科棟、旧室生保育所、旧内牧幼稚園・小学校、それから旧榛原町の教育委員会の事務所、それから伊那佐小学校跡というように理解いたしております。これはそれぞれ契約を交わしておるところでございます。
これらについての賃貸の状況ということでございますけれども、旧榛原町役場、旧室生保育所、旧伊那佐小学校、旧内牧小学校・幼稚園、これにつきましては、無償で貸与いたしております。旧檜牧小学校の理科棟と旧榛原町教育委員会の事務所につきましては、有料で貸与いたしておるところでございます。
これは今、普通財産を申し上げたわけでございますけれども、行政財産につきましては、例えば市役所の前に南都銀行のATM、キャッシュコーナーがあるわけなんですけれども、これについては、やはり市民の皆様の利便ということもございまして、私どもでは敷地自体は無償で貸しております。しかしながら、光熱費等は自前で払っていただくと、こういうようになっております。こういう形式で、シルバー人材センター、それぞれ大宇陀の体育館でありますとか、ぬく森の郷とかいう形で貸しておりますけれども、公共的な目的に合致させまして、一定の使用料は取っておりますけれども、ある程度の減免もしておると、こういう状況でございます。
最後、3点目の御質問でございます。昨年6月議会で上田議員のほうから一般質問で御指摘なり御提案をいただきました土地取得事業特別会計8件の土地の活用についてでございます。
昨年6月の御指摘、御提案はごもっともでありまして、当時の企画財政部長あるいは市長のほうからも、お説はごもっともであるということで検討させていただくということでございました。
ただ、我々としても今現在も事業化をあきらめているわけではないわけなんですけれども、なかなかそれにかなう事業が出てこないということでございます。3月の予算委員会でも答弁させていただきましたが、1件、大宇陀小学校付近の道路整備の中で合併特例債を適用できる条件があり、現実に3人の地権者に二つの課が交渉に行ってくれております。相手方の合意が得られず断念いたしましたけれども、今後もこういう形で、この土地を有効に活用しながら、事業費を使わない形で努力していきたいと、こういうように考えております。
以上、大変簡単ではございますけれども、一つ目の質問についてお答えをさせていただきました。
議長（小林一三君）
山本危機管理監。
危機管理監（山本洋君）
おはようございます。危機管理監の山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
上田議員の質問にお答えする前に、昨日来の大雨警報また土砂災害警報の発令に伴いまして体制を整えておりまして、おかげをもちまして大過なく過ごさせていただきました。被害も軽易なものは若干あったように聞いておりますけれども、人的な被害もなく過ごさせてもらいましたので、御報告をさせていただきたいと、このように思います。
それでは早速でございますけれども、上田議員からの危機管理対策についてということで、4点ほど内容があったのではないかなと解釈させてもらっております。
まず1点目は、非常備消防体制の消防の実態についてということでございます。
これにつきまして、お尋ねの昼間、夜間、平日、祝祭日等の出動実態につきまして、例示としまして1年間、昨年の火災等の出動統計がありますので、これをお示ししたいと、このように思います。
昨年は建物火災が5件発生しております。その他火災が8件と、合わせて13件発生しておりまして、各地域によりまして、各消防団員の皆様方の出動体系が若干異なっておりますので、一元的なことは言えないのでありますけれども、該当する消防団員さんの出動の総数はおおむね2500人程度の予定だったと聞いております。それに対しまして現場で活動していただいた団員の皆様は839名となっております。率にいたしまして、約33％でございます。この数字は主として火災現場で活動していただいた団員数でありますので、器具庫のほうで待機していただいた団員の皆様や参集途上であった団員の出動の隊員の皆様も含めますと、もう少し率は上がってくるのかなと、44％から5％ぐらいにはなるのではないかなと推察しているところでございます。
また、1件の事案につきまして、平均この出動結果から見ますと65名程度、一つの事案に対応していただいておると、こういうような状況でございますので、これは火災防御活動上からも非常に有効でありますし、宇陀市消防団の皆様の使命感の高さが顕著にあらわれているのではないかなということを現況から考察している現状でございます。
また、時間帯別に申し上げますと、平日は31.9％、休日は38.1％と、若干ではありますけれども休日が多くなっていると。昼間の時間帯は26.9％、夜間は47.5％となっておりますことから、市外勤務の方が多数おさめておりますし、若干やはり時代の流れから、サラリーマン化ということも進んできているというのが実態ではないかなと思っております。
以上のことから考察しまして、団員の高齢化及び新入団員の不足、あわせて今申し上げましたサラリーマン化によりまして、近い将来には昼間の消防戦力が低下するのは明らかではないかなというところでございます。
その対応策としましては、当然ではありますけれども、消防団の魅力づくりということで、いろいろ学習活動もしておりますし、入団の勧誘もさせていただいておるところでございます。市の消防団が誕生しまして7年目を迎えております。このような中から、現況の消防団組織、制度及び処遇を活動の環境を見直して、より一層効率的な消防の体制づくりのためにも、組織の再編も視野に入れまして消防団の皆さんとともに検討していきたいと、こういうように考えております。
また、即応策としてですが、現在も一部職員に協力してもらっておりますが、まず市役所に勤務する消防団の活動運用を考察していく必要があるのではないかなと、このように思っております。現在宇陀市消防団への市の職員の加入者は89名、他市町村への加入者は7名、これは他町村から来られている方がそこで入っておられるという方も入れまして96名いることは把握しております。事務処理や出張などで、いろいろ出動させるには障害もあるんですけれども、昼間の消防戦力としては、この市の職員の消防団員であるこの方々の活用というのは有効に活用していかなければならないのではないかなと。昼間の消防団員の皆さんが少ない状況の中で、この市の職員の活用ということは有効ではないかなと考えておるところでございます。今後もこれを検討していきたいと思っております。
次、2点目の消防団機庫及び車両の名称の表示についてということで御質問があったと思います。
これにつきましては、合併時、聞いているところによりますと、消防団幹部会議におきまして、必要なことではあるけれども予算の切迫しておる状況でもあるので、随時状況を見ながら、この名称等については変更していきたいというような幹部の皆様方の御意見もあったと、こういうこともお聞きしております。また、先般の消防団の幹部会議におきましても、合併後年数が経過してきているので、そろそろ車両のネームの表示を統一していきたいという御意見の統一が図られたところでございます。我々もその意見に基づきまして、現在消防団の皆様とも協議中でありまして、安価な方法がありましたら積極的に書きかえる方向で検討していきたいと、来年には予算化も図られたらなと考えておるところでございます。
3点目の奈良県の消防組織の一元化についてということでお答え申し上げたいと、このように思います。
議員御存じのように、奈良県下の1消防局、12消防本部の広域合併は平成20年に奈良県の発議で始まったものですけれども、昨年度に奈良市消防局及び隣の生駒市消防本部が合併協議から離脱したという紆余曲折はありましたが、残る11消防本部でその後も合併を目指して協議を進めさせていただいて、先般の5月16日、当市長も参加してもらっておりますけれども、市町村長の総会を開きまして、そこには新たに規則を変更しまして、知事も顧問として参画していただけるという体制づくりも新たにできてきております。そのようなことから、出席者の皆さんの合意のもと、平成25年9月の設立を目指して現在運用計画を策定中と聞き及んでおります。
今後の予定としましては、おおむね来年の1月には合併準備室を立ち上げまして、3月または6月の各市町村議会に提案されていくのではないかなというように聞き及んでおります。
宇陀市としましても、合併協議会が発足当初より広域化を推進しております。市長の陣頭指揮のもと、我々も今後とも宇陀広域の組織改革と、この90名体制を確保しながら、歩調を合わせながら積極的に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
さらに、お尋ねの非常備消防団との連携についてでございますけれども、消防組織が広域になりましても、設立当初は総務部門が統合しまして、その後28年に通信部門、平成33年に現場部門と推移していきますので、署所の配置など当分の間は現状を維持していくと、このように聞いておりますし、またそうでなければ、なかなか活動ができないのではないかなと考えております。
宇陀広域は県広域の中の単独の署となるわけですけれども、基本的な消防活動や連携活動に大きな変化はないものと考えております。今後とも災害時の連携活動は、当然、非常備の消防団の皆様方との連携は重要でもありますし、連携訓練を積極的に取り入れていきまして、今現在も宇陀広域と消防団の連携訓練はやっておるんですけれども、さらにより効率的な活動を目指していきたいと、このように考えておるところでございます。
最後の自主防災組織の結成と育成についてということにお答えしたいと思います。
自主防災組織の結成に係る支援につきましては、結成を予定している自治体に対しまして、事前相談や自治会総会などでの説明会を初めとしまして、宇陀広域消防組合と連携を密にしまして、組織的に積極的に危機管理課も取り組んでおる現状でございます。
財政支援としましては、平成22年度から自主防災組織育成事業補助金交付要綱の規定に基づきまして、新たに組織された自主防災組織に対しましては世帯数を基準にしております。小さい世帯数もありますので、世帯数で1組織1万9000円から11万3000円の補助金をこの枠内で人数に基づきまして交付をさせていただいておるという現状でございます。
この交付金は50％が県の補助金となっておるわけですけれども、平成24年度までの限定補助金であるということをお聞きしております。今後は市としても単独になることを申し添えておきたいと、このように思っております。
次に、結成後の育成強化に対する支援でありますけれども、結成後の人的支援につきましては、訓練や講話の事前相談から各種訓練や有識者の防災講話などの支援につきましても、同じく宇陀広域消防組合と連携しまして、危機管理課職員が休日、夜間を問わず積極的に支援させていただいております。ちなみに昨年度は約40回、支援活動を実施している現状であります。
財政支援につきましても、自主防災組織資機材交付事業補助金交付要綱を制定しておりますけれども、残念ながら、現在は機能していない現状でございます。今後は地域の特性や現状の保有状況を、さらには共同の資機材の運用等も検討しながら、組織化の促進状況を加味して当該補助金の予算化を図っていけたらなと考えております。
なお、県からの支援策がないことも影響しておりますけれども、県は27年3月末で自主防災組織の組織率を97％という大きな目標を掲げております。昨年は台風12号の発生もありました。また自主防災組織も見直されてきておりますので、実現は非常に厳しいとは思いますけれども、他の市町村とともに助成制度の創設を県に強く求めていきたいと、このように考えておるところでございます。
最後になりましたが、今後とも組織の結成を積極的に働きかけるのは当然でありますけれども、地域の防災力の向上のために、自助、共助、公助を基本とした大規模災害の減災に取り組んでいきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
議長（小林一三君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
おはようございます。市民環境部の大西です。どうぞよろしくお願いします。
まず最初に、額井地区の産廃施設の撤去要求のその後について回答させていただきたいと思います。
額井地区の産業廃棄物処理施設につきましては、皆様に大変御心配をおかけしておりますが、昨年11月までは当地で産業廃棄物の焼却をしておりましたが、看板やのぼりの設置、また産廃施設反対の署名運動により、現在は事業は行われておりません。
相手方からは昨年11月に奈良県地方裁判所葛城支部に仮処分申し立てが提出され、その後、損害賠償の請求がなされましたが、この事件に対しまして、本年1月に裁判官から意見聴取されるとともに、裁判官から和解するよう提案がございました。その後、和解案として、産廃施設の撤去と損害賠償並びに土地の買収を含めた和解案の提示がありました。しかし、宇陀市におきましても損害が生じていることから、損害賠償には応じることはできないが、土地の買収について和解に応じる意向がある旨を伝えさせていただきました。
土地を取得するに当たり、宇陀市として活用方法と適正価格で取得しなければならないことから、不動産鑑定士による評価額を参考としながら、現在、契約条件について調整を図っているところでございます。
また、当該土地の利活用につきましては、天満台団地に隣接した公有財産約1万7200平米と当該土地3万8792平米を合わせて、自然景観を取り戻すため、また土砂災害防止の対策並びに室生ダムの水源保護のため、人工林を広葉樹に樹種転換していく計画をしています。また、憩いの場づくりとして、散策路の設置や、請願にもありますように市民農園の整備についても検討してまいりたいと考えております。
次に、市道周辺に不法投棄された廃棄物の処理と防止についての御質問ですが、山林、河川、道路、公園、民有地などにみだりに廃棄物を捨てることは法律で禁止されております。
不法投棄された廃棄物処理は、管理責任者として、民有地なら土地所有者が行うことになります。しかし、民有地の場合は公共用地、道路や河川に隣接した場所に捨てられる場合が多く、それを地主だけに責任を求めるのは厳しいものがあり、市としましては、土地所有者並びに自治会と協力し、廃棄物の撤去に当たっている現状でございます。
公道に面した民間の用地に不法投棄を防止する対策として、その被害を防止するため、不法投棄防止施設の設置に要する経費に対しまして、宇陀市不法投棄防止施設設置事業として補助金を交付しております。また、不法投棄に対しましては、監視などによる未然防止対策が効果的なことから、市職員や地域環境保全推進員などによりますパトロールの実施、不法投棄防止看板の設置など、監視体制の強化を図っているところでございます。
公道から不法投棄された廃棄物の処分につきましては、不法投棄撤去活動として奈良県産業廃棄物協会に処理を委託しており、その経費につきましては、産業廃棄物税により支出されているところでございます。
次に、ごみゼロ・ウェイストの考え方についてでありますが、ゼロ・ウェイスト宣言で一躍有名になったのが、先ほど申された徳島県上勝町、続いて福岡県大木町がゼロ・ウェイスト宣言をされているのは御承知のところでございます。
宇陀市におきましても、家庭ごみの分別と出し方手引を全戸に配布し、分別収集に取り組んでいます。また、広報紙あるいはうだチャンを通じまして啓発を行うとともに、今月は環境美化月間として、ごみゼロに向け市民による周辺道路などの美化清掃活動に御協力をいただいているところでございます。ごみを焼却するだけでなく、排出量の抑制を図るため、生ごみ処理機やコンポストの容器の購入補助に引き続き今後も取り組んでまいりたいと考えています。ゼロ・ウェイストとは行政の方向性と考え、その方向に向かっているのであって、それぞれの自治体に合った方策を探ることが大切であると考えております。
ごみの分別収集とごみ処理経費の実態についてでありますが、生ごみにつきましては、プラスチックごみと一緒に処理を行い、ペットボトルを初め、金属や瓶などの不燃ごみにつきましては、7種類により分別収集を行っております。ごみ処理経費につきましては、生ごみの場合、昨年度で1人当たり年間約5270円、不燃性ごみの場合は1人当たり年間約2150円程度の処理経費がかかっております。
ごみの資源化と再生プラントの実用状況についてでございますが、市内の不燃性ごみ、金属・瓶類等は、分別収集を行った後、収集業者が自社工場においてそれぞれ再分別を行っております。例えば金属類の場合は、スチール缶とアルミ缶に分別を行った後、一定量に圧縮を行い、また瓶につきましては色別に再分別を行い、さらにそれぞれのリサイクル業者へと運ばれ、建設資材や再生品として生まれ変わって利用されておる現状です。
ごみゼロ・ウェイストの考え方を進める地区、自治会への支援についてでございますが、現在奈良県下では、特区を設けてごみの減量化を行っている市町村はありません。各家庭から排出されるごみのデータ集計や、生ごみを堆肥化する生ごみ処理機やコンポスト容器への補助を行い、ごみの減量や分別、リサイクルについての意識啓発として特区を選定するのも、ごみの減量化への方策であると思います。
特区を進めるには、地区に補助金を支給するなどして、地域ぐるみでごみの排出抑制への機運を図りながら進めていく必要があります。特区を設けることは非常に効果的であると思われますが、身近なこと、できること、そして小さいことからでも地道に継続していくことが重要であります。また、特区に対する支援策として、例えば生ごみ処理機やコンポスト容器を配布するなど、どのような形で支援ができるかを検討してまいりたいと考えております。
人類共有の資源という点で、限りある資源を有効に活用していかなければなりません。例えば食物消費にこたえる資源としては、穀物、野菜、果実などの生物資源として活用されるバイオマスがあります。エネルギー消費向け資源としてのバイオマスは、農業残渣、林地残材、廃棄物などを活用するもので、宇陀市においてもバイオマスタウン構想を検討課題として取り組みましたが、入り口から出口までの検討が今後も必要と思われます。
循環型社会を構築するため、社会資本整備において、建築廃棄物の発生抑制や廃棄物の再資源化などのリサイクルを推進する必要があります。社会資本は生活や経済等の基盤を形成するものであり、持続可能である活力ある地域づくりにかかわりを持つことを踏まえ、政策目標を立てていく必要がございます。
宇陀市ができる循環型社会への取り組みとして、ごみの減量、資源化の促進というところだと思いますが、環境への負荷をできるだけ少なくするため、3R運動の普及に努め、ごみを減らす意識の高揚を図っていくことが重要であります。
取り組みといたしましては、ごみの分別を初め、生ごみ処理機、コンポスト容器に対する補助や集団資源回収に対する助成金などの取り組みを行っております。また、廃棄物処理体制では、合併処理浄化槽設置整備事業を推進するなど、循環型社会の必要性について取り組んでいるところです。
循環型社会を目指す資源のリサイクルには市民皆様の積極的な参加が不可欠でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
それぞれの部長さんの御答弁をいただきまして、取り組み姿勢なり、あるいは考え方なりを御答弁いただいたところでございますけれども、2回目の質問ということで、最初に公共遊休用地・施設の利用状況に関する答弁について再質問をしたいと思いますけれども、先ほど井上部長のほうから施設やあるいは用地の貸し出しについての状況をいただきましたけれども、私が政務調査の中で調査を行いましたそれぞれの施設や団体との間に取り決められております賃貸契約書を入手いたしまして、その内容を点検をいたしましたけれども、使用料金が福祉団体であったり、あるいはNPO団体であっても、算出基準といいますか、基準根拠がまちまちでございまして、公正公平、市民から見て不平衡な基準になっているのではないかなと感じるところでございますので、ひとつこの点について、それぞれ契約をされている部署から再度、どういう経緯をもってこのような契約状況になっておるのか、ひとつお示しをいただきたい。
2点目に、事前にいただいた資料から、シルバー人材センターとの貸し出しの中で、管理費と使用料と光熱費を相殺するとかなんとかそういう表現になっておりまして、きちっと会計処理がされているのかどうか、そこら辺、会計監査の立場から、宇陀市の会計処理の状況について、いただいております資料の中で、それぞれが相殺とこういうように書かれている部分、具体的に言う必要はないと思いますので、お手元の資料の中でその部分、相殺されることが果たして宇陀市の財政経理上どのような処理になっておるのかということをお聞きしたいなと思いますので、その点をお願いしたいと思います。
さらに3点目に、市のもとの榛原庁舎の使用の中で、契約書で維持管理は借用団体で行うというようになっていると記載をされているわけですけれども、実態の中で宇陀市の管財課の方々がトイレ等の修繕なりあるいは補修に出張されておるというようなことを見聞きするわけでございますので、その辺は厳正な賃貸契約が守られているのかどうか、実際どのような状況の中で、そういった市の職員が遊休施設で一時貸しをしているような施設の維持管理までせなならんのかということについてお聞きしたいと思います。
もう1点、それぞれの遊休施設について、よく聞かれる災害等の自治体保険の加入についてどのような扱いをされておるのか、それぞれ部署の中でお聞きしておきたいと思います。
次に、危機管理の関係の中で丁寧な御説明をいただきまして、実情が詳しくわかったわけですけれども、先ほど御答弁いただいた中で、出動率平均33％ということが申し述べられておりまして、非常に出動団員の確保の困難さというものをかいま見るわけなんですけれども、その中にあって、1件対応について65名という非常に使命感の高い数字だというようにお聞きをしました。
私の地元の消防団員も25名編成でございますので、約3倍ぐらいの方々がその地域の1件の事案、事象に対して出動いただいておるというようなことで、一定の安心をするわけなんですけれども、今後こういった部分の中で、じゃあ宇陀市の消防団員は内的・質的向上というものは今後どのようなものを、先ほどの答弁の中でサラリーマン化というようなこともございましたが、このサラリーマン化の中でとるべき道はどのようになってくるのか、もう少しお考えがあればお聞きしておきたいと思います。
それと、自主防災組織の編成の中で、県の目標が97％やというようなことでございますので、宇陀市の場合、もう少し低かったかなというように思っているわけですけれども、この97％に近づけるためには、やはり既設の自主防災組織を充実強化をされて、未加入のところが、私たちもああいう組織を持ちたいな、持つべきやなというような啓蒙も大事かなと思いますので、そういった立場から、資機材補助要綱ですか、そういったものがまだ運用されていないということですので、こういった運用の実現に向けてお取り組みをお聞きしたいなと思うところでございます。
最後に、環境保全と環境対策事業につきまして、額井地区の産業廃棄物は近隣住民の方々の暮らしが脅かされるというようなことから大変関心の高いものでございます。今回この事業用地の買収を選択して、そして交渉を進められているわけですけれども、今後同様の事象が起きたとき、それは地域の方々の人口の大小にかかわらず、市民の皆さんが声を上げて、こういった受け入れの同種対応が期待できるのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、不法投棄の原因者究明が困難な実情の中で、廃棄物の回収を地権者に要請するルールは、先ほどすることになっておるということで決まっているんですけれども、実際現場に放置されるものがたくさんあるわけですから、その要請するためのルールとはどのようになっておるのか、ひとつお聞きをしたいなと思います。地権者が投棄の防止策等をやはり講じていく必要があるのかどうか、その点も含めて行政はどのように対応されるのかお聞きして、2回目の質問とさせていただきます。
議長（小林一三君）
井上総務部長。
総務部長（井上裕博君）
ただいまの上田議員の財産に関するところの御質問についてお答えさせていただきます。
それぞれの施設のほうから答えよということなんですけれども、たまたま契約関係、管財課のほうで所管いたしておりますので、契約の内容だけお答えさせていただきたいと思います。それぞれの施設の目的なり意義については、あえてまた御質問ありましたら、それぞれのところから答えていただければと思います。
まず1点目ですけれども、それぞれの施設、貸しておるところで不均衡というか不公平と、こういうお話でございます。
先ほど申し上げましたように、旧榛原町の庁舎につきましては、まずNPO法人Sssには無償でお貸しいたしております。榛の会につきましては、月額2000円ということでございます。それから、旧檜牧小学校の理科棟、これにつきましては月額1万円、福祉関係の団体ということなんですけれども、一応月額1万円、それまでの経緯がありまして、徴収いたしております。旧室生保育所につきましては、新しい公共の場づくりモデル事業ということでございますけれども、そういう公益的な目的を勘案いたしまして免除ということになっております。旧内牧小学校・幼稚園についても、これも地域再生計画にのっとった事業ということで、当時の地域再生計画のいきさつ上、無償で貸すと、こういう形になっております。
この辺が不均衡ではないかということなんですけれども、それについては、やはりそれぞれ例えばそのときの貸し出すときの話し合いの中でいろいろな条件がついたということでお考えいただければと思います。
もう1点、シルバー人材センターの件でございます。
市が行政財産、今例えば菟田野のシルバー人材センターは菟田野の農林センターというところに入ってもらっておるんですけれども、そういう現にまだ行政の目的として使っておるときには行政財産の使用料条例というのがございます。これはどういうことかといいますと、建物なり土地なりについて、それぞれその固定資産の評価額の4％なり5％、土地、建物それぞれですね、それを算定して徴収せよと、こういうことになっております。シルバー人材センターにつきましては、その計算を一たんいたしまして、そこからシルバー人材センターの設立の経緯も考えまして、あるいは旧4町村においての徴収状況がばらばらでございました。その関係上、そうやって計算した金額の90％を減免すると、こういう形になっております。
その結果、一定の金額が出てくるわけなんですけれども、大宇陀のシルバー人材センターにつきましては、昼間の体育館の管理委託業務、要するに貸し出し等あるいは貸し出しの受け付け等をしていただいておるということで、賃料は相殺いたしております。御指摘ありましたように、賃料は相殺いたしております。それから光熱水費についても、その受け付け業務をしていただいておるということで、相殺いたしております。
農林センターを使っておる菟田野のシルバー人材センターの施設につきましては、賃料を年額3万2000円余り、3万1295円徴収いたしております。光熱水費については、使用受け付け等をしていただいておるということで、相殺いたしております。
室生振興センターに入っておるシルバー人材センターについては、年額2万5274円、それから光熱水費については実費をいただいております。
それから、榛原のシルバー人材センターでありますけれども、これにつきましては、旧教育委員会を使っておってもらっておりまして、年額23万2215円、光熱水費は自分で払っておると、こういう状況になっております。
それから最後ですけれども、Sssの職員が行っておるというような状況という御指摘ですが、しょっちゅう行っておるとは聞いてないんですけれども、おっしゃるように、トイレの修繕ということが一、二年前にあったということは報告を受けております。
まず、このSssのほうに旧榛原町役場を貸し出すときの契約の条件なのでありますけれども、この契約書の第3条に、旧榛原町はSssさんにお貸ししますけれども、本物件は、当時ですけれども、今現在はそういう考えはないんですけれども、当時は公園予定用地でありますと、市が事業着手するときに、この建物を取り壊すとき、あるいは公用または公共用に供する必要がある場合は、この契約期間中であっても甲は、甲というのは宇陀市ですが、いつでもこの契約を解除することができると、こういうようになっております。ですので、我々としてはそういうこともあって、いつでも出ていってくださいねということの中から無償なのかなと、こういうように考えております。
もう1点、契約の第7条なんですけれども、本物件の維持補修、これにつきましては、使用期間中、本物件の維持補修は市は行わないと、こういうようになっております。また、地震、火災、水害等の災害、盗難その他市の責に帰すことのできない事由によるSssの損害についても、市はその責めを負わないと、こういうようになっております。ただ、この契約をよくよく考えてみますと、市の責任に帰さないそういう損害ということになりますので、家主として、たとえ無償といえども貸した以上は、やはりSssに迷惑のかかるような事態は避けたいというようなことで、やはり危険なものについては一たん修繕させていただいたということだと思います。それからもう1点は、やはりSss以外に複数の団体が入っておったということもありまして、その段階では修繕することが適当であるということで修繕させていただいたと、このように考えております。
一応、不公平というようなことなんですけれども、その都度その都度貸し出すときに、その目的にかなった、あるいはその段階段階で、Sssであれば平成16年なんですけれども、その段階段階でやっぱり考えて行ってきたことであるということで、一応対応はばらばらになっております。
今後は昨年でしたか、夢創の里以降については、やはりこういう条件をきちっと確定させて、そういう条件の中で今後も貸していくというような形をとっていきたいなと考えておるんですけれども、必ずしも100％そのように実行できるかどうかというのは、やはり公共的なその団体なり、あるいはその目的にかなった形でその都度検討していくことになるのではないかと、こういうように考えております。
以上でございます。
議長（小林一三君）
山本危機管理監。
危機管理監（山本洋君）
失礼いたします。上田議員からの質問は2点ほどではなかったかなと思っております。
まず1点、消防団員の皆さんのサラリーマン化ということ、これは過去常々言われておることでございますし、私も先ほど答弁させていただきましたとおり、非常に危惧しておるところではありますけれども、なかなか即応体制ということはしかれない状態が続いていると。ただ、今、宇陀市消防団のほうにおきましては、条例定数も1000名を超えておりまして、また出動もかなり先ほどの答弁でさせていただいたとおり出動もしていただいて、何とか体制を保たせていただいているという状況でございます。
ただ、今後もそのままでいいのかということではないということと思いますので、今後お話もさせてもらいましたように、市施行後7年を経過しております。団長さんとも、また幹部の皆さんともいろいろお話しさせてもらう中で、やはり今までは団としての各区の地域的な意識が非常に高かったと。これは消防団としては当然のことでもあるわけですけれども、ただこういう状態を続けていくことが果たしていいのかと、消防団活動というのは、やはり市民の安心・安全を守るという意味では、そういう区域割りでいいのかという当然疑問もわいてきておる状態でございますので、私としましても、就任させていただいて、こういう区域の意識を取り除いていただけるように、榛原であっても大宇陀であっても各旧町村であっても、お互いの宇陀市の中の消防団ということで、隣接するところには即応体制で出動していってもらう、また災害にも対応してもらうということが市民の安全につながるのではないかなと、このように考えておりますので、団のほうもそういう御理解のもと組織の再編をしながら、そこに出動区域の見直しを図っていくとかそういうことで、何か災害があったらそこに神経を集中して、また人も集中していけるような体制づくりを今後は検討していきたい、このように考えております。それの私も一助になれればと考えております。
さらに、先ほども答弁させてもらいましたけれども、市の中に消防団として、これは市長かねがね言われておるんですけれども、地域に密着した公務員であれと、その中の一つとして、消防団員としておってもらっております。この職員がかなりおりますので、昼間は特に火災対応が先ほどのパーセントで出しましたように低い状態がありますので、この昼間だけでも市の職員、団員としておっていただいておりますので、若干今、危機管理課のほうで災害があったときに出動するときには同じように搭乗していただいて出動もしてもらっておりますので、対応はしてもらっておるんですけれども、ただ組織立った活動ではありませんので、今後はこの市の職員の団員の活用方法を改めて組織立ったものにしていってはなと。ただ、身分上のこともありますけれども、団員として登録してもらっておりますので、活動上は何の支障もないのかなと考えております。
今後そういう面で、そういう弱いところに補てんをしていけるような体制づくりを今後も進めていきたいと思っておるところです。
もう1点、自主防災組織の件でございますけれども、これ、22年の段階におきましては約30％ほどの結成率でございましたけれども、私、まだ来て間がないんですが、危機管理課のほう、また宇陀広域もともども各自治会の御協力によりまして、この24年度末におきましては、80団体、58％近い達成率になってきていると。これ、非常に数字から見ますと27％か28％、一、二年で伸びてきております。非常にこれは我々の危機管理課の努力もあるかとは思いますけれども、より一層自治会の、また地元の皆さんのやっぱり意識の高さがそういうようにあらわれてきているのではないかなと感じておるところです。それに災害もあっては困るんですけれども、昨年の災害もありましたので、より以上に住民の方々の災害への意識の高揚が図られたのかと。
これに乗ってというのは失礼な言い方ですけれども、この意識の向上をそのまま活用できるように今後ともさらに進めまして、今、上田議員がおっしゃいましたように、そういう交付する補助金なり要綱もございますので、予算化もまたお願いをしていきながら充実を図っていきたいと。
ただ、資機材といいましても、地域防災計画にも載せておるんですけれども、自主防というのは基本的にはお互いに共助して助け合おうということでございますので、そういうような資機材の充実を図っていきたいと思っておるところでございます。
そのようなことで、今後とも組織を挙げて充実に向かっていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長（小林一三君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
失礼します。額井地区のような場合、すべて土地を購入していくかというような御質問であったかと思います。
市民の利益と安全・安心のため、市民が容認していただける事業用地であれば、今後も購入していくことも考えられるのではないでしょうか。特に天満台団地の皆様は、自然環境のよい住宅地を求めておりますので、自然環境の破壊につながるような行為に対しましては容認できないと行政に訴えてこられております。
今回の問題は市民が不利益をこうむる行為ですので、行政が責任を持って解決すべき問題として購入していきたいと考えております。
次に、不法投棄された場合、どういうような形で処理をされていくのかというようなことでございますけれども、自治会長あるいは自治会の皆さんから、あるいは近隣の皆さんから不法投棄があるというお知らせをいただき、処理に当たっていると。昨年でしたら、35件の申し出をいただいております。そして現地を確認させていただき、隣地、処理地の周辺も含めて回収できる分については回収しているという現状でございます。またあわせまして、警察への所有者からの被害届、こういうことをして、何とか未然に今後も防いでいきたいと思っております。
当然不法投棄された場合ですけれども、罰則規定も1000万円以下の罰金というような刑もございますし、今後も看板の設置なり、あるいは環境保全推進員の皆様のパトロール強化によって、未然にできるだけ防いでいきたいと、かように考えております。
議長（小林一三君）
井上総務部長。
総務部長（井上裕博君）
相殺の話というのは、シルバー人材センターの先ほど申し上げましたように、シルバー人材センター、支所は四つございます。この四つについて、先ほど申し上げましたように、我々としては行政財産をお貸ししていますので、条例に基づきまして、一たんは金額を算出しております。ただ、シルバー人材センターの創設の意義なり、あるいは旧4町村において、きちっとした一定の額で取っておらなかったという事実もありますので、また、シルバー人材センターには逆にこちらから補助金が出ておるという現実もございますので、使用料については90％を一たん減額させていただいたと、こういうことであります。
榛原の旧教育委員会事務所については、その90％減免後の年額、例えば24年度ですと23万2200円余り徴収いたしております。光熱水費は自分持ちであるということです。
それから大宇陀の体育館につきましては、そこにシルバーの大宇陀の人が入っておるんですけれども、徴収はいたしておりません。これは体育館の使用申請なり管理について、このシルバー人材がしてくれておるということで、賃料なり光熱水費と相殺しておると、こういうことでございます。
菟田野のシルバー人材センターにつきましては、賃料は24年度で3万1295円徴収いたしております。ただ、光熱水費については、管理人を兼ねてもらっておるということで、相殺いたしております。
室生の振興センターにつきましては、これは年額2万5274円と、それから光熱水費は実費を徴収しておると、こういう形になっております。
以上でございます。（発言する者あり）
監査委員さんのほうからは、もちろんあり方について不均衡であるというような形の中での御指摘もいただいておりますし、直していくべきところは直していかなければならないということなんですけれども、今現在、22年度までの決算においては、特段今すぐ絶対改めろというような形では御指摘は受けておらないと、こういうことであります。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
相殺ということで僕がよく理解できないのは、特に大宇陀の保健センターにつきましては、昼間施設管理費とそれと貸借料金を相殺しますよと。でも、これはやっぱり昼間施設管理費は指定管理されているわけじゃないから、教育委員会のほうで予算措置されているわけですよね。賃料は管財課がもらうのか、同じように教育委員会のほうでもらうのかはわからんけれども、そこら辺が款項が変わってくるの違うかなと私は思うんやけれども、それはそれでいいわけですね。会計監査の事務局のほうはどうなんですか、そこら辺の考え方は。会計監査はいいということでいいわけですか、そこが一つ1点。
それから、同じように建物のことで、福祉団体である宇陀市障害者事業団、旧の檜牧小学校の理科棟ですね、あそこを貸し出しておられますけれども、以前は去年の8月までは八木一男さんの福祉会というところが年額4000円やったか、ちょっと忘れましたが、それがそれ以降は宇陀市障害者事業団になってから1万円になっておると。同じような障害者の施設をされているアクティブセンターうだ、これは伊那佐小学校ですけれども、ここは無料で貸しておると。これはどういうような基準で、同じような施設でありながら、無料であるのと、それから施設料を取るのと、どういうような区分けをされているのか、これは福祉課ですか、ちょっとお願いします。
議長（小林一三君）
井上総務部長。
総務部長（井上裕博君）
上田議員の質問ですけれども、ちょっと事務局というのを監査委員事務局と勘違いいたしました。
教育委員会としては、多分、普通でしたらここをシルバー人材センターに貸しておらなければ、正規職員、大宇陀の体育館の貸し出しに正規職員を置くこともあるかもわかりませんし、またパートで、施設管理、今よくあるんですけれども、ちょっと話はややこしいですが、私どもはシルバー人材センターを今度は雇い上げまして、施設の管理、清掃でありますとか貸し出しの申し込みの受け付けに使っております。ですから、もしここにシルバー人材センターが入っておらなければ職員を配置するか、あるいは委託事業として、お金を1時間幾ら賃料で払ってシルバー人材センターの人を雇い上げる予算措置が必要になると、こういうことであります。ですので、そのお金を払うことになるのであれば、シルバー人材センターの支所さんが管理人も兼ねて入っていただいておるということですので、それを相殺させていただきますということであります。
ですから、例えばこれがシルバー人材センターが出ていきましたら、教育委員会は今度、職員なりだれか臨時職員を雇い上げて、ここへ職員を配置しなければならないので、それと相殺させていただいていると、こういうことであります。
それから、福祉事業団の件です。
おっしゃるように、八木一男福祉会が使っておられましたときには、建物を年額4000円でお貸ししておったと、こういうことであります。現在入っておられます宇陀市障害者事業団というのは、もちろんその福祉関係で、市の福祉事業にある面、ちょっと私その辺詳しくないんですが、寄与していただいておるんですけれども、NPOとして一定の収入も上げておられるということ、それから当然そのNPOの活動の中で事務所費というのも計上されておられるということで、以前の使用者の経緯から月額1万円ということについては了承したと、こういうことで金額がはじき出されておるということで御了承いただきたいと思います。
以上です。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
相殺の話は一遍会計監査のほうとしっかりと詰めて適正な会計運用をしていただきたいと思いますので、これは一つペンディングにしておきたいと思います。
それで今、福祉会の話が出ましたけれども、じゃあアクティブセンターうだですか、ここは全然収益はない、そういう事業はされてないんですか、どうなんですか。
議長（小林一三君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼いたします。ただいま御質問のアクティブセンターうだにつきましては、収益という形の御質問でございましたが、一応収益のほうは、そこで働いていらっしゃる障がい者の方々が生活支援という形の中でパンやクッキーづくり、また、ささゆりというんですが、ササ織りというような手芸品みたいなものをつくって、自分たちが生活の社会参加に復帰できるような形での活動をされておるということで、収益は少しでございますが得られておりまして、その収益を自分たちの給与というんですか、賃金にはね返らせていただいているというような形で活動を行っておられる団体でございます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
すると、理科棟の宇陀の障がい者の関係とどう違うんですか。
議長（小林一三君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
ただいま御質問いただきました檜牧の理科棟のほうでございますが、現在につきましては、今アクティブセンターうだにまで就労が及ばないような方々、もう少し重度の方々、そういった方々が日常生活を確保するために内職程度の作業とか畑作業等の体験的な作業ということで、日中の居場所という形での支援活動を行っている事業所でございます。
以上でございます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
アクティブセンターへ通えないほどの重度の方が使っている施設は1万円で、それより軽い方の施設のところはただなんですか、これでよろしいですか。
議長（小林一三君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
済みません、先ほど申し上げましたように、アクティブセンターうだにつきましては、地域再生計画によります特区を申請していただいた事業でございまして、それに基づきます施設の利用については無償でお貸しするという形での事業計画を持って市が行った事業でございますので、転用も含めた中で無償でお貸しするという形で特区をいただいておるというような状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
市長がいつもおっしゃっている高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市って、風いっこも薫りませんよ、これ。温かさがどこにあるんですか、これは。やはり重度障がい者であって、一生懸命社会復帰あるいは社会参加をしていこうというそういう施設に対して、どうして温かい手を差し伸べようというそういう行政姿勢ができないんですか。しかも、もともと4000円でしたか、それが今度1万円に上がってるんですよ。私はそういうところに行政の行政たる視点がどこにあるかというのを私は感じるわけでございます。
それと全く反対の話、これからさせてもらいます。内牧小学校の話です。
地域再生計画で森林組合が無償で貸与することを条件にして、転用の条件として、適正化法の期限が来ても厳正な賃貸契約を提携するということで、いわゆる未来永劫にただで貸すんやというような契約になっているということですけれども、ことわざに、カネモチヘツチモリということわざがあるんですけれども、まさにその現象ではないかと思うんですけれども、この点について、再生計画と今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。いつまでもただでいいのかどうか。
議長（小林一三君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
農林商工部の仲尾でございます。ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
もう地域再生計画の件につきましては皆さん御承知のことと思いますので、ただいま御質問のことにつきまして、内牧小学校と内牧幼稚園に係る地域再生計画につきましては、平成18年の11月18日に内閣総理大臣より認定をいただいたところでございます。
本来ですと、目的外使用する場合は、補助金適正化法におきまして原則として国庫補助金などの返納、つまり国庫納付金が発生いたしますけれども、今回の場合は学校ということで、文部省の公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等についての通知、それと補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化と、こういう支援措置がございまして、その要件といたしましては、国庫補助事業完成後10年を超える期間を経過した施設、これは内牧の小学校、幼稚園につきましても、すべて20年程度もう経過しておりますので、クリアをしております。それとあと1点、公用または公用施設として利用すること。これは後でこの件については申し上げますけれども、あと1点、無償による転用または貸与であることというように規定をされております。
先ほど申しました2点目の公用の件につきましては、民間事業者に貸与する場合は、本来ですと国庫補助金が発生をいたしますけれども、地域再生計画の場合につきまして受けた場合につきましては免除されるということでございます。つまり、廃校、廃園となった校舎や園舎、体育館、プール、学校用地などを民間に貸与する場合は、無償ということになってまいります。
ただ、このことにつきまして、けさほど内閣府の地域活性化推進室に実は電話でですけれども、問い合わせをいたしました。その回答としては、いわゆる補助金の適化法による10年という縛りあるいは地域再生計画、この内牧小学校につきましては平成18年度から23年度までの計画となっております。ということで、その両方の縛りが終了しておりますので、あとは市の判断ということになってまいります。
なお、この内牧小学校、平たく申し上げますけれども、宇陀市の森林組合に現在貸与しているわけなんですけれども、今なお低迷する林業界におきまして、新しく導入されます森林経営計画への助言、指導あるいは森林施業に係ります小規模林家の集約化等々、非常に大きな役割を果たしていただいております。また、宇陀市の林業の復興、再興に向けまして努力をされておりますので、今後しばらくの間は無償でいきたい。ただ、今後また検討していかなければならない場合も出てこようかと思いますけれども、その辺はまた考えていきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
この地域再生プログラムのことを部長、詳しくおっしゃらなかったけれども、要は森林組合は地域再生プログラムで補助金をもらったんじゃないですね。別の補助金でもらってるんです。その補助金をもらって、そして遊休施設、いわゆるこういう公共用地あるいは公共施設を使うためには、この再生プログラムをきちっと立てなさいと、それにのっとった事業をするときについては、ここに書かれてある先ほど申されました起債の一括返済の免除とか、あるいは補助金の償還とかそういうようなものは緩和しますよということであって、いわゆる公共施設等をうまく緩和措置によって使えますよということを実証するための法律で、たくさんあるんです、これ。平成16年、17年、18年と3回の改正、改定をされて、これ読むだけでも二、三時間かかりました。だから要は、このような計画をすることによって公共施設が使えますよという法律なんです。その法律をもとにして、皆さん方は別の補助金をもらわれて、そしてあそこに新たな産業を興されたというような理解です。
ですから、この再生プログラムの中に入っていることは全部もうできてるというように私たちは理解をせないかんわけですから、中身についてはまた産業建設常任委員会の中できちんと検証させていただきながら、このプログラムが適正かつ順当にされておるか、そして、いつまでも無償でよいのかどうか、そのこともやはり先ほど部長の御答弁をいただきますと、宇陀市が決めなさいと、もういわゆるハードルがなくなったんやから、ハードルがなくなった状態で今度は宇陀市としての立場、スタンスを求めなさいということが総務省内閣府の回答やということでございますのでね。私はこれみんなに聞いたときは、これはもう適化法があって、この法律があるから、この法律で縛られて無料でしかあかんということしかなかったんですけれども、そんなことないというようなことを言ってくれる人がおったので、再度ここでもう一度皆様方に確認をしておきたいと思いますので、ひとつその特区や何や、特区は記述があるんですけれども、要は無料でいつまでも貸しておくということは、宇陀市の市民の公正・公平性から見たら、やはり非常に問題があると思いますので、ひとつ施設についてはそういった観点を持ちながら、ひとつ適正な運用をお願いしたいと思いますので、もうこれ以上、施設については質問いたしませんけれども、財政処理の決算報告の中で、そのことだけきちっと整理をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう一つ、先ほどの廃棄物の不法投棄の件でございますけれども、実際に投棄がされて、そしてそこに物があっても、だれもそんなんもういいんやと、他人のところやからほっとくんやとこうなったら、それはもう市も黙っておくんですか、ほっておくんですか。やっぱりそれは環境衛生上あるいは施策上おかしいのではないかなと。ややこしい施設が来ただけで土地を買収して、そしてそういうものを阻止しようというような姿勢を持っておる宇陀市であれば、当然そういうようなものが投棄されておったら、やっぱりいち早く何らかの手段をもって処理できる体制というものをつくっていかなあかんのではないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
議長（小林一三君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
失礼します。できるだけ、その捨てられた場所によって回収できる場合もございますし、当然谷の深いところであれば、なかなか回収もできないということで、まず看板設置あるいはそういう形でお願いしたいということと、当然警察へ届けていただきまして、不法投棄者、これについて、やはり大きな処罰がありますので、そっちのほうでやっぱり啓発、啓蒙も含めて推進してまいりたいと。できるだけ道路周辺に捨てられたものにつきましては回収する努力はさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
すべてが協働の社会の中で、自治会なり地権者の皆様方の協力をもらいたいということでございますので、それにはやはりそれ相応の応援なり支援というものがやっぱり必要ではないかなと思いますので、しっかりとした支援体制というものをやはり構築していただきたいなと思います。
このように広い地域で、そして細い道を上がっていけば、もう民家のないところへ行ってしまって、そして谷奥に物が捨てられるという、本当に地域全体が産業廃棄物の投棄場になってしまうようなおそれもありますので、やはり宇陀市にはごみを持ち込ませない、そして産業廃棄物の侵入を許さないという強い姿勢がこの額井で示されておるわけですから、そのことを踏まえてしっかりとやはり行政は対応をしていただきたいと、このように思うところでございます。
あちこちしまして、ちょっと問題が飛んでおりますので失礼でございますけれども。
議長（小林一三君）
上田議員、あと質問時間5分となっておりますので、まとめて質問をいただきたいと思います。
5番（上田徳君）
地域再生計画を見ておりましたら、笠間小学校がまだホームページに残っておるんです。これもやっぱり利活用という点では何らかの処置を考えておられるのか、ただ単にホームページだけ残っておるのか、その点もう1点お聞きしておきたいなと思います。総務省のホームページの中の地域再生計画の中に、室生村時代のアートアルカディア計画の一環として笠間小学校の再生計画が記載されております。それは却下されたのか、単に総務省が残しておるだけなのか、そこら辺を含めてお願いしたいということと。
それから、確かにシルバー人材センターは大切な事業団体だと思いますけれども、発足された趣旨というのは、高齢者の居場所づくりもありますけれども、高齢者の持つ高い技能レベルを生かして民間の需要にこたえる仕事を提供する機関であったのではなかったかと思うわけです。このことが自治体の財政難をきっかけにして、公共事業を自治体が請負発注し、入札に参加させてきたとこら辺から、シルバー人材センターが軽微な作業ということで民間の建設業者を中心としたそういった業者の民業を圧迫しているというように私たち、関係の業者の方から聞くわけでございます。公金を投入して運営されているシルバー人材センターと、すべてが所得で賄わなければならないこういったところと、何らか減免措置を対等にするだけではなしに、公共工事の入札や委託業務に制限を加えて、公共工事による民業抑制に対する対処を条件化すべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
企画財政部の楠田です。よろしくお願いいたします。
ただいま上田議員さんからの質問で、旧笠間小学校の地域再生計画で活用というようなことでホームページに残っていると、こういう御指摘でございました。一応担当としては企画が担当しておりまして、私のほうからお答えをさせていただきますが、ちょっと私、詳しく、そういう計画があったというようなことは存じておりますが、その後のことについてはちょっとわかりませんので申しわけないですが、そういうようなことで御回答をさせていただきます。
議長（小林一三君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼いたします。シルバーの御質問でございました。
シルバーは先ほど議員さんのほうが申されましたように、目的につきましては、御承知のように、定年退職後の人たちの労働能力の活用、また、みずからの生きがいの充実や社会参加を希望される高齢者に対しまして、就業機会の増大と福祉の増進を図ること、高齢者の能力を生かした活力ある地域づくりに寄与することを目的とされております。
そういった中で活動されておりまして、宇陀市シルバー人材センターにつきましては、その受注高といいますか、契約高は、昨年度につきましても3億3000万円余りの金額を受注されております。その金額の内訳といたしまして、公共事業の受注比率は23.4％、あと残りが76.6％が民間の事業の受注となっておるような現状でございます。このような比率は、平成18年の市が合併しましたときには公共事業の受注比率が35.4％でありましたが、現在についてはそういうような23.4％と率についても抑えてきているというような現状になっております。
なお、公共事業の受注の主な先といたしましては、県の桜井市の初瀬にあります浄水場、また県の浄化センター、宇陀市等の草刈りとか植木の剪定の業務がその金額の内訳となっております。
なお、シルバー人材センターにつきましては、御承知のように一般競争入札等入札には参加ができないという形の中で、見積書を徴取した中で、参考価格として軽易であり安価な場合に発注をお願いしているというような状況に、市のほうも最近の発注についてはできるだけ抑えているような状況でございます。
以上です。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
時間も来ましたので、まとめの質問をさせていただきたいと思います。
今回、施設利用に対する質問者が私を含めまして3名おられました。それだけ市民の皆様の宇陀市の公共施設が公共の施設として活用されることへの期待のあかしであるのではないかなと思いますし、庁内会議も必要ではございますが、もっと外部の意見を広聴する機会を拡充すべきではないかと思います。
広報はホームページやあるいは広報うだだけでは十分ではなく、出かけていって声を聞く体制や、著名人、有識者等の人材バンクを活用した意見集約で、公正公平な行政運営を求めたいと考えます。職員Obの意見を大切にされることは理解できますけれども、広く意見を求め、高所大所からの計画を進めていただきたいと思います。
危機管理では、できて当たり前、失態を生じれば、あなた方だけではなく、行政に携わるすべての関係者に批判が集中します。善良な市民の皆さんの生命、財産を災難から守る体制の整備と、日ごろから訓練を積んで、いざというときに対応できる技術、技能、身体を鍛え、体制を整えていただきたいと思います。
また、環境の保全と対策は、市民一人一人が環境を守る取り組みに関心を高める取り組みを進めていただき、時の変化に的確に対応していただきますよう期待したいと思います。
最後に、総合計画の審議会を私は傍聴させていただきましたが、発言は公募によって選ばれた委員の声が真実を語っていたように感じました。市民の声、気持ち、感情を大切にする高原の文化都市は、優しく四季の風と至福の薫りを届けていただきたいと感じております。
市長から先ほど来の答弁の総括答弁をいただきたいと思います。
議長（小林一三君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
上田議員から多岐にわたる御質問ありがとうございます。
宇陀市の行政運営につきましては、いろんな問題点があろうかと存じますし、そのときの担当者が、その環境に合った形の中で最善の選択をしたのではないかなと考えております。そんなことも含めながら、一番最初に御質問された公共施設につきましては、料金も含めて一貫していない部分があるのは事実だと思います。いずれにいたしましても、公共財産でございますので、市民の財産でございますので、やはり基本的には使っていただくということでございますし、それは使用者責任の範疇で使っていただきたいと思っておりますし、それはある1点、安全な施設であることが担保されているということでございますし、そんなことも総合的に判断しながら今後は対応していきたいと考えております。
はっきりした利用目的があるのであれば、解体して売却という話もあるんですけれども、なかなか宇陀市が誕生いたしまして遊休施設がたくさん地域にございます。その解体そのものは宇陀市の単費で解体しなければなりませんし、解体してもその後の利活用計画がはっきり明確な方針があれば、またそういうような方針の中で事業化していきたいと思うんですけれども、なかなかその事業化することそのものが、なかなか地域の方々も含めてできないというのが現状でございます。そのことも含めて今後も精力的に検討していきたいと思っております。
施設の利用につきましては、先ほど担当者がしっかり申し上げましたように、利用可能で地元で活用を検討する、あるいは民間の引き合いがあるような施設は自立して施設を運営することということでございますし、利用者負担を原則としていきたいと思っておりますし、その修繕、営繕関係につきましても、利用者負担でしていただきたい。
そしてもう一つ、今まで考えなかった話なんですけれども、ある一定の期間を切っていきたいと考えております。例えば5年という形の中で、その中で再検討したいと考えておりますし、庁内の公有地事業化検討委員会を設置して推進していきたいと考えております。
そしてもう1点、議員皆様方からいろいろ御提案のございます遊休地の問題、遊休施設の問題、そしてまた旧土地開発公社の物件もあるわけでございますけれども、過去の投資額を考えると非常に胸が痛みますが、今、起債を借りて償還しているということでございますので、その中で何とか将来に向けた宇陀市の地域づくりに貢献できるような土地利用を模索したいと考えておりますし、そしてまた、市街地の中では事業をしたいと思っている土地がございますので、その交換という形の中も含めて検討していきたいと考えております。
そして2番目の危機管理体制でございます。
危機管理監が今着任していただいて、多方面でいろいろ御活躍でございますし、そしてまた、今までと違う専門的な視点の中で地域の安全・安心ということを模索していきたいと考えております。
消防団の力も落ちておりますし、ある1点、また宇陀広域消防の経費の負担の割合も非常に高いという形の中で、改革をお願いしているところでございます。
しかし、地域の方々にとりましては、やはり地域がどれだけ安心できるかということでございますので、地域防災組織をしっかりこれから構築していきながら、地域のことは地域で考えるということも含めて考えていきたいと思っております。
昨晩、警報という形の中で、危機管理監も含めて対応していただいております。そんなことも含めながら、しっかり皆様方に理解していただけるように、広報におきましても、うだチャンを利用してしていきたいと思っておりますし、トータル的な危機管理体制というものを構築していきたいと思っておりますし、災害の後の復旧体制も含めて、そういうようなマニュアルというものをつくっていきたいなと考えております。
もう1点、額井の土地の件でございますけれども、今回ある一定の方向、出入り業者のほうから裁判所の審尋という形で今、弁護士同士、裁判官も入られて話をしていただいておるんですけれども、これからもこういう形が発生するかもわかりませんし、宇陀市そのものは247平方キロというような広大な面積でございますし、不法投棄というのはおのずと発生しようかと思いますし、不法投棄される方は、この宇陀市で御在住ではございませんし、市外の方が確信犯として投棄しに来るというような状況が発生しようかと思います。
ですから、今回、議員御指摘の場所も摘発するような形で何とかできないのかというようなことも指示いたしております。そんなことも含めながら、地域の皆様方の協力をいただきながら摘発ということも含めて、啓発看板ももう少し増設しながら、そういうことが発生しないような宇陀市の地域づくりをしていきたいと思っております。
財産の取得につきましては、ほかの市町村を見てみますと、本当に山林も含めて付加価値が非常に少なくなっておりますので、放置森林という形で、災害に対する防除という形も含めて、地方公共団体が取得するという事例もございますものですから、市民の森という形の中で取得するというのも選択肢でございますし、トータル的に環境負荷がどれだけあるのかということも含めながら、市民の皆様方の理解が得られるのか、そしてまた議会の皆様方の理解が得られるのかも含めて検討していきたいと考えております。
多岐にわたる質問でございましたので、的確な回答ができなかったかもわかりませんけれども、宇陀市のトータル的な行政経営として経営的な視点の中で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（小林一三君）
以上で、上田徳議員の質問が終わりました。
休憩いたします。
会議は午後1時に再開をいたしたい。それまでに議場にお入りをいただきたいと思います。
午前11時43分休憩
午後1時00分再開
議長（小林一三君）
休憩前に引き続き、これより会議を再開いたします。
健康福祉部長から発言を求められておりますので、許可をいたします。
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼をいたします。午前中の上田議員さんの一般質問の中におきまして、アクティブセンターうだにおける活動内容の中で、私の回答がパン、クッキーづくりやささおりと回答いたしましたところ、ささおりというのは誤りでございまして、さをり織りというのが正しいような名称でございます。訂正しておわびを申し上げます。どうも失礼いたしました。
議長（小林一三君）
それでは、ただいまから一般質問を行います。
質問番号7番 山本新悟議員
14番、山本新悟議員の質問番号7番「デマンド型乗合タクシーの市内全域への拡充について」、「宇陀松山地区を中心としたまちづくりと街なみ環境整備事業について」の質問をお受けいたします。
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
14番、山本新悟でございます。幸い5号・6号台風も何もなく済んで、よかったと思います。そして議長より質問の許可を得ましたので、発言通告書に従いまして、質問番号7番、デマンド型乗合タクシーの市内全域への拡充について及び宇陀松山地区を中心としたまちづくりと街なみ環境整備事業についての一般質問をさせていただきます。
まず初めに、一つ目のデマンド型乗合タクシーの市内全域への拡充について質問いたします。
デマンド型乗合タクシーは、2年間の実証運行を経て、今年度、一部の地域で本格的に運行が開始されました。運行の対象となった室生地域の市民の方々は、今までの不便が解消され、大変喜んでおられると思います。
しかしながら、市内を見ても、まだほかにも交通困難な地域がたくさん存在しております。今回、市がデマンド型乗合タクシーを本格運行したことで、今まで不便を我慢してきたこれらの交通困難地域の住民は、あきらめかけていた住民の思いを大きな期待へと変化されました。また、運行エリアについても、さほど不便を感じない地域も含んでおり、市内他の交通困難な地域と格差を拡大させています。
本来、運行エリアの設定は交通困難地域を対象とするべきであり、旧町村の区域丸ごとではないかと思います。このことは、合併し、地域自治区の廃止、一本化を目指す市の方針に逆行しているのではないかと思います。
しかし、交通困難解消のための施策を市総合計画や重点事業、市民の安心・安全プロジェクトとして掲げるならば、市民のために市の全域において展開しなければなりません。私はデマンド型乗合タクシーの運行は一部の地域の対策にとどまることなく、市内の交通困難地域へ拡充して市民の負担と期待にこたえるべきであると考えておりますが、市の考えをお尋ねいたします。
次に、宇陀松山地区を中心としたまちづくりと街なみ環境整備事業について質問させていただきます。
私は重伝建松山城跡の整備活用など、宇陀松山地区のまちづくりの推進に関して今まで一般質問を数回行い、その都度、市の重要な財産であることの認識のもと、前向きな答弁をいただいてきました。昨年9月定例会の一般質問では、教育委員会の方針で担当課をまちづくりセンターから本庁へ引き上げ、技術職員まで人事異動でいなくなるなど、宇陀松山まちづくりの拠点であったまちづくりセンターの機能低下や懸念を事業推進に対し支障があるのではないかと、いつも質問を述べました。市長、教育長、事務局長から事業推進には不都合はないと答弁があり、また、街なみ環境整備事業は10年計画で進めると意欲的に答えられていました。
この一連の答弁による理事者側の姿勢を踏まえてお尋ねします。
市が重点施策として位置づけている宇陀松山地区を中心としたまちづくりを進める上で、先ほど申し上げた昨年9月に定例会で質問した事業の推進体制は今も変わっておりませんが、現在も支障や不都合がないと認識されているのか、地域の声なども含めて実態を把握し、検証されているのか確認するため、再度市の認識についてお尋ねいたします。
また、街なみ環境整備事業については、本会議初日に行われた繰越計算書の報告に対し質問したところ、平成23年度、事業の大半が執行されず、平成24年度に繰り越されていました。このことは、事業推進に期待している市民や熱意を持って活動していただいている事業推進者、協力者に対する反意と言っても過言ではないと思われます。10年計画と公言しながら1年間の空白をつくったことについて真摯に反省していただき、繰り越しの原因についての説明をいただくとともに、今後の対応について市民にわかりやすく丁重な答弁をお願いいたします。
以上、私の壇上からの1回目の質問を終わります。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
ただいま山本新悟議員さんからデマンド型乗合タクシーの市内全域への拡充についての御質問がございました。御回答を申し上げます。
現在市におきましては、市内の地域特性と公共交通が抱える課題を解消していくための基本方針を定めました地域公共交通総合連携計画を定めているところでございます。その計画の中で、山間部に公共交通空白地域が点在しており、奈良交通路線バスが撤退し、公共交通サービス水準が低い状態となっている室生地域におきまして、デマンド型乗合タクシーによる公共交通の実証運行を平成22年度、平成23年度において行い検証した結果、有効な交通手段であるということが実証されたことから、本年から本格運行を行ったところでございます。
御質問のデマンド型乗合タクシーの市内全域への拡大についてでございます。
市内の公共交通の状況を申し上げますと、大宇陀地域でしたら、榛原から1日40便近くの奈良交通バスが走っておりますし、菟田野地域も1日24便程度走っているところでございます。また、曽爾村、上内牧、天満台、針インター方面の奈良交通のバスが走っているこういう状況でございます。また、市の施策といたしまして、大宇陀では有償バス大宇陀南部線の運行、菟田野ではらくらくバスへの補助、榛原では上内牧路線に補助金等を出して交通政策を行っているところでございます。
今申し上げましたように、大宇陀・菟田野・榛原地域では、定時・定路線として奈良交通の路線バスが運行されております。これらの地域でデマンド型乗合タクシーの運行を導入いたしましても、奈良交通の路線バスと競合しないことが原則となっておりますので、運行する場合は路線バスの最寄りのバス停までと、こういうようなことになってまいります。こういう形態の運行のニーズがあるかどうかは今後調査する必要もあると考えますが、利用される集落の戸数を考えたときに、乗り合いのニーズにまで行かないと考えられますので、効率面からして難しいと考えております。
このようなことから、奈良交通の路線バスが公共交通機関としての役割を担っている地域でのデマンド型乗合タクシーの運行については、現状では難しい状況にあると、このように考えているところでございます。
今後も公共交通の現状を踏まえた上で、地域の実情に合わせた効率的な運行形態を検討してまいりたいと、このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（小林一三君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
失礼します。教育委員会事務局の出口でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、山本新悟議員の松山地区の整備についての質問にお答えしたいと思います。
まず、1点目の事業の推進体制についてであります。
昨年9月に文化財課をまちづくりセンターから本庁の役所内に移しました。これは宇陀市全体の文化財行政を考えると、市内の指定文化財が113あります。その中で、大宇陀地区以外は68％となっております。また、土木建築工事等によります古墳の調査、この相談が市内全域からあることから、市民の利便性を高めるために本庁に移したものでございます。
しかし、大宇陀松山地域の重要伝統的建造物保存事業や街なみ環境整備事業、松山城跡保存整備事業等の重要事業があるため、担当職員2名がまちづくりセンターで業務を行うようにしております。発掘の整理業務に当たる補助をする臨時職員が受け付けや観光案内も行っております。また、議員おっしゃいました地元の声も聞き入れたかというお話がありました。その不都合も聞いておりますので、それ以外の担当職員が不在であるときに他の職員が電話対応やセンターに急遽出向くことができるような体制をとりました。
技術職員の配置につきましては、市役所の各部局には土木建築事業が多くあります。技術職員が少ないことで停滞状態が生じていたことは事実です。それを改善するために技術職員を建設部等に集約され、各課の事業を合理的に集中して整理し支援することで、効率よく処理するということを方針として行ったわけでございます。
文化財課におきましては、今まで技術職員1名が配置され、街なみ環境整備事業、その事業を計画的に進めていたところでございますが、平成23年度、組織改革によりまして建設部に技術職員を集約され、今年度も建設部、農林部から技術支援を受けて連携を密にしながら、事業を今年度も進めているところでございます。
その次に、松山地区の整備の重要性と考え方についてお答えします。
宇陀松山地区は松山城跡の整備、そして城下町の整備、数々の伝統的町家あるいは神社、ほこらなど多くの歴史的文化遺産があり、まちの景観は趣があって歴史的な風情を醸し出しているところが多くあります。その文化遺産を大切に保護し、継承していくことが重要と考えております。
そこで、宇陀市は松山地区の建物に対する保存修理に補助を行う重要伝統的建造物保存事業や、松山城跡や見学路の整備として松山城跡保存整備事業、松山地区内の道路の美装化工事として街なみ環境整備事業があります。それらは市の重要施策として位置づけ、整備を進めているところでございます。また、まちを整備することで、外部から多くの観光客が集まり、まちのにぎわいや活力、潤いなどが生み出され、宇陀市全体の活性化につながると考えております。
続きまして、最後の工事の完了状況と今後の計画についてをお答えさせていただきます。
街なみ環境整備事業につきましては、歴史的な町並みに調和した道路整備ということで、平成13年度から平成32年度までの20年間で道路美装化工事を行っております。昨年度は松山通りの薬の館の近くの西側に接続する路地90メートルの敷石舗装工事を行い、それを含めて現在完了した道路は1260メートルとなっております。残り1620メートルについては、今年度に繰越事業の黒門付近の西山の大橋の橋梁美装化工事と西山地区の旧伊勢道の石灰アスファルト舗装として150メートルの道路美装化工事を行う予定をしております。先ほど議員がおっしゃいましたこの橋の美装化につきましては、繰越事業になりました。これにつきましては、昨年の9月の12号台風の緊急的な工事のためにおくれたということで、御了承いただきたいと思います。
また、メインルートの松山通りの道路美装化工事につきましては、通行規制や駐車場の問題、個人の駐車場の問題等があり、今年度から来年と25年度にかけて、施工順や通行規制の方法などの諸問題を整理し、地元の説明や話し合いを行い、平成26年度から平成28年度までの3年間で道路美装化工事730メートルを行い、松山通りを完了したいと考えております。
その後引き続きまして平成29年から平成32年度にかけて、残りの旧伊勢道420メートルとその付近の道路320メートルを施工し、これをもってすべての道を完了させたいと予定をして進めております。
今後道路美装化工事を進めるに当たり、特に松山地区の皆さんには御不自由をおかけしますが、御理解をいただきまして、御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ですが、回答といたします。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
まず初めに、デマンドバスのことでございますが、地域の中でも一生懸命に協力金を出し合って、廃線にならんように頑張っている地域もあります。そんな中、何もせんとほっておいて廃線になってからするって、廃線になるように努力したらいいのか。それはおかしいん違うのかな。
そしてまた、地域住民はどのように思っているのか。地域の事務所長、菟田野、大宇陀、榛原の所長さん、これどういうように把握してるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
議長（小林一三君）
徳田菟田野地域事務所長。
菟田野地域事務所長（徳田準一君）
地域としては、今、菟田野では社会福祉協議会に事業をしていただいております。地域の声というのもまだ聞かせてもらっておりませんけれども、今年度、らくらくバスについての意向アンケート調査等を計画をしているところです。
以上です。
議長（小林一三君）
南大宇陀地域事務所長。
大宇陀地域事務所長（南勉君）
大宇陀地域事務所の南でございます。
大宇陀南部線におきましては、周辺の地域の協力金をいただいて南部線を運行しております。議員おっしゃいますそれ以外の地域でございますが、今現在、我々といたしましてもアンケート等も実施しておりませんけれども、南部線の運行で十分ではないかと思いますが、運行できているというように感じております。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
ただいま山本新悟議員から地元負担金も取ってやっているというような御指摘もございました。おっしゃいましたように、大宇陀南部線につきましては、地元負担金をいただいて運行しているというようなことでございます。南部線につきましても、今年度から奈良交通の路線バスとのうまく乗りつけできるような時間帯の調整あるいは今まで大熊便は1便しかございませんでしたが、すべての便で大熊のほうへ回るというようなことも対策させていただきましたし、今考えておりますのは、まだ空白地域になっているようなところも少しエリアを延ばしてやっていってもいいのかなということでいろいろと検討していると、こういう状況でございます。
以上です。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
大宇陀の事務所長、地域の人がそんなこと言ってますのか。あんた何考えているのか。それで満足してるのか、地域の人は。
議長（小林一三君）
南大宇陀地域事務所長。
大宇陀地域事務所長（南勉君）
私、先ほど十分ではないというようにお答えさせていただきました。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
地域の中でも、不便を感じない地域でも今やってもらってる、そうですやろう。そして、一番最初は室生地域で試験みたいにやってみて、そしてよかったら、ほかの地域も徐々にやっていくというような話してました。そして今かって、ことし予算がふえてるということは、利用者がふえてるのやろう。そうやったら、それはふえて当たり前、年寄りはふえるわ、家の庭先から駅まで送り迎えしてくれるねんで。年寄りふえたら利用者がふえて当たり前。もっと便利の悪いところは大宇陀も菟田野も榛原もあります。いつも市長言ってます、宇陀市は一つやって。そんなん一つ違います。ちょっと答弁して、だれか知らんけど。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
今、山本新悟議員のほうから、実証運行が終われば他の地域もやっていくん違うかと、こういうようなお話もございました。私たちもいろいろな地域で公共交通の空白地域があるというのは十分承知をしております。ただ、どうしても公共交通の路線として奈良交通が今担っていただいているというようなことがございまして、その公共交通が走っておりますところにデマンド型乗合タクシーを運行しようとすれば、やはり最寄りの駅までと、こういうようなことになってしまいますので、そのあたり、どうしていったらいいのかということで今いろいろと模索をしていると、こういう状況ということで御理解をいただきたいと、このように思います。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
何ぼでも、奈良交通が走ってない地域でも困ってる地域たくさんございます。何も奈良交通が走ってるところだけ走らせてくれ言うてるん違います。そうですやろう。奈良交通が走ってるところだけ言うてるん違いますねんで。これから高齢者はふえるし、病院へ行く人もたくさんあるし、買い物に行くといったって若者はいない、だれも送ってくれ言うても送ってくれる人もおらんから、車があったら便利や。それやったら家の庭先から近く、最寄りのバス停まででもいい。そういうところへ500円で送り迎えしてくれますねんで。そんな便利のいいことやったら、住民は喜びます。今住民は、そら市長、喜びますわ。市長がこれしてくれたんと言って、年寄りは泣いて喜びますわ、ほんまに。
そやけど、初めからデマンド交通ができたときから走らせるのがわかってるのやったら、初めにわかってるんやから、そんなもん、こっち一つしたら、あっちもこっちもせんなんということはわかってるんや。それに何で走らさんのや。それだけをすること自体がおかしい、それは。ここだけやったらここだけで、初めにここだけ走らせますと言いましたらよろしい。そうですやろう。今後、市長どういうように考えておられますのか。
議長（小林一三君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
14番、山本議員のデマンド交通に対する質問でございますし、本当に地域の窮状というものは、交通ということに対しては本当に大事に考えなければいけませんし、しかしながら、公共交通機関として奈良交通バスがあり、またタクシー会社が営業されておりますので、そしてまた距離的な問題も含めて、将来的にはそういう環境が生まれようかと思うんですけれども、今その補完するものとして、大宇陀地域におきましても市営のバスが運行しております。そんなことも含めて、地域力を創造するという形で、今まちづくり協議会も含めて地域力を高めるための政策をさせていただいているところでございます。
室生地域におきましては、本当に公共交通機関というものが撤退されたものですから、それを本当に補完するという問題、そしてまた、広大な90数平方キロというような面積でございますし、そしてまた山間深く入っておりますので、そういうフルデマンドという形で政策をさせていただきました。
しかしながら、今回そういう形で議論があるんですけれども、本当にしていれば本当に行政負担がたくさん発生いたしております。その問題が1点と、やはりそれだけが一つのファクターではなしに、やっぱり地域づくりするのが本意ではないかなということでございます。そんなことも含めながら御理解いただきたいと思っております。
宇陀市といたしましても、セーフティネットとしての地域の交通手段をどのようにしていくかを検討しなければならないと思います。室生地域におきましても、先ほど申し上げましたように、すべての公共交通機関が撤退をして、その代替交通としてデマンド型乗合タクシーを本格運行することにしたところでございます。ほかの地域につきましては、奈良交通の路線バスも運行されておりますし、その補完するものとして市営の有償バスの運行、奈良交通への運行補助もさせていただいております。
デマンド型乗合タクシーが公共交通の空白地域解消に向けての有効な手段であることは認識しておりますが、路線バスとの競合や財政的な問題等を検討しなければならないことがございます。やはり、奈良交通の路線バスが通っているということは、観光面、また地域の活性化、定住促進にもつながっていく大きなファクターであると考えているところでございます。現行の交通体系を維持しながら改善を図ってまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。
そんなことも含めながら、最初申し上げましたように、地域の助け合いの気持ち、そしてまた家族での送迎も含めて、地域で地域力を出しながら頑張っていただきたいなと思っております。そんなことも含めながら、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
市長、竹内幹郎の三つの公約の中で、住みよいみんなのまちづくりの中の7番目、利用者の要求に合わせた低額で運行する乗合タクシーは利用しやすい運行を目指しますと書いてあります。通院、買い物等の利便性を図るため、住民サービスとして実施していきますと書いて、これを見たら市民はみんなしてくれると思います、そうですやろう。それやったら、室生だけするのやったら室生だけと住民に公約したらよろしい。これ見たら、みんな市長はいい人やなと思います、これ。それが今聞いたら、何ちゅううそばっかり言いますんやろうと言います。それやったら公約しなかったらよろしいやん。何のためにこれ書いたのか、そうやろう、違いますの。市長、もう一遍答弁お願いします。
議長（小林一三君）
再度、竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
三つの約束の中で発言させていただきました。当時はまだ室生のほうでは試験運行しておりましたし、室生地域では本当に運行できるのかということも含めて理解が不足しておりましたものですから、なかなかいろいろな意見がございました。その問題が1点と、本当に地域の公共交通機関はどういう形が適切なのかということも含めて議論したいと、そういうように記述させていただきました。決してタクシー会社だけがするのではなしに、地域のお互いの補助施設、先ほど議員がおっしゃったような負担金をもって地域の公共交通を維持しているという一面もあるわけでございますので、ある1点、NPO法人等がそういう公共交通機関を補完するという手段も一つではないかなという選択肢の中で、そういう記述をさせていただいたところでございます。
ですから、今回宇陀市内全域ということになれば、相当な費用負担が発生いたしますし、また事業者自身もまだまだ免許の問題等まだ整備をされておりません。することによってタクシー会社が撤退をするという選択肢もあるわけでございますし、今当分の間は、ますますまだ奈良交通も撤退する路線が発生してこようかと存じます。ですから、そのころ合いを見計らって、やはり市民の皆様方が安心して地域で住めるような政策をしていきたいということでございます。
何とか地域を盛り上げたいという選択肢の中で、地域づくりをしていきたいというのが本意でございます。確かにデマンドバスも高齢者の方々にとっては大きなファクターであろうかと存じます。しかし、全部撤退しても、1件であったときにも、やはりデマンドバスというのは最後の交通手段、セーフティネットとして運行したいというようなことの発言もさせていただいておりますので、それは地域にお住まいの方々にとっては大きなファクターではないかなと考えているところでございます。そんなことも含めながら、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
最後に、市長は初めから負担がかかるのはもう目に見えてわかっています、そうですやろう。そんな遠回しにごちゃごちゃ言わんと、するのかしないのか言ってくれたら一番早いのや。くるくる回って話したところで、うまいこといかへん。
それから、市長が公約してから3年、今度4年目で、また今度市長は出はりますのやろう。そうやったらそれでちゃんと公約せなあきません、よろしく頼みます。
そして松山地域の今、事務局長が見に行ったか聞きましたら、地域の役員さん、住民に聞きに行ったと言ってましたけれども、それはどういうように答弁していたのですか、地域事務所長、ちょっと教えてください。地域事務所長、教育委員会事務局長。
議長（小林一三君）
どっちですか。
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
失礼します。ただいまの質問の中の地元あるいは役員さんから、お話を聞いたかというようなことであったと思うんですけれども、松山のところの私たち事務所としています、まちづくりセンターですけれども、そこへは観光客だけではなしに、気軽に地元の方が来てお話もしていただいております。その中で、今議員さんがおっしゃられますちょっと不都合なこともあるよというようなお話もありました。そういうことも踏まえまして体制も考えながら、ないようにというようなことで指導もしてきているところでございます。
以上です。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
そして、この間、一番最初に聞いたときに、農林課、建設課が技術屋に頼んだと聞いてますけれども、そしたら建設部長、これほんまに頼まれましたのか。
議長（小林一三君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
建設部のほうには教育委員会のほうから依頼文書が参りまして、街なみ環境整備事業等それぞれの文化財保存課で所管します事業について技術支援をお願いしますということで御依頼がありまして、建設課、農林課、都市計画課なりに配分して技術支援をお願いいたしました。
以上です。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
一番初めに、私、支障はないかと前に言いました。そしたら前の一般質問でそれを尋ねたら、支障はないと言いました。職員がいない場合は、ほかの課の職員を入れる。市長も言いました。それやったら、その場逃れで話しとるのか。設計はできた、予算はできた、やれ仕事はといったら技術屋がいない、ほかの課に頼む、そしたら災害で忙しい。そんなん地域住民は、そんなん理由にならへん、関係ございません、そんなん住民は、そうですやろう。災害といったって、昔やったら夜も寝んとした。設計や測量といったって、そんなんみんな自分でやりました。今、みんな委託やんか。何でそのぐらい忙しいんですか、そうですやろう。今後どういうようにするのか、これは教育委員会がしてくれるのか、建設部がしてくれるのか、どっちか答弁お願いします。
議長（小林一三君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
工事の進め方ということで御質問がありましたけれども、本当に去年はそういうようなことで、突然の緊急の工事ということで回避しましたけれども、ことしはそういう特別な事象がないことを祈りながら、昨年の分まで取り返すぐらいの勢いでお願いしたいということで、こちらから建設部のほうへお願いしております。
そして今、去年の少しできなかった分でスムーズに行かなかった分、そういう問題点なども整理しまして、ことしはスムーズに円滑に進めるように打ち合わせもしております。今年度の計画は、できるだけ進めたいということで進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
そやけど、これ10年計画でやっておいて、これ1年もう繰り越してしまって、23年度、24年度、これ一遍にしますのか。23年度のやつを24年度にしますのやろう。そうしたら、24年度は今まで何をしてたんですか、そしたら職員は。
議長（小林一三君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
今おっしゃられたのは、繰り越した去年の23年度の事業と今年度の新しい事業を合わせてどうなるのかということですけれども、この4月に入りまして、ちょうど計画は二つあるということで、一度に建設部のほうへ技術支援をお願いしたところです。できるだけそれを兼ね合わせてやっていただくということで、今調整をしています。
以上です。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
そしたら、24年度、23年度を一発にしてくれますねんな、それやったら。
議長（小林一三君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
今おっしゃられました23年と24年の分、できるだけ一括で進めたいという考えで進めております。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
23年度を繰り越して24年度をやってあるのやろう。そしたら24年度の設計も予算もみんな組んでありますの、できてますのか、そんなんこれからするやつやのに。おかしいやないか。
議長（小林一三君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
今、旧伊勢道を150メートルことし予算化しております。その工事についての設計は昨年度に終わっております。
以上です。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
そしたら2年分してくれますねんな。そしたら、この管理は建設課に全部任せますの。教育委員会で全部してくれますの。
議長（小林一三君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
教育委員会としましては、地元の交渉とか例えばNTTの電柱の移転とか関西電力の線の張りかえとかいう交渉はこちらでしますけれども、あと技術的なこと、あるいは建設に関することについては、技術のわかっている技術職員のほうでお願いしたいということで進めております。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
そしたら、建設課、それでよろしいねんな、それでしてくれますねんな、建設課、建設部長。
議長（小林一三君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
今、教育委員会事務局長のお話、ちょっと補足をさせていただきます。
教育委員会事務局長のお話にありましたように、事務的なことに関しましては、すべて教育委員会のほうでやっていただくと、それと工事現場、設計、管理という形は建設課のほうで担当をさせていただくということで進めさせていただきます。
以上です。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
最後やけど、事業をあっちこっちと言っておらんと、これから教育委員会は学校耐震もあれば、今は体育館もやっておるし、事業をいろいろやってます、街なみもあるし。何で技術職員を教育委員会へ派遣したらへんのですか。そんなあっち行ったら、またこっち忙しいいうて、またややこしなるで。これ1人技術職員を教育委員会へ1人派遣してもうたらどうやねん。市長、どうですやろう。
議長（小林一三君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
重伝建地区のにぎわいというんですか、重伝建の保存も含めて、まちづくりセンターも含めていろいろ御意見いただいております。
事務所自身は市民サービスのために事務所があるのではなしに、やはり事務所そのものは重伝建地区の保存や活用のために事務所を設置して今までしてこさせていただいたところでございます。かつて重伝建地区の補修もすべて行政が賄う財政が潤沢な時代であれば、それが許されたかもわかりません。しかし、今、重伝建地区の補修も含めて投資をしていこうとしたときに、大きく社会情勢が変わってきております。と申しますのは、財政的な問題、それが1点と、少子高齢化の中で、重伝建地区にお住まいの方々がだんだん少なくなっている、高齢化が進んでいるということでございます。せっかく重伝建地区を補修しながら、投資をしながら、終わったときには人がいなくなったと、そういう環境では困るわけでございますので、何とかあるものを生かしたいということで、住んでいただけるような環境づくりをしていきたいと考えております。
そんなことも含めながら、行政が何もかも担うということではなしに、地域の方々がやはり協力をお願いして、協力していただけるというような体制もよろしくお願いしたいと思っております。
もう1点、技術職員を派遣という話なんですけれども、特に技術職というのは、山本議員はよく御存じのように、経験的な意味合いが大きく比重を受けます。ですから、人事交流も含めて建設課のほうへ集約させていただいたというのは、やはり建設課の技術能力を高めるために1カ所に集中したということでございます。ですから、普通の今、大宇陀小学校の建設工事しておる工事も、そしてまた重伝建地区の補修にかかわる建築の技術者はおのずと違うわけですね。木造建築も含めてすそ野が広いわけでございますので、そうした中で1カ所に集中させていただくことによって、技術的な交流、要するに教えてもらったり、また現地を見学に行く、そんな環境も含めながら、すみ分けをさせていただいたところでございます。
しばらくは、当分の間は、このような組織の中で技術職を養成したいと思いますし、技術者の能力を高めたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
私が言ってるのは、技術職員を教育委員会へ1人回したらどうかと。事務局に回すのと違いますねんで、もちろん。1カ所に1人、教育委員会へ1人やったらどうかというだけの話やで。
そしてまた技術職員でも、ほかの課へいっぱいいてる。そんなんこっちの関係ない例えば税務課に技術職員がおったり、建設課に全然知らん子がおったり、そんなときがいっぱいあります。そやから、市長が言うように1カ所に全部集めてるって、全部集めてへん、それやったら。ばらばらにして、ある程度の人は建設課へ集めてるけど、建設の中でも、そんな技術屋みたいなんおらんところもあるよ。そやから今言ってるのは、技術職員、ほかにも技術職員ようけおります。旧榛原町からも旧大宇陀町からも来てる、いっぱいおります。その技術職員の中で1人入れたらどうやと言ってる。そうでなければ、前向きに、あっちこっち、いつも言うけど、これまた災害があったら、またこれ延びるかわからへん。今は延びませんと言ってるけど。それで教育委員会へ1人回して、教育長、1人回してもうたらどうやねん、そのほうがよろしいん違いますの。教育長、一遍答弁。
議長（小林一三君）
喜多教育長。
教育長（喜多俊幸君）
重伝建の整備にかかわりまして、まず事業の繰り越しをしたことにつきましては、諸々のいろいろな理由があったにしろ遺憾に思いますし、今後はこれらについては挽回をしていきたいと、このように思います。
技術職員につきましては、先ほど市長からもお話がありましたように、各部局に置いておくよりも1カ所に集中して、そしてそこで集中的に管理をしながら、また職員のグレードアップもしていくというこういう趣旨で人事面での配慮をいただいたところです。
しかしながら、御存じのように、行政の縦割り行政というこれがやはり弊害になってまいるかと思います。そういうところでスムーズに行かないというようなこともありましたが、今御意見いただいたようなこと、あるいは先ほどから関係部局から説明をしておりますようなことを十分踏まえながら、支障のないように関係部局と連携、連絡をとりながら、また協力をお願いしながら進めてまいりたいと、このように思います。
教育委員会に1人置いてくれたら、それにこしたことはないですけれども、やはり市全体の管理ということから見ていきましたら、今の方法、今の方策ということについては、今の状況では最善の方法ではないかと、このように判断をします。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
一番異動したときに、建設課は建設だけでこんなけの職員が要るとわかってるから、そやからそれだけの職員を置いてあるのやろう。それにまだほかから来たら、こっちかって困る。そんな教育委員会の仕事も建設課へ持ってきたら困ります。こんだけの仕事は建設課です言うてるのに、それを頼みに行くよってややこしくなる。初めに建設課の仕事は建設課でしたらいいんや、教育委員会は教育委員会で。何であちこち振り回すのや、職員を。それ自体がおかしいんや、違いますの。
市長、そんなん、それは初めは何ぼ削減削減言ったって、要るものは仕方ない。1カ所に集めたら、それはよろしいか知らんけれども、困るのはみんな住民が困るだけのことや。普通やったら、もう今ごろとうにできてる仕事を今まだ放ってあるんやろう、これ。そやから、そうしたらどうですのやろう。市長、あきませんのか、市長。何をごちゃごちゃ言ってる、市長の思ったことを言ったらいい、市長が一番長やもん。そんなほかの者に相談せんでもよろしいて。市長、言うてちょっと。
議長（小林一三君）
井上総務部長。
総務部長（井上裕博君）
市長が答弁されておりますのに私からどうかとは思うんですが、もう一度ちょっと再確認という意味でお願いしたいと思います。
山本新悟議員、よくおわかりの上だと思うんですけれども、やはり言いましても宇陀市、合併いたしましてから、普通会計職員580人から、ことし4月430人ということで、150人減っております。その150人の中には、やはり技術系の職員も多数おったわけでございます。ですから、少ない人数でうまくやっていく方法というのを考えた結果が、教育委員会の技術系職員を建設部のほうへ持ってくるということであります。
どうしても、やはり教育委員会におる以上は、こういう言葉遣いはどうかわかりませんけれども、教育的なことにも技師とはいえども教育委員会の職員ですので、やはり教育委員会の用務なり、あるいは所用なり研修なりというような機会がふえてくると。ですから、もう技術系の職員はやっぱり技術系の職員ばっかり集まって技術の向上に努めてもらいたいと、お互いに切磋琢磨して高めてもらいたいと、こういう願いがあって1カ所に集めて機動力を高めようと、こういうことで考えたことであります。
ただ、それが結果として、先ほどから出ておりますように、まちづくりセンターの文化財課の事業が遅延しておるということは、ほかにもさまざまな要素、先ほど議員がおっしゃっておられるように、災害のこともあったり、あるいは交渉の関係とかがあっておくれておるということですので、これは先ほどから局長が申されておるように挽回するということですので、いましばらく、私どもも昨年でしたか、始めたことでございますので、もうしばらくの間、見守っていただけたらなと、このように思います。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
今、市長に答弁してくれ言うたんやけど、総務部長が答弁してくれたんやけれども、それでも何ぼ機動力といいましても、そんなんできるやつはできるし、できんやつはどうしてもでけへんねんて、何ぼ言うたかってそんなん。ここの仕事はここしかできんて、教育委員会は教育委員会の仕事って今言いました。それを教育委員会にせい言うのが無理や、それやったら。そうですやろう。初めにそれやったら教育委員会に仕事が来るのがわかっとるんやから、今かって小学校も建てるのわかっとんや。耐震もせんなんし、街なみもいっぱいあります。そんなん1人でできますのか。それに教育委員会から異動させて、それで建設課に頼むといったって、それは建設課には建設課の仕事があるもんやから、困るわ、建設課にしても。それにもうちょっと待ってくれって、待ってられんから言うとんのに、待ったから繰り越しになるねんもん。そやから何遍も何遍も私、ここで答弁せんなんことが起こるのや、そうですやろう。それをはっきりしてくれと言うてるのに、2人おってごちゃごちゃ言うたって、私らわからへんわ、そんなもん。それができるのかできへんのかいうて、それで支障ないようにちゃんとするのやったら、それでよろしい。支障ないようにしますってみんなの前で答弁してくれたらよろしい。それに、そんなもうちょっと長いこと見守ってくれとかそんなややこしいこと言わんと、そうやろう。できるならできる、納得するのやったら納得して、建設部長もそれやったらこの場で言うてるんやから、そんな遠回しに言っとらんと、その場で言うたら、みんなの前で言うたんやから、それはせな仕方ない。今みたいに、この間みたいに聞いてません、聞いてます、言いましたって、そんなごちゃごちゃ言うて1年たって繰り越したんや、しまいに。そうやろう。そんな台風や何やって、台風はそんな忙しない。そう思いまっせ。
議長（小林一三君）
総括して市長、再度答弁お願いします。
市長（竹内幹郎君）
いろいろ御意見、見方もあろうかと存じます。しかし、本庁舎に一本化したということは、別に縦割りで教育委員会に1人おるから、おらないから仕事できるというそういう性格のものではないと思っております。相談しようとすれば、同じ庁舎内でございますので、すぐに行けばコミュニケーションだけの話でございますので、それができるかと思います。それが1点。
もう1点、災害の話もございますけれども、それは緊急的な1週間とかそういう単位の話でございまして、それほど数カ月にわたって応援ということはないわけでございますので、そんなことも含めて、もう少し建設課のほうの内部的な補完体制を見直していきたいと思います。
ですから、そのことも含めて、地域づくりも含めて、やはり地域の方々も努力をお願いしたいということで御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
地域も努力するけれども、職員も努力してもらわな、それはやっぱり市長が今言うたんやったらできます。台風やったら1週間ぐらいやったらできるって、こっちのやつは1週間どころやあれへん、1年越しや、これ。もうできてるはずや。それに台風が1週間ほどでと言うとんのに、そうやろう。そない言ってるのに、台風が1週間や言ってるのに、それができんことには。
もう最後に答弁、市長もう一遍、済みませんけど。最後、もう一遍答弁よろしくお願いします。もうそれで終わります。
議長（小林一三君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
先ほど申しましたように、やはりどこか無理があるのかもわかりませんし、そんなことも含めて、もう一度聴取させていただきたいと思いますし、実情も含めて把握させていただきたいと思います。そんなことも含めて、誤解を生まないような形で、やはり一つに集約するということは、やはり建設課のほうで応援できることは応援できるわけでございますので、1人の担当者がおれば、応援することではなしに、残業ばかりで振り回されるという話もございますし、そんなことも含めて、学校の営繕関係の仕事も、軽微な仕事であれば学校でやっていただきたいとお願いしております。ですから、建設課のほうは建設とか管理監督という話の中でさせていただきたいと思っておりますし、これからまた耐震化の工事も精力的にやっていきたいと思っておりますので、その技術者そのものの資質を高めるというんですか、技術力を高めるような努力もしていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
議長（小林一三君）
以上をもちまして、山本新悟議員の質問が終わりました。
休憩します。
午後2時15分から再開をいたします。
午後2時00分休憩
午後2時15分再開
議長（小林一三君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号8番 勝井太郎議員
それでは、一般質問、1番、勝井太郎議員の質問番号8番「地域振興について」、「水資源保護について」の質問をお受けいたします。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
こんにちは。1番、勝井太郎でございます。今回の一般質問、私で最後でございます。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。
今回は地域振興についてと水資源保護の2点でございます。
地域振興は、市長就任以来、まちづくりを最重要課題に置いていくということを述べておられまして、産業振興会議を設置をする、まちづくり支援課を設置をするというように具体的に施策を打っているところではございますが、実際にその事業が立ち上がり始めておりまして、2年、3年とたっておりますので、そろそろ課題も出てきているころだと思いますので、一度そのあたりも踏まえて議論ができればと思います。
2点目の水資源保護につきましては、3月に奈良新聞や全国紙でも、この宇陀市内で森林の買収の動きがあったという報道がございまして、そのことも踏まえての質問でございます。
それでは質問に入らせていただきます。
まず1点目は、地域振興についてでございます。
先ほども述べましたが、竹内市長就任以来、産業振興会議の設置、まちづくり支援課の設置というように、地域振興にかかわる大きな事業が起きていっているわけでございます。
なお、産業振興や地域活性化というのは、外部からの工場誘致であったり企業誘致ということだけではなくて、この地域にございます地場産業の発展や、この地域で新しく事業を起こすような起業家をしっかりと育成をしていくといったような起業環境の整備というものも大変重要でございます。大規模な産業だけを育成することを目指すのではなくて、地域の課題解決や小さなコミュニティビジネスを、この宇陀市の地域内に多数起こしていくような環境整備というものが今後求められております。
特に、今後日本じゅうが、宇陀市だけでなく大都市部においても人口減少をしていくという中で、企業誘致や工場誘致だけに頼るというのは、長い目で見ると、その場しのぎになる可能性がございます。今必要なのは10年程度のその場しのぎではなくて、この地域が今までのように何世代にもわたって引き継がれていくそのような仕組みを改めて再構築をしていくということが今必要でございます。そのためには、この地域発の事業をしっかりと起こしていくということが大変重要でございます。
以上のことを踏まえた上で、質問をさせていただきます。
コミュニティビジネスへの支援、コミュニティビジネスというのは、小さな主婦や地域の方々が地域の課題の解決のために起こす事業でございますが、そのような起業環境の整備をしていく必要性を感じておられますでしょうか、市長並びに担当部長の見解を伺います。
コミュニティビジネスの支援には、まちづくり協議会を離して考えることはできないんですが、そのあたり、まちづくり協議会をしっかりと活用しながらコミュニティビジネスの支援というものを行っていく用意はございますでしょうか、担当部長の見解を伺います。
次に、水資源保護についてお尋ねをいたします。
先ほども述べましたが、3月の月末に新聞報道でございましたように、外資によるこの市内の森林買収というものが計画をされているということが報道をされました。これは宇陀市の森林組合が断りましたので、買収ということは実際に起きてはおりませんが、このようなこと、これは外資による買収という問題だけではなくて、この宇陀市にある森林の資源や地下水を初めとする水道水源だけではない水資源の商業利用というものが今後行われる可能性があるのではないかということを示しているのではないかと思われます。
少し話は変わりますが、産廃処理場への対策については宇陀市は大変頑張っているところがございます。榛原額井にございました産業廃棄物の中間置き場については、水資源保護と環境保護のための条例並びに法律をしっかりと適用できる範囲の中で、しっかりと措置をとり続けておりました。そして、その姿勢というものを広く示すことができたと思われます。
特に、宇陀市が廃棄物処理などの産業廃棄物の中間貯蔵施設に対して設置をするときに、保護と規制をかける条例を制定をいたしました。そのことによって奈良県が動きまして、新しい産業廃棄物中間処理施設をつくるときに規則というものを新しくつくったということがあります。これは宇陀市がしっかりと主体的に動いたから奈良県が動いた事例でございますので、そのことについては大変大きく評価をしたいと思います。
ただ、その当該土地については、市の所有している市有地と隣接をしていたということが大きなことでございまして、そのことによってできた措置というのが大変多く、今回の対応というのは、どちらかといえば例外的な扱いだとみなす必要もございます。
このことを踏まえてですが、宇陀市には今現在、水道水源保護条例がございます。今も先ほど私が指摘をしました水資源については、規制や保護の取り組みというものは確かになされております。しかしながら、水道水源保護条例には市内全域を保護地域に指定をしているわけではありませんので、保護から漏れている地域がございます。
また、水道水源条例は、ゴルフ場や産業廃棄物の処理業者、そして建設業者や建設資材業者をどちらかといえば対象にしておりまして、地下水の商業利用への規制というものは当初から念頭に置かれていないということが見受けられます。井戸の設置など、地下水のくみ上げに対する規制というものは、水道水源条例を見る限りでは明文化がされている条文はございません。すなわち、宇陀市の水資源の中で特に地下水への商業利用への規制というものは、今現在何もないというのが現状でございます。
一方で、近隣では曽爾村、隣の村ですが、地下水の商業利用に一定の歯どめをかける、そのような条例の制定を行い始めております。この条例は曽爾村だけでなく、北海道から南の九州まで広く今、水道水源だけでなく、水資源そのものを保護する条例というのができております。
以上のことを踏まえた上で、質問をさせていただきます。
水資源、特に今現在保護の対象から外れていると思われている地下水の商業利用について、一定の規制や保護を行う必要は感じているのでしょうか、担当部長の見解を伺います。
これは水道水源だけでなく、実際に何か大きく水をくみ上げることによって、水質の汚濁であったり、もしくは地盤沈下を招く可能性もございます。そのような観点からも、どのようにして今後取り組んでいくのか、御答弁をよろしくお願いいたします。
以上、壇上での1回目の質問といたします。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
勝井議員のコミュニティビジネスへの支援、起業環境の整備の必要性を感じているかという御質問にお答えをいたします。
1番目でございます。産業の振興や地域の活性化について、小さなビジネスを育てるための環境整備をという議員の御質問かと思います。現在の市の取り組み状況について御説明をさせていただきます。
企画財政部におきましては、議員質問の関係事業といたしましては、現在まちづくり支援課のほうで二つの事業に取り組んでおります。
まず一つは、産業振興という点におきまして、現在宇陀市特産品、名産品の認定事業にあわせまして、宇陀市特産品等開発補助事業という制度がございます。これは宇陀市内で生産されました農林水産物を活用し、魅力ある特産品、名産品をつくり出すことで、農林水産業の振興に寄与すると認められる開発事業に対しまして補助金を交付するものでございます。平成18年に1品目の開発がありましたが、その後は実績がございません。この事業は個人事業者でも対象になりますし、団体等で取り組むコミュニティビジネスにもなり得るものであります。
二つ目は、市民団体が取り組む活気あるまちづくりを推進するために昨年度から新たに取り組みました、まちづくり活動応援補助金も、産業やものづくりの振興に関する取り組みに対しまして応援できる事業となっているところでございます。ただし、この事業は市民のまちづくりへの活動を支援することで多くの人を巻き込むという意味で、地域活性化には効果を発揮しておりますが、団体を対象としている関係からか、こちらのほうは、実際にはまだものづくりやビジネスというような取り組みが出ていないのが現状でございます。しかし、取り組みが出てきますと、こちらのほうは、まさにコミュニティビジネスの育成にうまく適合する補助金であると、このように考えております。
また、市の総合計画におきましても、新たな産業の展開といたしまして、地域住民や主体的に地域の課題に取り組むよう、コミュニティビジネスを育成、支援に取り組む必要性を示しているところでございます。
このようなことからも、取り組みを考えられておられる方々への情報提供やコミュニティビジネスに関する講座などの環境整備も必要になってくるのではないかと、このように考えているところでございます。
次に、2番目でございます。コミュニティビジネス支援にまちづくり協議会の活用も必要と考えるかと、こういう御質問でございます。
今年度から取り組みを進めておりますまちづくり協議会は、地域住民が地域の特性を生かしたまちづくりを推進するため、市民みずからが地域の課題を出し合い、市民みずからが地域を考え行動する組織であると考えております。
ことしは自治会長さんの皆さんを中心に、取り組める地域から検討会を立ち上げていっていただこうと考えておりますが、まちづくり協議会が設立されますと、協議会の取り組む事業に対しまして、いきいき地域づくり補助金を交付をいたします。この補助金を使って、地域の課題解決に向けましてさまざまな活動をしていただけるわけでございますが、その活動の中で、将来、全国の事例にもありますように、地域の安全や福祉を初め、環境や交通、地域振興などの取り組みの中で、コミュニティビジネスなどに取り組み、自主財源の確保等につなげていただける地域が出ることも期待をしているところでございます。全国の成功事例というのはほんの一握りであるとは思いますが、市としても協議会の設立促進にかかわっていく中で、そのような事例の紹介もさせていただくことでコミュニティビジネスの可能性を探っていき、産業振興、地域の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（小林一三君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
勝井議員の御質問、まず1点目の地域振興につきましてですが、農林商工部の立場からお答えを申し上げたいと思います。
コミュニティビジネスと申しますのは、地域における人材、ノウハウ、施設、資金、これなどを活用いたしましてコミュニティを活性化し、雇用の創出あるいは人の生きがい、いわゆる居場所づくり、これをつくり出すことであり、今ある事業と地域力とが弾力的に融合できるようビジネス環境を整備していくことだと考えています。そのためには、それらのネットワークを構築をいたしまして、お互いが情報交換をしながら、よりよい方策を探っていく必要があり、また起業者精神あふれる地元の中小企業を含む事業者が活躍できるよう、ビジネス環境を創出することにあると思っております。
宇陀市には歴史的、文化的な資源がたくさんあり、いわゆる宝庫であります。例えば国法や重要文化財が多くございます。室生寺は女人高野といたしまして全国的に有名ですが、あと一つ、宇陀市にはもう一つの国宝が指定されているところがありまして、宇太水分神社がございます。また、記紀万葉にかかわる資源がたくさんございますけれども、残念ながら、多くの市民にそれほど知られているのかというと、はてなという気がいたすところでございます。
まずは自分たちのまち、自分たちのまちを市民の皆様に知っていただく必要があると考えているところでございまして、その手始めといたしまして、本年4月から記紀万葉と宇陀市のかかわりについて市民の皆様におわかりをいただけますように、広報うだに現在連載をしているところでございます。
続いて農業関係におきましては、新規就農者のことが挙げられますけれども、本年度、新規事業といたしまして、青年就農給付金、これなどを新規農業者に向けた支援を行ってまいります。市内などで研修を受けられた新規就農者に定住していただくためには、やはり農地の確保が必要ですが、現状ではそれが難しい状況にあります。今後は新規就農者の定住と農地の確保につなげていくための手段を模索していかなければならないと、このように考えているところでございます。
林業関係におきましては、本年度より宇陀市産の木材利用促進奨励事業、これを新設をいたしまして、宇陀市産木材の利用拡大を目指しているところでございます。
なお、この事業につきましては、ウッピー商品券をもって助成をしていきますので、同時に市内での購買活動の増進、地域経済の活性化につながるのではないかと思っているところです。
なお、まちづくり協議会の活用につきましては、自分たちの地域で必要な何らかの事業を起こすということになりましたら、各部署が連携し合いながら、その事業に関する情報の提供などを含めまして、ともに前向きに進んでまいりたいと、このように思っているところでございます。
いずれにいたしましても、これらの状況を打開するためには、農林商工の連携あるいは6次産業化など多くのキーワードがあるわけでございますけれども、これらに関しまして行政からの発信はもちろんでございますけれども、市民の皆様方にも市内に存在する資源あるいは情報の活用、それと、その情報を発信をしていただくことが必要であると考えているところでございます。
また、宇陀市の活性化に向けまして、自分たちでまちおこしを目指して活動をしていらっしゃるグループが多くおられますので、それらの意欲ある方々とともに、広く内外に情報を提供してまいりたい、このように思っているところでございまして、それに向けた環境整備も進めていかなければならないと思っているところでございます。
以上でございます。
議長（小林一三君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
失礼します。それでは、水資源のほうについての御質問にお答えさせていただきます。
近年、外国資本による森林の買収の事例が報告され、水資源の保全など、生活に影響する問題として関心が高まってきております。
我が国の林業は国際的な価格競争にさらされ、長期にわたって低迷が続いた結果、植林放棄や不当な安い林地価格が大きな問題となっています。森林法における現行の監督制度も自治体において十分機能していないのもまた事実でございます。このようなことから、水源を守るため条例を制定する自治体もふえてきているのも事実であります。
しかし、地下水採取権は土地所有者にあり、自治体などが制限できないおそれがございます。このような状況にありまして、国では昨年4月に森林法が改正され、新たに所有される際、届け出が義務づけられましたが、国及び県においては地下水の保全を目的とした法律や条例が制定されていないのが現状であります。
したがいまして、水資源は生活に不可欠な貴重な財産であることから、持続的な保存を図っていく必要があります。森林の場合、農地のような売買規制はなく、保安林を除けば開発規制も緩い状況にあります。1ヘクタール未満の開発であれば特段の規制もなく、保安林であっても、地下水や取水といった観点からの規制はないのが現状でございます。
宇陀市では水道水源保護条例で水源保護地域は制定されています。水道水源とならない地域についても水源保護という目的は同じであり、関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。それでは、まず1問ずつ再質問をしてまいりたいと思います。
まず最初に、後に答弁していただきました水道水源や水資源保護についてお尋ねをいたします。
今現在、水道水源条例があるということは先ほど御答弁いただいたんです。ただ一方で、地下水については、まだ保護をしていくような法律が存在をしていなかったり、奈良県条例がないということも先ほど御説明いただきました。それらを踏まえて質問させていただきます。
今現在、宇陀市に存在している水道水源条例では、どこまでを保護をすることができるのか、これは水道局が所管になると思うんですけれども、水道局長のほうから説明をお願いいたします。
議長（小林一三君）
栗野水道局長。
水道局長（栗野肇君）
水道局、栗野でございます。水道水源保護条例に関しましての御質問について、水道局からお答えをいたします。
勝井議員には既に御承知いただいておりますが、水道水源保護条例は、水道法第2条に定めます水源の保持などが地方公共団体や国民に課せられた責務であるということを論拠としまして、水質の汚濁を防止し、正常な水を確保することを目的としまして、水道水源保護地域の指定、対象事業、事前協議の義務などを定めたものでございます。
特に水源につきましては、水質の保全を念頭に置いた内容になっておりまして、対象事業といたしまして、産業廃棄物処理業、また水質の汚濁を招くおそれがある事業として、一般廃棄物処理業、ゴルフ場経営、岩石等の粉砕業を対象としているものであります。よりまして、今回の御質問いただいています地下水などの水量の確保については想定されていない条例内容となっています。
その意味におきましては、この条例を水質の保全と水量の確保という両面において今後はより充実させていく必要があると考えています。ただし、本来的にこの条例が宇陀市の水道の水源を守るために水道法を論拠として制定している関係がございますので、水道水源保護地域としましては、水源となる河川の上流などに限定されることになります。
具体的には、宇陀市の行政面積247平方キロメートルのうち、水道水源保護地域として指定している面積が178平方キロメートルでして、全体面積の72％にとどまらざるを得ないというところでございます。また、宇陀市の上水道17カ所での現況の水源といたしましては、ほとんどが河川の表流水あるいは伏流水を利用しておりまして、利用していない水道水に対して条例で制限をかけることには、おのずと限界があることになります。
このようなことから、水道水の商業利用を規制する目的のために水道水源の確保を目的とした限定的な水道保護条例だけで制限することは難しいと言わざるを得ないと思っております。
以上でございます。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御説明ありがとうございます。今の水道局長の答弁を聞く限りでは、今の宇陀市の水道水源保護条例は、あくまでも国の上位法が水道法になっているということがございますので、今の水道水源保護条例だと地下水への保護をしていくというのは大変難しいのかなという印象を持ちました。
そのような中で、今これから先、水道水だけでない地下水についても保護をしっかりとしていく必要があるのかどうか、改めて議論をしたいと思いますので、もう一度市民環境部長のほうから、そのところ、規制をかける必要や保護をしていく必要性というのはどの程度まで感じているのか、御説明よろしくお願いします。
議長（小林一三君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
当然、地下水についても重要な財産と先ほども申し上げましたように、必要性はあろうかと思います。国のほうにおきましても、地下水の利用の規制に関する緊急措置法案というのが提出され、現在継続審議となっております。この法案は、地下水利用規制地域を指定し、定められた要件に該当する井戸を利用して地下水の採取を開始したものは届け出を提出しなければならないと、こういうような法案の内容でございますけれども、これから見ましても、やはり今後宇陀市のほうにつきましても、水源保護条例と内容的には同じかと思いますけれども、これを改正するなりして今後検討していく必要はあるものと私のほうは考えております。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。水源保護となりますと、どうしても森林のまず買収からどうしても基本的に開発が進んでいくと思われます。その観点からすると、農林商工部も当然対応していかなければならない事案だと思うんですが、農林商工部としてそのようなことについて、実際買収の未遂があったということもございますので、何らか対応したことがあるのかどうか、それから今後についてはどのような対応をしていく用意があるのか、またよろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
ただいまのお尋ねでございますけれども、御承知のように、宇陀市には室生ダムがございまして、いわゆる奈良県の水がめになってございます。また、恵まれた自然がはぐくむ豊富な水資源は、市民にとってもかけがえのない財産だと思っております。宇陀市としても決して看過できるものではない。
御承知のように、宇陀市は淀川水系あるいは紀の川水系、各水系のいわゆる分水嶺に位置しておりますので、この辺のことから、大半が水土保全林という形に指定をされております。大半と申しますけれども、水土保全林につきましては、宇陀市の全森林1万8330ヘクタール、これが水土保全林として指定をされておりまして、水源涵養林に指定をされています。
水土保全林につきましては、先ほども申しました水源涵養機能あるいは山地災害防止機能を重視する森林でございまして、森林土壌の発達と保全を推進するこういう観点から、立木材積の増加と一定レベルの維持を基本として、木を伐採する面積の縮小、木を伐採する期間の長期化、いわゆる長く育成するということになります、それと適切な植えかえ、間伐を実施するよう計画されているというところでございます。
ただ、水土保全林につきましては、それこそ木を保護していく、木を保護しながら水源といわゆる山地を保護していくという部分でしかございませんので、今後先ほど市民環境部長が申しましたように、やはり関係各部署が協議をしながら何らかの手だてをしていかなければならないなと考えているところです。
以上です。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。今新しい保護のあり方について、また答弁があったのではないかと思われます。水道水源保護条例だけだと、どうしても上位法の絡みがあるので、保護というのに限界がある。一方で、農林商工部が所管をしているルールの中では、しっかりと保護をしていく施策というものを十分つくることができるということなんですね。
したがいまして、今後そのような、仮にですが、今何かもしあって、大規模な開発、特に1ヘクタール未満で、しかも大きく地下水をくみ上げるような施設をつくられた場合、一切何もないわけですね。何のこともなく、今は森林の取得をしたら届け出はしないといけませんので、届け出は確かにされると思いますが、その届け出をした後については何ら今のところはない。水道水源保護条例に基づいてやろうとしても、そもそもこれ、関係ない条例じゃないかと言われる可能性もある。となってくると、何らかのやはり保護の施策を今後やっていく必要がある。それは今の水道水源保護条例を抜本的に改正をしていくという方向か、もしくは新しくそういう森林保護や地盤沈下といった複合的なものを含んだしっかりとした条例をつくっていくというのも今後の取り組みではないかと考えられます。
というのは、先ほど法律を確かにつくっているということはございましたが、もしそのエリアにこの宇陀市が入らなかった場合、もしくは今現在、水道水源保護条例によって保護をされているエリアについて保護するとなったら、全く同じなんですね。宇陀市として今後それをどうしていくのかですね。
上位法をどうなるか見守るといっても、今、政局が大変不透明ですので、まずどうなるかわかりません。このような課題というのは1年後でいいという課題ではなくて、気づいたときに動いていくべき課題でございますので、何らかの対応をしていく必要があると思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
当然、今、国会のほうでも継続審議ですから、おっしゃられるようにどうなるかわからないと、こういうようなこともございますし、確かに地下水の関係については当然規制するものはございません。また、ほかの条例で、あと残り28％、これを規制していくには、今現在宇陀市においてもないですし、あるいはまた水源ということに関しましては、やっぱり近隣市町村、この辺とのやっぱり広域にわたるものでございますので、その辺も含めて検討してまいりたいと思っております。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。
市長、お尋ねいたします。
この地下水の保護については、今後何らかの保護の条例を考えていくべきだと思われますでしょうか、それとも今現在の水道水源保護条例をあくまでも堅持をしていく方向がいいと思われますでしょうか、どちらでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
水道水源ということでございますし、私たちの本当に大事な水源でございますし、そしてまた分水嶺という形で、近畿、淀川も含めて珍しい地域でございますし、大事にしたいと思っておりますし、そんなことも含めながら、水道水源に関しましては、しっかり担保できるようなことをこれから勉強もしていきたいと思っておりますし、いろいろな事例がございます。今社会的な問題になっておりますのは、やはり確信犯というか、何か目的を持ってしっかり財産の確保も含めて来ているものですから、それも含めて宇陀市の環境に合うような政策を立案したいなと思っておりますし、当分の間は現行の水道水源の条例を尊重しながら運用していきたいと思っておりますし、そういう形でしていきたいと思っております。必要があれば、本当にそういう環境というんですか、来たときには遅いかもわかりませんけれども、私たちの宇陀市は幸い大規模に所有される林家の方が少数でございますし、ほとんどの林家は民有林で小さな小規模の民有林が大多数を占めております。ですから、これからそんなことも含めて調査、研究したいと思います。
以上でございます。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ちょっと残念な答弁だった気がします。今までの議論は聞いておられたのかなというのは、水道水源の話ではなかったんですね。ちょっと市長、しっかりと議論にはせめてついてきていただきたいと思います。本当に悲しく思います。
今後、上位法ができたらというのだったら、全く意味ないです。額井の産廃処理場の同じ轍をまた踏むつもりなんでしょうかね。できてからつくる、つくったらいいというのは、これ全く意味がないわけでして、法律や条例というのはかなりの規制力がありますから、先につくっておくべきものです。何かそういうことをやろうと思っている業者にとったら、あるかないかというのは大きいところでして、それを二重、三重にガードをしているところというのはやりにくいなと思われると思うんですね。前の額井の産廃置き場のときは、たまたま隣に市有地があったから何とかなったわけでして、あれなかったら、あそこまでいろんな対抗措置はできなかったかもしれません。今度もまた実際にそれが起こる可能性があったわけなんですね。少なくとも、何かしら商業利用を目的とした買収がされようとしていたと思われる。そしてそのことは何も未遂には終わったが、今後何かしらのそういうことが起こる可能性があるということを示したわけですね。だから、実際に可能性がわかった段階で何かあったら考えようというステージにもう既に来ているわけでして、水道水源条例では、先ほど栗野局長の答弁でもあったように、上位法が水道法第2条に基づくものですから、環境保護の施策としては用いることが難しいということもさっき明言されておられました。
したがいまして、今現在、保護エリアに入っていない28％の地域を買収することは可能でして、しかもそのエリアというのは天満台とかこのあたりではないんですね。実際に室生の大きな山林だったり菟田野とか大宇陀の山林だったりします。実際に山林のところが保護から漏れているという現状がありまして、その中でどうしようという議論をしているわけでございまして、そのエリアについては市長、どうやって保護されるのか、もう一度御答弁よろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
この問題は一市町村の問題もございますし、やはり個人の土地所有者の問題もございますし、そしてまた地域の問題もございますので、そんなことを総合的に補完しながら対応していきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。これから考えますということらしいです。
この水道だけではない森林保護については、議会としても真剣に考えていかなければいけないと思っています。立法権は当然ですが、私たち議会のほうにございますので、実際に市町村がそういう水道水源の条例では足りないから水資源全般を保護をする、特に地下水を保護する条例をつくっていったりとか環境の全体的な基本条例をつくって保護していくというのが大きな流れになっています。
例えば北海道ではニセコ町が、水道水源条例だけでは足りないので、実際に包括的な条例であったり水資源の保護条例をつくって、それを北海道が後追いをする形で条例化をしました。これ、実際に町長と会ってお話を伺ってきましたが、国や県が動かないときにはどうするかといったら、まず町が動いて、そのニセコ町の中でしっかりと対策をしていくことが大事だと。そういうようにしていくことで、少しずつだけれども、同じような課題を持っている自治体が後追いになるかもしれないけど、まねをしていく。そうやって国は動いていくんだということを言っていました。
同じなんですね。この地域のことを守ることができるのは私たちなんです。国が守ってくれるわけではありません。まして奈良県が守ってくれるわけではありません。私たちこの宇陀市議会と市役所で守らなければいけないのは、ルールをつくって守るというのは、これはもう議会の大きな役割でございますので、本当に責任を果たしていただけないんだったら、議会としてもしっかりと地域の安心・安全、そして地域の水源を守るために、やっぱり考えていかないといけないと思っています。
改めて伺いますが、今後については何らかの検討というものはございますか。
議長（小林一三君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
確かに重要な問題であると感じております。近隣の市町村で曽爾村のほうでも地下水の条例が制定されたということもございますし、あくまでも、特に室生地域の北の部分ということでありますので、やはりそれに接します地域との連携も図っていきたいと、こういうようなことで、反対に下流域の水源、水質の保全ということもありますので、その辺も協力して今後前向きに検討してまいりたいと、かように思っております。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。実際に水道水源保護条例が保護をできていないエリアの中には、先ほど御答弁ございました室生の東里地区、特に笠間のあたりの地区は、実は保護エリアから外れています。ただ、あそこには川があるんですね。その川はどこに流れているかというと、木津川に流れております。でも、木津川に流れているといっても宇陀川には流れていないので、保護の対象から外れているんだと思うんですが、そういうように実際に大きい広域で見れば、確実に保護しないといけないわけです。木津川ですから、そのまま流れていけば淀川になっていくところで、水道水源だけではない包括的な保護というものが当然必要だと思います。もちろんそのエリアだけではなくて、木津川水系だったら、もうちょっと広域に名張市や伊賀市や木津川市の大きな自治体とも当然連携をしていく必要があると思います。そういうようにやっていく必要があるということ。
まず、今の条例ではどうしても穴があるということは、ぜひ認識をしていただきたいと思います。そして、実際に川でもこぼれているところがある。それだけではなくて、地下水の開発については確かに民法の規定があるので難しいというのはわかるんですが、ただ、禁止をすることはできなくても、助言を与えたり指導をすることはできます。何も指導をきかないときについては、氏名を公開するなりというもちろんそういう対抗措置もありますので、そのあたりはぜひ活用していただきたいと思いますし、これは勝井から言われたからどうとか知らなかったらどうとか関係なく、市民の財産を守るという大事な行政の役割でございますので、ぜひ早い対応をお願いしておきたいと思います。実際に動かないときについては、本当に議会のほうで対応を考えたいと思います。
それでは、2問目のほうに移りたいと思います。
2問目はコミュニティビジネスについてなんですが、今はどの施策も市役所に来たら応援をしてあげようという形になっていまして、まだ実際にこういうことをしたいと思うことが明確になっていない方については、まだ実はアプローチが何もできてないんですね。コミュニティビジネスとか社会起業といった地域の方が起業することにおいては、何かもやっとしていたりとか、何かしたいなと思ってるけど具体的に今まだ一歩踏み出せないと思っている方へのアプローチというのがとても大事です。特に若い世代であったりとか女性へのアプローチというものが大変大事でございます。
まちづくり応援補助金事業も2年たちましたので、課題が少しずつ見えてまいりました。補助金が今交付されている事業の大多数が、1年に1回もしくは2回程度のイベントへの補助であったりとか花卉や樹木などの植栽への補助になっていまして、実際にコミュニティビジネスや社会起業への補助となっているのはまだないというのは、先ほど御答弁でもいただきました。
補助金となっているので、どうしてもイベント的なものになっていると思うんですけれども、ここは抜本的に見直していく必要があると思います。一発勝負で、はい来てくださいと言うと、どうしてもこれからと思っている方にとっては、ちょっとハードルが高過ぎます。というのは、まだ実際にやるかどうかわからないけど、こういうことをしようと思うんだということをまず実際に話をして、それはちょっとこうしたほうがいいんじゃないかなみたいな話をするというところが必要だと思うんですけれども、そのあたり改善をしていく必要というものを先ほどおっしゃっていただきましたけれども、一発勝負ではないまちづくり応援補助金のあり方を見直していくということは何か考えておられますでしょうか。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
お答えをさせていただきます。
今、勝井議員さんのほうからまちづくり活動補助金の今後のあり方というようなことの質問かと思います。
今、勝井議員がおっしゃったように2年になりましたが、イベント補助的なものがたくさんあって、そういうコミュニティビジネス的なものがまだ出てきていないと、こういうようなことでございます。先ほども申し上げましたように、そういうような事業にも活用していただけるということですので、使いやすいような形に見直すということもちょっと検討しなければいけないのかなと思っております。
以上です。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。一発勝負の補助金を上げるという事業から、今、起業を志す方であったり地域の何か課題を感じている方が、ここをどうにかしたいといって仲間を具体的につくっていったりとか資金を集めていくというその過程を、ぜひ行政としてつくり出していく必要があると思います。そこがないと、どうしても今、目の前にある実際にしている方が手を挙げますから、そうなってくるとイベント的な補助になってくると思います。
これは一例でございますが、奈良県がことしビジネスプランコンテストをたしか2月、3月をかけてやってたんですけれども、そういうようにしっかり民間と組んで、1回ではなくて、少しずつビジネスプランであったり何かしたいと思うものを変えていく、つくっていくという過程をぜひ体験させてあげたら、これはいいかと思います。実際にそうやってやっていくことによって業を起こしていく方は多いですし、私が一番最初に勤めていた会社がそういう操業支援をしている大阪市の外郭団体に勤めておりましたが、一発勝負ではなくて、大体のそういうビジネスプランコンテスト、このまちづくり応援補助金もそれに類するものですけれども、というのは、一発勝負ではなくて何度かの審査であったり、その間で、ここについては課題だったり、ここはクリアしたほうがいいよということを教えていったりとかしていったりするんです。それで一緒にやっている方同士が連携をして業をつくったりとかしていくというのがございました。
そういうように少し長くやっていくというのもいいのかなと思うんですけれども、何かそういうような形、特に先ほど一番最初の御答弁の中で講座をしていきたいということがございましたので、何かそのあたりぜひ組み合わせていって、実際に業を起こしていく人というのをつくっていく。これはお金を渡すことがゴールではなくて、実際に地域のために動く人が出てくることであったり、もしくはもう少し大きい、これは農林商工部の恐らく所管になると思いますけど、実際に地域でもっと大きな業を起こして雇用していくであったりというのは、やっぱり1回で、はい補助金どうぞというものではないと思います。
実際に、先ほども答弁の中でありました特産品の補助も恐らく同じだと思うんです。何かしようと思うというところから応援してあげないとできないと思うんですが、そのあたり、講座をつくったりとか何かをしながらやっていくというところでございますけれども、今年度はもう難しいかもしれませんが、来年度に向けて、農林商工部としてだったり企画財政部として何か新しいアクションというのはございますでしょうか。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
今、勝井議員さんのほうから一歩踏み出せない方のきっかけづくりと、こういうようなことだったかなと思います。
すぐにそういうコミュニティビジネスを立ち上げる方に対する講座とかいうようなことをすぐにできるかどうか、ちょっと私、今の段階では言えませんが、そういうことも考えていってもいいのかなと、このように思っております。
以上です。
議長（小林一三君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
お答えをさせていただきます。
今もって何をどうしていこうというところは、申しわけございませんけど浮かんでまいりません。ただ、おっしゃることは、やはり何らかのことをしながら、いわゆる行政からのヒントでも与えていけたらなと。よく皆さん、そこで机のところでとどまってなく、もっと外へ出よと、これも市長にもよく言われることでありますので、そのことを実践してまいりたいというように思っております。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、これは具体的に形にしていったらいいなと思います。
ちなみになんですが、補助をするであったりとか支援をするであったりとか一緒に協働していくというのも、幾つか実はステージがございまして、まず事業を立ち上げる支援というのと、それから実際に事業を継続をしていくための支援というのと、これを行政であったりとか法律や憲法が本来、中で保護されているけれども、行政が落ちてしまっているものを事業をやっているものについての支援という大きく分けて三つ、もう一つ、もっと大きな産業をつくっていく、例えば工場誘致であったりとかという大きく分けて四つのステージがあると思うんですが、その中でもう少しお話をさせていただきたいと思います。
小さな業を起こしていくというのについては、先ほど述べていただきましたような講座の実施であったりとか、大きな1000万円、2000万円の貸し付けではなくて、数万円から数十万円といった融資制度、これはバングラデシュのグラミン銀行というノーベル平和賞を受賞した銀行が、実際に主婦の方が小さい仕事を起こすために低利でお金を貸すという制度がございまして、それはほとんど貸し倒れがないそうです。そういう小さい挑戦を応援するような制度、特にそれは農協や信用金庫がカバーできてないところですので、そういうようなことをやっていくというのも一つだと思います。
こういう事業というのは、業を起こしたときに受益者や利用者から十分な対価を得て収益が見込める事業というのは、こういうのを対象にすればよろしいかと。例えばですけれども、文化やスポーツという芸術活動の中で収益性のあるものであったり、主婦や若年層や障がいを持った方や林業や農業の就農支援というのは、こういう支援というものがいいのかなと思います。
一方でですが、受益者や利用者から対価を得ることはできるんですが、事業継続には外部から補助が必要な事業というものも存在いたします。例えばですけれども、フリースクールの運営であったりとか伝統的な文化財の維持や継承していくことや、里山の保全や、アクセスをすることが困難な過疎地域への公共交通事業であったりとか介護保険事業、こういうものは対価を得ることはできますが、支援を受けなければ、当然ですけれども事業を継続することは難しいです。こういうこれらの事業については、まず行政から補助がなければ立ち行きませんから、その補助制度というものを当然整備をしていく必要がございます。何もなくて、とりあえずやってくださいと言うと、やっぱりしんどいからやらないということです。
最後にですけれども、基本的人権の保障上、どうしても欠くことができない事業というのもございます。一方で、受益者や利用者からの対価というものを得ることが困難な事業、それでも何とか行政がやってくれないから私たちがやるんだといってやっている事業というのがあります。例えばですけれども、ホームレスへの緊急支援、これは内閣府参与をしていた湯浅さんがやっていたような事業ですね、だったりとか、子どもの電話相談だったりとかDV被害者への支援だったりとか、医療情報の英語や外国語の情報を提供する、こういうのは行政が行うべきですけれども、やっていない場合はNPOが行っていたりします。こういうような事業を行っているもしNPOがあったりとかしたら、これはやっぱり支援をして制度化を図っていく必要がございます。
議長（小林一三君）
勝井議員、残り時間5分です。質問をまとめてよろしくお願いします。
1番（勝井太郎君）
はい。
今は、このあたりのところ、大きな工場誘致から小さいものから、それから今言ったような、本来だったら条例や規則として制度化しないといけないものまで全部ごちゃまぜになってて、とりあえずやってくださいってなってるんですね。そこを明確に分けた上で起業支援と事業支援が必要です。そこがないので、まちづくり応援補助金をやってもリスクが高過ぎて、したいことができなかったりします。病児保育とかもそうだと思うんですけれども、そういうような地域の課題解決をしてもらうために必要な事業のところの支援が今ちょっとばらばらになっていると思いますので、そのあたり整理をする必要があると思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えになっておられますでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
いろいろな整理をすべきではないかという勝井議員の御指摘でございます。
ちょっと今の段階で私、どうこうということを言えませんが、頭の中へ入れさせていただきたいと、このように思います。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。今回の質問の趣旨は、これを全部やれということではなくて、実際にまちづくり応援補助金や、まちづくり支援課であったりとか農林商工部が今応援を、支援をしているのはどの事業かというところなんですね。恐らくですけれども、一番最初に述べた対価や収益というものは見込めるけれども、まだちょっと一歩踏み出せないという方ですね。だからといって、そんなに大きな収入にはならないかもしれないですけど、そのような方への支援というものがまず第一義であるというところ、そこを明確にした上で、支援というものを行っていく必要があると思います。
一方でですが、一番最後に述べたところは、どちらかというと福祉や福祉厚生にかかわるようなことだと思いますので、そのあたりについては、しっかり健康福祉部であったり市民環境部のほうでしっかり対応していくというような、分けるようなことも必要ではないかと思います。そのあたりぜひ検討していただいて、行っていただきたいと思います。
残り3分ですので、もう少しお話をしようと思います。
まちづくり協議会についても少し述べたいと思います。
今、まちづくり協議会をつくっていくということは、自治会の機能を当然変えていく必要がございます。今までと違って、まちづくり協議会を中心に福祉や地域の経済活動というものをまちづくり協議会で行っていくという必要が出てきます。これは当然なんですけど、自治会の活動を今までどおり全部やって、なおかつそれをやってくださいねというのはしんどいですから、自治会や地域で行っている活動の中でも、一定減らしてそっちに振りかえようみたいなことも必要になってくるかもしれません。
これは考えてくださいねと言ってもなかなかしんどいので、具体的なモデルを出したり具体的にこういうようにしてできますよというのを少し話をしていく必要があるかもしれません。そういうような視点で、まちづくり協議会というものをしっかりとらえていく必要もあるかと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
企画財政部長（楠田順康君）
ただいま勝井議員さんのほうからいろいろと御提言的なことをいただきました。これから検討会というような形で立ち上げていく段階になっておりますので、そういうようなことも踏まえた上で、担当課のほうに指示をさせていただいてやっていきたいと、このように思います。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。これはやらないといけないことですので、ぜひまたこれからも議論をさせていただきたいと思います。
市長にお尋ねいたします。
このことを行っていくためには、まちづくりということをよく市長おっしゃっておられるんですが、そのまちづくりというのは具体的にどういうようなゴールイメージなのかというのを示しておく必要があると思います。改めてまちづくりについて、少しどういうようなビジョンをお持ちなのか、よろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
1番の勝井議員の多岐にわたる御質問ありがとうございます。勝井議員おっしゃるとおりでございまして、私、まちづくり応援補助金というのは、一番当初の発端は今、勝井議員がおっしゃるような意図の中で設立させていただいたところでございます。
まちづくり応援の方々、地域を思う方々がいろいろなビジネスをしようとしたときのその誘発的な政策的な話でさせていただきたいと思っております。しかし、結果はおっしゃるとおりイベントが中心になってしまっております。ところが、本当にこの地域で企業誘致もいろいろな企業さんからの話がございます。しかし、相当宇陀市におきましては、その企業誘致も含めてハンディを持っておりますので、宇陀市に思いを持っておられる方、そしてまた宇陀市に縁のある方々が、この宇陀市を思う気持ちの中で起業していただきたい、雇用を生むような企業を一つでもつくっていただきたいという趣旨でございますので、その誘導的なことも含めて政策的にさせていただいたところでございます。ですから、今回勝井議員おっしゃったとおりでございますし、担当部署にはそういう起業できるような仕組みもつくっていきたいというように以前に1回そういう話もしたことがありますので、少し制度的には考えなければいけないという回答もいただいております。
私自身は今、地域づくりを含めて、やはり地域が元気になるということは、今年度の平成24年度の施政方針の中でも話を述べさせていただくように、人や物が市内で循環するというのが一つの大きなファクターであろうかと思いますし、それを誘導するための定住促進であったり、またウッピー商品券であろうかと思います。そんなことも含めて、先ほどデマンドバスの話もございました。これは新たな公共という議論もあるわけでございますので、そんなことも含めながら総合的に考えていきたいということでございますので、高齢化が進んでいる地域であるならば、やはり高齢化を中心とした社会福祉を中心としたまちづくりが必要な地域もございますし、ある地域の中で事業家がおられるのであれば、その事業家と一体となって、地域づくりも含めて、まちづくり協議会の中で表裏一体の中でまちづくりをつくっていただきたいなというような思いでございます。
ですから、私の地域づくり、まちづくりというのは非常に幅が広うございますし、何とかしたいというのが私の一念でございますので、そんなことを御理解いただきながら、まちづくり応援補助金、そしてまたコミュニティビジネスというそういうきれいな言葉ではなしに、少しでも地域で雇用が生まれるような仕組みをつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（小林一三君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。あと2分弱でございます。
今の答弁を聞いていて、やはりこうなるのかなというのを思います。というのは、まずどういうところを、どういうまちにしていきたいというところがないと、これ、しんどいんですよ。そこがないと、結局課題があるので何とかしようとなるわけです。そうではなくて、ここをこういうように変えていこうということをやっぱり明確に出していく必要があります。そこがないと、後手後手に回ります。
実際に今やるべきことは制度をつくることではなくて、見せ方を変えることです。実際にここでしたいと思うような、要はプロモーションをかけることです。そこができてないんです。だから、どれだけチラシをまこうが、どれだけ市長が旗を振ろうが、全部一緒だと思います。そこではなくて、どうやってやっていくのか、どうやって事業を起こしていくのかという、まち全体のブランディングだったり、まち全体としてのやっぱりイメージというものをしっかりと考えた上で、その業を起こすということをやっていただきたいと思います。そこが、ぜひその見せ方のところを変えないと変わらないと思います。これ、市長がかわったら変わるとかそういう問題ではないと思いますので、ぜひそこは、もし行政でできないんだったら民間を使ってでもやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
議長（小林一三君）
以上で、勝井太郎議員の質問が終わりました。
これをもちまして、一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで散会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで散会することに決しました。
次の本会議は、6月25日月曜日午前10時から再開をいたします。
本日はこれで散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
午後3時15分散会
