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平成24年3月定例会(第4日目)議事録
平成24年3月26日午前10時開議
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
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日程第1 |
一般質問 |
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出席議員（15名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
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1番 |
勝井太郎 |
2番 |
高見省次 |
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3番 |
堀田米造 |
4番 |
井谷憲司 |
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5番 |
上田徳 |
6番 |
山本良治 |
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7番 |
峠谷安寛 |
8番 |
大澤正昭 |
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9番 |
井戸本進 |
10番 |
中山一夫 |
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11番 |
多田與四朗 |
12番 |
山本繁博 |
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14番 |
山本新悟 |
15番 | 高橋重明 |
| 16番 | 小林一三 |
欠員（1名）
13番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
前野孝久 |
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教育長 |
喜多俊幸 |
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総務部長 |
菊岡千秋 |
企画財政部長 |
井上裕博 |
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市民環境部長 |
大西茂 |
健康福祉部長 |
覚地秀和 |
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農林商工部長 |
仲尾博和 |
建設部長 |
吉岡博文 |
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教育委員会事務局長 |
出口裕弘 |
水道局長 |
藤本隆志 |
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市立病院事務局長 |
竹内均 |
会計管理者心得 |
栗野肇 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
文化スポーツ振興団事務局長心得 |
中西靖記 |
| 大宇陀地域事務所長 | 南勉 | 菟田野地域事務所長 | 徳田準一 |
| 室生地域事務所長 | 松岡保彦 |
午前10時00分
議長（中山一夫君）
おはようございます。
議員並びに理事者の皆様方には、御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。
午前10時00分開会
議長（中山一夫君）
ただいまの出席議員は15名であります。
定足数に達しております。ただいまから、平成24年第1回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1 一般質問
議長（中山一夫君）
日程第1、一般質問を行います。
第3日目に引き続き、残り3名の方の一般質問を行います。
一般質問の取り扱いは御承知のとおりでありますので、説明は省略いたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
質問番号6番：小林一三議員
16番、小林一三議員の質問番号6番「宇陀市の新規事業及び主要施策の検証と今後の市政について」の質問をお受けいたします。
16番、小林一三議員。
16番（小林一三君）
おはようございます。16番議席、小林でございます。通告に従いまして、宇陀市の新規事業及び主要施策の検証と今後の市政について一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、昨年発生いたしました未曾有の大災害、東日本大地震からちょうど1年がたっておりますが、いまだに復興は遅々として進んでいない現状でございます。被災地の一日も早い復旧と復興、あわせて台風によって特に大被害を受けられた県南部市村の一日も早い復興を心からお祈りを申し上げます。
それでは質問に移ります。
宇陀市が誕生いたしまして早くも7年目に入り、竹内市長が就任されまして、今期任期も折り返し地点を迎えております。市長は、市民が安心して、だれもが生き生きと暮らせる四季の風薫る夢あるまちづくり、これを基本方針として新しいまちづくりに今日まで精力的に取り組み、財政の厳しい中を持ち前の刷新な行政手腕で多くの事業・施策を展開していただいております。
まだ検証するのは早計かと思いますけれども、急激に変貌する社会情勢であります。その中にあって、地方行政も大きく変わりつつあります。宇陀市のまちづくり施策・事業において、その目的に即応した事業であったのか、あるいは効果が乏しく見直ししなければいけない事業であったのか、その課題などを精査するとともに検証し、今後の行政に生かすとともに、将来の政策につなげていかなければならないと思います。
市長就任後の選択と集中の取り組みについて、主要施策並びに新規事業のこれまでの進捗状況と効果、成果、そして課題並びに今後の方針についての質問を行います。
まず1番目、宇陀市の重点施策でありますまちづくりと地域支援事業についてお伺いをいたします。
地域まちづくり協議会制度は、平成22年度で地域自治区制度が廃止されたことによって、その制度にかわる地域支援として各旧小学校区単位に置かれる制度であります。庁内では、まちづくり支援課が昨年4月に創設されて、所管の中では準備委員会が設けられ、まちづくり協議会設置に向けた取り組みを進めていただいておるところでございます。当初の予定では、本年4月をめどに地域まちづくり協議会を立ち上げていく予定で、昨年は各自治会に事業の説明をされてきております。
しかし、事業内容については、まだ理解されていない部分が多くあることが指摘もされておるところでございます。説明会時の地域からの声あるいは課題について、どのような意見あるいはまた要望が出されたのか、そしてその対応はどのようにされているのか、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
そして、協議会設立後の市の役割、かかわりについてもあわせてお伺いをいたします。竹内市長には、各地域をリンクした宇陀市の一体化した地域・まちづくりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、まちづくり活動応援補助金事業についてでありますが、この事業は地域づくりを目指す団体の活動を支援する事業でありますけれども、昨年度は19団体の申請があって、その中で10団体が採択され、地域のまちづくりに活用されていると伺っております。この事業につきましては、採択基準、そしてそれぞれの申請された内容、そして現在までの効果についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、空き家バンク事業並びに結婚活動支援事業についてであります。
この事業は、定住促進と人口流出抑制を目的に創設された事業でありまして、この事業については多くの成果を得ることができたと報告を受けております。
しかし、この事業は一過性であり、将来を踏まえた抜本的な対策とは言えないと思います。市は中長期的な定住対策、この対策をどのように考えておられるのか、方針についてお伺いをいたしたいと思います。
続いて、宇陀市総合計画の見直しについてでありますが、このことは先般の議員の中からも質問されております。平成20年に策定されたこの基本計画であります。本年度は5年目ということで、中間の見直しの年となっておりますが、当初計画策定に対する課題と見直しの今度の策定に対するスケジュール、これをお伺いをしたいと思います。市長におかれましては、見直しの基本的な考え方についてお聞かせを願いたいと思います。
次に2番目、暮らしと健康施策についてお伺いをいたします。
市民の健康と命を守る地域医療の拠点としての宇陀市立病院も工事が順調に進んでおり、1期工事が昨年12月に竣工いたしております。現在は2期工事に移行しており、来年春の完成を目指して工事が着々と進められております。
市長は市立病院の充実について、救急医療体制の整備などを充実した医療サービスの向上を目指す、こういうことを施策に盛り込んでおられます。
現在宇陀市立病院は、地方公営企業法の一部適用を取り入れて病院運営を行っており、同法による市直営の病院運営形態でありますけれども、公的病院の経営は宇陀市のみならず、どこの自治体においても非常に厳しい経営状況にあります。将来に向けては、より厳しさが増すことが予想されます。宇陀市立病院も新しくなり、最新の医療機器も導入されて利用者も増加すると思われますけれども、今後の病院運営形態について市長はどのように考えておられるのか、方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、平成22年度から実施されております子育て支援事業の中で主要施策になっております入院医療費の無料化についてであります。
これまでは小学校6年生までとされていた入院医療費の無料化を中学校卒業までに拡大をされました。この制度は子育て支援に大きく寄与するものであると思いますけれども、利用した実績、入院医療の給付を適用した児童数、そして市が負担した給付分をお伺いをいたします。なお、小学生と中学生の利用の部分を分けてお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
市長におかれましては、今後この制度について一歩踏み込んだ考えは持っておられないのか、市長の今後の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、防災基盤の整備についてであります。
防災無線のあり方について、基本計画を策定して自主防災組織の設立を促進するとされておりますけれども、基本計画の骨子と自主防災組織の設立についてお伺いをいたしたいと思います。
また、高齢者の交通弱者の対策として、昨年度より室生地域において1年間の試行運行を経て、デマンド型乗合タクシー事業が本格的に実施されております。地域の皆さん方は大変喜んでおられます。
しかし、市内ではまだ多くの交通の空白地域が存在しております。高齢化が進む宇陀市では、さらに交通弱者が増加することが予想されます。デマンドタクシー事業の実績と成果、そしてあわせて宇陀市の今後の公共交通体系についての構想をお聞かせいただきたいと思います。
次に3番目、産業振興の主要施策についてお伺いをいたします。
施策の中で、農産物の地域ブランドの確立と販路の拡大、農林商工の連携強化並びに農林商工品の発信の強化の2施策について、現在までの取り組みの状況と今後の進め方についてお聞きをいたします。
また、産業振興会議についてでありますが、当振興会議は市長の肝いりの諮問機関として就任直後に設置されており、宇陀市の産業振興の方向性を審議される最も重要な会議であります。これまで審議を重ねてこられた結果をまとめて、本年7月に提言が出されるとお聞きをしておりますが、中身の濃い提言がなされると期待をいたしております。提言後、振興会議の存廃についての取り扱いについて、そして市長からは宇陀市の産業振興政策について、その基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
演壇からの質問の最後になりますけれども、主要施策にあります空き施設、廃校跡地などに企業誘致、活用を図ることについて質問をさせていただきます。
市長は地元の合意形成を図りながら企業の誘致を進めていくとされていますが、産業構造の変化による景気の低迷が続き、いまだ回復の兆しが見えてこない中で、企業誘致は非常に厳しい状況だと思います。
平成21年3月に宇陀市は企業誘致条例を制定して、地域産業の振興と雇用機会の拡大、事業所新設奨励金の交付など、企業立地の促進を盛り込んでいますが、企業誘致に関して現在までの状況、そして今後の企業誘致について市長のお考えをお伺いいたします。
質問が非常に多岐にわたりましたけれども、これをもって演壇からの質問を終わります。答弁よろしくお願いを申し上げます。
議長（中山一夫君）
井上企画財政部長。
企画財政部長（井上裕博君）
小林議員から何点かの御質問をいただきました。企画財政部のほうで担当させていただいております事項につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。
まず1点目、まちづくり協議会についての御質問でございます。
まちづくり協議会の取り組みの経緯から御説明をいたしますと、現在宇陀市では自治会を初め、さまざまな団体で地域をよくするための活動が実践されております。
しかし、現在の宇陀市の少子高齢化、過疎化、そしてつながりの希薄化という状況の中で、一部の地域や団体におきましては会員の減少や活動が停滞し、後退してきていることも否定できません。これからは、この傾向がますます進んでいくことが予想され、10年・20年先の宇陀市を考えたとき、今から新しい地域づくり、まちづくりの仕組みをつくっていくことが必要であると考えております。
これは、昨年3月をもちまして地域自治区制度、地域協議会が廃止されたことによりまして、昨年のちょうど3月のこの議会でも議論をしていただき、まちづくり協議会の設立に向けての予算化のお許しをいただいたところでございます。まちづくり協議会は、宇陀市として、市民としてこれからどのように地域づくりをしていくかということに対して、一つの市としての提案でございます。今計画し、着手し、市民が主権のまちづくりを進めるきっかけになることを期待している事業でございます。
平成23年度は市議会の御承認をいただき予算化した上で、まちづくり協議会の設立準備委員会を立ち上げました。19人の委員の皆さんと奈良県協働推進課からアドバイザーを1名派遣していただきまして、20名で構成いたしました準備委員会というもので、まちづくり協議会、どのように取り組んでいくのかということを議論していただきました。また、昨年11月には三重県松阪市へ先進地の視察も行い、活動の実情を研修していただいたところでございます。ことし4月には最後の準備委員会を開催いたしまして、設立の手順や制度の確定を行う予定となっております。
また、この1年間、市内の各地域連合自治会の自治会長さんの会議や役員会などの説明の際に説明に上がらせていただいております。また、各地域の連合自治会や校区連合自治会の中には、独自に先進地の視察や研修会を開催していただいたところもございます。
しかしながら、自治会長の皆様に十分御理解いただいているのかということにつきましては、我々もまだまだ努力が必要だと考えております。
今後24年度の事業の進め方といたしましては、まず各地域の自治会の会議で新しい仕組みのまちづくり協議会について御説明をさせていただき、その後、各地の自治会にお願いいたしまして、ある程度まとまった地域でまちづくり協議会設立に取り組んでいただけるところから働きかけていきたいと、このように考えております。
市としては、地域アドバイザーというものを総務省の特別交付税というものを利用いたしまして、4名の地域アドバイザーというものの設立を考えております。これをもちまして、皆様がまちづくり協議会を設立されるときのお手伝いをさせていただきたい、このように考えております。
また、設立するための補助金あるいは設立後の補助金につきましても、現在議会にお願いして予算化を働きかけておるところでございます。今後この補助金が地域の方々が取り組む地域づくりの一助となり、元気な地域づくりにつながることを期待しているところでございます。
まちづくり協議会の取り組みによりまして、地域が一つになって市民の方々が安心して生活が送れるような協議会が立ち上がるよう、市としても全庁を挙げて支援してまいりたいと考えております。
次に、まちづくり活動応援補助金の活動内容と成果についてのお尋ねでございます。
これは平成23年度、第1回目として始めさせていただきました。小林議員のお話のとおり、昨年5月にこの補助金の審査会を開催させていただいたわけでございますけれども、19件の申請がありまして、10件を採択させていただきました。
簡単に申し上げますと、子どもたちを見守る活動、子どもたちのおはなし会の活動、それから室生大野にあります磨崖仏、大野寺、海神社などのライトアップや整備活動、それから菟田野でのカエデを資源としたイベントの開催、そして環境問題に取り組む生ごみの循環型社会の形成を目指した活動、そして伊勢街道をもとにした観光資源の再発掘という活動、口腔機能、口ですけれども、口腔機能や運動機能を知ってもらう介護予防教室、そして室生砥取の伝統行事である福丸、そして若いお母さん方が中心となったママフェスティバル、そして最後に、宇宙飛行士の山崎直子さんを招聘いたしました講演会という形で、10件の事業に取り組んでいただきました。
いずれも市民の皆様自身で企画立案し、準備から運営までのすべてを行っておられますが、取り組む方も参加される方も、また市の内外を問わず多くの方々を巻き込むような形で大きな刺激を与えていただいたと考えております。これらの活動が今後の宇陀市にとって効果のある事業であると私どもは考えております。
次に、空き家情報バンク事業についての効果と成果のお尋ねでございました。
空き家情報バンクにつきましても、平成23年から開始させていただいております。
まず、市内の各地に点在いたします空き家、空き地のまず登録をお願いしたいということで、まちづくり支援課のほうから自治会長さんのほうに回覧という形で登録をお願いし、次に不動産業者の方と契約の結び方等について打ち合わせをして続けてきたところでございます。
ことしの3月1日現在でございますけれども、登録された物件は31件、うち11件が成約いたしました。現在残った20件が公開中ということでございます。11件の成約の中には、土地と建物の成約が9件、宅地のみが2件となっております。これは市外からの転入ばかりではございませんでして、市内での転居ということもございます。
また、定住促進奨励制度でございますけれども、これは市内の方、市外の方がそれぞれ市内で不動産を取得して転入あるいは転居されたということでございますけれども、これも23年度19件が実績として残っております。19件の転入、転居のすべてがすべて空き家情報バンクの紹介ということではございませんけれども、この制度があるから市外から転入してきた、また空き地を取引したということの声を聞いておることは事実でございます。これからはさらに積極的に市外への広告を継続して行っていくことで、さらなる効果を刺激していきたいと、このように考えております。
もう1点、結婚活動支援事業の反響と成果についてでございます。
これにつきましては、昨年夏に美榛苑を使って室生寺の散策を行い、26名の参加、市内の方が16名、カップルといいますか、5組が成立したということでございます。2回目は秋に大宇陀のうだ・アニマルパークでバターづくりや市内の農園で野菜の収穫とランチを楽しんでもらい、29名の参加で6組のカップルが誕生したと聞いております。
イベントの中では、結婚して市内に住居を置いてもらえれば結婚祝いを用意しておりますということで誘導しておりますけれども、現在のところ、朗報はございません。
この事業は地域全体で結婚を支援する機運を高めることも大きな目的の一つでしたから、市内のあちこちで市がカップリングパーティをしていることについて、話題に上ったということが効果の一つと考えております。
また、この事業につきましては、奈良県の出会いセンターに登録をしていただくことが要件になっておりますので、宇陀市の独身の男性、女性がこのような市のイベントをきっかけに市外のイベントにも積極的に参加をしていただいているということも聞いております。
この2点の事業につきましては、小林議員のほうからは一過性という御指摘もございますけれども、今後二、三年程度継続いたしまして、その効果を検証していきたいと、このように考えております。
次に、総合計画でございますけれども、これについては市長へのお尋ねであります。私からはスケジュールなり委員構成について御報告させていただきます。
今回の総合計画の後期基本計画の策定につきましては、委員の構成でございますけれども、有識者、それから議会代表、それから今回の地域協議会のメンバーの方々に残っていただいております。そして公募委員をせんだってから公募させていただきまして、4名の方を公募委員として加わっていただき、20名で出発する予定をいたしております。
今後年内の完成を目指して精力的に審議していただくわけでございますけれども、折に触れ議会のほうにも御報告させていただき、その審議の進行状況なり方向性について微に入り細に入り報告させていただきたいと、このように考えております。
次に、これは質問2、3にかかわってまいりますけれども、デマンドタクシー事業の実績と成果についてお尋ねをいただいております。
平成22年度から公共交通機関の撤退した代替の交通手段といたしまして、室生地域において実証運行しておりましたデマンド型乗合タクシー、これを本年4月から条例化させていただき、市の事業として行うところでございます。
21年度、これはこの当時、室生北部線・南部線という形で市の巡回バスを有償バスとして運行しておりましたが、1日平均13.6人というような乗客数でございました。平成23年度は2月末までの見込みでございますけれども、1日当たり22.4人ということで、50％程度の増加率を見ております。
これまでの利用者の年齢を検証いたしますと、第1位が70代、第2位が80代、第3位が60代となっておりまして、60歳以上の利用者が全体の90％以上となっております。移動手段を持たない、あるいは困難である高齢者の外出機会をふやすことに寄与していると考えております。高齢者への公共交通サービスの提供あるいは公共交通空白地域の解消につながったと考えております。
今後市内の公共交通体系についてでございますけれども、今現在、大宇陀、菟田野、榛原につきましては、奈良交通が主要な幹線を走っております。撤退してからすぐということではございませんけれども、いましばらく、やはり奈良交通が主要な交通を担っておっていただくということで、この交通手段の確保についてはもう少し時間をいただきたいと、このように考えております。
最後でございますけれども、産業振興会議の方向性でございます。
産業振興会議につきましては、宇陀市内の農林商工業を活性化し、活力ある宇陀市をつくっていくということで、小林議員のお話にもありましたように、市長就任時からまちづくり支援課のほうで担当し、会議を進めていただいております。現在までに全体会3回、部会、それぞれ部会三つあるわけなんですけれども、延べ10回を開催し、議論が進んでおるところでございます。
我々といたしましては、ことし7月に出ますこの提言、これにつきまして今後どのように実現していくかということを進めていきたいと思いますけれども、方向性については今現在も7月の提言に向けて議論をされておるということで御了承いただきたいと思います。
以上、企画財政部からの答弁とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
竹内市立病院事務局長。
市立病院事務局長（竹内均君）
病院の運営形態についてお尋ねがありましたので、まずは病院のほうから答弁させていただきます。
病院の運営形態の問題につきましては、平成21年度に策定いたしました改革プランの中で、経営形態の見直し計画の概要のところで公営企業法の全部適用への移行の方向性で検討としております。これにつきましては、奈良県並びに総務省のほうに提出しているところでございます。
この全部適用につきましては、病院事業の経営責任者を設置し、組織や職員の人事、給与等の勤務条件などの経営にかかわる権限と責任の明確化により職員の意識改革を促し、より自立した経営形態への移行を目指すこととしているものでございます。
現在、全部適用に移行する場合の事業管理者のなり手の存在が大きな課題でございまして、市長、院長等とも相談しながらアプローチをかけた方もいますが、なかなか現在のところは適当な方がおられないというのが現実となっております。
今後とも病院といたしましては、全部適用の方向で関係者とも相談しながら検討していきたいと考えております。
なお、平成27年開設を目指しております県立五條病院、吉野病院、大淀病院の3病院の再編計画における新南和公立病院の経営形態は全部適用を行う方向という形で聞き及んでおるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
大西市民環境部長。
市民環境部長（大西茂君）
失礼します。御質問の中で、入院の医療費の無料化の実績についてお答えをさせていただきます。
子育ての支援の一環として、医療保険制度の一部負担金助成を平成22年10月診療分から入院医療費の無料化を小学校卒業まで拡大し、また平成23年度からは中学校卒業まで拡大して実施しています。
これに伴う実績でありますが、小学生の対象児童数は2月末現在で1530名で、平成22年10月診療分から平成23年12月診療分15カ月分の実績ですが、小学生で42件、189万351円の助成を行いました。また、中学生の対象者数は859名、本年2月末現在でございますが、実績といたしまして、平成23年4月から平成23年12月診療分までの実績として、9カ月分でございますが、1件で8万1470円の助成を行ったところでございます。
以上で回答とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡千秋君）
私のほうからは、防災基盤の整備についてということでお尋ねがありましたので、その部分について御回答を申し上げます。
まず、防災無線の関係でございますけれども、これまでも議会のこういった機会でお知らせをしておりました。23年度中に3回の検討会議を持ってきました。これについては各地域の自治会の役員さん、あるいは防災の関係者ということで、さまざまな御意見をいただきました。24年、来年度ですけれども、これらの御意見を取りまとめまして基本計画を制定し、実施計画ということで、実施計画に基づく内容についての予算化を提案を申し上げてきております。
これらの御意見の中でも申し上げておりますけれども、四つの防災無線の今運営をしているわけですけれども、一つにまとめて無線の統制化を行っていく、こういう状況でございます。それとあわせて、それらの無線が今老朽化をしていますし、アナログからデジタルに変換をしなければならないこういった状況でもございます。
それとあわせて、過去に整備した防災無線の環境よりも、今現在は携帯電話のメール発信あるいはケーブルテレビによるうだチャンの配信というようなことで、防災無線を整備したという状況の中で100％皆様に危険告知や避難誘導等ができると、こうは考えておりませんので、それらのツールを活用いたしまして、100％に近いような皆様への情報伝達のできるような手段ということで、この宇陀市に合った方法ということで現在検討を行っております。
それと、続いて自主防災組織の設立ということでございますけれども、これについても精力的に取り組んでおりますけれども、現状この年度末で40％を超えるかなと、これぐらいのところまで来ております。全市に自主防災組織を立ち上げていただきたいということで、今後ともその取り組みを強化をしていきたいと思っていますし、自主防災の役割そのものについては、有事の際の安否確認や、あるいは住民の避難誘導あるいは地域での防災訓練等々さまざまな内容があるわけですけれども、今取り組んでおりますまちづくりの関係では、やはり小さな自治会で自主防災を立ち上げていただいているという状況でございますけれども、これが大災害というところを想定いたしますと、避難所の運営等についても防災組織に大きなやはり力をかりていかなければならないという関係もございますので、そういった意味でも取り組みを強化をしていきたいと思っています。
それと、来年度の中で精力的に取り組みを進めていくということで申し上げてきましたのは、地域防災の基本計画と、これの見直しが言われています。大震災を経て、やはり宇陀市としても、その大震災等に対応できるような計画見直しと、こういうものが必要になってくると考えています。
それとあわせて、宇陀市の危機管理・防災体制の中でも、宇陀広域消防あるいは地域でお願いをしています地域の消防団、それと行政の中にあります危機管理体制のこれまでの連携というところが少し手薄になってきたという部分もございますので、これを強化する方法を来年度の中で模索をしていきたいと考えています。またこれについても内容が出てきましたら、議会のほうにもお示しをしていきたいと思っています。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
私のほうからは、地域産業、農林商工の連携強化施策と振興につきまして御回答させていただきたいと思います。
農林商工の連携につきましては、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、略称農商工連携促進法と申しますけれども、これが地域を支える中小企業の経営向上と農林業の経営改善を図るために、中小企業者と農林業者が連携をいたしまして、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を総合的に支援することを目的として、平成20年度に制定をされました。
宇陀市といたしましても、この制定を受けまして、同時に宇陀商工会が中心となり農商工連携の機運を高めることを目的として、第1次産業、第2次産業、第3次産業の交流のための事業に取り組んでいただきましたが、それまでのそれぞれの商環境や商習慣、それと旧来の経営感覚など数々の課題が障害となりまして、成果を上げることができませんでした。
そこで、平成21年度に宇陀市商工会が、これも商工会ですけれども、事務局となっていただきまして、商工業者、農業者、それと生産組合、県、行政、JRなどで組織をする農商工連携人材育成委員会、これを立ち上げまして、農商工連携に展開するための核となる人材を育成支援することを目的といたしまして、農商工連携等人材育成事業に取り組みをしてまいりました。この中で、マーケティング思考、宇陀市の農産物加工法などを目指しまして、人材育成のための研修会の開催や各イベントでの販売、試作品の研究開発などを通しまして、農商工業者の連携が徐々にではありますけれども、現在深まっているところでございます。
宇陀市といたしましても、この事業に積極的に参画をいたしまして、連携やネットワークのさらなる強化、販路の拡大を含めた新たなビジネスシーンの創設、地域ブランドの構築を行う。この地域ブランドにつきましては、やはり農産物で申しましたら有機農業による安心・安全な農産物などを中心として、ブランド化を図りたいと思っております。それと同時に、雇用機会の創設によりまして人口の減少に歯どめをかけて地域振興を図ってまいりたい、このように思っているところです。
また、情報発信につきましては、例えば観光エージェントとの商談も含めまして、さまざまな機会を通じて広くPRを行っているところであります。さらには、このたびリニューアルをいたしました宇陀市ホームページに観光や物産などの情報サイトを設けまして、そこで、宇陀市にお越しをいただく方々などに特産物や名産品を初め観光情報などを掲載をしております。その掲載をしながら発信をしております。今後はさらに精度を上げてまいりたいと思っているところでございます。
なお、林業につきましては、宇陀市産材の流通促進を図るために、2月8日に東京港区と木材供給に係る協定を締結をいたしました。また、平成24年度の当初予算ではありますけれども、宇陀市産材を活用した建築物に対しまして、その一部を補助する制度などを通しまして、宇陀市産材利用促進に取り組んでまいりたいと思いますし、同時に宇陀市の林業の再生に努めてまいりたいなと思っているところでございます。
次に、企業誘致に関するこれまでの状況と今後の方向性につきましてでございますけれども、宇陀市所有の土地や廃校などにつきましては、企業誘致などを進めることで活用していきたいと考えております。
直近では、旧室生保育所跡地をうだ夢創の里として活用をいただいており、また旧宇太小学校をメイプルパークとして整備をしております。
そのほかでございますけれども、廃校や公有地におきまして、幾つかの企業から問い合わせや引き合いが現在ございます。まだそれらの企業などから具体的な利活用計画の提案にはまだ及んでおりませんので、まだ実現には至っておりませんけれども、今後問い合わせがあった企業などとの話し合いを鋭意進めながら、企業誘致に向け努力してまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
16番、小林一三議員。
16番（小林一三君）
竹内市長さんのほうにも質問を向けさせていただいておるんですけれども、後でまとめて答弁をいただければ結構かなと思います。
時間の制約もございますので、全部の項目にわたっての再質問は控えさせていただきまして、何点かを再質問をさせていただきたいと思います。
まず、地域の活性化事業についてでありますけれども、お隣の三重県におきましては、名張市も地域まちづくり協議会を設置されておるということでございますし、委員会としても、松阪市のほうへも研修に行かれたとお聞きしておりますが、伊賀市のほうでも平成17年からこの事業に取り組まれておるとお聞きをしております。
そんな中で、やはり3年ぐらいはかかるのかなと、そういうような意見もお聞きをしておるわけでございますが、宇陀市におきましては、先ほども答弁にございましたように、高齢化が非常に急激に進んでまいっております。あと何年か、10年後には40％というような大きな高齢化比率になるそういうことも予想されておりまして、いわゆる地域の疲弊そして沈滞を防いで、そして地域を維持していくためには、やはりお互いが支え合う仕組みということで、私もこの制度については賛同している一人でございますけれども、ただ、この地域におきましては、特に私が最初から申し上げておりますように、単体の自治会組織がございまして、その単体が一つのいわゆる連合しまして地域連合自治会、これが組織をされております。それで、今までのいろんな取り組みの中におきまして、既存の連合自治会がその役割を今まで担ってきたと、そして今も担っていただいているとこういうことでございまして、二つの組織が二重にならないように、今後その辺のいわゆる調整をしっかりと図っていただかないことには、今までお世話になっております連合自治会の形骸化につながっていくのではないか、そんな危惧をいたしております。そういうことで、今後ともその辺をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、もう一、二点なんでございますが、一つは協議会が設置されますと、市長が申されておったと思うんですが、いわゆる予算の約1％ほどは、そのまちづくり協議会に充てたいと、こういうようにお聞きしたんですけれど、そういうとり方でよろしいんでしょうか。
それともう1点、その協議会にアドバイザーを、支援員なんですが、集落支援員という形の中で置く費用については国から助成がされるんですけれども、宇陀市については4名の方を公募して、そして指導に当たっていただくと、こういうことをお聞きをいたしておるわけでございますけれども、採用についての基準、いわゆるどの範囲までの方を応募していただくのか、そしてその方の職歴と申しますか、いわゆる学識経験者、いろんな形の中の資格を持った方だろうと思うんですけれども、そういった基準を設けられて公募をされるのか。
それと、指導者が4名来ていただくわけなんですけれども、指導の期間、いわゆる立ち上げる前からの準備段階から指導いただくと私は理解しておるんですけれども、指導を立ち上げた後も何年間アドバイザーとしてその方にお世話をいただくのか、その年限、この2点だけお聞きを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
井上企画財政部長。
企画財政部長（井上裕博君）
まず、かねてから小林議員のほうからおっしゃっていただいております自治会、現にある自治会との関係のことについて、誤りのないようにということでございます。私どももそのことは重々肝に銘じております。過日の総務文教常任委員会でも、自治会に対するそういう認識をきちっとするようにというようなこともいただいておりますし、もともと私どももそういうように思っておりますし、お話を持っていかせていただくのは校区なりの連合自治会でありますので、その辺は十分配慮していきたいと、このように考えております。
1点の1％の話ですけれども、これは担当課のほうがいろいろ研究いたしましたところ、個人市民税ですけれども、宇陀市の個人市民税というのが約12億円と、こういうことであります。全国的に見て、幾つかの実例として、税収が減れば減りますし、ふえればふえるという考え方もあるし、またその一つの目安という考え方の中で出てきておりますのが市民税の1％ということで1200万円と、こういうような考え方です。
ただ、そのうちの200万円につきましては、まちづくり活動応援補助金というところに予算的には充てておりますので、1000万円程度が一つの目安かなと思っております。これは今後制度の中身、あるいはそれぞれのまちづくり協議会が設立されていきますと、その実情にも合わせて考えていくことになるのかなと考えております。
今回は、24年度予算につきましては、我々が考えております地域のうち半分ぐらいのところで立ち上がればいいのかなと。先ほど名張市なり伊賀市のことも例に出されましたけれども、視察に行きました松阪市におきましても、やっぱり全市行き渡るまで五、六年かかっておるということを聞いております。
もう1点、地域アドバイザー、我々は地域アドバイザーと呼んでおるんですけれども、それの資格なり期間なりということでございます。
これは既に議員の皆さんも御存じかわかりませんけれども、総務省のほうで過疎対策の一環といたしまして、集落支援員というのを置いていいよということがうたわれております。それにつきましては、その費用は補助金という形で支給するものではないけれども、特別交付税というもので見てあげようということでございます。これをちょっと読ませていただきますと、地方自治体に対して財源手当、集落支援員1人当たり350万円というようなことで見ましょうということです。
ただ、私どもも、いきなり市外からどなたかに来ていただいて、集落支援員、どうぞお住まいになって宇陀市の地域づくり手伝ってくださいというわけにもいきませんので、今現在我々としては、そこまでの金額は考えておりません。4名で640万円程度ということでございます。
これの資格ということなんですけれども、これはやはり今後地域事務所のほう、あるいは現実にそれぞれの地域の連合自治会の皆様方とも相談していくんですけれども、1点は公募していきたいと。それも今のところ、市内の様子がよくわかっておられる方であれば特に問題はないのかなと、こういうように思っております。
それと期間ですけれども、これにつきましては、総務省がやっております集落支援員というこの財源の制度がある間は続けていきたいなと思っております。おっしゃるように、設立のお手伝いもしていただきますし、また運営のお手伝いもしていただいたらいいんですけれども、それまでの間は、この総務省の制度がある間は続けていきたいなと、このように考えております。
以上です。
議長（中山一夫君）
16番、小林一三議員。
16番（小林一三君）
今後やはり特に高齢化が進んでまいります。そういった形の中で、冒頭にも申し上げておりますように、くどいようですけれども、既存の連合自治会あるいは単体の自治会とも、ひとつ調整をしっかり、その役割というんですかね、図っていただいて、しっかりとした地域のまちづくりを行っていただきたい、こういうように思っております。
次に、定住促進と人口の流出抑制の施策でございますけれども、今宇陀市で何が起きているか、今何が起きているかと、こういうことでございます。急激な人口減少でございます。
ちょうど合併当時は3万8000人超あった人口が本年もう現在では3万5000人を切って、今月、3月号の広報うだでは、もう3万5000人を切っております。今後8年後なんですが、ちょうど合併特例期間が切れたちょっと後なんですけれども、一応人口問題研究所、この研究所があるんですが、そこの推計によりますと、2万9000人、3万人を割ると、こういう予測がされております。合併当時からあと8年たちますと、実に1万人近くの人口が減少すると、こういう信じられないようなそういうような数字が示されております。
そういったことで、いわゆる空き家バンク事業あるいは婚活事業、これも私はいいことだと思います。即効効果があって、今もう効果が出ているということで契約もされておるということでございますけれども、やはり長期的に見て、出ていった方がまた戻ってこられる、あるいはまたこの市内へ来てもらえる、Iターン、Uターン、この方たちの転入を図るためには、こういう一過性の施策ではなくして、事業ではなくして、やはり抜本的な中長期にわたった落ちついた地域の人口の維持を考えていく施策が必要かと、こういうように思いますので、後で市長のほうからこの考えをまたお聞かせをいただきたいと思います。
それから、総合計画の見直しについてでありますけれども、これはもう先の議員の質問にもございましたので、もう私のほうからは申し上げません。
ただ申し上げておきたいことは、自分たちのまちは自分たちでつくるというのがこれが基本なんですね。そして、その宇陀市、いわゆる地域に根差した実効性のある基本計画、絵にかいたもちにならんような見直しをひとつお願いをしたい。このことが本来の市民と行政の協働のまちづくりだと、私はこういうように思っておりますので、安易にコンサルに任せて、そして美辞麗句を並べる基本計画ではなくして、やはりこの宇陀市に根差した地道なしっかりとした基本計画に見直しの基本を持っていってほしい、こういうように申し上げておきます。
それから次に、健康と暮らし施策についてでございますけれども、病院の運営でございますが、今、竹内事務局長のほうからは、当分は全部適用にしたいんやけれども、やっぱりそれにもちょっとしんどい部分があると。と申しますのは、やはり全部適用にいたしますと、管理者というのを置かないかん。その管理者が病院の運営、経営については全部権限を持って進めていただく。現在は一部適用でございますので、市長がその部分を担っていただいておる、こういうようになっておりますけれども、今度全部適用になりますと、管理者を置かないかんと。
しかし、その管理者は、どこともなかなか就任していただくには難しいと言われております。たまたま管理者が就任していただいても、なかなかもたない、じきにやめていかれると、こういうように聞いておりますし、そしてそのことはどういうことかと申しますと、いわゆる一部適用から全部適用にいたしましても、権限がなかなか移譲されないと。権限が移譲されない。そこにやはり合理性に欠けると、こういうことが指摘をされておりまして、一部適用から全部適用に持っていっても、なかなかメリットがないと言われております。その辺も今後ひとついろいろと御審議、御協議もいただきたい部分かなと思います。
それともう1点、ある近くの市でございますけれども、公的病院、莫大な累積の欠損金を持って、そして市が大きな多額に上る繰り入れを毎年されておる実例がございます。
ただ、宇陀市におきましても、冒頭に申し上げましたように、これから新しい機器あるいは病院も新しくなって、そして患者さんも利用されると思うんですけれども、今後の人口の推移を見てみましても、やはりだんだん人口が減ってくると。それに比例はしないかもわかりませんけれども、やはり収入も伴わない部分ができてくる可能性がございます。
その中で、この脆弱な市から繰り入れが毎年できるのかどうかということもこれから検証していただきまして、今後の運営については御検討いただきたい、こういうように思っております。
時間がございませんので、次へ進ませていただきます。
次に、一つは産業振興でございますけれども、今仲尾部長のほうからも答弁がございました。
宇陀市におきましても、今6次産業というのがもう御存じだと思うんですけれども、生産、加工、販売という形の中で6次産業化された、農業も含めてなんですけれども、ぼちぼち宇陀市でも始まっております。これからやっぱりそういった形の中で、地産地消からそういう6次産業にかわって、そして地産地消も含めた中で、今度はITも含めた中で情報発信をしていきながらブランド製品を販売していこうと、こういう取り組みが方々で起こっておるわけでございますけれども、その辺も含めた中で、今後しっかりとした支援、後押しをしていただいて、そして宇陀市のブランド化を位置づけてほしいなと、こういうように希望を申し上げておきます。
あともう5分を切りましたので、次に進みますが、一つは企業誘致でございますけれども、冒頭申し上げましたように、非常に厳しい社会情勢の中で、厳しい状況でございます。そして宇陀市におきましては、まだまだ受け皿が足りない。じっとしていて来てくれと言ったって、なかなか来てくれないです。だから、まだ受け皿ができていない。こういうことで、なかなか厳しい部分があると思うんですけれども、これからもやはり基盤、来ていただける整備をした中で、ひとつしっかりとした、まだこの辺は立地にも恵まれておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うんですが。
一つは、3月10日付の奈良新聞で、自衛隊駐屯地、宇陀市も誘致に名乗り、こんな大きな見出しで報道されました。このことについては、記事の内容は、2月の定例県議会での一般質問、地元から出ておられる田中県議が陸上自衛隊駐屯地の誘致を要望として取り上げたということでございます。その内容は、竹内幹郎宇陀市長から駐屯地誘致の名乗りを上げたとの考えを聞いている。自衛隊駐屯地の誘致は災害対応の強化にもつながるものであり、宇陀市では駐屯地、訓練用地も提供できる。先に五條市も名乗りを上げているが、宇陀市も続きたいなどと、こういうように記事に載っておったわけでございます。
この報道については反響も大変大きかった。市民から先の議員も申されたように、私のほうにも、この記事は本当ですかと、自衛隊誘致されるんですかと、こんな問い合わせがあったわけでございますが、私はこの件につきましては、たまたま今回私も一般質問の中で企業誘致を取り上げておりますので、そのときに竹内市長のほうから直接お伺いしますと、その答弁を聞いてください、こういうように申し上げております。その誘致についての是非はともかくとして、この記事についての市長の説明と、そして今後の自衛隊誘致について、そして今後のまちづくりにかかわる大きな問題でございますので、それとあわせて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（中山一夫君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
小林議員からは、いろんな多岐にわたる御質問をいただき、一つ一つについて私の考えなり、また担当者の意見の補足も含めて回答させていただきたいと思います。
私が市長選挙におきまして三つの約束という形の中で、市民の皆様方にいろんな形で御提案させていただきました。その一つが市民の自主的な参加をパワーとする協働参画事業を推進することということでございますし、その内容としましては、事業家の方々やさまざまな形でまちづくりに活躍されている市民の活動を応援する仕組みをつくるために、まちづくり支援課を設置しますということをさせていただいております。これを一つ一つ実行するために実施させていただいています。
まず、まちづくり協議会もいろいろあるわけでございますけれども、まちづくり活動応援補助金につきましては、平成24年度の事業につきまして、昨日、新制度に向けての審査会が開催されました。私も、時間がなかったものですから、一部拝見させていただいたんですけれども、いろいろ熱心にプレゼンテーションされておりまして、本当に皆様の熱意が伝わってくるようでございますし、その中からいろんな形で採択していただき、宇陀市の地域づくりに、またまちづくりに貢献できたらなと思っているところでございます。
もう1点、まちづくり協議会につきましては、昨年、地域自治区制度と地域協議会を廃止する議論の中で、その重要性を認識しているところでございますし、昨年、三重県の松阪市へ先進地視察にも一緒に行かせていただいたところでございます。その話を宇陀市に当てはめてみますと、やはり宇陀市にまちづくりの必要性を認識したところでございます。
もう1点、私のマニフェストの中で、行政改革の推進ということがございます。
ある一定の職員の方々、また市民の方々の御協力によりまして、職員数も大幅に減少しておるところでございます。合併時には580人おられた職員がことし4月1日では430人程度になるのではないかなと思っております。私、最終的には300人という体制を目標にという形でございますけれども、まだまだ人口減少、そしてまた社会経済状況も含めながら、あるべき姿を模索していきたいと考えているところでございます。
そして、総合計画の推進でございます。
総合計画につきましては、宇陀市のハード面である基盤整備につきましては、関係課長職員で進むべき方向を議論していただいております。まちづくりマスタープランも含めて、宇陀市のまちづくりマスタープランを作成していただきたいということを基本に、いろいろ議論をしていただいているところでございます。
そうした中で、事業の選択と集中の理念により、主要施策や事業を十分に検証し、宇陀市の政策として優先すべき事業は具体的に盛り込み、将来への展望となるものについては、目標としてその方策を掲げていきたいと考えているところでございます。
しかし、これは総合計画審議会への押しつけになってはいけないというようには考えているところでございます。
後期基本計画作成に当たりましては、東日本大震災後の日本、そしてまた地域主権改革による自治体の自主性強化など、これからの宇陀市の進むべき方向をいま一度よく考え、大きな社会情勢や経済変化にも十分対応できるように、市民の皆様と市議会の代表が入っておられる総合計画審議会で十分御審議いただきたいと考えているところでございます。
そしてもう一つ、大きな約束の一つの政策でございます産業振興会議の育成でございますけれども、今宇陀市で活躍されている民間事業者や一般の方々、まちづくりで活躍されている方々に参加していただいて、活力ある宇陀市づくり、産業振興に提言をいただきたいということで今議論をいただいております。7月には正式に提言していただくことになっておりますけれども、地域で経済が回る仕組みということに関して、一部新年度予算にも反映していただいているようでございます。
この問題につきましては、皆様方からいろんな企業誘致も含めてたくさん議論いただいております。しかし、従前から私が申し上げていますように、宇陀市の絶対的な社会的な企業誘致に対するインフラも含めて、まだまだ環境的にハンディを負っているのではないかなと考えております。
昨日、京奈和道の一部開通の供用ですね、開通式に参加させていただいたんですけれども、南北の大きな幹線道路が120キロにわたってつながるということでございますので、やはり企業にとりましては大きな魅力だろうと思いますし、そしてまた中和幹線もほぼ全線にわたって開通ということでございますので、大きく交通動態が変わっていくのではないかなと思っております。そうした中で、宇陀市自身がこの東部山間地域の中で一つの違った形で地域づくりを進めていかなければならないと考えているところでございます。
そうした中で、奈良県のほうからも、東部をよくするプロジェクトというのも御提案いただいております。そんなことも含めながら、奈良県の協力もいただきながら、宇陀市のこの高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市を最大限に活用しながら、企業誘致という一辺倒ではなしに、みずから企業を起こしていこう、そしてまた皆様方とともに地域づくりをしましょうという形の中で、産業振興会議という方向づけをさせていただきたいと考えているところでございます。
もう1点、高橋議員のほうからも話がございましたように、自衛隊の話でございます。
これは、宇陀市の広大な土地がありますものですから、あらゆる選択肢を排除しないという形の中で、田中議員との話の中で、いろんな形で私は話をさせていただいております。そんな話の中で一つ出てきた話でございますので、これはまだまだ先に五條市が自衛隊誘致に対して奈良県に対して申しておられますし、奈良県からまた国に対して要望されておりますので、そんなことも含めながら、選択肢は五條市が持つのではなしに奈良県が持つものでございますし、国が持つものでございますので、五條市長に一度話をさせていただきながら、宇陀市としてのプレゼンテーションを1回検討したいなというようにも考えているところでございます。
あと、大きくは話をさせていただいております産業振興につきましては、農林業の6次産業化というのもおっしゃるとおりでございますし、それは先ほど申させていただいた産業振興会議でも含めて、宇陀市の基幹産業は農林業と言われながら、非常に経済的にも国の政策においても厳しい時代を迎えておりますので、新たな見方、考え方をしながら農林業というものを見直していきたいとも考えているところでございます。
そして、病院の運営形態でございますけれども、今一部適用の中で病院が運営されているところでございますけれども、以前、勝井議員の話もございました。全部適用を否定するものではございませんし、いい管理者がおられましたら、いつでもさせていただきたいと思っておりますし、その中には院長経験者の中でお願いした方もおられます。それにつきましても、やはりなかなか適当な方がおられない、要するに信頼に耐えられるような方がおられないというような形の中で、全部適用も含めて、宇陀市の本当の地域の中核病院としての位置づけを地域に安心・安全を、健康を守るという形の中で宇陀市の市立病院を運営していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（中山一夫君）
16番、小林一三議員。
16番（小林一三君）
ありがとうございました。
質問の項目が多かったということで、一つが抜けておったように思うんですが、もう1点だけ再度お聞かせいただきたいと思います。
一番宇陀市にとっては喫緊の課題、定住促進と人口の流出の抑制施策、これであります。これが一つ抜けておったと思うんですが、先ほど申し上げたように、今の事業は確かに即効性があって、これはもう私も否定するものではございません。どんどん進めていただくことは結構かと思うんですが、やっぱり中長期的なスパンの中で、やはり将来を見詰めた抜本的な施策、いわゆるどういうことかと申しますと、いろんな我々と同じような環境を持つ自治体では、若者のとり合いが始まっておるんです、今。とり合いが始まっておるということは、若者が定住し、そして人口の流出を抑える施策を競争して皆がつくりかけていると、持ちかけていると、こういうことでございまして、そのことが将来に、その施策によって将来がやはりその地域が活性するかどうかが問われる答えが出てくるのではないかと、こういうように思うんですが、いわゆる一過性でなくして、中長期の抜本的な対策、これを市長に再度お伺いをいたします。これはもうこの宇陀市にとって本当に喫緊の課題、大きな課題でございますので、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
私も人口の減少に対しまして非常に危惧しておりますし、何らかの政策はないかなと思っているところでございます。あらゆる委員会の中でも御質問いただいておりますし、将来の政策そのものも考えていかなければならないということで考えております。
しかし、この政策につきましては、50年後には日本の人口は8000万人になるというような推計もあるわけでございます。ですから、大きな流れというものは避けられないのではないかなと思っております。
しかし、座視するわけにいきませんので、今定住促進に向けて、また子どもたちが産めるような、そういう子育てしやすいような環境づくりをささやかではございますが、させていただいております。それは補助金が目的ではなしに、その誘導策そのものが目的でございますので、誤解のないようにいただきたいと思います。
この問題につきましては、やはり宇陀市のレベル、宇陀市の価値観というものをやっぱり上げていかなければならないということでございますので、一人一人が一つの家庭を振り返ってみれば、おのおのの家庭の御子息が宇陀市で住んでいただけるように、しっかり家庭を守り、家庭の環境をよくしていただきたいし、周辺環境をよくしていただきたいと思っております。私にとりましても、宇陀市民の方々が一人一人を家族だと思っておりますので、何とか宇陀市から流出しないような政策で、少しではありますが、させていただいております。
中長期的なということでございます。それが総合計画であろうかと存じますし、やはり利便性の高い住みやすいようなまちづくりに向けて、やはりしていきたいなと思っております。
先ほど話しましたように、京奈和道が開通し、奈良県の中和幹線が開通し、大きく交通動態が変わってまいります。しかし、宇陀市は宇陀市としてのこの環境を生かした、社会的インフラも含めた環境を生かした地域づくりを進めてまいりたいと考えております。このまちづくりに関しましては、議員のおっしゃるような近道もありませんし、魔法のじゅうたんもございません。一歩一歩確実に進めていくことが大事だと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
16番、小林一三議員。残りわずかですので。
16番（小林一三君）
どうもありがとうございました。
時間が参りましたので、質問を終わらせていただきますけれども、今回は竹内市長が就任されてからの主要事業、そして施策についてお伺いをいたしたところでございます。今後も非常に厳しい行政運営が今おっしゃられたように続くと思いますが、リーダーシップをより発揮していただきまして、市民の暮らしと福祉の向上のために、これを目指して頑張っていただきたいと思います。
以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（中山一夫君）
小林一三議員の質問が終わりました。
ここで午後1時まで休憩いたします。
午前11時19分休憩
午後1時00分再開
副議長（山本良治君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号7番：山本繁博議員
12番、山本繁博議員の質問番号7番「総合こども園と菟田野保育所について」の質問をお受けいたします。
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
こんにちは。12番、山本繁博でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
質問をさせていただく前に、昨年、東日本大震災から1年が経過いたしました。この震災により今なお行方不明になっている児童が多く、そういう行方不明になられているということを報道されておりました。この震災により犠牲になられた多くの皆様方に哀悼の意を込めて、改めてお悔やみを申し上げておきます。
それでは一般質問に入らせていただきます。
今回は総合こども園と菟田野保育所についてを質問させていただきます。
宇陀市の人口は平成18年度、合併した年ですね、そのときには3万8000人余りであったのが本年には3万4852人と3148人の人口減少が生じております。このことは宇陀市において危機的な状況と危惧しても過言ではないと思います。こうした状況を打開するため、市長は定住促進や婚活事業といろいろな政策を講じておられることに同感をいたします。
さて、菟田野地域も市内と同様に少子化が一段と進み、人口減少に歯どめをかけることは子育て環境の整備ではないかと考えます。政府では、2015年をめどに幼保一体の総合こども園の創設の方針が打ち出されております。総合こども園とは、就学前の子どもを受け入れ、集団生活のルールの学びに力点を置く教育と安全を守りながら発達を支援する保育の両方の役割を担うことが幼保一体型の子育ての支援と思います。
そこで、総合こども園の考え方について教育委員会はどのように考えられておるのか、お示しをいただきたい。よろしくお願いを申し上げておきます。
これで壇上からの質問は終わらせていただきます。
副議長（山本良治君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
失礼します。ただいまの総合こども園と菟田野保育所についてということでお答えさせていただきます。
政府は待機児童を解消するために、保育所と幼稚園の機能を一体化させた（仮称）総合こども園を創設することを柱として、新たな子育て支援策を決定し、必要な法案を今の国会に提出することとなっております。
なぜ保育所と幼稚園を一体化するか。その背景には、小さな子どもの預かり先をふやすことで、待機児童を解消するということにつなげたいと考えておるところです。
現在小学校入学前の子どもたちが通う施設は、主に共稼ぎの家庭等の子どもをゼロ歳から対象に8時間以上預かる保育所と3歳以上の子どもが日中4時間ほど過ごす幼稚園に分かれております。現在は、子どもの預け先があるなら働きたいというニーズがふえております。都市部では保育所に入所を希望する数が定員を上回るという状況が続いております。宇陀市も同様の現象となっております。幼稚園を一体化することで2歳以下の子どもを受け入れようとすれば、待機児童の解消につながるということで、総合こども園を創設することとなったものであります。
総合こども園に向けた取り組みとしまして、平成23年度、宇陀市の出生者数の見込みは市内で議員おっしゃっていただいたとおり、かなり減少を見ております。市内の中では約160名の出生が予定されております。そのうち菟田野地域では約22名前後となっている予定になっております。市全体としまして、国同様、年々減少の一途であることがうかがえます。これらの状況を踏まえて、国では平成27年度までに総合こども園への移行に向けて関係法令の制定に着手しております。宇陀市におきましても、この流れに沿って、現行の幼保一体化保育から総合こども園としての運営に移行する計画を立てているところでございます。
そこで今回、健康福祉部内に子ども支援課を創設し、子育てに関する窓口を一元化し、幼保一体化施策による幼児教育と保育の推進を図り、子どもに関する施策について関係部署との連携を図り、今後の計画を推進していくものでございます。
子ども支援課では、平成24年に（仮称）市町村新システム事業計画を策定するに当たり、子育ての当事者のニーズに即したものとするために、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援担当者等有識者によります委員会などを立ち上げ、子育て支援政策プロセスに参画・関与できるような仕組みをつくり、総合こども園のあり方を初め、市内保育所・幼稚園のあり方について関係当事者の意見を反映できるよう措置を講じて基本計画の策定を図り、それを受けて総合的な計画を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
副議長（山本良治君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
今、待機児童と言われましたけれども、待機児童というのは、この宇陀市の中に何名ぐらいおられるんですか。そして、今まで1歳児からずっと保育をされておりましたけれども、総合こども園というのは待機児童をなくすために2歳児からやられるんですか。そうですね。違うんですか。もう一度教えてください、そこのところ。
副議長（山本良治君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
待機児童の現状でございますけれども、今宇陀市の中では園の整理ができておりますので、今のところゼロであります。
以上です。
副議長（山本良治君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
そうですか。今のところは待機児童はゼロですね、よくわかりました。
それでは次の質問に入らせていただきます。
菟田野地域には保育所が現在1カ所でありますが、各市内地域の幼稚園と保育所の数は一体幾らあるんですか。そして統合された保育所や幼稚園、そしてまた耐震構造のできていない幼稚園、保育所は幾つあるんですか、教えていただきたいんです。
副議長（山本良治君）
喜多教育長。
教育長（喜多俊幸君）
市内の幼稚園及び保育所の現状と、そして耐震の診断ができている状況についてのお尋ねでございます。
まず、市内の幼稚園、保育所の現状についてですが、幼稚園は市内で現在5園あります。具体的には大宇陀幼稚園、榛原幼稚園、榛原西幼稚園、榛原東幼稚園、そして室生幼稚園であります。保育所につきましては、4所の設置をしております。つまり大宇陀保育所、菟田野保育所、榛原北保育所、そして室生保育所です。このうち大宇陀幼稚園・保育所は幼保一体化ということで、一つの園舎でもって運営を実施し、また室生幼稚園・保育所につきましても、幼保一体化の運営を実施をしているところでございます。
これらの園舎の耐震状況でございますが、耐震基準につきましては、旧の昭和56年5月31日以前に建築されたものが今度の耐震診断なり、あるいは耐震の措置が必要とされているものであります。そういうところから、現在は大宇陀幼児園、それから室生こども園につきましては、耐震基準以後のものですので、これらは基準に当てはまりません。そのほか、榛原幼稚園、榛原西幼稚園、榛原東幼稚園は診断が必要ですので、第1次診断は済んでおります。2次診断はまだですが、1次診断の診断だけでは現在のところ大丈夫ということが出ています。菟田野保育所につきましては、1次診断、2次診断がまだできておりません。また、榛原北保育所も1次診断は済んでおりますが、2次診断はできておりません。ただし、菟田野保育所につきましては、職員室棟等については1次診断、2次診断ができておりませんが、ほかのリズム室は60年、それから5歳児クラス等については平成17年に建設をしておりますので、これらについては新基準の適用になっています。
市内の幼稚園、保育所の状況及び耐震状況については以上でございますが、基本的な耐震化の手法につきましては、耐震の補強をするものと改築をするという方法があります。耐震診断の結果やあるいはその状況を判断しながら、計画的にこれらの診断とともに、補強あるいは状況によっては改築ということを進めてまいる必要性があると判断をしているところです。
以上でございます。
副議長（山本良治君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
耐震構造ができていない保育所、幼稚園のほうが多いですね。1次診断、2次診断と言われましたけれども、次の時代を担う子どもたちなんです。耐震診断はちゃんとしなければならない。いつ来るかわからない東南海地震にも対応ができる、そういう施設をちゃんと持って子どもたちを育てなければならないと、私はこのように思っておるんですけれども、市長はそういうことについてどのように思われておられるんですか。
副議長（山本良治君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
山本議員の質問にお答えさせていただきたいと思っております。
耐震診断につきましては、市内の教育施設、耐震診断の設計を今年度から始めたいと考えているところでございます。議員お尋ねの菟田野保育所につきましても、今総合こども園の議論がございますように、いま一度宇陀市としての教育環境も含めて再検討したいと考えているところでございます。その位置づけの中で、平成27年度の総合こども園に向けて調整を図っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
副議長（山本良治君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
市長、ありがとうございました。そのように、よろしくお願いしておきます。
それでは、少子化により菟田野保育所は4カ所が1カ所に統合され、現在は1カ所で保育が運営されております。今後政府が推し進めようとしている総合こども園の創設に向けて、菟田野保育所での子育て支援が必要と私は考えますが、教育長としてどのように考えておられるのか、そしてまたどのように進められているのか、お教えいただきたい。
副議長（山本良治君）
喜多教育長。
教育長（喜多俊幸君）
菟田野地域の保育所の関係につきまして、総合こども園との関係での御質問でございます。
菟田野保育所は昭和48年に開設されました。その後、平成17年には少子化の流れに伴いまして、四つの保育所、つまり菟田野、宇太、宇賀志、芳野が統合されまして、平成18年に町村合併によりますところの宇陀市立菟田野保育所と名称を変更いたしました。
建築から申しますと、合併までに2回の増築を行っていますが、一番古い建物は、かなり年数が経過をして老朽化していると認識をしております。そのようなことから、新市まちづくり計画には施設整備、そして過疎計画においては建設に必要な財源の確保をしているところでございます。これらにつきましても、新市まちづくり計画や過疎計画の中で保育所の整備ということを子育ての重要な課題として掲げながら進めているところであります。
こういう中で総合的に物事を考え、計画的に事業を進めていかなければなりませんが、議員お述べのように、人口減少あるいは子どもの減少ということを勘案しながらも、子育て施設について考える必要があると考えます。今お述べの菟田野保育所の平成24年度の入所予定者数は34名で、そのうち受託児童、これは東吉野村などからですが、4名となっております。実質、菟田野地域の園児は現在のところ30名の入所という状況であります。
また、町の時代からの方針で、菟田野地域には幼稚園を設置しないという方向で進めてきていたようでございますので、大宇陀幼稚園に入所を予定している園児数もほぼ同数の28名という状況でございます。つまり、菟田野地域の約半数の園児が大宇陀幼児園に入所をしているというこういう状況です。
このようなことから、人口動態、つまり対象者の人数あるいは住民のニーズ、または必要がある場合にはそれらの規模、こういうことも総合的に判断をしてまいらなければならないと思います。そのために、先ほど局長から説明いたしましたように、（仮称）市町村新システム事業計画を策定するに当たりまして、市民の皆様方の有識者の御意見もちょうだいをしながら、その中で現在御要請のことについては鋭意協議あるいは判断をしてまいりたいと、このように考えているところです。
副議長（山本良治君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
菟田野町時代にそんな条例がありましたかな、私は覚えておらないんですよ。
しかし、そういう条例があったとしても、今は市なんです。教育長、宇陀市なんですよね。だから宇陀市として、本当に子育てということをいろいろ考えていかなければならない。
ここで言わせていただきますけど、教育長、そして教育委員会はあくまでも職務です。それ以上の愛情は子どもには注げません。僕の言うことは間違っていますか。間違っていたならば指摘をしてください。よろしくお願いしておきます。
そして次の質問に入らせていただきます。
菟田野地域から多くの幼児が大宇陀幼児園へ入所しております。今言われたとおりでございます。
しかし、地域の要望というのは、地域の子どもたちが地域の保育所へ入所し、地域で育てていくことが望ましいことではないかと、私はこのように思っておるんです。幼児園、幼稚園がないから大宇陀幼児園に行かなければならないと、こういうぐあいに地域の子どもを持つ保護者の皆さんは言っておられます。
この菟田野保育所というのは、初めの同和対策事業で乳幼児保育所として建設され、38年が経過し建物自体が老朽化し、耐震性も何もないんですよ。さらに、いつ起こるかわからない東南海地震にも、当たり前です、耐えられません。そういうようなことで、この保育所環境の整備が必要であると、私はこのように思っておるんです。
そうした中で、この場に菟田野地域事務所の所長がおられます。その所長は菟田野町時代から職員をなさっておられます。だから、この保育所はどういう目的で、どういう経緯で本日まで運営をされたかということを教えていただきたい。
副議長（山本良治君）
徳田菟田野地域事務所長。
菟田野地域事務所長（徳田準一君）
菟田野地域事務所の徳田です。よろしくお願いします。
地域事務所としては保育所を所管しておりませんけれども、今までの経緯ということでお答えをさせていただきます。
菟田野保育所につきましては、差別に負けず、差別を許さずと、そして差別を見抜く力を持った子どもに育ってほしいという地域の切実な願いから、先ほど議員さんからの話にもあったように、同和対策事業の一環として乳幼児保育所が建設され、昭和48年に建設、開園となった経緯がございます。
その後につきましては、先ほど教育長からの話もあったように、昭和60年に鉄骨2階建てのリズム室と、それから保育室が増設され、そして平成17年に少子化ということで菟田野保育所に1カ所に統合されたというような経過がございます。そのときに保育室も増設されたというようなことです。以上が経緯でございます。
以上です。
副議長（山本良治君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
同和対策事業で建てられたと私は聞いておりました。そういうことですか。それならば、保育所、人権問題だけではなしに、生涯学習も伴って教えるべきと、私はこのように思っております。そうした中で、菟田野保育所の建てかえは宇陀市新市まちづくり計画に計上され、また宇陀市過疎計画においても菟田野保育所が平成26年に計画されておりますが、その具体的な計画と進め方を教えていただきたい。教育長と市長とよろしくお願いを申し上げておきます。
副議長（山本良治君）
喜多教育長。
教育長（喜多俊幸君）
お答えさせていただきます。
まずその初めに、行政いわゆる教育委員会としては、いわゆる教育愛、保育愛というものが現場に届かないから、やっぱり保育所の中で子どもを育てていくべきだというこういうお説でありました。まさに教育委員会は行政機関の一つでありますから、指導あるいは助言等はいたしますが、実際に保育をするのは現場の保育士さんであります。保育士さんに託されました子どもたちの育ちということについては大きなものがあると認識をしております。
またあわせまして、地域で子育てをしていくということについてのお説がありましたが、これも子どもの居場所としての家庭、地域、こういうところがやはり主体的にこのことを考えながら進めていくことが必要であるというお説については同感であります。
そういうことも含めながら、今回（仮称）総合こども園という設置が国のほうで検討されてきたところであります。
ところが、今国会に法案を提出するという予定であったんですが、現在のところ、まだその法案の提出ができていないというような状況で、少し難航しているようでございます。しかしながら、これらについては注視をしていかなければならないところであります。
さて、先ほど少し説明をさせていただきましたが、新市まちづくり計画には施設整備を、そして過疎計画においては建設に必要な財源の確保ということで、先ほど説明をさせていただいたところでございます。つまり、新市まちづくり計画の中では、子どもが健やかに育つ環境づくりということで、その1項目として保育所の整備や幼保一元化を進めるという一面を持って、その方向性を持って進めているところです。
また、過疎地域自立促進計画事業にこれらの財政的なことを上げておりますが、事業の必要性としましては、経済の低迷によります女性の社会参加が進むこういう今日、家庭や地域社会における子育ての環境は大きく変化をしてきておりますので、安心して子どもを産み健やかに育てる総合的な子育て環境を構築していくということから、老朽化した保育所を建てかえ、保育サービスの充実と環境の整備を図るということで、その財源の確保の申請をしてあるところです。金額としましては、この時点での金額は4億少しのもので一応財源確保をしている状況であります。
しかしながら、先ほど申しましたように、いろいろな状況も含めながら計画的に総合的な判断をしていく必要があるという時点であります。
御質問の2点については以上であります。
副議長（山本良治君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
山本議員の質問でございますけれども、宇陀市が誕生いたしまして、ちょうど7年目に入るわけでございます。しかし、合併の宇陀市が誕生する経緯の中で、平成16年、17年のときに、ここまで少子高齢化が進展するとは想定されずに、まだまだ総合こども園の議論さえなかったような状態であったかと記憶しております。
今教育長が申しましたように、総合こども園の議論につきましても、今まだ提出されないような環境でございます。しかし、宇陀市としての子どもたちの育てやすい環境づくりというのは必要でございますし、そのことも含めて今回子ども支援課というのを新しく設置させていただいて、子どもたちに本当に必要な保育環境をつくるにはどうすればいいのかも含めて、これから議論していきたいと思っておりますし、検討してまいりたいと考えておりますので、御承知いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（山本良治君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
今市長に答弁をいただきました。そのとおりだと思います。総合こども園、本当に子育て問題、もっともっと考えていただかなければならない。若い保護者はみんな、子どももまともに育てられないこんな宇陀市で何で住まんなんのというような言葉さえ出ております。それはそのとおりだと思います。
私はいつも思うんです。毎朝子どもの安全を願って立哨しておりますけれども、子どもたちは本当に心のきれいな、そして本当にはきはきしたというような子どもたちが今いません。子どもにちゃんとした生涯学習を身につけたそういう子どもたちはいません。そして分団でも並んできますけれども、人を支える、人を助けるという思いやりというのも、これも余り教えません。
私はいつも思うんです。小学1年ともなれば、ある程度の、教育長、聞いてくれてはりますか、ある程度の知恵が授かります。そして把握力も身についております。そうした中で、恥ずかしいという心も芽生えてきます。そうなれば、2歳児、3歳児から生涯学習、あいさつをきっちり覚えさせなければならないと、このように思っております。
そして道徳問題でもそうです。よく私は子どもたちに言うんです。人権とは、この世にみんなが生まれてきたら、人という名前がつけられる。そして、教育長、前に言ったことがありますね、僕は。そして法務局で名前がお父さん、お母さんにつけられて、そして登録されれば、人の権利というのが生まれてくるんですよと。その人の権利、これを敬いながら、そして支えながら、守りながら生活をしていくと、世界の人々は皆平等で、楽しく過ごされると、このように言っておられるんですよというようなことを僕はいつも言ってるんです。これが間違ってたら指摘してくださいね。
そういうことについて、生涯学習、人権学習、道徳問題について教育長はどのように思われておられますか、そしてどのように進められていこうとしてはるんですか、教えてください。
副議長（山本良治君）
喜多教育長。
教育長（喜多俊幸君）
ただいまの基本的な生活習慣の中でのあいさつの励行あるいは人権教育または道徳教育についてどのように認識をし、どのように学校現場で進めているかという御質問にお答えをさせていただきます。
子どもたちがあいさつをするというこの習慣的なこと、また人をおもんぱかる心というのは非常に大事であります。子どもたちのあいさつをする大切さの心を育てていくのは、基本的には生活習慣の形成あるいは豊かな人間性をはぐくんでいくための基礎となることであろうかと、このように思います。そのことから、例えば朝の校門指導でのあいさつ運動、または小学校の学級活動で日常のあいさつや言葉の使い方等の指導をしているところです。
このような実践に当たりましては、子どもの居場所でありますところの学校、家庭、地域が連携して行うことが有効です。そういうことから、本市におきましても、県全体の取り組みでありますが、幼稚園、保育所の3歳児から5歳児を対象に、夏休み期間中に家庭の協力を得まして「おはよう・おやすみ・おてつだい」、この運動を展開をしてきております。子どもたちが毎日この「おはよう・おやすみ・おてつだい」ができたらシールを1枚ずつ張っていく。そしてそれを夏休みの後に園のほうに提出をしていただき、県のほうにも報告をします。ことしは市内では3園の表彰を受けたところです。
また、昨年度からは榛原西小学校で「見直そう！家庭と学校協働プロジェクト」、つまり、社会と学校と家庭が一緒になって基本的な生活習慣、特にあいさつ運動を励行していただきました。その中で多くの成果を上げていただいたということを報告を受けております。
今後ともこれらの手法や技法を分析をしながら、市内にこの家庭と学校協働プロジェクトの働きかけを広めてまいりたいと、このように考えております。
次に、道徳教育の取り組みについてですが、教育というものは人格の形成というのが、これが目標です。道徳教育は、まさにこの人格形成の基本にかかわるものです。つまり教育基本法で言われております教育は人格の形成、その中で道徳教育を置いて、このことを述べることはできません。
この道徳教育の中での人格形成には、二つの側面があると認識をしております。
その一つは、人間として育つためには、みずからがみずからを律して自律をするという精神がとても必要であろうかと思います。これは個人みずからのものであります。
また、人は人との関係の中で育っていくものでございます。その中で望ましい生き方というものを追求するものです。つまり、礼儀とか感謝とか思いやり、こういうものは、互いに人格を尊重しようとする望ましい生き方のあらわれであります。こういうことから、法や決まり、義務や責任、公共の福祉、こういうものの精神を養いながら、道徳教育の中で教育をしていくものです。
つまり道徳教育は、人いかに生きるべきか、人間いかに生きるべきかを児童・生徒、そして教師がともに探求をしていく場であろうと、このように思います。
つまり、子どもたちが基本的な生活習慣または規範意識、自他の生命の尊重、自尊感情や他者への思いやり、郷土を愛する心や郷土を誇りに思う心、また道徳性を養い、主体的に判断をして適切に行動するそのための教育であろうと思います。これは小学校1年生では34単位時間、小学校2年生から中学校3年生までは35単位時間の領域の中で学習を進めておりますし、学習だけではなくて、実践に結びつけていくことが、これが必要であろうかと思っております。だから道徳教育の実践化ということについても鋭意進めているものです。
そんな中で、人権教育をどのように進めているかというこのお問いがありましたので、述べさせていただきます。
平成20年2月に県の教育委員会では、人権教育の推進についてという方向性が示されました。その後、本市では平成22年4月に宇陀市人権教育の推進について示したところです。
その推進に当たりましては、私は四つの側面があると考えております。
四つのアプローチ、その一つは、人権という内容について学習すること。これは委員お述べのように、世界人権宣言や児童の権利条約、男女共同参画社会のあり方といったようなこういう知識的なことを一つは学ぶこと。
二つ目には、人権を大切にする雰囲気や方法を通じて教育をすること。自分が大切にされているということを感じたときに、同時に人を大切にしていくということにつながってまいります。そこには人を愛とかあるいは差別というものがなくなってくることかと思います。
また三つ目には、教育を受ける権利の保障を進めること。これは就学の保障であるとか、あるいは私たちの時代には、教科書はこれは有償でしたが、今は教科書は無償になっておりますが、教育を受けるための教科書保障、こういうものが必要になります。
そして四つ目には、人が大切にされる学校づくりという目標をきっちりと持つという、こういう側面が必要であろうかと思います。
こういうことを通じまして、私は日ごろの学校生活の中で大切にしてもらいたいこと、一つは、わかりやすい授業をするということ。これはまさに学習権の保障であります。また、自尊感情の培いとか将来への夢を育てるということ。さらには、特別支援やいじめ、不登校への取り組み、就学奨励の手だて、自然体験や社会体験によりますところの豊かな感性のはぐくみ、こういうものを人権教育の内容としているものです。
しかしながら、先ほど議員がお述べのように、朝会ってもあいさつをしないとか、あるいは集団登校の中で人をいたわりながら、人を助けながらという姿が薄くなってきているという御指摘を真摯に受けとめまして、今後そのようなことがないように具体的な教育実践として進めてまいる所存であります。
副議長（山本良治君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
教育長、ありがとうございました。
今教育長が答弁された中で、児童の虐待という言葉がありました。児童虐待は生きる権利を奪ってしまう深刻な人権侵害だと、私はこのように思っております。
平成18年度合併されてから7年目ですね、6年間の間にこういう事件が何件ありましたか、それを聞かせていただきたい。
副議長（山本良治君）
喜多教育長。
教育長（喜多俊幸君）
児童虐待につきましては、今日の深刻な問題であります。精神としましては、児童の権利条約の中で、子どもたちは最善の環境の中で育てなければならないというこういうこともうたわれまして、国内法でもその整理がされておりまして、児童虐待防止法等が制定されているものです。
そういう中ですが、本市では大体ケース会議というのがありますが、相談事業、例えば児童虐待ではないかという通報であるとか、実際に児童虐待されている、あざができているとかそういうものを含めまして、ケースに毎月出てきますのが9件から10件上がってまいります。これはすべて虐待であるというものではありません。
具体的なものとしましては、学校の中で養護の先生が見られたときに体の中にあざができているということで、それを家庭に通報していく、あるいはネグレクト、養育を放棄するということで、洗濯されないものを着ているとか、あるいは顔等身体がきれいになっていないとかそういう事例も出てきております。あるいは少し前になりますが、マンションから子どもの泣き声が聞こえてくるということで通報されたというようなことも事案で上がってきております。また、子どもが不登校になっている。このことに対して保護者が理解を示して学校へ送り出すことをしないとか、そういう事例につきまして、大体ケース会議で検討いただいているところですが、毎回10件ぐらいの継続したり、あるいはその取り組みをしております。
取り組みとしましては、このケース会議から各関係機関との連絡をとっております。
例えば必要がある場合には、保護者を警察へ呼んでもらって啓発をしてもらう。あるいは保護が必要な場合には、中央児相のほうで保護を依頼する。または学校から民生委員さんを通じながら家庭訪問していただいて、保護者の方に御理解をいただくとかこういうもので、私は、田舎だから、山間だからといって今までのような安易には考えられていない、きっちりとこういうものを事実を見詰めながら進めていかなければならないと、このように思っております。合併からということで担当者に聞きましたら、通報等も含めて90件ぐらいあるんじゃないかというこういうことで聞いているものです。
以上です。
副議長（山本良治君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
教育長、今はっきり人権学習とかあいさつとかいうことを聞かせていただきました。
そしたらDVですね、ドメスティックバイオレンス、このような事件がありましたか。教育委員会として、こういう訴えがあったことはありますか、教えてください。あったならば、どのようにして解決し、そしてまた先生方にどういうように指導していかれるのか、教えていただきたいんです。小学校5年生・6年生ともなれば、いろいろな女らしさということがありますよね。そういうようにかけて、男性からDVですね、ドメスティックバイオレンス、目の暴力、口の暴力、そういうのはなかったんですか、そこを教えてください。
副議長（山本良治君）
喜多教育長。
教育長（喜多俊幸君）
先ほど児童虐待の中で、このDVを含まれるものも案件があったかという想定はできますが、DVだけということで現在私どものほうに報告があったということは聞いておりませんし、具体的な内容を周知をするものではありません。
したがいまして、それへの取り組みについても今報告する事例はございません。
副議長（山本良治君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
余り教育長にいろいろと悩ませたらいけないというようなことで、局長はこういうことに対してどのように思ってくれてはるんですか。子育てということに対して、今まで私が質問をしてきました。そうした中で、それを総括してどのように考えられているんですか。
そして市長にもお聞きします。今質問をしてきた中で、教育問題、そしていろいろな虐待、そしてドメスティックバイオレンス、DVですね、どのように考えられておるのか、総括として市長が思われていることをここで、思われていること、考えられていること、今からどのように指導していこうかなと、こういうことを教えてください。
副議長（山本良治君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
子育ての総括をというような難しいお話なんですけれども、子育てというのは、やはり子どもが生き生きと、そしてまた将来に向かって成長される、立派な子どもに育っていくというようなことをサポートするのが市の役目だと思っております。そういうことで、子どもたちがそのように育ってもらうための私たちは予算を立てながら、そして方針を決めながら、子ども支援課をつくり、また総合こども園の構想をしているというようなそういうような考えをしておりますので、今後とも御理解いただきたいと思います。
副議長（山本良治君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
教育の問題につきましては、教育委員会が鋭意努力していただいてもらっております。教育問題も非常に教育を取り巻く環境が変わってまいりました。社会が教育を映す鏡だと言われながら、大きく都市部では待機児童さえふえるような状況でございますし、私たちの宇陀市におきましては、その子どもたちが少なくなって、非常にその対応について、いろいろ議員御指摘の保育所の問題も含めて考え直さなければいけない環境にあるのではないかなと思っているところでございます。
そうした中で、行政として教育環境を整備するのは基本的な行政の施策でございますし、そんなことも含めながら、先ほど申し上げましたような子ども支援課をつくり、宇陀市の環境に合ったような教育環境をつくってまいりたいという基本的な考え方でおります。
おのおの御意見はあろうかと存じますけれども、やはり都市部と違うような教育環境でございます。しかし、宇陀市にはすばらしい自然環境がございますし、今OA化の中で、非常に子どもたちの中でゲームなんかも普及いたしまして、おもちゃそのものがゲーム感覚の中で行われているような状況でございますし、そういうバーチャルの世界からではなしに、この宇陀市の生き物の中でしっかり子どもたちをはぐくむような環境をつくってまいりたいという基本的な考え方でございますので、御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
副議長（山本良治君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
私は、人間として基本的な生きることを学ぶ大事な場所は保育所や幼児園ではないかと、このように思っておるんです。そうした中で、本当に次の時代を担う大切な子どもたちです。いい学校は新しいだけではないんです。中身なんです。中身でちゃんとしている生徒がちゃんと学校に行き、学び、そして人の助け合い、そしてまたともに学力をつけるということが一番望ましいのではないかと、このように思っておるんです。
しかし、私は何回も言うようですけど、保育所のときに、2歳・3歳児のときにこういう生涯学習、人権学習、そして最低の道徳問題、いろいろなことをわかってもらえるように教育をしたらどうかなと、このように思っているんですよ。さすれば自然と思いやり、そして自然とあいさつが出ると、私はこのように思っております。だから、これからもいい子どもたちをつくり、そしてまた将来いい人間をちゃんとつくっていただくためにも、いい保育所運営、そしてまたいい保育所の整備をしていただくように、幼児園とともに整備をしていただくようによろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
副議長（山本良治君）
山本繁博議員の質問が終わりました。
これより約20分休憩いたします。
会議は午後2時15分からにいたします。それまでに議場にお入りください。
午後1時53分休憩
午後2時15分再開
議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号8番：勝井太郎議員
1番、勝井太郎議員の質問番号8番「インターネットとソーシャルメディアを活用した広報広聴宣伝について」、「公有財産、インフラ更新の計画策定について」の質問をお受けいたします。
資料提出を許可いたします。配付してください。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
こんにちは。1番、勝井太郎でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきたいと思います。
今回はインターネットを活用した広報広聴宣伝と公有財産とインフラの更新の計画の策定についての2点でございます。今回の一般質問も、今春休みの期間中ですので、大学生のインターンを受け入れておりまして、彼らと一緒に調査をして行ったものでございます。
それでは質問に入らせていただきます。
まず最初に、インターネットとSNSソーシャルメディアを活用した広報広聴宣伝についてお尋ねをいたします。
3月1日より宇陀市のホームページが全面的にリニューアルをされました。今までと異なり、パブリックコメントを行ったり広聴にも力を入れていくという方針を受けておりますので、そのことについては大変評価をしたいと思いますし、広聴という観点では、市民と市当局との両者が双方向でやりとりができる、なおかつそのやりとりが可視化ができる、そういうことを考えていきますと、ホームページを活用したパブリックコメントだけではなく、ソーシャルメディアやSNSを活用した広聴広報も行っていくということが必要ではないでしょうか。
昨今、SNSとソーシャルメディアを積極的に活用する自治体が見受けられるようになってまいりました。資料がございますので、こちらのほうの資料もごらんいただければと思います。
一番活用しておりますのは、佐賀県の武雄市という人口5万人で、佐賀市や福岡市から大体電車で1時間ぐらいの山間の温泉地でございまして、ちょうど宇陀市と立地条件が同じようなところでございます。そこの公式のホームページを全面的にフェイスブックに移行したところ、月間1万5000件程度のアクセスが実に130万件を超えるという100倍近いアクセスに激増しているということが起こっております。
また、全職員にツイッターとフェイスブックのアカウントの取得を義務づけておりまして、ツイッターとフェイスブックを用いて情報発信をしていくことを職員の本来の業務と位置づけておりまして、積極的な情報発信を行っております。
フェイスブックやツイッターともに双方向で議論や意見交換ができるツールでございますので、ホームページよりもはるかに多くの方に情報を発信ができるという大きな利点がございます。何よりも、ツイッターもフェイスブックもどちらもですが、余り大きなコストをかけることなく幅広い情報発信ができるというところが一番大きい点でございます。ホームページの更新、ホームページのリニューアルにかかった費用は、ちなみに1500万円かかっております。それと比べると10分の1ぐらいの費用でできますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
また、災害時の連絡手段として、ツイッターやフェイスブックが大変注目をされております。実際に東日本大震災のときには首相官邸が公式にアカウントを取得しております。資料の裏のほうにございますので、ごらんください。ツイッターを使って東日本大震災のときに情報発信をしておりました。
なぜツイッターを使ったかというと、携帯電話や固定電話といった一般の通信機器というものは震災のときには使えなくなりました。また、電話も使えない、そしてテレビなども使えなかったんですが、インターネットだけは最後まで使うことができたと聞いておりますので、そのインターネットを使って情報発信ができる、ツイッターを使って積極的に情報発信をしたことと、ツイッターを通じて、どこの道が崩れているであったりとか、どこに対して救援物資を送ってほしいといった要望を受けたというように聞いております。そのように、ソーシャルメディアを活用した広報広聴と、それから要望を聞くというところでは、ツイッターは大変大きな役割を果たしたということがございます。
以上のことを踏まえた上で、質問をさせていただきます。
現状の広報うだ、うだチャン、そしてホームページに加えて、SNSやソーシャルメディアを情報発信のツールとして市として活用する、そんな必要性は感じておられますでしょうか、市長並びに担当部長の見解をお伺いをいたします。
現状ですが、ソーシャルメディア、ツイッターもフェイスブックもブログもすべて庁内のパソコンからはアクセスができない状態になっています。情報発信を行うことやしっかりとした広聴を行うことは、十分に市の職員として、そして市役所としても必要な業務であるというように考えられますが、改善をする用意はございますでしょうか、担当部長の見解をお伺いをいたします。
次に、公有財産とインフラの更新の計画策定についてお尋ねをいたします。
市長や副市長といった市の最高幹部であったとしても、将来の財政の見通し、それを把握をしないまま方針を出すことはあってはなりません。たとえ市長が掲げたマニフェストであったとしても、その実施には明確な財源の見通し、将来の予測が見込まれていなければなりません。実現可能性の低いもの、もしくは将来見通しが甘いと思われるものについては、見直しが当然でございますが、必要でございます。このことは行政の連続性から見ても当然のことでございます。
昨年9月の議会での一般質問の答弁におきまして、公有財産管理、維持、補修、更新、設計そして新設のための計画をつくるために部局を超えた横ぐしを刺していく必要あるという答弁を総務部長並びに建設部長がされておられます。市長もそのときの答弁で、施設の長寿命化に向けた施策を打っていく必要があるということをお述べになっておられます。
また、総務部長が整備をするという明言をしていただきました公有財産台帳の整備は平成23年度末、この3月末をめどに完成をすると聞いております。そのことについては評価をしたいと思います。
平成24年度には総合計画後期5カ年計画の策定と都市計画マスタープランの策定が行われます。これらの計画には、当然ですが、財源の見通し、宇陀市の現状の公有財産の状況を把握をした上で策定がされなければなりません。それがされなければ、最低限行わなければならない上下水道や道路、橋梁といったインフラの更新は、当然ですが、しっかり数字として入っていなければなりません。それがなければ、そもそもしっかりとした投資を行うことができなくなるからでございます。
将来の予測をしっかり立てた上で施設の統廃合を進めていく必要があるということでございます。現状の施設をすべて維持管理したら、どれぐらいの費用がかかるのか、そのまずコストの把握が必要でございますし、それらの見通しや試算に基づいて、将来どのような適正化を行っていくのかということを考える必要が出てまいります。計画的なインフラの更新や施設の整理、統廃合については、当然ですが、行わなければなりませんし、その現状把握がされなければ、当然施設の統廃合も総合計画の策定も進むはずがないというのが現状でございます。
当然ですが、その現状把握なく新規投資を行うことは許されるものではございません。仮に、それがないままで投資をするにしても、絶対に行わなければいけないインフラの更新にまず追われますから、実施をすることが不可能になります。
ちなみにですが、平成16年の3月に文部科学省が複合化公立学校施設PFI事業のための手引書というものを発行しておりまして、学校を複合施設にしていくという道筋を示しております。
また、地方自治法238条の2、教育委員会など委員会に対する長の総合調整権というものを活用する必要も出てまいります。
なぜかといいますと、学校は教育委員会の管理になっておりまして、市長の権限が完全に及ぶ場所ではないからです。ですので、市長がしっかりと調整権という形で総合調整権を行使をして学校を一元的に管理をしていく必要が出てまいります。今現在も校庭や学校の体育館の市民への開放というものは行われているんですが、これをさらに進めていく必要もあると思いますし、学校施設の更新の際には校庭や体育館の市民への開放であったり図書館の共有化であったり、施設を複合的につくっていくというようなことも必要でございます。生徒数の減少を見越した上での建設を行っていくことや、用途変更についても容易にしていくという工夫が求められております。
一方でですが、また資料を御参照ください。実際にですが、そのような形で複合施設をつくられている例が京都市にございまして、ここは中学校、保育所、それからデイサービスセンター、在宅介護センター、さらにオフィススペース、貸し事務所です、それと防災のときの備蓄の倉庫並びにカフェやレストランといった商店が入るという大変大きな複合施設でございまして、これ総務省の見解では大変成功している事例だと言われていたので、実際に視察をしてまいりました。
この資料を見ていただければと思いますが、実際に見学に行きますと、デイサービスセンターと包括支援センターは盛況だったんですが、それ以外のところ、駐輪場については何の管理もされていないので荒れ放題になっておりました。さらにオフィススペースについては京都市の部局すら撤退をしていて、すべてのポストに実はガムテープが張られていて全く空っぽだったんですね。したがって、成功事例とされているこの御池中学校ですらぼろぼろの状態であるということです。
ちなみにもう一つ近い事例で、JRの桜井の駅前にある、裏面でございます、エルト桜井という行政が主導で進めた駅前の再開発があるんですが、ここも視察をして意見を聞いて写真を撮ってまいりましたが、まず外観についてのメンテナンスが全くできていないので、ぼろぼろです。さらにですが、エスカレーターすら、お客さんが来ないので動いていない。公民館のスペースはあるんですが、ただの広大な空きスペースになっていまして、何も活用されていません。その前にあるお店も全部シャッターが閉まっていまして、あげくの果てには、外にある商店すら2月24日で閉店しましたという張り紙が張ってありました。ほとんどの店舗がお客さんが入っていない。公民館すらまともに活用がされていないような現状でございまして、複合化を行っていくというのは大変重要なことなんですが、五つ、六つの施設を統合するので費用が5分の1になるかというと、実はそうはならずに、本来よりもはるかにオーバースペックな建物を建てていることが多くなっておりますので、複合化していくという方針は大変重要なことでございますが、このようにならないように気をつけるということが必要でございます。
質問をさらに続けたいと思います。
市長は、このような形で複合施設をつくっていくであったり、まちづくりに投資を行っていきたいというように前のときに答弁されているんですが、そのためには現在保持しているインフラの更新をどのようにしていくのかという観点が必要でございます。
上下水道の更新については、100億円ぐらいの単位がかかるのかなと感じているのですが、下水道も同じぐらいのお金、費用がかかるのではないかと思われます。
また、地域主権改革一括法の成立によりまして、公営企業が退職手当引当金を義務づけられたりとか、公営企業ではなく、民間企業と同じような会計を行っていかなければならなくなりますので、今までと同じようにひたすら一般会計からお金を繰り入れるということではなくて、厳しいコスト感覚が必要になっておりますが、その辺の雰囲気というのはまだまだ感じられないというのが現状でございます。
上下水道は維持・更新コストを含めた上で料金を幾らにするのかということをそろそろ考えなければいけません。また、更新計画を明確にした上で経営を行わなければ、将来の世代に荒廃したインフラを残すという大変大きなツケを残す可能性がございます。以上のことを踏まえた上で、質問をさせていただきます。
部局を超えた横ぐしを刺していくこと並びに施設の複合化を進めるのであれば、教育委員会等に対して地方自治法238条の2、委員会等に対する長の総合調整権を活用するということが必要になりますが、その用意はございますでしょうか、市長並びに担当部長の説明を求めます。
総合計画と、そして都市計画マスタープランを策定する以上、将来のインフラの更新の時期、必要な財源の見通しは、当然でございますが、しっかりと示されていなければなりません。その準備はできておりますでしょうか、市長並びに担当部長の説明を求めます。
インフラの更新という観点からいたしますと、上下水道の維持・更新コストは先ほども指摘をしましたが、見逃すわけにはいきません。今後の維持・更新の計画と、そして更新コストはどれほどになるのか、水道局長の説明を求めます。
道路の維持・補修についても考えなければいけませんので、それについてはどのように計画が立てられているのか、今後の見通しについて建設部長より説明を求めます。
以上で、壇上からの1問目の質問とさせていただきます。どうぞ答弁よろしくお願いいたします。
議長（中山一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡千秋君）
勝井議員の質問にお答えをいたします。
勝井議員には全国自治体の先進情報を常に研究をされ、積極的に宇陀市行政への提言をいただいておりますこと、まずお礼を申し上げます。
また、今回の質問にありましては、九州佐賀県武雄市まで直接出向きながら現地調査を実施し、それを踏まえられての質問、こういうことで、まことに敬服申し上げます。
まず、行政情報に関する基本的な考えというようなところで申し上げておきます。
行政情報の公開というようなところが叫ばれておりますけれども、今行政を市民との協働と市民主体の地方自治を確立させていくと、そういう上におきましては、非常に大切なキーワードだとも考えております。これまでの行政のありようですけれども、ともすれば行政が主導型あるいは住民からの依存型と、こういった状況であります。今現在では、むしろ行政情報の公開というところよりも、市民と情報を共有していくというそういう展開におきまして真の地方自治を進めていこうと、こういう流れに変わってきている状況でございます。
我が宇陀市におきましても、今まちづくり協議会等におきまして、いろんな取り組みを市民の生活に近いところで行政を進めていこうという取り組みに変えていこうと考えております。そういった状況のもとにおきましても、やはり行政が持ち得ている情報を市民と的確に共有するということ、同じ土台ベースに乗りながら議論を果たしていくということが、これからの宇陀市も積極的に努めていかなければならないと、そういうスタンスであろうかと思います。
また、行政を市民に公開していくという状況で申し上げますと、まだまだやはり議論が残されている部分もありますけれども、話題であります大阪の橋下市長は、すべての会議を公開をしていくと公言して、その取り組みを始め出しました。
宇陀市では各種施策を企画立案し、決定、実施する過程の中で、市民の皆様にさまざまな情報を提供するとともに、市民の意見をお伺いし、判断材料とする広報広聴事業、これについては必要で大切な部門であると、そういった認識の上に取り組みを推進しています。その考えのもとに、宇陀市では広報うだ、市のホームページ、うだチャン、それらを中心に市政の情報を積極的に発信をしてまいっております。広聴部門では、市長へのメールあるいはタウンミーティング、こういったものを開催し、市民の参加型行政を進めているところでございます。
多様な情報手段が発達をしているわけですけれども、現在の状況にありまして、議員紹介の佐賀県武雄市ですけれども、非常に画期的な取り組みをされております。特にインターネット技術を用いたサービスのフェイスブックやツイッター、これらを活用され大きな成果を上げていると聞かされています。これまで武雄市のホームページの月間利用数がフェイスブックやツイッター、これらの導入によりまして飛躍的に上がったと、こういうようにも紹介を受けています。今後新しい情報ツールの活用によりまして、さらに多くの人への広がりが期待できる、積極的な広報広聴媒体であるそういった評価ができ得ることから、新たな情報通信発信ツールとしての取り入れを進めてまいりたいと、こう考えています。
しかしながら、ツイッター利用におけるある程度のリスクもまだまだ存在するという状況でありますので、導入に当たりましては利用ガイドラインの整備を行いまして、職員にも十分遵守を徹底しながら進めていくと、そういった必要性があると考えています。
なお、ツイッターの導入に当たりましては、武雄市のようにすべての行政の面を情報伝達していくということもすぐさまでき得ませんので、観光面あるいはシティセールス、そういった情報の発信から、とりあえずは試験的に取り組むような考え方で進めていけたらと思っています。
また、庁内のパソコンからツイッターやブログなどへのアクセス、これは現在遮断されていますけれども、改善する用意はあるかと、こういう御質問でございますけれども、確かに施策の調査・研究に当たりましては、民間企業や研究者の取り組み、あるいは世論というものについて情報収集が必要であります。これまでソーシャルメディアで提供されている情報は個人的な内容のものが多くあります。職員が業務で閲覧するそういった必要性がないと考えられていましたために、セキュリティー確保の観点から、このアクセスを制限してまいりました。
奈良県の対応を照会しましたところ、現在書き込みを禁止はしていますけれども、閲覧は可能ということを行っておりますので、これらのことを参考にしまして、宇陀市におきましても、情報収集の必要性を認めながら、庁内のパソコンからソーシャルメディアの閲覧について許可し、情報収集ができるように設定変更を近いうちに行っていきたいと考えています。
以上、お答えを申し上げておきます。
議長（中山一夫君）
藤本水道局長。
水道局長（藤本隆志君）
勝井議員御質問の二つ目の公有財産、インフラ更新の計画策定について、水道局が所管いたします上下水道の更新コストについて私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
水道事業の運営、また経営における基礎的事項でございます水需要の観点から近年の状況を見てみますと、人口の減少や1人当たりの使用水量が減少傾向にあり、結果といたしまして給水収益の減少となり、事業経営に影響を受ける状況にございます。また、施設の老朽化が進む中、水道施設の信頼性を確保するため、更新工事のための建設改良費用が増大する見込みでもございます。
宇陀市の水道施設につきましては、平成となってからの建設が多く存在するものの、室生の簡易水道事業や大野・三本松簡易水道のように昭和30年代に建設されました施設、管路も多くございます。構造物のように耐用年数の58年といった長いものもございますが、そのものにつきましては、まだ法定耐用年数には達してはおりませんが、送水管、配水管等の法定耐用年数が38年や浄水場、配水施設等機械電気設備の法定耐用年数が16年などといった耐用年数が短いものは、老朽化が進んでいる状況でございます。現時点では、比較的新しい施設や管路が多いものの、将来的にはこれらの施設も老朽化することになります。
議員お尋ねの水道局所管の上下水道事業におけます更新事業の計画、事業費等でございますけれども、一昨年に取りまとめを行いました宇陀市地域水道ビジョンの中で、更新工事費の試算を行っております。今後の更新工事に必要となる建設改良事業費につきましては、法定耐用年数で更新をするとした場合、平成47年度までに約130億円程度が必要となる見込みと試算をしております。これを定期的な修繕や補修など維持管理を充実させ、適正な管理を行うことによりまして、法定耐用年数の1.5倍まで使用することとしての試算を行いましたら、約43億円となり、定期的な修繕や補修などを行いまして適正な維持管理を充実させ、施設の延命化、長寿命化を行う必要があると考えているところでございます。
次に、下水道施設についてでございます。
下水道事業の更新費用につきましては、水道事業と同様でございまして、人口の減少や、また使用水量の減少となりまして使用料の収入が減少となり、事業経営にも影響を受けることになります。
下水道施設の更新に係りますところの建設改良費についてでございますが、現時点におきましては、長期的な計画書、またビジョンなどの作成は行っておりませんので、長期的な更新費用は試算が出ておりません。当面、現在策定中の下水道施設長寿命化計画に基づきまして、計画的に施設の長寿命化を進めてまいりたいと考えております。また、財政面での軽減も努めていきたいと考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
井上企画財政部長。
企画財政部長（井上裕博君）
勝井議員の公有財産、インフラ更新の計画策定について、長の総合調整権を活用していくのかという御質問、それから総合計画あるいは都市計画マスタープラン等における財源的な見通しをきちっと把握する準備はできているかと、こういう御質問でございました。企画調整部門あるいは財政部門の担当としてお答えさせていただきたいと思います。
議員がおっしゃいますように、学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関しましては、教育行政の組織及び運営に関する法律第23条で、教育財産の管理は教育委員会の権限とされております。しかし、同じ法律の第24条では、教育財産の取得及び処分は自治体の長の権限と定められております。
また、議員御指摘の地方自治法第238条の2では、地方公共団体の長には、委員会等が管理する施設について効率的運用を図るために長の総合調整権があることを規定されております。簡単に申し上げますと、先ほど議員が御提示なさいました複合施設と、こういうような考え方と、こういうことになるかと思います。
宇陀市の実態に当てはめてみますと、教育委員会の御理解を得まして、一部の学童保育を小学校の教室をお借りして実施しております。また、学童保育の児童の移動を最小限にとどめておるということで、この学校を借りてやっておるということについては、安全性を高めることにつながっておるのかなと考えております。
逆のケースになりますけれども、中央公民館榛原分館の機能を市民の利便性にかんがみまして榛原総合センターに移転させるなど、宇陀市におきましては、柔軟な対応をとっているところでございます。
今後宇陀市合併により重複した施設の統廃合、利用の転換を進めていくわけなんですけれども、市長部局の施設は当然のことながら、教育委員会の御理解を得て社会教育施設、社会体育施設など、市民の皆様にとっての利便性を図り、少ない経費で施設が有効に使えるような対応を検討してまいりたいと、このように考えております。
2点目の将来のインフラ更新の時期、財源の見通しについてであります。
市有施設には、建築物、道路、橋梁、上下水道などの多くの施設があります。これらの施設すべてについて維持管理する経費が必要であり、順次更新時期を迎えることになります。
また、建物につきましては耐震化が必要となっており、特に学校施設につきましては、総合計画等を抜きにして早急に実施していくことを今回の新年度予算で表明したところでございます。
宇陀市の実情を申しますと、施設設備の維持・補修につきましては、施設の劣化状況または緊急性に応じて補修・改修工事を実施しているところです。悪くなってから、あるいは利用者の皆さんの苦情が来てから修理するというのが実態であり、大規模な修繕というものが発生しますと、他の事業に影響を及ぼすということも想定されます。これは勝井議員の御指摘のとおりかと思います。
ただ1点、市道の橋梁につきましては、奈良県の支援も受けまして安全点検を進めており、その安全性や傷みぐあいを検討し、順次計画的に修繕を進めることにしております。
総合計画に関して申し上げますと、総合計画には3年を期間とする実施計画というのがございます。その実施計画と実際の実績がどうであったかということについては、これは毎年見直しを行っております。
この3年の実施計画の策定に当たりまして、財源計画もついていくことになっております。議員のおっしゃいますようなすべての施設の状況を丹念に把握して、それに基づいて計画を立てて修繕しておるというような実態ではないわけなんですけれども、今後は議員御指摘のように、確実な情報と計画性を持ったものにしていきたいと考えております。
御指摘がありましたように、管財課が進めております公有財産台帳を作成しておるんですけれども、私のほうが拝見させていただくと、整備年数でありますとか費用が幾らかかっておるかとか、かなり古いものについては何も網羅されておらないと思います。今後の例えばきょう以降のそういう整理に関しては、そういう情報を蓄積していけるような形で整理していけばよいのかなと考えておりますし、また担当なり、時間なりがありましたら古い施設につきましてもさかのぼって調査をすることも検討していきたいと、このように考えております。
以上です。
議長（中山一夫君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
建設部に対しましては、道路の更新計画についての御質問でございますので、お答えいたします。
現在建設課で管理しております市道の総延長は744キロメートル、橋梁数につきましては547橋の管理を行っております。
お尋ねの維持管理コストは、当然はかり知れないものと考えておりますけれども、現在行っております主要幹線道路や大規模な維持・補修工事につきましては、国の補助金をいただきまして、おおむね5カ年計画で実施しておるのが現状でございます。実施箇所につきましては、年次計画を持って危険度の高いところから優先順位をつけて計画しております。
橋梁の点検につきましては、今企画財政部長の答弁にもありましたように、引き続き実施し、橋梁の長寿命化に向けた取り組みに努めたいと考えております。
また、建設課への各地域からの改善要望は、河川を含めまして約400件の要望がございます。突発的なものを除きまして、この要望箇所を精査いたしまして、危険性の高いところから優先順位をつけて実施しております。すべての要望箇所を改善することはできませんが、市民の御理解をいただきたいと思います。
建設部からの答弁とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。
まず、インターネットを活用した広報広聴について、もう少し突っ込んで議論をしたいと思います。
先ほど部長は、しっかりと活用していきたいという旨の御答弁をいただいたんですが、武雄市の事例を見ていきますと、何のためにこういうものを活用しているのかといいますと、まず一つは先ほど部長がおっしゃられたように、市役所の持っている情報を市民と共有をしていくというところにございます。これを実現するために各課にツイッターのアカウントをとらせて、こういうことをやっているであったり今からこういうことをやりますよという情報発信をさせているそうです。実際に可視化をしようと思ったら、各課であったり各課員にアカウントをとらせて、今その課がやっていることを発信をしてあげないと、なかなか見えてこないところがあると思います。それをやろうと思うと、今の方針ですと、閲覧はできるけど、書き込みについてはかなり制限をかけるということですので、もう少しその辺をどうしていくのか。
それと、先ほど私の質問で述べさせていただいた点で、災害時のことを考えると、実際にそういう公式のアカウントをとっておいたり、首相官邸では災害情報専用のアカウントをとっていまして、大震災のときには、これを活用して大変大きな情報発信をしておりました。災害という防災の観点から考えても、まず一つ公式のアカウントをとるということ。
それと、今のところ観光であったりとかというところはとると言うんですが、今のところ二つ、三つぐらいのアカウントはとってやっていくけれども、それ以外についてはもう少し検討したいというのが現状でしょうか、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡千秋君）
勝井議員の御提言ありました、このフェイスブックやツイッターという非常に多様な形で情報発信能力を持っていると、そしてまた、全国から宇陀市へ訪れようという方々あるいは興味を持たれた方々、そういった方々にも非常に多量の情報を伝えるというようなこと、また、市内の市民の方々の災害情報だけではなしに、よそから訪れていただく方々に現地の災害情報を伝えると、こういった使命も果たせるとこういうことでございます。
ただ、私の答弁でお答えいたしましたように、一足飛びにその状況を展開できるかというようなところ、あるいはまだまだやはりもう少し検証しなければならない、あるいはリスクを背負う、すべてのリスクが解消されているという状況もございませんので、十分内部で検討しながら、とりあえずは観光面やシティセールス、そういったところに試験的な取り組みを置いて、その活用を見ていきたいと考えておりますので、御理解いただけたらと思います。
議長（中山一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。少し慎重になるという姿勢があるのもよくわかります。
一方で、1回目の答弁の中でガイドラインをつくっていく必要性について触れられておりましたので、まずガイドラインをつくっていって、どういうようにして情報を出していくのかというところを決めていくというのが大事だと思います。というのは、まだ政策をつくる過程であったり施策をつくる過程の中で、まだこれは公式にはリリースはできないけれども、中では決まっているという情報がうっかり出てしまったために、結果的にうまくいかなくなるという事例も出てくるかもしれませんので、そういうものについては、一定秘書広報情報課長の決裁が要るであったり総務部長の決裁が要るというようなルールをつくっていくというのは必要かと思います。逆に言いますと、そういうルールができれば、しっかりと各課員全員が実名で登録をしてやっていくというのが必要かなと。
また、実際に武雄市でやっている事例を聞いたら、じゃあ何か不都合が起きたのかというと、そこのガイドラインがしっかりあれば、あとは各職員の方々がしっかり考えて情報発信をしてくれているということですので、どちらかというと、まずルールをしっかりとつくったら、後は走り出してもいいのかなと思います。あしたからやれという話ではないんですが、ただルールをしっかりつくり、もちろんそれを破った者については当然ですが、分限であったり懲戒処分というのはあってしかるべきです。ただ、そういうものをしっかりとやった上で情報発信をしていくというのは必要です。
実際に武雄では、その100倍近く上がったアクセスを利用して、フェイスブック上にショッピングモールまでつくりました。これで売り上げが今から3年後には年間10億円の売り上げを目指すということを聞いています。このように情報をしっかり出していくことで、ソーシャルメディアだけではなくて、マスメディアに取り上げられるようになります。マスメディアが取り上げることでさらに相乗効果を生んで、いろんなところからアクセスが来るようになっています。
ちなみに、きょうは傍聴に来ていただいている方に、実は松阪から来てくださっている方がいるんですが、それも私がフェイスブックとツイッターで情報発信をしているので、たまたま近くに来る機会があって来たそうです。というように、時空を超えたり場所を越えてつながっていくということの力はソーシャルメディアは大変強いですから、ぜひ活用していただきたいと思いますし、まずガイドラインの策定をして、来年度中に何らかの方向性は出していくべきですし、実際にそれを活用して、この地域の方の所得をふやしていくということも十分検討できると思いますので、ぜひそちらについては御検討いただきたいと思います。
それでは、次のインフラの更新について、もう少し議論をさせていただきたいと思います。
まず、施設を適正管理していく上で必要なものとして、完成図面であったりとかメンテナンスの履歴といったデータがございますが、そういうものは適正に管理されておりますでしょうか。
よくある事例で、物を管理をするルールを決めていて、5年で廃棄をするというので、うっかりそういうのを全部捨てているという事例が実はたまに見受けられるんですが、そのあたりですね。本来だったら維持・更新に必要な書類まで廃棄をしていることというのは今まで事例としてなかったでしょうか、説明をお願いします。
議長（中山一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡千秋君）
勝井議員の質問にお答えします。
市の建物の図面とかそういった内容については、市の行政文書の取扱規定ということで、30年を保存年限としております。ですけれども、その施設は30年以上経過して現存するということがございますので、その施設がそこに存在する限りは、30年を経過してもそれらの必要書類は整えておくと。この整えにつきましては、所管の課と、もう一つはその施設に設置をしておく。こういったことによって、改修工事等が必要になったときに、その内容を点検するという形になっております。
ところが、合併して非常に膨大な量でそれらのすべての図書や図面等が整備されているかというようなところについては、少し点検が届いてないそういった部分もございますし、今後は、やはりそういった膨大な量を瞬時に確認する、必要なときに必要なものを出すというようなそういった状況の中では、やはりこの時代の進展の中ではデータを電子化をしてそういった保存を行っていくというのがこれからの姿かなとも思いますので、そういった部分を十分研究しながら整えていきたいと考えています。
議長（中山一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。
今のことをやっていきますと、水道局が先ほど示していただいた数字であったりとか建設部が示していただいた方針とかを全体的に共有していくということと、電子化をしていくのであれば、それをしっかりとシステムとしてまとめていくことや、企画として総合計画をつくるときに全部ちゃんとわかった上で物事を決めていくという必要があると思うんですが、少し財源の見通しについて議論したいと思うんですが、今のものというのをしっかり把握をした上で総合計画をつくっていく。
例えば上水道でしたら、今130億円余り、下水道についても恐らく同じぐらいかかると思いますから、200億円を超えるオーダーになりますし、それが仮に長寿命化をしていくのであれば、40億円ぐらいになっていくということですから、それはわかった上で総合計画に盛り込んでいかないと、結局幾らかかるのかわからなくて突然こんなお金がみたいになると意味がありませんので、そのあたり、まずそういう数字というものはお互いに企画財政部として把握をした上で何か計画をつくっていく、そのような方針というのはございますでしょうか。
議長（中山一夫君）
井上企画財政部長。
企画財政部長（井上裕博君）
宇陀市では2年前から、これは総務省のほうがそういうようにしろということでさせていただいているんですけれども、宇陀市全体の会計の財務4表というのをホームページ上で公表させていただいております。これは、要するに公営企業のようにバランスシートを発表すると、こういうことでございます。2年前からやっておりまして、最新の資料でございますけれども、例えば宇陀市は有形の固定資産として土地を257億円持っておるということになっています。取得価格ですね。それから償却資産、これは乱暴な話なんですけれども、小学校でありますとか幼稚園でありますとか公民館の建物、それから道路もごっちゃにするんですけれども、これの償却資産が1372億円ということになっています。これを減価償却したのが723億円で、残っている取得価格が649億円と、こういう数字があらわれております。
何を言いたいかと申し上げますと、結局市役所自身としては、こういう形で資産というものを全く把握してこなかったという実態があります。この私が申し上げた数字も、昭和44年から国のほうに残されております決算統計の数字をもって概算ではじき出したものでございます。決算統計といいますのは、毎年毎年の例えば旧4町村の決算の中から土地を買収した金額というのを分析して幾ら、建物を何を建てたというので幾ら、それから道路を舗装して幾らというような形で足していったら、この今言いましたような金額になったということです。
ですから、我々は国からいただいたCDというんですか、それをもって決算統計の数値をはじいてこれしかわからないということですので、大変申しわけないんですが、そういう把握をしなければならないということなんですけれども、これはなかなかできておりません。
先ほど勝井議員は、道路の維持・補修30億円から40億円程度20年間で要るだろうということなんですが、私どものほうでことしの道路予算ですけれども、都市計画道路東町西峠線、これは完全に新設になりますので、これを除きますと、通常の維持・補修とか二、三の路線の舗装のやり直しとかいうので約1億8000万円程度計上しております。これに人件費を含めますと、やっぱり20年でおっしゃるような30億円とか40億円とかいう金額になるのかなと思っております。ですから実態として、おっしゃるような金額が出ていっておるのかなということで考えております。
今後総合計画等で新しいことをやっていくときに、そういう財源計画を持たなければならないだろうということは、もうおっしゃるとおりですし、今後費用が増嵩していくと、やはり一定時期に急激にいろいろ整備したということがあって、それが道路といい建物といい、40年、50年たつ中で費用が増嵩していくであろうということは想定できるところでございますので、先ほど答弁いたしましたとおり、総合計画の実施計画の策定に当たりましては、このことも含めて財政的によく検討して進めていかなければならないと、こういう結論になろうかなと思います。
議長（中山一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。
それでは水道局長に少しお尋ねしたいんですが、上水道については、しっかりとした計画というのが立てられているというのはわかったんですが、一方で下水道については、少し長寿命化の計画はあるんですが、全体の把握というものはこれからの課題かなと感じたんですが、それについては今後もう少し突っ込んだ計画であったりとかというものをつくっていく必要性というのは感じておられますでしょうか、御答弁よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
藤本水道局長。
水道局長（藤本隆志君）
失礼します。ただいまの勝井議員の御質問でございます。
先ほども申し上げましたように、下水道施設につきましては、長寿命化の支援制度という制度がございまして、それを活用いたしまして長寿命化計画を立てて、それの計画に基づいて今後進めていくという答弁をさせていただきました。ただ、全体の事業費も把握すべきじゃないかということでございます。確かにおっしゃるとおりでございますが、なかなかその全体的な費用等がかなり大きな水道並みの事業費も出てこようかと思うんですけれども、その辺を再度また事務局の中で整理をさせていただいて、つかんでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。大体上水道と同じぐらいの費用がかかるだろうということでございますので、考えると結構な費用になるということでございます。
道路についても、純粋に舗装をもう1回やりかえるというぐらいだったら何十億円で済むかもしれませんが、危険な箇所を直すであったりとか地すべりの対策をしていくであったりとか、実際に災害が起きない前に未然に防止をするということを考えると、もっと恐らく天文学的な数字になっていくのかなとは考えます。
その中でも、特に絶対に出さないといけないとわかっているお金については、やはりこれはもう把握をしておくべきでございますし、どうしても道路であったり橋梁であったり水道管は不測の事態、例えば地震とか台風ということも起こり得ますので、そこまですべてがすべてというのは難しいですが、少なくとも最低限要るコストというものは、やはり把握をしていく必要があるのかなと感じます。
このペーパー、配付させていただいている何枚かとじてあるペーパーですが、総務省の外郭団体の自治総合センターというところがエクセルを使って、道路、橋梁、そして上下水道と並びに普通の公共施設ですね、建築物であったり病院、これには学校とかも含まれますが、公民館も含まれます。そのようなものを実際に現状のままで更新をしたとしたら、これから向こう何年かの間にどれぐらいの費用がかかるのかという簡易的な推計ができるソフトが出されております。どれぐらいまず建物があるかであったり道路がどれぐらいあるかということが一定把握ができておりましたら、具体的にどれぐらいの費用がかかるのかというのを計算をすることができますので、実際にこういうことをして試算をするということは今の現状まず可能でしょうか、御説明よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
井上企画財政部長。
企画財政部長（井上裕博君）
質問通告をいただきまして、こういうことも調べさせていただいて、財政課の担当に申しますと、できると思うということです。
ただ、先ほど私申し上げましたように、建物も道路も結局ただの資産としてごっちゃにして数字を積み上げておるということですので、例えば建物の耐用年数、道路の耐用年数あるいは極端に言いますと大きな機械の耐用年数とかもごっちゃですし、それからもう1点が、これの欠点なんですけれども、除却したもの、解体したもの、これの移動が正確には昭和44年からの決算統計を積み上げただけということですので、終えておらないので、そういう作業もしていかなければならないので、多少というか、時間はかかると、こういうことでございます。
我々としては、今回の御指摘の中で、先ほど話の出てきました公有財産の台帳整理とあわせて把握していくということ、それはもう大事ではないかなと思いますので、今後はちょっと研究してみたいなと思います。
議長（中山一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。
まず、現状どうなっているのかという把握というのは絶対必要なことでございます。現状がわからないまま、要するに前が全く見えないまま目的地に向かっていけというのは、なかなか難しいことでございます。
まず、今のままで仮にこのまま置いておいたらこうなってしまうという、要はこれは最悪の場合の想定でございます。まずそれをわかった上で、じゃあ具体的にどうやって統廃合していくのかであったりとか、具体的にじゃあ長寿命化をしていくのかという方針は、部局を超えて絶対連携していないといけない話なんですね。
水道局長、本当に一生懸命頑張っていて、132億円でしたか、130億円かかるというところを40億円余りに抑えようとされている。これを全体でやっぱりわかっていくべきだと思いますし、同じような事例が恐らく集会所であったり学校であったり多くの施設にある。もしくは橋梁や道路にもあるわけでございまして、まず把握をした上で、だれかが司令塔になって、この現状はどうにかしないといけないと。水道局長のように頑張ろうと思ったらいいんですけど、万が一ですが、放置されているものがあった場合、後々に大きなツケを残します。
実際にはどうなるかというと、この例で示しましたエルト桜井のように、維持・更新するお金が全くないまま外壁ぼろぼろになって、商店も見ましたけど、正直もう荒廃しています。恐らくですが、何年かしたらスーパーも撤退するんじゃないかというぐらい荒れていました。こういうようになってはいけないですから、多くの施設がそういうようになる可能性がありますので、ぜひ一度こういうことをしていただいて、現状をわかった上で統廃合や更新というものを考えていっていただきたいと思います。
それと、こういうことを進めていく上で、専門のファシリティーマネジャーと言われる担当を置くことが必要だと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
井上企画財政部長。
企画財政部長（井上裕博君）
複合施設の件につきましては、また後ほど市長のほうからお話があるかと思います。
ファシリティーマネジャーの件につきましては、質問通告いただきまして検討ということでありました。
私どもちょっと思い当たる節は、こういうことかと思います。
宇陀市が合併いたしまして、各地域の公民館を担当する部署と、教育委員会になるんですけれども、それと集会所を担当する部署、総務のほうでしたか、ありました。これそれぞれの修繕要望が出てきたときに、予算にも限りがあるということで、優先順位をつけましょうということで、営繕課の技術系の職員に傷みぐあいなどどちらを優先するかというようなことを現場に一緒に行ってもらって3者で協議して決めたと、こういうことがございます。これが一つの原始的なファシリティーマネジメントということかなと思います。
そういう形をふだんからきちっとそういう専門の部署あるいは専任の職員を置いてやればいいのではないかということなんですけれども、聞きますと、去年からことしにかけまして、行革の担当者あるいは管財課のほうの担当者がこういう講習会も行っておるということで、何でもかんでもすぐできるわけではないんですけれども、こういう視点を持った考え方が必要だということについては、それぞれの担当も今回御指摘されるまでもなく感じておるようでしたので、そういう取り組みも進めていきたいと思います。
議長（中山一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。
確かに1回研修を受けに行ったときに行革推進室の方が行っていて、うれしく思ったことがございます。
ただ、ちょっと気になるのは、そういう実際に管理をしていく方々をしっかりまず教育をしていくということが必要です。というのは、これは行革のことでもあるんですが、どうやって適正管理をしていくのかであったりとかということを考えると、もう少し管理部門をやはり強化をしていく必要があるのかなと思っています。
ちなみに、このファシリティーマネジャーを育成をしている公益社団法人日本ファシリティーマネジメント協会の会員制度がございまして、自治体は入会費も年会費も無料で入ることができますので、ぜひ入っていただきたいと思います。入ったら会員価格で3割から5割引きで、そういう講習を受けたりとか指導を受けたりとかできますので、そういうことというのは、もし今もうやってたらいいんですが、もしやってないんだったら、そういうことをするというような御用意はございますでしょうか、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
井上企画財政部長。
企画財政部長（井上裕博君）
御用意ということですので、担当の者にもう一度内容なり聞いて、宇陀市にとって有益性、勝井議員はあるとおっしゃっておられるわけですし、必要であれば検討して進めていきたいと思います。
議長（中山一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。お金はかかりませんので、申し込むだけ申し込んで、そこから検討していただいてもいいと思いますので、ぜひ一度紹介させていただければと思います。
施設の複合化について、もう少し議論をしたいと思います。
複合化というのは、別に新しいものを建てなくても、複合化は実はできます。というのは、公共施設と商業施設を複合的に使っていって、なおかつ地域に貢献をしていくというんだったら、商店街の空き店舗であったりとか、もしくはスーパーの空きスペースであったりとか、マンションのあいているところというのも活用ができます。わざわざ新しいものをつくらなくても、そこに入ることで地元にお金を落とすことができますし、また行政として新しい人の動線をつくることもできます。複合化という意味では、そういうあたりについても検討していく必要がある。
実際に、この地域は空き店舗はたくさんございますので、わざわざ新しいものをつくって競争を激化させるよりも、今あるものを使っていく。これは吉岡部長も前回おっしゃっていましたが、そのような方向というのもあってしかるべきじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
議長（中山一夫君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
昨年の第3回の定例会にもお話しさせていただきました。つくる時代から使う時代という形で答弁させていただいたことがあります。本年度第1回の定例会にも公営住宅の関係で、やはりこれからは民間活用を利用していくと、民間の施設を利用しながら、この施設マネジメントしていくということが必要かなということで、勝井議員のおっしゃるように、もう新たにつくることなく、そういう今の施設を維持管理しながら、新たな複合施設につきましては民間活用を利用するような形態を検討していきたいと、こう考えております。
以上です。
議長（中山一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。
そろそろ時間ですので、一度市長にどのようなお考えなのか、市長、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
宇陀市の先駆的な考え方でございますので、そういう形になるような形の中で答弁させていただきたいと思います。
ソーシャルメディアにつきましても、今インターネットを通じたコミュニティサイトでございますし、インターネットが普及する前には、テレビ、ラジオ、新聞といったマスメディアによる一方的な情報がすべてでありましたが、インターネットの普及による情報発信網のインフラ整備が急速に進み、情報を受けるだけから、個人が情報を積極的に発信し意見交換できるツールが数多く出てきております。
これらフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアの発達は、企業、行政の広報広聴のあり方にも大きな影響力を発揮しております。県内においても、奈良市、生駒市、葛城市が既にツイッターを利用し、情報を発信しておると聞き及んでおります。
これまでの広報スタイルに加えて、ソーシャルメディアの情報発信伝達力を活用した新しいスタイルの広報展開が必要であると考えているところでございます。そしてツイッターの特性を考える場合、観光面やシティセールス分野での情報発信がなじまれると思われることから、まず試験的取り組みとして、総務部長が申したように平成24年度予算に計上しております。記紀・万葉プロジェクトのホームページの制作に当たり、ツイッターによる情報発信を取り入れていきたいと考えているところでございます。
ソーシャルメディア活用の運用面では、書き込みに当たって職員の守秘義務など利用ルールの整備や職務としての位置づけなど、検討すべき課題はありますが、これまで比較的に行政への関心が低いとされている若年層に対して効果的な情報発信の新たな形として期待できるとともに、シティセールスにも有効な媒体であると考えますので、取り組んでいきたいと考えております。
また、庁内のパソコンからツイッターやブログなどへのアクセスの制限についてでございますが、行政運営上において広く情報収集する必要が認められることから、ブログなどのコミュニケーションサイトの閲覧を可能とするようシステムの設定変更を指示していきたいと考えております。
そして公共施設の複合化ということでございます。
私は、施設の整備にありましても所管にとらわれずトータル的な視野を持ってもらいたい、そしてまた20年・30年後の将来を見通した計画を立てていただきたいと職員にお願いしております。
確かに、私の持論の一つに総合的な活用、複合施設という考え方がございます。それは単に箱物を整備する際に可能性の一つとして検討してもらうということで、費用の有効活用という視点、市民の移動が1カ所で済むという視点からの考えでございます。
宇陀市における人口減少は厳しい現況にある。宇陀市においては安易な複合化ではなく、より慎重な検討、予測が求められることはおっしゃるとおりだと思います。宇陀市の現状では、担当が申したように、安全や機能に関して学童保育を行っている状況、また公民館機能を移転した実績がございます。今、菟田野保健センターを市の子育て支援センターに転用させていただきました。今後も既存施設の活用を基本に考え、柔軟な考え方で対応していきたいと考えているところでございます。
今回一番新しい例といたしましては、大宇陀小学校の建設に当たりましては、教育委員会の枠を超えてコンセプトをつくっていただいて建設いただいております。一つは市民に開放された学校でありたいと思っておりますし、そしてまた、防災のときには防災の拠点となるような学校を建設していただきたいということも一番当初に指示しておるところでございます。
地域の方々、宇陀市の市民の方々の意識と遊離することのないような施設運営を目指していきたいと思っておりますし、今担当が申しましたような施設管理につきましても、当初各4カ町村があったわけでございますので、各4カ町村それぞれがフレームを持ってまちづくりに御努力いただいたわけでございます。宇陀市が誕生して7年目に入るわけでございます。フレームが大きく変わっております。ですから、その精査も含めて再検討が必要なときに来ております。それは同時かもわかりません。しかし、それは年次計画を立ててしっかりやっていきたいと、実施していきたいと考えているところでございます。そんなことも含めながら、宇陀市の発展に御協力賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
あと2分余りでございます。
大切なのは、どれをするにしても一部の部分だけを最適化するのではなくて、全体のバランスをしっかりとるというところでございます。というのは、水道局だけが危ないと思っていても、全体で意識が共有されていなかったら絶対それは解決に結びつかないわけです。逆に企画財政部が財政危ないと思っていても、各事業部が好きなだけどんどんやっていたら意味がないわけでして、情報がしっかりとまず共有をされているという状況は絶対に必要でございます。
複合化や施設を更新するのも全く同じでして、あいているところがあるのに、わざわざ隣にもう1個同じものをつくったらどうなるかというと、お互いに食い合うだけで、お互いに閑古鳥が鳴くということです。ですから、あいているところがあったらそこを使う、もしくは、それを建てたことによって、その地域だけじゃなくて全体の利益につながるようなところを残すというのが当然のことでございまして、そういう全体のことを最適化する、そのことを行うことで全体の利益につながっていくというのが、行政を進める上でも何を進める上でも一番重要なことでございますので、そこはぜひ間違わないでいただきたいと思うんです。
そのために、まず全体のコスト把握をしたり全体の情報共有を図ろうということでございます。それをやった上でやっていく。そうやって市民と協働で物事を決めていくという当たり前の行政を行っていくための今回提案でございますので、ぜひ検討していただいてやっていただきたいですし、情報発信についても、当然ですが、しっかりと市民にやっていく。それもメディアを活用できる世代と今の広報をしている世代は重なりませんから、そこについても全体の最適化ということを考えていったら当然の結果が出てくると思いますので、ぜひ検討していただいて、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
議長（中山一夫君）
勝井太郎議員の質問が終わりました。
これをもちまして、一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで散会することに決しました。
次の本会議は、3月28日水曜日午前10時から再開いたします。
本日はこれで散会といたします。
大変御苦労さまでした。
午後3時24分散会
