本文
平成23年12月定例会(第3日目)議事録
本日の会議に付した事件
|
日程 |
内容 |
|
|---|---|---|
|
日程第1 |
一般質問 |
|
| 橋梁の安全について | ||
| 高橋重明 | 介護従事者の待遇を改善して介護保険制度の一層の充実を図るために | |
出席議員（15名）
|
議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
|
1番 |
勝井太郎 |
2番 |
高見省次 |
|
3番 |
堀田米造 |
4番 |
井谷憲司 |
|
5番 |
上田徳 |
6番 |
山本良治 |
|
7番 |
峠谷安寛 |
8番 |
大澤正昭 |
|
9番 |
井戸本進 |
10番 |
中山一夫 |
|
11番 |
多田與四朗 |
12番 |
山本繁博 |
|
14番 |
山本新悟 |
15番 | 高橋重明 |
| 16番 | 小林一三 |
欠員（1名）
13番
説明のため出席した者の職氏名
|
役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
|
市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
前野孝久 |
|
教育長 |
喜多俊幸 |
||
|
総務部長 |
菊岡千秋 |
企画財政部長 |
井上裕博 |
|
市民環境部長 |
大西茂 |
健康福祉部長 |
覚地秀和 |
|
農林商工部長 |
仲尾博和 |
建設部長 |
吉岡博文 |
|
教育委員会事務局長 |
出口裕弘 |
水道局長 |
藤本隆志 |
|
市立病院事務局長 |
竹内均 |
会計管理者心得 |
栗野肇 |
|
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
文化スポーツ振興団事務局長心得 |
中西靖記 |
| 大宇陀地域事務所長 | 南勉 | 菟田野地域事務所長 | 徳田準一 |
| 室生地域事務所長 | 松岡保彦 |
午前10時01分
議長（中山一夫君）
おはようございます。
議員並びに理事者の皆様方には、御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。
午前10時01分開会
議長（中山一夫君）
ただいまの出席議員は13名であります。
5番、上田徳議員より一身上の都合で欠席届が届いております。これを受理いたしております。
7番、峠谷安寛議員より一身上の都合で午前中の欠席届が出ております。これを受理いたしております。
定足数に達しております。ただいまから、平成23年第4回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1一般質問
議長（中山一夫君）
日程第1、一般質問を行います。
質問は、1人30分以内とし、質問回数は、30分以内であれば制限なしといたします。
なお、1回目の質問は演壇において、通告されたすべての質問を提起いただき、2回目以降の質問は自席において行ってください。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりであります。
一般質問については、発言通告書の受け付け順により、順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については当該議員と調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承おきお願いいたします。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださいますようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
質問番号1番：井戸本進議員
初めに、9番、井戸本進議員の質問番号1番「橋梁の安全について」の質問をお受けいたします。
9番、井戸本進議員。
9番（井戸本進君）
おはようございます。9番議席、井戸本進でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
本日は橋梁の安全について質問をさせていただきます。
本年3月11日には、マグニチュード9.0という未曾有の東日本大震災が発生いたしました。また、現在メディアを通じまして盛んにやかましく言われております東海・東南海・南海地震は、恐らくは連動して起こるであろうとの見方が強まってきております。発生確率は、30年以内には40％であると言われております。また、物理学者で随筆家でもございますが、寺田寅彦先生は、日本はつり橋の上にあるようなものだと言っておられます。
感じましたことを1点述べさせていただきまして、その後に質問をさせていただきたいと思います。
それは、宇陀警察署の前の通りの道路を東に向かって進んでいきますと、右手に宇陀市の消防署、消防本部がございます。もちろんその裏手といいますか、奥のほうには総合体育館や総合運動場、温水プール等の施設がございますが、これらを右に見ましてさらに進みますと上り勾配になっており、間もなく高くて長い玉立橋がございます。ちなみに、この玉立橋は昭和48年の建設で、高さは計測する場所によって異なるわけですが、低いところでは21.9メートル、高いところでは27.7メートルで長さは115メートルございます。また、1日24時間の交通量は約1万3000台もあるそうでございます。昭和48年の建設ですから、既に38年が経過しているわけでございます。その前方に、橋を渡り終えましたところに信号機がございます。その信号機が赤信号であるがために、時として、その橋の中央で信号待ちを、停車をしておりますと、反対車線をダンプカーや大きなトラックが荷を満載して通り過ぎていきます。そのときには、はっきりと揺れを感じます。荒唐無稽なことを申し上げるようでございますが、この橋、落ちるのではないのかなと不安になります。私のみならず、そんな思いを体験をされた方がおられると思います。
そこで質問をさせていただきます。宇陀市には維持管理をしなければならない橋が幾らあるのか、また、老朽化が進んでいる橋はないのかどうか、その点検の進捗状況はどうなのかということでございます。
以上、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
議長（中山一夫君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
おはようございます。建設部の吉岡でございます。どうぞよろしくお願いします。
ただいまの井戸本議員の御質問の橋梁の安全についてを答弁申し上げます。
宇陀市の供用開始認定路線は1681路線、総延長73万2326メートルでございます。このうち、お尋ねの橋梁につきましては、大小合わせて547橋、延長にして6654メートルを管理しております。昭和初期に架設されたものを初め、40年を経過した橋梁は35橋、また66橋が30年を経過しております。
また、この橋梁の点検状況でございますが、建設課職員による日常のパトロールによる点検と、平成20年度より国庫補助金をいただき、橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検を開始しております。主要幹線道路の橋梁点検を平成25年度までに101橋を終える予定としております。今後も年次計画を立て、老朽化、損傷の激しい橋梁をランクづけし、長寿命化計画を策定してまいりたいと考えております。
議員お尋ねの国道369号線との交差点にあります市道玉立2号線にかかる玉立橋は、橋長115メートル、幅員8メートルで、昭和48年に農道橋として建設されました。現在では交通量が1万3000台を超え、国県道並みの交通量でございます。
また、近年、和歌山や三重県など中部方面からの大型車両と通過交通が増加したことや阪神・淡路大震災を契機に点検しましたところ、床版にひび割れが見られ、揺れが大きくなったことから、平成10年度に国道の橋梁と同等の耐荷力を増大するための床版補強工事を実施しております。また、同時に落橋防止装置を施し、安全確保と橋梁の長寿命化工事を実施しました。平成20年度には再点検を実施して確認しております。
また、平成21年度には大宇陀拾生地内の花ノ木橋、榛原長峯下戸橋、室生三本松三本松陸橋の床版補強や落橋防止装置工事など、長寿命化を実施してまいりました。
今後におきましても、主要幹線道路を中心に橋梁点検を実施しまして、橋梁の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
9番、井戸本進議員。
9番（井戸本進君）
御答弁ありがとうございます。
ただいまの部長の御答弁によりますと、橋梁長寿命化修繕計画、平成20年度からということでございますが、これに基づいて適宜計画を立てて点検をしていただいておる、また修理、修繕をしていただいておるということでございますが、維持管理をしなければならない数が547という御答弁でした。また、その中で40年経過しているものが35橋、30年以上が66橋ということで、30年以上ということになりますと、100余りの橋が老朽化と言っていいのではないかと思います。
また、この計画を立てて、それに沿ってやっていただいておるわけですけれども、全橋を終えるまでにはかなり時間もかかることと思います。できることなら、もう少しスピードアップをしてやっていただければと思います。
また、万一の場合、いわゆる落橋事故がありました場合には大惨事を招きかねませんので、まずその点、今後とも万全を期していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
議長（中山一夫君）
答弁はよろしいですか。
9番（井戸本進君）
はい。
議長（中山一夫君）
井戸本進議員の質問が終わりました。
質問番号2番：井谷憲司議員
次に、4番、井谷憲司議員の質問番号2番1「学校施設の避難所機能の強化と市の防災会議に女性の積極的な登用を」、2「（仮称）宇陀検定で宇陀市の新たな魅力の発見を」の質問をお受けいたします。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
おはようございます。議席番号4番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、本年は3月11日の東日本大震災、それに伴う福島の原発事故、そして9月の台風12号と、しかもいまだにどれ一つとして完全に復旧、復興を終えたものがない状況のまさに国難とも言うべき大きな災害が相次ぎ、多くのとうとい命が奪われました。今こうしている現在も、約33万人の方々が避難生活を余儀なくされているのが現実でございます。
ことしほど普通に生活できることがどれほど幸せなことかを痛感させられた年はございません。私たち被災から免れた地域の住民は、被災者に対して外側からのサポートを引き続き行っていくことと、今回の災害を単に教訓として終わらせることなく、これからの生活に、防災対策に、そして災害後の対策に大いに生かしていかなければなりません。
3.11の震災は、まさに3月の定例会のど真ん中で発生をいたしました。そこで、6月定例会の一般質問では被災者支援システムについて、9月定例会では地域の自主防災組織の結成の推進についてと、災害での教訓を絶対に風化させてはならないとの思いで、防災に関連した宇陀市の取り組みについて一貫して一般質問を行ってまいりました。今回の定例会でも防災についての一般質問をさせていただく次第でございます。
まず一つ目のテーマ、学校施設の避難所機能の強化と市の防災会議に女性の積極的な登用をについてでございますが、公立の小・中学校は避難所指定になっており、今回の東日本大震災初め、過去の大規模災害においても多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、一方で、学校施設は教育のための施設であるがために、防災機能の整備が不十分なため、避難所として使用する際に不便やふぐあいが生じたことも事実であります。
例えば自家発電の設備や冷暖房の対応、高齢者や障がい者等にも対応できるトイレの整備等々、ほかにも課題はたくさんございます。東日本大震災における避難所の運営支援には宇陀市の職員も多数動員され、学校に限ってはいませんが、避難所の運営においても多くの課題を肌で感じておられることと思います。
文部科学省はことし6月に、このたびの東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を立ち上げ、今後の学校施設の整備の方策について検討を行い、7月7日に検討会としての緊急提言を取りまとめ、公表されました。
学校の耐震化を進めていくことは今までも訴えてまいりましたが、今後は教育委員会と防災担当部局との連携を十分にとり、まだ耐震化のできていない校舎については耐震化を進めていくとともに、耐震基準をクリアしている学校や耐震化の終了した学校から避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備を進めていく取り組みが必要であると考えるところでございます。
そこでお尋ねいたします。現在の学校施設の耐震化率はどのようになっているのか、また今後の耐震化の予定について御答弁ください。
次に、防災会議に女性の登用を積極的に行っていく必要があるということですが、女性の目線はまさに生活者の目線であり、きめ細かな発想が大いに期待でき、大変重要であると考えております。
私ども公明党は、全国にいる約900名の女性議員が都道府県単位で女性防災会議を立ち上げました。そして10月1日から1カ月間で、党の女性議員が在住する18の都府県、さらに640の市区町村で聞き取り調査を行いました。
調査では、自治体の防災会議に女性がいないところが44％、防災部局に女性がいないところが52％等々でございますが、その中で、計画されている避難所の整備、運営、そこに女性の視点や子育てニーズを反映していますかというそういう質問もございました。そういった女性の視点や子育てニーズを反映しているところは、調査させていただいた自治体の約半数、50.9％で、反映されていないところは47.3％という結果が出ております。どういうところにそういうニーズを反映しているかという問いに対しては、乳児の授乳室や男女別更衣室の確保、また、プライバシー保護のためのパーテーションの備蓄、また、トイレへの配慮等々でございます。こういった内容の回答も出ております。もちろん全自治体ではございませんが、一つの現状を把握することができた次第でございます。
避難所における女性や高齢者、障がい者のプライバシーの確保や安心して乳児に授乳ができる環境などの男性だけでは思いつかない視点からの防災対策の課題がたくさんございます。宇陀市の防災会議でも女性の登用を積極的に進めていく必要があると考えるところでございます。
そこでお尋ねいたします。宇陀市では市の防災会議に女性の委員は何人おられるのか、御答弁ください。
次に、質問の角度が大きく変わりますけれども、二つ目のテーマの（仮称）宇陀検定についてでございます。
これについては、平成21年の6月定例会の一般質問でも1度取り上げさせていただきました。今回2回目ではございますが、当時から市長もかわっておられますので、竹内市長のお考えをお聞きいたしたいと考えております。
先般、10月1日に、香芝市では市制20周年の取り組みの一つとして香芝検定を実施されました。今回質問するに当たり、香芝市の担当課である市民協働課の課長に状況等をお聞きしてまいりましたが、4月下旬から取り組まれ、10月1日の実施まで実質5カ月というタイトなスケジュールにもかかわらず、担当の職員はもとより、実行委員会の一般市民の方々もがっちり連携し、忙しい中にも喜々として取り組まれたそうです。その結果、新聞でも報道されましたが、157名の受検者がいらっしゃいました。この数字は、皆さん御存じの大和郡山市の金魚検定では5年間で約300名、年平均60人という一つの例からも、そして香芝市の担当の課長も、100名の受検者がいれば大成功との目標を大きく上回ったということで、大変感動し、喜ばれていらっしゃいました。
何よりの勝因は、担当の職員の絶対に成功してみせるぞというこの企画に対する思い入れの深さと意欲を持って臨んでいるかが一番大切だったと申されておりました。当面は検証もしながら、3回までは考えておられるそうです。さらに、今回の検定を機に新たな市民スタッフの方もふえ、喜ばれておりました。
検定の内容は、簡単な問題から専門的でマニアックな問題まで、事前に200問の検定参考書を準備。その検定参考書というのがこういうものでございます。その200問のうち100問を当日の試験問題にされたそうでございます。その当日の試験問題がこちらになります。地元地域の知っているようで知らなかった新たな発見、魅力の発見ができることもあり、宇陀市でも多くの市民の皆様に宇陀市に愛着を持っていただく、また市外の方にも宇陀市に大いに興味を持っていただける試みではないかと考える次第でございます。
それでは市長にお尋ねいたします。今後このような取り組みについて何か計画として考えておられることがあるのか、御答弁をいただきたいと思います。
まずは、以上の点についてお聞きし、演壇からの質問を終了させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
議長（中山一夫君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
おはようございます。教育委員会の事務局長の出口でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの御質問の中の避難所になります学校施設の耐震化状況と今後の予定について御回答させていただきます。
現在宇陀市には、小学校8校、中学校4校あり、校舎、体育館の棟数は合計52棟あります。このうち31棟は新耐震基準設定前の昭和56年の建設となっております。そのうち18棟につきまして耐震診断が完了し、9棟が耐震補強工事を終えております。2棟につきましては、補強不要ということで判定されております。その結果、宇陀市の小・中学校の耐震化率は現在61.5％となっております。
本年、23年度に残りの13棟の校舎、体育館の耐震診断をそれぞれ実施しているところでございます。今後耐震診断結果を第三者機関に判定を依頼しまして、今年度、平成24年3月に判定結果が出そろい、そして耐震診断がすべて完了することになります。
この耐震診断結果を踏まえ、平成24年度より耐震補強計画を策定し、国の示す平成27年度末をめどに耐震補強工事を有利な国費を使って、または合併特例債を使って実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡千秋君）
おはようございます。総務部の菊岡でございます。よろしくお願いします。
今、井谷議員のほうから市の防災会議の関係で女性委員の方々の登用をということでの御質問でございます。
市の防災会議につきましては、宇陀市の防災会議条例、ここでその会議の構成についての取り決め、役割等を定めております。
井谷議員さんから御指摘のあった女性委員の関係でございますけれども、現在女性委員の任命という形では、宇陀市にはございません。議員も御指摘ございましたように、全国の防災会議の44％が女性の委員の登用をなされていないと、また、現状として女性の委員がおられても、2名までというようなところのカウントでいきますと、全国的にも8割からの防災会議の中に女性の存在が極めて少数という状況が統計として出ています。
こういった状況がなぜ女性委員が少ないのかと申し上げますと、どうしてもこの防災会議という性格上、それぞれの充て職というような関係が出てきます。例えば宇陀市でも定めておりますように、例えば県の関係の行政職ということで言いますと、土木事務所の所長、桜井保健所の所長あるいは宇陀警察署の署長、それから議会の関係では市議会の議長、それから市の職員でありますと、関係部署の部長、それから宇陀市の教育長、広域消防の消防長、それから消防団の団長、あとは事業所関係でいきますと、郵便事業の榛原支店長とか関西電力の所長と、そういった充て職の方々を中心にお願いをしてきている状況がございます。
こういった状況の中で、議員が御指摘いただきましたように、やはり女性目線というところでのきめ細やかさ、あるいは通常では気のつかないようなそういった状況の議論をしていかなければならない。特に御指摘がありましたように、避難所の設営については、どうしても緊急の状況で設置をいたします避難所でございますので、快適というような状況ではないと考えています。だれしもが、やはり震災等におびえを持ちますし、ストレスや、やはり身体的な負担というところがございます。
これらを最小限に抑えるというところで申し上げますと、やはり女性の目線や身体に障がいを持っておられるというような弱者的な目線がどうしても必要になってきます。そういった部分を、今後この防災会議の再編成を行っていきたいと考えておりますけれども、その中で、市長が特に指名する者というような9号委員の指定がございます。この枠の中に、やはり女性の方々を積極的に任命させていただきまして、十分にそういった意見をお願いすると。また、会議の中、特に避難所の設営等にありましても、やはりそういった課題として、女性の目線や弱者と言われている方々、当事者の目線を十分その中に入れて論議をしていただくというようなところの方法を講じながら、この防災会議の運営を行っていきたいと考えています。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
香芝検定、宇陀検定についての御質問でございますので、お答えさせていただきたいと思います。
香芝検定は、香芝市内で積極的に活動されておるNPOが香芝市の魅力を市民に知ってもらおうという目的で実施され、170人以上の申し込みがあり、大いに反響があったというように聞いております。このNPOは、香芝市民が市外の人たちに香芝というまちを何々のまちと言いあらわすことができないという現状をとらえ、ことし20周年を迎える香芝市の事業とタイアップして市が後援を行う形で実施されたと聞いております。
また、このような地域検定は、奈良商工会議所が実施する奈良検定というものや大和郡山市の金魚検定などもあると聞いております。
私は、この種の取り組みが行政主導の取り組みがいいとは考えておりません。行政が企画しますと、ややもすると平等性や地域性を考慮して、無難で特徴のないものになってしまいがちでございます。
宇陀市におきましては、NPOやボランティアなどの市民団体を応援していこうという形の中で、今年度からまちづくり事業応援補助金というのを創設させていただきました。この補助金を活用して、まちのあちこちで市民の皆さんの積極的な取り組みが始まってきております。議員がおっしゃるとおり、香芝検定のような取り組みも市民団体を巻き込んだ形で実施していくことができれば、効果を上げることができるのではないかなと思っております。
奈良県では、遷都1300年に続いて記紀・万葉を推進しておられます。私は、宇陀市にこそ記紀・万葉の歴史の物語があるのではないかなと考えているところでございます。宇陀市民憲章の中にも記紀・万葉ということを宣言されております。先日、職員の方々にこの取り組みを指示したところ、商工観光課を中心に、関係課長、若手職員を中心に、来年度に向けた推進事業を検討していただいています。
宇陀の魅力の発見という今回の議員のテーマに関しましては、今後議員皆様の御意見を参考にさせていただきながら、記紀・万葉の取り組みとともに、市民の声も聞きながら、これからのまちづくり手法もあわせて考えていきたいと思っております。
宇陀市はまだ誕生いたしまして6年目でございます。もう少し時間をかけて、10周年、香芝検定そのものも20周年という形で、議員からいただいた形の中で20周年という記念事業の中でされておられます。それまでに、まちづくりの中でそういう声が沸いてくれば別でございますけれども、行政といたしましても、ある時期を見計らって、宇陀市を知っていただく、宇陀市をまた再発見する、いいところを知識を得るという形の中で、いろいろな形でお互い勉強させていただくようなステージをつくらせていただけたらなと思っております。
香芝検定、宇陀検定については、以上、回答とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
議長（中山一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
それでは、ここからは一つずつ、今宇陀検定に関しての市長のお考えはお聞きいたしましたので、学校の避難所機能、防災会議について、あと少し質問させていただきます。
まず、学校施設の避難所機能の強化についてでございますけれども、先ほど耐震化率、宇陀市の小・中学校についての耐震化の御答弁ございました。その耐震化の終わった学校施設について、現在避難所機能を強化していくための検討が何かしらされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
議長（中山一夫君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
失礼します。
耐震化補強を終えている学校につきまして、避難所にした場合、耐震のほうの機能としまして、また、避難所としての機能強化ということで取り組みはどうなっているかということでございます。
今は耐震化の工事を優先させていただいています。児童・生徒の安全性を確保するために、まずは耐震補強の工事を優先で考えております。そして、高齢者、障がい者、弱者の避難所ということで、避難機能を充実しなければならないという中身で、老朽化しました校舎のリニューアルあるいは大規模改修の折に実施する方向で考えていきたいと考えております。
今建設を予定しております大宇陀小学校につきましては、太陽光発電の施設を入れまして、その辺の充実を図りたいと考えております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
先般成立いたしました政府の3次補正の予算委員会のときに、私ども公明党の国会議員も、この耐震化と避難所機能の強化の予算については十分な財政措置ができるように訴えてまいりました。その結果、約1600億円の耐震化予算が盛り込まれ、そのうち約100億円を避難所機能強化の整備に使えるように予算の措置ができた次第でございます。また、それでも不十分な部分に対しては、また新年度の予算でしっかり対応してもらうようにお話しさせていただいているところでございます。
また今後その補正予算についても詳細についておりてくるとは思いますけれども、その前に、計画がやっぱりなくては何にもならないと思います。先ほど申し上げました7月7日に公表されましたその提言の中にも、災害が起こってからそういう施設での一つの期間としまして、四つのそういう期間があるというふうに提言されております。
例えば今回の東日本大震災であれば、その3月11日起こった直後、発生したときでございますけれども、これは地域によって違いますけれども、高台があれば、その高台へ避難するための経路を確保していくとか、避難する上への階段の設備であるとかそういうのがあると。起こってから数分後というのは、先ほどの起こった直後というのは救命避難期であると、その数分後からは生命確保期ということで、現在宇陀市のほうにも備蓄倉庫等々ありますけれども、備蓄用品の中には、先ほどありましたそういった赤ちゃん用のミルクでありますとか、そういうことも必要になってくるんじゃないのかなと。また、同じく先ほど申し上げましたように、そういったプライバシーの確保という面においては、そういう小さなテントであったり、またパーテーション等の確保も少しずつでも準備しておく必要があるのではないかなというような内容もございます。また、大体3日後からは生命の確保期ということで、シャワーの設備があったりとかガスの設備、調理室とかあると思いますけれども、いざというときに対応できるような環境に整備していくことも大事ではないかというような話が出ております。1カ月を過ぎますと、今度は学校の機能再開期ということで、学校の機能に向けても進めていかないといけないということで、大体四つのそういった大きな期に分けて提言をされております。
そういうことで、この内容に関しまして、最後、教育長にお尋ねしたいと思いますけれども、やはり計画がなくてはいけないと考えるところですけれども、今後の計画を検討していくことについて教育長のお考えを御答弁いただきたいと思います。
議長（中山一夫君）
喜多教育長。
教育長（喜多俊幸君）
学校施設につきましては、児童・生徒が1日のその大半を過ごし、活動する場であります。そういうことから、震災等の災害時においても、また地域の住民の応急避難所としての役割も果たしておりますのが事実です。このような教育機能と、それから緊急時の一時的な応急的な避難場所としての学校施設を考えていかなければならないということは、ただいまの井谷議員と全く同じ考えでございます。
そういうことから、学校施設につきましては、その安全性の確保、これは極めて重要であります。特に耐震化事業を進めるということが喫緊の課題となっております。ただいま御説明のありましたように、国におきましては、公立学校の施設の耐震化につきましては、平成27年までの延期がされて、それまでの一番近い時期に早くこの耐震化を進めるようにということで、事業の推進につきましても、幾らか幅を持たせていただいたところでございます。
そのことから、宇陀市におきましては、平成23年度において市内すべての義務教育施設の耐震診断をまず完了するというこういう計画で進めているところです。今後この診断結果を踏まえまして、今年度の終わりから整備方針を作成いたしまして計画的に耐震化を図ってまいります。そういうことから、局長のほうからも申し上げましたように、まず宇陀市内の義務教育の学校施設については、耐震化を優先させて計画的に実施をさせていただくという計画、方向を持っております。
また、文部科学省のほうでは、未来を志向する学校施設の整備ということで、また震災の第3次補正予算等でもそのことが盛り込まれておりまして、その中には再生エネルギーの導入とか、あるいは節水型トイレの整備とかこういうことも盛り込まれてきておりますので、そういう国の補助事業も導入をしながら進めてまいりたいと、このように思いますが、まず安全性のための耐震化ということを最優先させていただきたいと、このように考えております。その後の整備のときに、今お説にありましたようなことについては十分関係部局とも連絡をとりながら配慮をしていくことといたします。
議長（中山一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。今耐震化を優先して進めていくというお話でございます。今後その3次補正でのまたいろんな詳細も、先ほど言いましたように、またおりてくると思いますけれども、それと、その耐震化工事と同時に、そういった補助金も使いながら、同時に進められるものもあれば、そういうのも検討していただければと思います。やはり計画そのものがやっぱりなくては、たまたま国の有利な交付金が出たから予算内でできることを考えましょうというのでは、やっぱり国民の税金を使用させていただくに当たり、余りにもそれは情けないと思わざるを得ません。計画があってこそ、その予算に見合ったこの部分を整備していこうという考え方が税金を有効に使うことにつながると考えております。
また、この後、次の質問に移るんですけれども、そこにもある市の防災会議とか、また危機管理課のそういった関係の部署ともしっかりまた連携をとっていただいて、具体的な計画を立てて進めていってもらいたいと考える次第でございます。
それでは、防災会議についての質問に移らせていただきますけれども、先ほど申し上げました公明党の女性防災会議では、先月、11月24日に政府の藤村官房長官に女性の視点を生かした災害対策についての第1次提言というものを提出させていただきました。もちろんこれは政府に対しての提言ですけれども、その中に、地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正ということも盛り込ませていただいております。
先ほど部長の答弁にもありましたけれども、法律上そういう充て職も多いということもありますので、そういう国の法律等々があって対応できない部分というのもあるかと思います。地方の自治体の防災会議に女性の登用が制限あることということをかんがみての提言でございます。
それでは市長にお尋ねしたいと思います。先ほど部長の答弁にもあって、一部重複することももしかしたらあるかもしれませんけれども、市の防災会議に女性の委員を積極的に登用していくことについて、最後市長にお考えをお聞きしたいと思います。
議長（中山一夫君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
井谷議員の質問にお答えさせていただきたいと思っております。
私自身も女性の委員の方々の登用は望んでおりますし、また宇陀市の行政においても、女性幹部職員の登用というものを絶えず念頭に置いているところでございます。
しかし、まだまだ宇陀市におきましては、女性の方々が活躍されている方が少ないという形の中で、なかなか人材が集中しまして、なかなか人材がおらないということではなしに、やはりもう少し女性の方々も積極的に社会進出していただいて頑張っていただきたいと思っておりますし、それは宇陀市そのものも適任者がおられれば積極的に女性の防災会議の委員についても任命していきたいと思っております。災害そのものも、避難所の運営等いろいろ災害レベルはあるわけでございますけれども、特に避難所の運営ということになれば、女性の方々の感性というものは非常に大事かなと思いますので、そんなことも含めながら十分検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
最後になります。
避難所のそういった避難生活におきまして大きく環境が変わるせいもありますので、そういったストレスから、やっぱり病気を併発したり、最悪お亡くなりになるケースというのもやっぱり少なくないと聞いております。避難生活ではあるけれども、できるだけふだんの生活に近づけるような細かい配慮というのは、やっぱりなかなか男性だけでは気がつきにくいこともたくさんあると思います。先ほど部長もおっしゃっていただきました、まさにそのとおりだというように思います。
市の防災会議に女性の登用を行うことに関しては、今はまだまだ規制もあるということでしたけれども、やっぱり防災対策に女性の目線からの意見をどんどんお聞きしていく場というのもやっぱり設けていただくなり、細かい配慮の行き届いた対策を平時の間に準備できるよう柔軟に対応をしていただくことを申し上げておきたいと思います。
最後に、地元検定につきましては、ちょうど今年度で宇陀市のホームページもリニューアルされるという予定にもなっておりますので、そういう中でいろいろ柔軟な対応もしていけるとお聞きいたしております。そこで、多くの市民の皆様にもそういった提案やいろんな意見を聞くそういう試みというのも恐らく容易になってくると思いますので、さまざまな意見をいただきながら、さらに検討を行っていただきたいと思います。
最後、終わりに当たり、来年はやっぱりことしのような悲しい出来事が絶対ないように、また、被災地の復旧、復興が急加速で前進することを心より御祈念申し上げ、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長（中山一夫君）
井谷憲司議員の質問が終わりました。
ここで午前11時5分まで休憩いたします。
午前10時52分休憩
午前11時05分再開
議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号3番：堀田米造議員
次に、3番、堀田米造議員の質問番号3番1「耐震診断及び耐震構造について」、2「有害鳥獣について」の質問をお受けいたします。
3番、堀田米造議員。
3番（堀田米造君）
3番、堀田米造です。ただいま議長より許可をいただきましたので、耐震診断及び耐震構造についてと、そしてもう一つ、有害鳥獣についての質問をさせていただきます。
この春の東日本大震災、そしてまた夏の紀伊半島を襲った台風12号で、ことしは大変荒れた年であります。台風は数日前には、いわゆる気象衛星とかいろいろで、来るコース、時間は大体わかりますけれども、地震のほうはいつ起こるか、わかりません。今こうしていても起こるかもわかりません。そしてまた、近年言われております東南海地震が近々起こると、先ほども井谷議員さんからもありましたように、近々起こる予定と言えば何ですけれども、起こる可能性があるということでございます。
いつ起こるかわからない地震に対して、宇陀市の各家庭の耐震診断並びにその耐震補強、これから診断助成とか補強工事の助成を市のほうではどれだけほど考えておられるか、それとまた、今後の耐震の取り組みについてちょっとお願いしたいと思います。
そしてもう一つは、宇陀市内に防災マップでは約60数カ所ある避難場所なんですけれども、その避難場所が絶対安全かというようなことも聞きたいと思います。
私がこの秋口に宮城県仙台の松島のほうへちょっと行かせてもらいましたら、3階建ての中学校が海岸からほん100メートルほどのところでしたけれども、2階まで津波に襲われて中は空っぽでした、鉄筋の建物でしたけれども。そして場所を変えて見れば、その中学校の入り口の電信柱に災害時避難場所としてあるんです。それは海のそばですから、大きな津波が来ればもろとも流されてしまいますけれども、そういうこともありますので、この宇陀市においても、やはり60数カ所ある防災マップに載っております避難場所の耐震・安全性をお聞きしたいと思います。
そして、やはりいざ起これば、日ごろから自主防災訓練をされておれば、いざというときにはすぐ対応ができると思いますけれども、各自治会、各企業の自主防災訓練の推進をお願いしたいと思います。今大体どれくらいの企業があって、どれくらいの自主防災をしておるかということもお願いしたいと思います。
もう一つのほうは、有害鳥獣についてですけれども、年々増加している鳥獣被害。秋の稲、芋、豆などの収穫は終わりましたけれども、イノシシの食糧としているミミズ並びにクズの根っこなんかを食べるイノシシなんです。そのイノシシが夜な夜なに、今はもう取り入れの終わった田んぼを耕運機またはトラクターで起こしたような感じの荒らし方なんです。
そのイノシシを駆除するには、やはり狩猟期間中には猟友会の方も一生懸命頑張って、鉄砲並びにわななどをかけて捕獲してもらっておりますけれども、その猟友会の方たちもやはり年々高齢化が進み、人数が少なくなってきております。ふえるのはイノシシのほうが、やはり1度産めば4匹、5匹と産むんですから、イノシシ、シカのほうがふえる量は早いんですわ。だから、イノシシをとるに対しては、やはり民間の方にもお願いして、おりをかけるとか、わなを仕掛けるとか、そのおりの件なんですけれども、やはりおり一つに対して四、五万円、五、六万円のおり製作にはかかります。その費用をやはり市から幾らか補助するとか、また、そのおりをかけるに対して、やはり免許がなければかけられません。その免許証を年に6月と9月に2回ある免許取得の講習会をもう少しふやしてもらうとか、宇陀市独自でも、そういう取り組み方をこれからちょっと返答願いたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
議長（中山一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡千秋君）
ただいま堀田議員のほうから宇陀市の災害への対策ということで御質問がございました。先ほど来、井谷議員からも御質問がございました。重複する部分を避けながら御答弁を申し上げたいと、こう思っています。
まず、宇陀市の防災に関する市民への啓発、また避難場所の関係でございます。
これにつきましては、御指摘がございましたように、市民の皆様へは宇陀市の地震防災マップという形で既に作成をいたしまして、市民の方々一戸一戸配布をさせていただいています。この中に防災に関する内容なり宇陀市が震災に当たってどういう対応をするかというようなところを含めて掲載をいたしておりますので、再度御一読いただけたらと思います。
先ほど来、井谷議員からも質問があったわけですけれども、宇陀市の中には避難場所を66カ所指定してございます。今堀田議員さんのほうからは、その避難所が安全なのかどうかと再度の御質問でございます。
宇陀市におきましては、それらの施設につきましては、何を置いてもやはり耐震の作業がなされているかどうかというようなところの点検を行っています。
まず基本的な考え方でございますけれども、子どもたちや学童あるいは中学校の生徒、それらの対象の方々が日々やはりそこで活動されるという状況の中では、一番安全で安心を担保されてなくてはならんという考え方から、耐震の設備に関して、耐震審査も含め、真っ先に何を置いてもそこを優先的に行っていくという基本姿勢で、今現在すべての学校に耐震の条件整備ができるようにということで、先ほど来、平成27年度までにすべてを完成させるという基本の計画で行っています。
それとあわせて、避難場所の指定がその他の施設、学校、教育施設以外にもなされているわけですけれども、それらすべてが耐震設備をかなえているかどうかといいますと、申し上げましたように、まずは教育施設等を中心に行っていくというようなことでございますので、今後耐震設備のかなっていないところにつきましては、それをかなえた上で順次点検をしていきたいと考えています。
議員がおっしゃいましたように、台風につきましては、徐々に状況が進展していくというようなところで備えを行っていくという状況でございます。
10月30日に菟田野中学校を中心にしながら総合防災訓練を行ってきました。これについては、消防団や関係団体あるいは市民の皆様の御協力を得て、その目的を達したと考えていますけれども、その中でも、やはり議員御指摘のように、3月11日の東日本大震災や、あるいは9月3日を中心にして宇陀市等にもその影響をもたらしました台風12号の関係についてございましたので、非常に緊張感を持ってこの防災訓練を成功に導けたと考えています。
それと耐震の関係で申し上げますと、地震というのは御指摘のように、いつ何どき起こるやらわからんと、こういう状況でございます。我々としましても、耐震構造を備えていればそれで万全というように考えておりません。やはり避難所の設営に当たりましては、いざそういったものが起こりますと、速やかに、第一義は住民の方々の生命の安全を確保する、これでございますけれども、震度6強、そういったところを想定いたしますと、かなり大きな地震なわけでございますけれども、そういった想定のもとでは市内のあちこちの家屋が倒壊するというようなところが想定されます。そういった状況の中で避難所の設営というような、まずは市民の安全確保というところを第一義に置きながら、二次的に避難所の確保というところに取り組みを進めていくわけです。
そういった状況の中では、耐震構造がなされていようが、なされていまいが、まずはその施設が安全に避難所として設営できるかどうか、この点検を進めなければなりません。そういった安全確保の上において、地震のときには余震というものが必ず発生するわけでございますので、それにも耐え得るかどうかという点検確認を行いまして、避難所の設営というところに力を注いでいきたいと考えています。
それと、まずこの防災の関係で常に答弁に立たせていただいているわけですけれども、まずは自分の命は、あるいは自分の安全は自分で守るように、あるいは一番身近な地域での共助というようなところで、お互いに助け合いしながら、やはり震災というものは一番弱いところに厳しく当たっていくというような状況をかんがみていきますと、やはり要保護、要支援という状況の中で、ひとり暮らし、寝たきりあるいは体に障がいを持っておられる、あるいは子どもたちというようなところに視点を置いて、地域の方々が自助、共助の考えのもとに、やはり自主防災組織を立ち上げてくださいと、こういうところを常々申し上げています。
現状の中では、この自主防災組織が38.6％というように組織をしていただいていますけれども、まだまだ組織率としては低いものと考えておりますので、今後とも地域にあらゆる機会に呼びかけて、自主防災組織の立ち上げを100に近い組織率を達成するまで続けていきたいと思っています。
それと市民への啓発というようなことで、先ほど申し上げましたように、地震の防災マップ等もまた補強しながら、あるいは自主防災組織の中で一つの啓発のツールとしても活用させていただきたいと考えています。
先ほど避難場所というようなことで申し上げましたけれども、これは市がそういった非常に大災害というようなところを想定して、市がまずは点検をして避難所を開設するというようなところでございますので、御判断のように、避難所を開設しなければならないというところでは、非常に大規模な災害が発生したときというようなところで想定をしながら運営をしていきたいと思っています。
また、この間起こりました震災の関係では、やはり大規模に発生するというようなところの考え方もございます。それと局地的に発生するという観点がございます。ですので、宇陀市の中で発生しなくても、例えば近隣の桜井やあるいは名張やというところが局地的な災害に遭う、そういったところもございます。やはり関係市町村の連携というところでも、お互いに我が身に振り返ってというところでございますので、そういった近隣のところからの受け入れというところも想定に入れながら運営に力を入れていきたいと思っています。
それと続いて風水害の関係でございますけれども、特に山間部で、我が宇陀市におきましても宇陀川やあるいは芳野川といったところの大きな河川を控えております。そういったところの洪水のハザードマップというようなところにつきましても、県の防災課が現在作成いたしておりますけれども、それらを拠点施設に備えたり、あるいは市のホームページで公開をしながら市民への啓発に努めていきたいと思っています。
続きまして、土砂災害につきましては、県の土木が市と連携をしながら土砂災害のハザードマップの作成を進めております。既に中間的にはでき上がった地域もございます。そういった部分については十分市民に周知できるように、調査の完了した箇所から配布、またあるいはホームページで掲載をしていきたいと思っています。
やはり災害につきましては、常々の意識の醸成と、やはりそれに対する備えというところが減災というところで効果をあらわすものと思っていますので、市行政としましても、十分そこらに配慮をしながら、大きな災害に対応し得るという日常の備えを抜かりなく行っていきたいと考えていますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
出口教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（出口裕弘君）
失礼します。ただいま学校施設ということがありましたので、教育委員会の関係からお答えさせていただきます。
まず、市内に避難所が66カ所ということでありましたけれども、その中に公立学校の避難所と指定されておりますのが26カ所あります。その26カ所の施設におきまして、現在学校として使用しておりますのが18施設ございます。そして残りの8施設におきましては、廃校となり、普通財産と変更させていただいております。
公立学校の耐震化率は、先ほども井谷議員さんの質問の中でお答えしたのとダブるんですが、幼稚園では100です。そして小・中学校において61.5％となっております。これらの施設すべて避難所として指定を受けておるんですが、基本的には有事の際には体育館のほうに避難をしていただくというような格好になります。ほとんど体育館におきましては耐震補強ができておらず、そして現時点では風水害の避難所として活用されることになっています。
また、各学校の校舎、体育館の建物は、必ず1カ所の補強済みの建物あるいは新耐震基準の適合に合っている建物が1棟以上は含んでおります。最低限の安全性は確保しているということで御理解いただきたいと思います。
先ほど井谷議員のほうの御質問でもお答えさせていただきました耐震化につきまして、学校施設は平成27年度をめどにしまして耐震化補強工事を終えていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
堀田議員の御質問の各戸の耐震診断の助成はということでございますので、答弁申し上げます。
昭和56年5月以前に建築されました家屋に対しましては、耐震診断を無料で実施させていただいております。また、耐震補強工事の助成につきましては、50万円を限度として助成をさせていただいております。
また、この診断や改修工事の補助の市民への啓発につきましては、広報うだを初めまして、うだチャンの静止画、ホームページの掲載により啓発を行っております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
農林商工部の仲尾でございます。よろしくお願い申し上げます。
ただいま堀田議員の2番目の有害鳥獣についての御質問でございますけれども、有害鳥獣被害につきましては、議員仰せのとおり、農地、農作物はもとより、山林に対する被害、近年は道路ののり面等の被害が増加傾向にございます。
現在市におきましては、宇陀市鳥獣被害防止計画に基づきまして、駆除、防除の両面で対策を講じておりまして、まず駆除につきましては、現在猟友会の方々や猟友会の中の鳥獣被害対策実施隊、17名おられますけれども、その方々によりまして御協力、対応をいただいております。
猟友会実施隊の皆様方の努力によりまして、捕獲数も増加傾向にありますけれども、捕獲数に反して、仰せのとおり個体数は年々増加傾向にございます。このため、捕獲体制の充実が必要でありますことから、市内狩猟者登録119名おられるわけなんですけれども、その増加を図るために、平成19年度より実施しております宇陀市有害鳥獣防除ライセンス取得に対する助成を今後も引き続き実施をしてまいりたいと思っています。
また、昨年度より自治会や農家組合単位で集落主導で捕獲体制の構築と捕獲効率を図っていただくなど、今後も狩猟免許取得者の増加を図ってまいりたいと思っております。
なお、現在年2回免許の取得試験を実施されておりますけれども、3回にふやしていただくように現在要望をいたしておりますので、まずは御承知おきをいただきたいと思います。
猟友会の方々や鳥獣被害対策実施隊の方々とともに、適正生息数になるよう捕獲体制の充実を図ってまいりたいと思います。
また防除に関しましては、駆除と並行して防除さくの設置、放任竹林の伐採、ヒコバエ、稲刈りが終わりましたら後から生えてくるヒコバエなんですけれども、その除去、田や畑に野菜くずを放置しないということもあわせまして、被害に遭いにくい環境づくりを行うことが必要であろうかと思っています。また、必要に応じまして、有害対策の研修会などを通して集落の意識高揚を図ってまいりたいと思っています。
なお、捕獲おりにつきましては、設置をするにつきましては狩猟免許がどうしても必要でございます。現在被害が多発している地域につきましては、猟友会を通じまして、おりの貸し出し及び設置を行っていただいております。また自治会・集落単位で捕獲体制を構築していただいている団体に対しましても、おりの貸し出しを行っているところでございます。申しわけございませんけれども、おりをつくるについては、やっぱりそれらの制限がございますので、補助金は現在のところ考えておりません。おりの貸し出し40台ございます。それで、例えばイノシシ・シカ用は40台ございますし、あとアライグマ等々につきましては63台ございますので、その辺で対応してまいりたいと思っています。
なお、今後とも農作物の被害防止に向けて、個体数調整とともに、被害に遭いにくい環境づくり、これを進めてまいりたいと思っておりますので、市民の皆様方の御協力をお願いをいたしたいと思っております。
以上、回答とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
3番、堀田米造議員。
3番（堀田米造君）
有害鳥獣の今の件なんですけれども、やはり猟友会の方より、先ほども言いましたように、イノシシのふえる率のほうが多いんです。そして幾ら塀をしたって、イノシシはその向こうでのうのうと生きておるんです。今はやりとは言いませんけど、バッテリーとか電源でずっと田んぼの縁を張られますけれども、あれもやはり大変なんですよ、あれ。草刈りせんことにはすぐショートして悪くなるとか、それは引けばそこからこっちへ来ません、荒らされないけれども、イノシシ、シカ、のうのうと生きております。やはり減らそうと思えば、おりかわな、足わなかおりでとるしかないんですわ、減らそうと思えば。だから先ほど言われました市のほうは40台、おりね。もう少しふやしてもらって、猟友会の方と相談してもらってふやしてもらいまして、免許証のほうも1回ふやす予定してくれてますいうことで、そのことはお願いしますけれども、やはり個体を減らそうと思えば、とらんことには減りませんので、どうかよろしくお願いします。
それと学校関係、いわゆる耐震のほうは、また27年まで完了すると今報告受けましたけど、一日でも早く、いつ起こるかわかりませんので、耐震補強工事をしていただきますようお願いいたします。
以上です。
議長（中山一夫君）
答弁はよろしいの。
3番（堀田米造君）
はい。
議長（中山一夫君）
堀田米造議員の質問が終わりました。
ここで午後1時まで休憩いたします。
午前11時33分休憩
午後1時00分再開
副議長（山本良治君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号4番：大澤正昭議員
8番、大澤正昭議員の質問番号4番「平成24年度に宇陀市総合計画の見直しがなされますが、20年3月にこの総合計画が作成され4年が経過した今、その実効性を市民の皆様に報告するとともに、議会、行政がしっかりと検証をする必要があると考え質問とさせていただきます。」の質問を受けます。
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤正昭君）
8番、大澤です。お昼のすぐ後ということで、皆さんよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは質問をさせていただきます。
平成18年1月1日に宇陀市が誕生いたしました。3年目の平成20年3月に宇陀市総合計画が策定をされました。その後、今日まで経済情勢は大きく変動し、大震災であったり大型台風であったり、大きく日本列島を揺るがしております。
そんな中で、宇陀市も例外に漏れず、少子高齢化の波を避けては通れません。合併時3万9000人の人口が今3万5000人を割りました。市税においては、平成19年度は33億円、今平成23年度は28億円であろうかと予想されております。
宇陀市のまちづくりの課題の中にも、農業等生産基盤の整備が明記をされておりますが、これまでの取り組みの成果はどうですか、お尋ねをいたしたいと思います。
宇陀市の田畑の耕地面積2000ヘクタールのうち、耕作放棄地、現在500ヘクタールと言われております。約4分の1であります。その耕作放棄地は増加の一途をたどっているように感じられます。森林に至りましては、宇陀市247.62平方キロメートルのうち、7割を超す部分を森林が占めておりますが、基幹産業と言われる地域資源活用への取り組みの成果、そして取り組みそのものが私には感じられませんが、どうでしょうか。
定住人口の減少回避に向けて、空き家バンク等必死の取り組みをなされておりますことは承知をしておりますが、この事業の動向はどうですか、お尋ねをいたしたいと思います。
最後になりますが、これからの宇陀市にとって、宇陀市の地域力、宇陀力と言われておりますこういった安全・安心なまちづくりと基本方針には掲げられておりますが、これを実現するためには何が求められているとお考えですか。また、交流人口1日1万人と言われております。この検証はどうなっておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。
これで壇上での質問を終わらせていただきますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
副議長（山本良治君）
井上企画財政部長。
企画財政部長（井上裕博君）
ただいま大澤議員から御質問いただきました。5点にわたっての御質問かと思います。総合計画及び空き家情報バンクの現状等につきまして、3点、私のほうからお答えさせていただきます。
1点目の安全・安心のまちづくりに何が求められているかということであります。
宇陀市の総合計画というものの仕組みを御紹介いたしますと、まず最初に四つの基本理念があり、2番目に、その基本理念から描く宇陀市の将来像があり、その宇陀市の将来像を実現するための六つの施策があるという体系になっております。
大澤議員は、この四つの基本理念の3番目にある地域力（宇陀力）による安全・安心なまちづくりを実現するために宇陀市として何が必要か、何をなしてきたのかと問いかけておられます。
まず安全・安心なまちづくりとは、市民一人一人の皆様を地震や風水害から守る防災あるいは犯罪から守る防犯という安全・安心のみならず、安心して教育を受け、福祉を受け、医療にかかり、毎日の生活を送れる安心と安全であろうかと考えております。
宇陀市では合併以来、これまで行政として宇陀市全域を対象としたケーブルテレビ網の整備や市立病院の建設、道路の整備、簡易水道の区域拡大、大宇陀小学校の建てかえなど、社会生活のインフラ整備を進めるとともに、市独自で中学生までの入院医療費を助成するなど、ソフト事業の面におきましても安心のまちづくりを進めてきたところでございます。
そして、大澤議員のおっしゃる宇陀力ということですが、宇陀市総合計画では、この宇陀力を地域のコミュニティの力と規定しております。私たちは、現在宇陀市にまちづくり協議会という地域の力をより発揮していただけるコミュニティをつくっていただけないかということで準備を進めております。これまでの自治会単位の活動も残しながら、旧小学校区単位程度のコミュニティをみずから立ち上げていただき、もちろん行政もお手伝いさせていただきながら、防災活動や防犯活動、高齢者や児童の見守りなど、地域に住む皆さんがみずからの地域の課題に取り組むことによって、しっかりとしたコミュニティを結束していただきたいということを目指しております。その動きを支援するのが私たち職員の職務と考えており、総合計画にうたわれている市民との協働とは、まさしくこのことかと考えております。
2点目の御質問でございますけれども、総合計画における交流人口1万人の検証についてであります。
平成20年度に作成されました総合計画の交流人口1万人という目標は、二つの統計数値で成り立っております。
一つは、1日当たりの宇陀市内観光施設の利用者数、もう一つは、1日当たりの宇陀市での15歳以上の労働就業者あるいは15歳以上の就学者数です。これを流入人口と称しております。それぞれが5000人ということなんですけれども、例えば観光施設の利用者数、計画策定時、1日3648人であった観光施設利用者数は10年後には5000人にふやす。それから、先ほどの計画策定時4930人とされていた就業・就学者数は、10年後の平成29年度には現状維持でいこうということで、それぞれ5000人を足して1万人ということになっております。
計画策定から3年が経過しました現在、この数値は、観光施設利用者数は約3200人、それから就業・就学人口は1日3200人、これも同じく3200人でございます。いずれも減少しておりまして、1万人という目標に対しまして、今現在は6400人ということになっております。特に就業・就学者数は、国勢調査の数値でございますけれども、大幅に減少しております。これは、やはり宇陀市自体の人口減少と就業・就学人口の減少、まさに少子高齢化の影響と言えるかと思います。特に就業先、要するに働く場所、企業等も減少しているということは否定できない事実であると思います。
これらの人口減少に対処する方策の一つとして、まちづくり支援課で取り組んでおりますのが空き家情報バンクであり、定住促進奨励金制度であり、結婚活動支援事業であります。
大澤議員、三つ目の質問でございますけれども、空き家情報バンクの状況でございます。
ことし4月から開始いたしましたこの制度は、総合計画にも具体的にうたわれていた制度でございました。市内の空き家を売りたい、あるいは買いたいと考えておられる方々に市役所が介在することによって安心感を高め、流通性を高めるのがねらいでございました。最終的には不動産業者の方がきっちりと契約までこぎつけてくれますが、市職員もすべての物件を現地で確認して紹介しております。現在まで登録された24件のうち10件が成約いたしております。
また、市外から転入され住宅を購入された方への定住促進奨励金という制度も実施しております。この制度は、既に宇陀市内に住んでいるけれども、例えば息子さんが宇陀市内の別の地に住宅を求められ、新たにその自治会に加入された場合も利用していただけます。実際に利用していただいた例も二、三あります。この奨励金制度は4月以降9件成立いたしております。
なお、先ほどの空き家情報バンク制度でございますけれども、最近の田舎暮らしの流行という風潮からか、市外からの問い合わせが予想外に多く、市内の空き家情報の発掘がさらに必要かと考えております。
今後この情報収集を強め、市外、県外への呼びかけを強化いたしたいと考えており、ホームページは当然使っておりますけれども、市外、県外の方専用のチラシを作成中でございます。そして、効果的なこのチラシの配置場所というものを現在検討中でございます。
以上、お尋ね5点のうち、企画財政部から3点のお答えとさせていただきます。
副議長（山本良治君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
失礼をいたします。農林商工部の仲尾でございます。
大澤議員よりお尋ねの農業等生産基盤の整備についてでございますけれども、宇陀市の基幹産業でございます農林業のうち、農業につきましては、議員御説明のとおり、2010年の農林業センサスにおいて、耕地面積は2010ヘクタール、内訳といたしましては、田が1400ヘクタール、畑646ヘクタール、林業につきましては、同センサスによりまして、1万8330ヘクタールでございます。いずれも高齢化、担い手不足によりまして、農地は耕作放棄地が増加しており、山林につきましても、農地と同じく施業不足とともに、木材価格の低迷により荒廃が進んでいる現状でございます。
特に農業の耕作放棄地面積につきましては、455ヘクタールでございまして、自給的農家、土地持ち非農家が耕作放棄地の63％を占めており、今後も増加傾向にございますことから、農業生産の維持を通じて耕作放棄地の発生防止と多面的機能を確保するために、中山間直接支払制度事業、41集落ございますけれども、それや地域の農業者のみならず、地域住民や都市住民も含めて農地、農業用水等を保全するための農地・水・環境保全整備事業、24集落ございます。地球温暖化防止や生物保全に積極的に取り組むために、環境保全型農業直接支援対策事業、有害鳥獣駆除・防除事業を実施するとともに、高齢化、担い手不足による農業従事者の減少、農業所得の激減、農地面積の減少等、厳しい状況に置かれている中、農業経営体育成交付金事業、農地利用集積事業、耕作放棄地対策事業など、建設業と地域回復事業等により新規就農者や認定農業者、営農組合等、意欲ある多様な農業経営体の育成、確保、耕作放棄地の解消を図ってきております。
宇陀市におきます新規就農者につきましては、平成21年度で2名、平成22年度は7名と着実に増加をしております。平成20年度より約8ヘクタールの耕作放棄地の解消を見ております。
今後も新規就農者や認定農業者、営農組合等、意欲ある多様な農業経営体を中心に農地の利用集積を図りながら、農業の振興と活性化を図っていきたいと思っておりますところでございますが、議員お尋ねの農業生産基盤につきましては、現状といたしまして、基盤整備の現状維持が非常に難しい中、施設等の補修、改修のみで対応しているのが現状でございます。
また、林業につきましても、さきに申しましたとおり、担い手不足に伴い、施業不足とともに、木材価格の低迷により荒廃が進んでいる現状でございます。施業が必要な森林や管理を放置された森林を対象に、作業道の新設及び京都議定書に基づく地球温暖化防止を初めとする森林多面的機能維持増進に向け、森林整備、間伐、作業道の確保を推進するため、美しい森づくり基盤整備事業、森林整備地域活動支援事業、森林環境税を利用いたしまして、施業放置林事業などの事業を継続実施をするとともに、市内で生産された木材の利用拡大等需要を掘り起こしまして、市内の低迷した木材事業を拡大することによりまして、市内で林業あるいは住宅産業関連を中心とする地域経済の活性化、雇用の場の創出を図ってまいりたいと思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
副議長（山本良治君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤正昭君）
企画財政部長と農林商工部長から答弁といいますのか、何かインターネットもしくはその辺の資料を淡々と読んでいただいたというようにしか私には感じられないわけなんですけれども、今これ、うだチャン11でテレビも放映されているんですけれども、今お二方が私の質問に答弁ということなんですけれども、見ておられる方、何か感じるところありましたやろうか。この人ら何を言うてんのやろう、ほんまに宇陀市の担当部長が宇陀市の農林業、観光、そういったことを考えながら、私は答弁をいただいたようには感じないんですけれども。どこかの参考書を拾ってきて3分、5分の時間読んでいただいたというように感じるわけですけれども。
まず、この今答弁をいただきました農林商工部長にお尋ねをするわけですけれども、遊休農地が徐々にではあるけれども、解消されていると。また、施設その他の改修といいますか、そういった整備に今は努力をしていると。それと、よく出てくるのが、この補助金をもらってという話なんですけれども、そういう話ではなくて、もう少し見ておられる方に、我々の農林業はそういう方向性なのかといったことを具体的にしっかりとそこを説明していただきたいと思います。
副議長（山本良治君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
現在農業、林業ともに、やはり非常に厳しいところに置かれております。
農業につきましては、今例えば直売所が市内に4カ所ございます。その直売所が互いにネットワークを構築、お互いに協力をしながら進めていこうという取り組みをまだ始めたばかりでございますけれども、進めていただいておりますし、農業につきましては、新規就農も徐々にではございますけれどもふえてきておりますので、その辺に、その方々に期待をしていきたいなと、私どもも精いっぱい応援していきたいなというようには思っております。
林業につきましては、またほかの議員さんのお尋ねにもあるわけなんですけれども、今震災の関係で、県で国も挙げてですけれども、復興に向けた木材需要を整えていくというところが動きがございます。そこへ宇陀市森林組合、室生村森林組合ともに手を挙げていただいておりますので、その辺で何とか活性化できたらなというようにも思っております。多くは県や国のいわゆる助成をいただきながら進むわけでございますけれども、その辺はしっかりパイプ役となって進めてまいりたいと思っております。
副議長（山本良治君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤正昭君）
いまいちぴんとこないわけですけれども、例えば皆さん方が一番よく御存じというか、有名な農家で成功されているといいますのが徳島県上勝町、よく言われます葉っぱ産業なんですよ。ここの横石さんという方が、これは元公務員の方でありますが、この葉っぱ産業を立ち上げられました。この方がおっしゃっておられるのは、大事なのは農家を補助金で優遇することではなくて、産業をつくって応援すること。この葉っぱ産業、いろどりという名前をつけておられるんですけれども、いろどりは農家を優遇するんじゃなくて、農家の人たちの役割をつくったんですよ、役割を与えたことによって、すごく能力が高くなったというふうに横石さんはおっしゃっておられます。
そしてまた、ここはUターン、Iターン。Uターンは一たん出られたけれども戻ってこられて、その葉っぱ産業なりほかの農業に従事をされる。またIターン、東京地方でお住まい、仕事をされて就業されておって、このニュースを知り、現地を視察に来られて、そんなに多くはお給料はもらえなくてもやりがいがある。実際に現場を見て事業にかかわるうちに、その土地や人に魅力を感じ、移住をする。今ここにいることの意味は大いにあると思う。いろどりに勤める20代後半の女性が語ってくれました。この方は関東から、この徳島県上勝町へお越しをいただいて、一生懸命努力をされているということなんですよ。今申し上げましたように、補助金なんていうようなことは一言も出てこないんですわ。働く場所を提供する。
それともう一つなんですけれども、参考までに、これちょっと事務局お願いできますか。
これは「島を盛り上げる公務員職はつくる集まれ若者」という、これは11月19日、日経の新聞の中に一部あったわけなんですけれども、これは島根県の隠岐諸島という離れ島、皆さん方よく御存じの島であります。ここで、「島根県の隠岐諸島で育った牛です。よろしくお願いします。」初めて東京へセールスに行ったとき肉の販売会社の人はきょとんとしていた。まだ無名の隠岐の牛は買ってもらえないのかな。そうではなかった。わざわざ公務員が売り込みに来たので驚いたのだった。肉の販売会社には熱意が伝わり、やってみなよと年に10回ほど、この大江和彦さんという課長さんなんですけれども、島根県海士町産業創出の課長さんであります。
私は、先ほど企画財政部長が話をしてくれました、まちづくり支援課、これを竹内市長さんが立ち上げると、これ昨年の暮れごろにお聞きをしたと思います。そして、ことしの9月から出発をされたと思います。私は非常に喜んだというか、わくわくしたというか、今の時流にこの宇陀市をしっかりと見てもらえる課をつくるんやなと思いました。ふたをあけてみれば、補助金のばらまきの課なんですよ。
そうではないといったことがなぜかといいましたら、またこの大江和彦さんという課長さんのものを例に出させていただくわけなんですけれども、役所が先頭に立って若者の働く場所をつくろうと、7年前にこの産業創出課を立ち上げられた。そして、この町内の建設会社が公共事業が少なくなり、牛の飼育に乗り出した。しかし、育てた牛の売り先を探すのに苦慮をされた。そこで、もちろん役所が牛を販売するわけではない。しかし、隠岐牛を買ってくれるようにお願いをして回る。
公務員というと、書類を書いたりパソコンに向かったりと、役所の中で机仕事をするイメージが強い。しかし、この海士町の産業創出課の大半の仕事は役所の外にある。東京から、関東のほうから年に10回ほど営業に出られる。ここに書いていますように、職はつくる、東京から我がまちへ来てくれ。じっとデスクの前でパソコンをさわっておっては、来てくれ、来てくれと声をかけましても、その人たちに響いていかない。
先ほどからお聞きをしていましたら、国の補助金に頼る。その地域の我が宇陀市の農林業にかかわる皆さん方の働き場所をつくるという意識は全く感じられない。我々は、この4階の立派な庁舎の中でパソコンをさわり、国、県から出てくる補助金を待って皆さん方に補助をいただいてもらう。今までも何回か私が質問をさせていただいた事案もあるわけですけれども、そういったときにも、この役所の皆さん方、大澤さん、それは個人の土地です、個人の山です、個人の会社です、自分らでしてもらうのが当然やという答えが返ってきました。
そして、どんどんこの宇陀市の中で育った若者たちが市外へ出ていく。交流人口と称し、新しくこの宇陀市を見直していただいて、来てください。宇陀市には、観光地は国宝の室生寺を含め、大宇陀の重伝建を含め、たくさんあります。市長がいつもおっしゃっております。四季の風薫る宇陀市。こんなすばらしい空気と水。これを求めて観光に来ていただくわけですけれども、そういったことが気持ちとして相手に伝わらない。
何回も言いますけれども、この大江課長さん、職はつくる、うちのまちへ来てくれ、職は私らがつくるんやと、公務員がつくるねん、来てくれ。こういう役所にコンセプトがなかったら、響かんのじゃないですか。だから、どうすればいいのか。
これもまた私はずっと以前にも話をさせていただいたわけなんですけれども、皆さん方、これもよく御存じの丹波篠山の黒豆であります。この黒まめ課という課を創設されました。平成17年に新設をされたようです。
ところが、この丹波篠山には黒豆、山の芋、栗等々いろんな産物があると。それを本物の篠山の産物を全国に発信をする。これは全国にアピールをする必要がある。これは生産者ではなくて、行政がする仕事やとおっしゃっておるんですよ。そして世界一大きな黒大豆として育てる。この栽培管理は生産者にやってもらう。
先ほど言いましたように、立派な物をつくったけれども、販売の手法がわからない。これは全国的に農家、林業家の皆さん方に言える話やと思います。その不得手な部分を行政が担うんやと、公務員がサポートするんやと、だから我がまちへ来てくれ、そういう呼びかけをしなくては、来てください、来てください、仕事ありますか、仕事は自分で探すんですよ、そうじゃないで、この皆さん方は、おっしゃっているこの皆さん方は。新聞に取り上げられ、テレビ、マスコミ、報道各社がそこへ取材に行く。それはなぜか。今まで先ほど言いましたように、デスクで座って事務であったりという作業をされておった公務員の皆さん方が、そうじゃなくてどんどんと表へ出ていく。関東を中心に販売先を公務員が探す。個人の売り先をですよ。個人の利益を行政が手伝う。公務員が手伝う。それが皆さん方はよく御存じのはずなんですよ。それだったら、なぜ一歩進まないのですかという、まずそこをお聞きしましょう。
副議長（山本良治君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
失礼をいたしました。
私どもといたしましては、やはり今産業をつくってというお話を伺いました。やはり私どもといたしましても、宇陀市には例えば毛皮革製品、吉野本クズ、ダリア、大和茶、磨き丸太、宇陀金ごぼうの特産品がございます。あと特産物といたしましても、30品目のお菓子等々がございます。その辺もまだまだできるのではないかな、宇陀市特産の例えば野菜なり、林業関係にいたしましたら、やっぱり宇陀産の木材というのも貴重なものでございますので、その辺をやはり盛り上げていかなければならないとは思っております。
もうずっと言わせていただいていることでございますけれども、やっぱりその辺のいわゆる農業に従事している方々、林業に従事している方々とともに、やはり6次産業化を目指していかなければならないとも思っておりますし、やはり観光もあわせて、そのあたりもPRもしていかなければならないとは思っております。宇陀市特有の特産品、名産物を開発をしていきたいなとは思っておりますので、また御協力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（山本良治君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤正昭君）
今、仲尾部長がおっしゃっていただきましたように、そういった取り組みがこれ合併以後6年がたとうとしているんですよ。皆さん方が常に庁舎の中で市長、副市長を交えて、管理職の皆さん方が政策調整会議といったような会議を持っておられるということをお聞きしておりますが、その場でこそ縦割りの行政ではなくて、横断的なそれぞれの皆さん方のノウハウを知恵を出し合って議論をする。今何々をつくっておるんですよ、これから立ち上げようとしているんですよ、立ち上げるのに1年もかかっとってどうしますか、6年目ですよ。何でもっと今までにやらないんですか。
私が今申し上げました、この島を盛り上げる公務員の大江さん、職はつくる、若者よ来てくれ、葉っぱ産業。農家は補助金を求めているのではない、働く場所を求めているんやと。この横石さんにされましても、丹波の篠山の黒豆にしましても、この役所の黒まめ課の皆さん方がおっしゃることは、農家の生産者の皆さん方に、こんなものをつくってくれとお願いをしたときは、きっちりとつくってくれます。ところが、売り先のノウハウがないんですよ。それを私らが手伝うんやと。そしたら、そこにまた雇用も生まれてくるとおっしゃっています。当然のことです。それは個人のことやから個人でしてください、我々は、この庁舎の中で段取りをする、事業計画を立てる、まだですか、まだ2年目ですわ、これから立ち上げますねん、6年目になるんですけど、これからですわというようなことを言うとったら、前向いて行きませんわ、これは。
ここにおられる皆さん方、すべての管理職の皆さん方がそうお考えやと思います。だったら、なぜ一歩出ないんですか。どうしよう、だれがこの特産品を、先ほど農林商工部長がおっしゃってくれました。金ごぼうであったりダリアであったり、だんだん生産数が減ってきている。生産数が減るということは、購買力がないということです。販売先が少なくなったということ。また、生産者の皆さん方の高齢化も一部影響しているでしょう。そういったことをしっかりと私らがサポートするんやと、いいものつくってくださいという思いがまちの人に伝わらなかったら、宇陀力というのは、基幹産業は農業、林業です、まず。その宇陀力を発揮する、くみ出すポンプの役目をするのが行政の皆さん方ではないですか。
あなた自分の仕事やから、自分でつくって自分で売りに行って税金だけ納めてくれたらよろしいがなと、そういうものではないということを、この今紹介させていただいた皆さん方は、しっかりつくってください、販売先は私が売ってきます。東京、大阪でしっかりとイベントを打ったらいいじゃないですか。そんな予算もないような宇陀市では、もう向こう向いて行きませんわ。市長もそのお金はしっかりと出していただけると思いますよ。市民の皆さん方も、そういったことに使うお金は決して不満じゃないと思います。もっとそういうことなら使ってくれよとおっしゃっていただけると思いますよ。
そんなことをもっともっとわかっておられるけれども一歩を踏み出せない。どんな特産品にしましても、それやったら年明けたら行こうか。行って2日や3日で買ってもらえる、そんな甘いものじゃないと思いますよ、商いは。
この黒まめ課の皆さん方、今3名の皆さん方が黒まめ係というふうに名前は変わったらしいんですけれども、最初4人の課長さん以下4名の方がこの黒まめ課におられたと、お聞きしましたら。そして女性が2名おられた。皆さん公務員ですから役所へお勤めですけれども、農地を持ってない方も何人かおられたみたいで。
ところが、営業へ行くときには、買ってくれる相手さんよりも、自分がつくっておる物よりも詳しくその実情をわからなかったら買ってもらえない。物を買ってもらうというのは、製品ではあるんですけれども、その方の信用を買っていただくわけですから、豆をつくる努力、土をつくる努力から、肥料から、こんな苦労があるんですよということで、面積はわずからしいですけれども、その課に属する職員さんは必ず黒豆を自分でつくらせてるねんということをおっしゃっていました。そしたら努力もわかる。全部枯れてしもうたがなということもあったみたいですよ、わずかな面積が。そういった中で努力を重ねられながら、丹波篠山の黒豆のブランド化をされたと。
我が宇陀市には宇陀牛というものがあります。これも私はブランドやと思うんですけれども、生産者が勝手に売ったらよろしいがなと。そうじゃないんですよ、繰り返し言いますけれども。いい牛をつくってください。飼育してください。肉は我々が売りますわと。全くこの隠岐そのものなんです。個人を手伝って個人が元気になられたときに、そこに1人お手伝いが来てくれたり、それが法人化されて大きく成功されたりと。そのお手伝いをするのが公務員の皆さん方なんです。それをよろしくお願いしたいと思います。また、半年・1年後に改めてお尋ねをすると思いますので、しっかりとお願いします。
その次は、この定住人口の1万人なんですけれども、これにしましても、先ほど申し上げましたように、我が宇陀市には観光であったり基幹産業の農業、林業で、働く場所はたくさんあろうかと思うんです。それをつくっていくのが行政なんですけれども、この観光にしましても、私ことしに入ってからなんですけれども、少し県の観光案内をいただいたり宇陀市の観光マップをいただいたり、また旧の観光マップ、それも旧のお互いのまちの名前であったり村の名前であったりの観光マップもありました。ちょっとハイキングではないですけれども、ちょこちょことその辺を散策といいますか、ハイキングの軽いようなことをさせてもらいながら景色を見に行かせてもらった。
ところが、行けどもT型、Y型になったところで観光標示があれへん。道の標示があれへん。右へ行けばどこ、ないし、まあ行ってみようかと行ったらササがいっぱいで、ススンボという。それとイタドリがもう原野になって通れない。また戻ったんですけれども、初めての方はそういう中で、なれた方はちょっと横へ置いておいていただいて、このきれいな宇陀市へ観光に来ていただくそういった方々が、道標がなければ、道しるべがなかったら次来てくれないと思うんですよ。
それと、以前に大和富士、富士山の日という山梨県が投げかけたみたいですけれども、そういうイベントがありました。これ宇陀市はどういったかかわりを持たれたのか。今は交通、JRであったり近畿日本鉄道であったり奈良交通であったり、そういった方々、この富士山の日は、近鉄が車内づりなのか駅のポスターなのかで、多いときには500名を超える方が榛原の駅へおりられたと聞いております。それをなぜ中止をされたのかなと思いますし、そういった自分たちのまた電動自転車、これも駅をおりたときには非常にわかりづらい。そんなんあるのかいなっていうようなもの。だから、お返しいただく時間も夏も5時なら冬も5時なんですよ。これは利用される側の立場には立ってない。自分らの時間の都合で設定されていると思いますよ。冬の5時、夏の5時は全然違うと思います。今はフレックスタイムというのもあります。ちょっと駅へ、榛原、室生口大野、三本松、この駅の前へ電動自転車3台、5台置きに行って、夕方回収へ行ったらどうですか。大宇陀の道の駅には大きなのぼりが立っております。あれは非常にいいことやと思いますね、わかりやすい。
ですので、自分たちの都合で物事を進めていって、何が観光客ですか、何が交流人口ですか。利用される側の皆さん方を考えな。今どきレンタカーで乗り捨てみたいなん当たり前の時代ですわ。借りたところへ持って帰れって、そんなレンタカーはだれも利用しません。
そういったことも含めながら、とにかくこの宇陀市へ来ていただく方に何を感じていただけるか、そういったことをもっともっと議論、会議を進めていただいて、交流人口をふやしていただいて、就業人口をふやしていただいて、市民の皆さん方に役所の取り組みの見えるといいますか、変わった、それが私は宇陀力になっていくと思うんです。皆さん方がじっとこの庁舎ですくんどってはいけない。どんどん出てもらうと。そういったことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
今お願いした何点か、お答えいただきたいと思います。後で市長、一言だけ。
副議長（山本良治君）
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
失礼をいたします。
ハイキングコース等々の道しるべの件についてでありますけれども、私もすべてとは申しませんけれども、何カ所かというか、結構歩かせていただきました。やはり、道しるべそのものは大事であるという認識は持っておりますし、このたび整備していこうということで準備をさせていただいております。やっぱり予算の範囲がございますので、すべてとは申せませんけれども、ということで御理解いただきたいと思います。
次に、大和富士の富士山の日のことについてでありますけれども、山梨県の河口湖のほうで平成13年に2月23日を富士山の日にするという条例を制定されたのがきっかけであるようです。里山富士と呼ばれる富士山に似た山を持つ自治体がサミットを同時に開催をされております。平成15年2月23日には富士山の集いモニュメントの作成のために、旧榛原町時代ではございますけれども、榛原観光協会より大和富士の石を提供しておると聞いてございます。
あと、平成15年2月23日を第1回目として、榛原観光協会の主催によりまして、全国富士の日記念日登山大会、大和富士に登ろうというのが開催をされ、当初は登山者300人、次の年は500人、その次、平成17年には650名の方が参加されたと聞いてございます。そこから年々、毎年実はまだ続いております。申しわけございません、毎年続いておりまして、登山場所が一時は榛原内牧地内の嶽山、それから平成21年度から22年度につきましては、伊那佐山のほうへ登られているようでございます。ことしですけれども、平成23年の2月20日でございますけれども、やっぱり大和富士に登るということで大和富士のほうに場所を変更いたしまして、315名の方が参加しておられます。
本年度におきましては、現在大和富士に登るということで計画をされております。やはり2月23日が富士の日でございますので、その前後の日曜日を企画されているということでございますけれども、開催をする予定ということになっておりますので、できるだけ多くの方に御参加をいただいたらなというようには思っております。
次に、電動アシスト自転車の件でございますけれども、平成22年の4月より電動アシスト自転車を購入して、平成22年度につきましては174台のレンタルでございました。なお、本年度は11月末現在でございますけれども、354台の利用をいただいております。
今、天候の都合もございますでしょうけれども、うだ観処のところでは、榛原駅のいつも中にしまっておるんですけれども出して、ちょっと観処の前ですけれども出して、ごらんいただいて利用していただこうというようなことでしておりますし、先ほど申されました時間については、また今後、利用の時間についてはまた今後検討させていただきたい、前向きに検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（山本良治君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤正昭君）
今の電動アシストも駅の前の見えるところへ、横の隅っこのほうへ置かんと前へ置いて、夕方になったら回収へ行って、また朝持っていったらいいんですよ。
それと富士山、大和富士、これ生駒山、金剛、葛城たくさんありますけれども、奈良県で唯一の富士山なので、特産ですよ、これは。しっかりとお願いしたいと思います。
終わります。
副議長（山本良治君）
最後に市長、総括。
市長（竹内幹郎君）
大澤議員からいろいろ御提言いただきました。
私たちの宇陀市も思いは同じでございまして、私自身も働く場所の提供、働く場所をつくりたいという思いは同じでございます。ですから、私は基本的には宇陀市の信用力と地域の方々の御協力、そしてまた民間の合理的な経営手法によって、指定管理という形の中で、今回道の駅も含めて新たな展開をしていただけるような仕組みをつくらせていただきたいと考えているところでございます。
そしてまちづくり支援課におきましては、まちづくり応援補助金という制度をつくらせていただきました。確かに議員のおっしゃるような補助金かもわかりませんけれども、これはいろいろ宇陀市で企業誘致とか起業したい、いろいろプランニングを持っておられる方がおられます。これは期間限定でございます。3年間で限定しておりますので、その事業化に向けた一つのきっかけになればいいと思っております。イベントのきっかけに今はなりがちでございますけれども、その中の30事例の中の一つでも宇陀市の中に企業として根づけば、私は成功だというように思っておるところでございます。そして市民皆様方のいろんな事業化に対する意見をいただいて、本当にこれは宇陀市の事業に適したという事業であるならば、宇陀市の事業に採択して宇陀市の政策の中で生かしていきたいとも考えているところでございます。
そんなことも含めながら、職員も絶えずそういうことを私自身も話をさせていただいておりますし、イベントに出席するようにも申しておりますし、そして民間の方々が活躍できるような環境づくりに向けて、しっかり制度設計をしていただきたいということも申しております。すぐにこの意識の熟成にはならないと思うんですけれども、そのほうに向かって着実に少しでありますけれども進んでいるというように私自身は解釈をしております。
そんなことも含めながら、議員の皆様方におかれましても、いろんな形で宇陀市が今求められているもの、要するに人口減少であるし、少子高齢化であるし、また農業の展開、林業の展開、今までと同じような生産だけに軸足を置くのではなしに違う方面に、環境の問題も含めて、そしてまた農業におきますと、子どもたちの情操教育も含めて新たな展開が求められていると考えております。ですから、そんなことを担当課で実現できるように、そういう意識の熟成というものをやっていきたいと思っておりますし、また大規模に農業を進展させている方もおられるものですから、そんな方々にも活躍できるようなステージというものをつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（山本良治君）
大澤正昭議員の質問が終わりました。
これより15分間休憩いたします。
午後2時10分から再開いたします。よろしくお願いいたします。
午後1時55分休憩
午後2時10分再開
副議長（山本良治君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号5番：高見省次議員
次に、2番、高見省次議員の質問番号5番「年をとっても、体が弱っても、住みなれた自宅で最後まで穏やかに生きていける・・そんなまちにしていくために。」の質問をお受けいたします。
その前に、高見議員から一般質問に関して資料配付の要請がございます。許可いたします。
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
2番、高見省次です。ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問をしたいと思います。
私の質問内容は、「年をとっても、体が弱っても、住みなれた自宅で最後まで穏やかに生きていける・・そんなまちにしていくために。」というタイトルにいたしました。この基本認識は、前回9月議会で市立病院の運営について質問をさせていただきました。そのときに私なりにいろいろと調べますと、やはり国が医療費の抑制ということを大方針に掲げて医療制度改革をしているということが明らかです。そのことでいろいろと影響が出てきている。そして、それが医療、病院といった部分だけではなくて、介護、福祉のあり方に大きな影響を与え始めている。そして変化が求められているというそういう認識がございます。そうした認識のもとに、きょうはその変化にどう対応していくかということについて議論をしていきたいと思います。
まず、この今そうした視点から、地域の高齢者を取り巻く環境がどうなっているか、お伺いしたいと思います。
まず、ひとり暮らしの世帯についてであります。
6月の各種新聞記事で、昨年の国勢調査の速報値で65歳以上のひとり暮らしが457万人、総世帯数の10％近くということが出ておりました。宇陀市は高齢化が進んでおりますので、ひとり暮らしの世帯がどれぐらいいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
それから、家族の介護力がどうなっているかでございます。
子ども世帯が市外に移り住んだり、共働きをされていたりということで低下をしているのかなというように感じますが、その点についてどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
そして、先ほども申しましたが、国の方針、医療制度改革を進めておりますので、その一環として診療報酬などで医療費抑制に政策誘導をしております。そうした影響。そして平成19年にがん対策基本法が施行されて、平成20年には、その状況のもとに診療報酬改正による改正がなされております。その影響についてもお伺いしたいと思います。
そして、介護保険が今どのような状況になっているかということで、その現状と今後の予想についてもお伺いしたいと思います。
そこで、ちょっとこのフリップをお持ちしましたので、見ていただきたいと思いますけれども、カメラのほうアップをお願いします。
これは皆さんよく御存じの年齢別の人口分布ということになります。特にこの向かって左側のほうを見ていただきたいんですけれども、これは資料も配っておりますので、これがちょっとピントが合っておりませんけれども、これが宇陀市と全国の人口構成の違いが左側に大きく出ております。紫色のところが宇陀市です。全国は緑色のところです。向かって左側のほうですね。そして、当然御存じのとおり、今これ2005年のデータですので、ちょっと古いんですが、大体のトレンドは変わっていないと思います。この数字のところ、6を足していただいたら現状に近いというように感じていただいたらいいと思いますが、この60と書いてあるところあたりから、団塊の世代の方がピークをつくっているということですね。その直前が一番人口が少ないということです。ですから、ほぼ倍ぐらいの方が、これから65歳のいわゆる高齢者のところに入ってこられるということになります。
もう一つの特徴としては、第2のピーク、いわゆる団塊ジュニアのところ、全国では緑色のところにピークがございます。40前ぐらいになると思いますけれども、年齢で言いますと40前ぐらい。そこに宇陀市はピークがございません。つまり、その方々は恐らく出ていかれたということだと私は考えております。
したがって、どういうことかというと、これから高齢者というところに入っていかれる方が急激にふえていくのに対して、その担い手のところがいらっしゃらない。そこがこのまちにとって非常にピンチ、厳しいところだと私は認識しております。
そうしたことで、要支援、要介護の認定者数ですね、それから介護給付費がどれぐらいふえてきているのか、そして一般財源の負担がどうなっていくのか、その現状と見通しについてお伺いしたいと思います。
壇上での質問はこれまでにいたしまして、後ほど、その状況に基づいてどのように対処していくべきかについて議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（山本良治君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼いたします。ただいま介護福祉の観点から地域の高齢者を取り巻く環境がどのように変化しているのかという形の中で高見議員より御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
ひとり暮らしの高齢世帯につきましては、ただいま議員のほうからも紹介がありましたように、平成22年度で457万人、17年度では386万5000人でありました。これらにつきましてのひとり暮らし高齢者の全体に占める割合は、男性が9.7％、女性で19％というような状況になっております。これらのひとり暮らしの高齢者世帯につきましては、平成32年度には631万人になるとの推計値も出ております。
本市におきましてのひとり暮らしの高齢者世帯は約1200世帯というような状況で、全世帯の9.1％、高齢者数全体の11.2％を占めております。今後はさらに増加の一途をたどることが予想されております。
また、家族の介護力につきましては、要介護者等から見た主な介護者の続柄から見ますと、介護者の60％が同居をしている人、そのうち配偶者が25％、子どもが18％、子どもの配偶者が14％と続いており、同居している介護者の年齢も、男性の66％、女性の56％が60歳以上であり、老老介護になっているという状況がございます。また、子ども世帯の共働きや同居率の減少による介護力の低下なども挙げられます。
このような状況におきまして、介護保険制度の充実を初め、家族以外の地域全体で要介護者を支え合うシステムが求められると考えております。
それと、医療制度改革、また、がん対策基本法の影響はということでございますが、医療制度改革につきましては、医学の進歩とともに、人口に占める高齢者の割合が増大し、医療費は年々増加している。そのような状況の中、医療費の抑制、医療の効率化、医療保険制度の財政的強化を含めた改革を必要と国のほうは考えられております。
高齢者医療を適切で効率的なものにするためには、高齢者の心身の特性を踏まえた医療や介護サービスとの連携、調整、終末期における医療、ケアのあり方について議論を深めていく必要があると考えております。
また、がん対策基本法におきましては、日本人の死因で最も多いがん対策のため、国や地方公共団体の責務を明確にし、基本的施策や対策の推進に関する計画と厚労省にがん対策推進協議会を置くことを定めたもので、このがん対策基本法の第16条に、居宅におけるがん患者に対して、がん医療を提供するための連携協力体制の確保の記載がございます。がん患者の緩和ケアにおいては、介護保険と医療保険が混在しており、そのため、医療保険は医師、看護師であり、介護保険についてはケアマネジャーを初めとする介護職員が要るなど、現場ではその調整に難渋することが多々あり、医療、看護、介護の3者の連携は不可欠であると考えております。
それと、介護保険制度の現状と今後の方向性ということでございますが、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等による要介護状態となる入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練及び看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する機能に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、介護保険事業を実施しておるところでございます。
また、高齢者の健康づくりや介護予防事業、包括的支援事業など、できる限り住みなれた地域で家庭で自立した生活が継続できる居宅サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
このたびの24年度の介護保険法改正に伴う主なものといたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを入院、退院、在宅復帰を通じて切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を主眼に、24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービスなど、新サービスが創設されております。
特に医療との連携強化については、24時間対応型の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化、介護職員によるたんの吸引など医療行為の実施も含まれているところで、在宅医療の推進を目指す新しい制度の導入をされたとしても、事業性を確保できる介護報酬設定がなされるかどうかによりまして、介護サービス事業者が定着するかどうかが大きな問題となっております。
なお、御質問にありました介護認定者、また介護保険料はどういうような傾向ということでございますが、これらにつきましても、後の高橋議員さんからの質問と一部重複するところがございますが、概要といたしましては、介護認定者といたしましては、22年度で2031人、徐々にふえているという傾向。それと介護の給付費につきましても、年間27億3000万円というような総額の状態となっておることを御報告申し上げまして、答弁とさせていただきます。
副議長（山本良治君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
今ちょっとお願いがございますけれども、状況についての御説明をいただくときに、国の制度がいろいろあると。そして私は、やっぱり宇陀市がどうなのか、サービスが充実できているのか、その点について、非常に区別してわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。
そこで、今いろいろと状況的に御説明いただいたわけですけれども、介護保険についても給付費が27億円を超えたということで、非常に年々増加していると。一般財源は市町村が12.5％ですので、4億円近くなってきているということですね。これがまだまだこれからふえていく、保険料を抑えるなら一般財源がふえていくということが予想されますので、非常にこの点も厳しくなってきている、そういう状況があると思います。
そして国の方針として医療政策で、わかりやすく言いますと、病院の平均在院日数を減らしてくださいということがもう出ているわけですね。減らさないと診療報酬が上がらない。ということは、やはりがん対策基本法も含めて言えば、がんのような重い病気の方でも、もう戻ってくださいと、病院からですね、ということが方向性として出ているということです。そして糖尿病などの生活習慣病対策ということでの予防というのにシフトしている。そういう予防対策に国のほうはシフトしているという、そういうことだと思います。
そうした中で、ひとり暮らしの世帯が急速にふえていると、介護力も老老介護というお話がございました。こうした状況の中で、先ほどもありましたが、安心・安全なまちとはどういう制度が、あるいは地域の支え合いが必要かということを早急に具体的に考える必要があるということです。総合計画でそうなっていても、具体的な制度がなければ、それは実現しないわけで、そのときに先ほども介護制度のところで尊厳という言葉をおっしゃいましたけれども、2009年、奈良県の高齢者の生活・介護などに関する実態調査、回答者は65歳以上の方ですが、その質問に、今後も今の自宅で住み続けたいかという質問に対しては、85％がずっと住み続けたいという回答です。
一方、人生の最期を迎えたい場所についての質問は、56.2％が自宅となっております。その差30ポイントぐらいですね。これは私は、やはり基本は自分らしく住みなれた家で最期まで過ごしたいと思っていても、自宅に住み続けられるか、疑問に思っている方も多いということが結果として出ていると思います。やはり家族に負担がかかるとか、適切な在宅ケアが受けられるかどうかということを心配されているのかなというように思います。
家族に介護の重い負担をかけずに、たとえひとり暮らしになっても地域の支えを受けながら住みなれた自宅で最期まで安心して暮らせる。そういうことが本当にどうやって実現することができるかということが問われておりまして、生活、介護、医療看護の三つを一体的に地域で支える仕組みが必要だと。これが宇陀市にとって私は重要かつ最優先の政策課題になってきているというように感じております。
そこで次の質問に参りますが、この地域医療、介護、そして見守りの仕組み、仕組みというよりも、つながりと言ったほうがいいかと思いますが、それをどうつくっていくかということで、そのやはり中心的課題であるのが在宅ケアをどうするかですね。3段階ぐらいでやはり考えていかないといけないのかなと。軽い認知症など、少し生活支援が必要となってくる方へのサポート、それから車いすなど、要介護度がやはり高くなってきた方へのケア、そして寝たきりや重い病気で自宅で療養される方へのケア、そういう段階で少し考えていく必要があるかなと思います。
私は、全体のこの仕組みの成否のかぎは、やはり最も重い病気で自宅療養される方へのケアができるかどうかだと思っております。その象徴が、がん末期の患者さんでいらっしゃいます。在宅での終末期医療、みとりに必要なことは何かということで私なりに調べてまいりましたが、やはり訪問診療を行う地域の開業医のお医者様の存在というのが非常に重要になってきます。
そこで質問は、宇陀市の中でそうした訪問診療を行っている開業医のお医者様の状況、そして、このことに関して医師会とどのような協議が行われているか、お伺いしたいと思います。
もう1点は、先ほども少し国の方針としてのお話がございましたけれども、24時間体制の訪問診療、訪問看護、そして訪問介護ですね、その連携が不可欠だということです。それについての宇陀市の現状についてどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。
副議長（山本良治君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼をいたします。
ただいま御質問のありました在宅での終末期医療、みとりの受け皿という形での訪問診療または医師会との協議というような御質問でございます。
これにつきましては、24時間体制で訪問診療、また医療機関でありますところの在宅療養支援診療所というような形で、宇陀市におきましては、辻村病院と加藤クリニックの二つの施設がございます。
また、医師会との協議におきましては、平成22年の7月から医療機関と介護支援専門員の連絡票というものを作成しまして、地域包括支援センターが医師会の会議に出向きまして協議を行いました。
宇陀医師会からは、一つといたしましては、医師もケアマネジャーと連携して在宅支援を行っていきたい、2点目といたしましては、高齢者の体調変化があった場合は、ケアマネジャーからタイムリーに主治医に対して情報提供をいただきたいというような意見もございました。これらを受けまして、介護保険と医療との連携、利用者のアセスメントのための医療連携というものをテーマにいたしまして、ケアマネジャーの研修会も行ったところでございます。
それと、24時間体制の在宅診療、看護、介護の連携とチームづくりというような形におきましては、24時間体制の在宅療養支援診療所が先ほども申し上げましたように2カ所で、また看護といたしましては、市内に訪問看護ステーション3カ所ございますので、それらが協力をして介護保険サービスを行っておるということでございます。
なお、介護サービス導入に当たりましては、サービス担当者会議を開催しまして、必要に応じて医師の参加をお願いしたり事前に意見を聞いたりしていますが、十分な連携がとれていないというような現状でございます。
以上です。
副議長（山本良治君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
そうですね、この今2カ所の訪問診療を行っていただいているということで、やはりこれからですね、今は本当に実質的にそれを常態としてされているお医者様は少ないというように聞いております。お一人に偏っていると、負担がかかっていると感じておりますので、今後のことを考えると、やはりそういう医師会も含めて協議を進めていただいて、その連携も含めて、そしてそういう訪問診療のできるお医者様、それもやはり在宅ですから、自分のペースではなかなかうまくいかない。やはり御自宅の事情、家族の事情、いろいろありますね。そしてターミナルも、やはりがん患者の方に対してはしないといけないということで、みとりまでのケアということは非常に技術的に難しいことです。
ですから、その一環として緩和ケアというのがこれも必要になってくるわけですけれども、そのための研修も受けないと診療報酬の加算もされないということですので、やはりこうしたことを行政も積極的に働きかけていただくようなことが必要になってくるかと思います。
そしてもう一つは、病院との連携も非常に大事になってくると思います。退院時のがん患者さんに対して、治療をストップして療養に切りかえるときに、御本人や家族、そして在宅医療のそういうチームといいますか、専門家の方も含めた今後の療養方針というものをしっかりとカンファレンスをしていただくということが必要だと思います。
そしてもう一つは、Cvポートというそういう装置があるそうですね。それを埋め込みまして、そこからカテーテルでお薬とかモルヒネとかそういう痛みどめを投入するということになるらしいので、そういう便利なことが、これは処置をしないといけないので、病院でそういうことをしていただくということになると思います。病院とそういう在宅の連携ですね、これはどうなっているのか、特に市立病院はそういうことを今考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
副議長（山本良治君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
ただいまの御質問でございます。病院との連携、また退院時のカンファレンスということでございます。
医療機関と介護支援専門員との先ほども申しました連絡票というものによりまして、介護支援専門員が入院、また医療機関への連絡の実施等におきましては、退院時にカンファレンスに参加するなど行いまして、退院時のサマリー、退院時の要約書という情報の要約書でございますが、それらを提供する機会をつくっていって、その機会もふえてきたというような状況でございます。
また、退院後の在宅ケアのアセスメントについてもそれを役立てているという状況で、制度化しつつあるという状況です。
また、退院前に家族や医師、訪問看護士、介護サービス事業者、ケースワーカーなどは、カンファレンスの実施をようやく行っているというような状況、そして議員さんおっしゃっていましたように、Cvポート等につきましては当然外科的処置方法でございますので、患者さんにとりましては、退院後の家族の方では処置できないというような状況もございますので、今後は訪問看護士がそういったヒューバー針の点検、管理等も行いながら看護に役立てていくという状況で連携を保っていきたいと考えております。
以上です。（「事務局長も何か」と呼ぶ者あり）
副議長（山本良治君）
竹内市立病院事務局長。
市立病院事務局長（竹内均君）
がんの外来での化学療法を数年前から実施しております。緩和ケアという形の中での専門の看護士を配置いたしまして、ドクターとチームを組みながら、がんの化学療法に当たっているというのが現状でございます。
当院につきましては東和医療圏に属しておりまして、東和医療圏につきましては、田原本の国保中央病院、それから天理よろづ病院が、がんの支援病院という形の指定を受けておりまして、当院につきましては、あくまでも外来の化学療法の提供という形で医療の提供を行っておるのが現状でございます。
以上でございます。（「連携については」と呼ぶ者あり）
副議長（山本良治君）
竹内市立病院事務局長。
市立病院事務局長（竹内均君）
あくまで当院につきましては急性期の医療を提供しているものでございまして、あくまでがんの化学療法につきましては、当院で最期までを、みとりまで持っていくという形になっておろうかと思います。
当然急性期を過ぎました患者さんにつきましては、地元の開業医さんのほうへ逆紹介という形でお返しする形も当然あろうかと思いますけれども、このがんの化学療法につきましては、当院のほうで最期まで、みとりまで持っていくという形を今現在とっておるのが現状でございます。
副議長（山本良治君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
そしてもう一つのかぎは、新しい制度を活用していくということだと思います。その一つに、平成18年の介護保険法の改正でシステム化されている小規模多機能型介護施設というのがございます。この制度について、どういう制度でどういう施設なのか、御説明をお願いしたいと思います。
副議長（山本良治君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼いたします。
ただいまの小規模多機能型介護施設につきましては、在宅の要介護者につきまして、通いを中心に利用者の様態や希望に応じて随時訪問や泊まりを組み合わせた中で提供できる介護サービスでございまして、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話をなじみの職員によりまして行うことができ、要介護者の在宅生活の継続を支援する施設でありまして、今回の法改正につきましても、看護士など療養支援などを行う訪問介護を一体的に提供する複合型事業所を創設することによりまして、医療ニーズの高い要介護者への支援を充実することが可能となった施設でございます。
以上です。
副議長（山本良治君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
今御説明いただいた施設ですけれども、宇陀市には今ないと思います。
私もどういう施設か、ちょっと勉強したいと思いまして調べましたら、お隣の桜井にございました。より愛どころありがとうという空き家を活用した施設です。本当に大きな家を改造して、その改造費は国からたしか4000万円ぐらいは出るというようにお聞きしましたけれども、そこの2階はグループホームになっておりまして、お年寄りの方が住んでおられます。七つか八つぐらい部屋があったと思います。1階のほうが小規模多機能型施設にされておりまして、大きな居間でデイサービス、そしてそれぞれ6畳の部屋がやはり七、八間ありまして、畳の部屋ですけれども、そこにベッドを置いてショートステイ、泊まれるようになっていると。おふろもきれいにされて、バリアフリーにされていると。そしてお庭のほうも、野菜を栽培したり、そしてヤギも飼っておられました。これも動物と触れ合ったり土をいじったりすることで、いわゆる介護予防といいますか、そういう形で考えておられるというそういう古民家というか、大きな古い民家を改造した施設でございました。
そこで、小規模というのは25人まで登録という限定になるわけですね。そして多機能というのは、デイ、ショート、そして在宅介護、そういう機能が一緒に施設で受けられると。先ほどもおっしゃっていただきましたが、同じスタッフが24時間対応で、施設そして在宅もケアできる、連携がよいということです。お年寄りのほうも安心だということです。同じ方が来てくださる。家のほうでちょっと家族の方がどこかへ行かなければいけなくなったら、デイを利用したり、またショートステイしたり、その場合も同じスタッフが面倒を見てくれるという。地域密着型で本人本位というそういう施設であります。
もちろん25人という小規模ですから、いろんなマネジメントの御苦労がありますけれども、こうしたことは、これから在宅ケアを中心に考えていくならば、ぜひ宇陀市でも検討していく必要があるのかなと考えております。こうした制度を導入していこうというそういうお考えはございますでしょうか。
副議長（山本良治君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
この施設につきましては、宇陀市の第4期介護保険計画にも盛り込まれておりまして、以前、平成21年度から事業者の募集を行っておりましたところ、宇陀市につきましては、この事業の参画をしていただける事業者の提案がなかったということで現在に至っております。今後は第5期計画の中にも引き続きこの施設の募集は行っていきたいと考えております。
以上です。
副議長（山本良治君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
ぜひ制度を詳しく御存じない方もいらっしゃると思いますので、そうした周知もしっかりとやっていただきたいと思います。
そして今、重い患者さんのほうのケアから話してまいりましたが、少しやはり生活支援が少し必要となってきた方へのサポート、いわゆる介護予防との兼ね合いになりますけれども、そうした状況についての対応についてお伺いしたいと思います。
お年寄りのひとり暮らしの方もふえ、老老介護もふえているというようなことで、やはり足腰が少し衰えて買い物に行けなくなってきていると。あるいは少し認知症になってきて食事がつくれないという方も出てきている。経済的になかなか施設にも入れないし、ヘルパーも雇えない。あるいは虐待に少し遭っているというような方もいらっしゃるかもしれません。そういった状況ですね、今年度日常生活圏域ニーズ調査というのをされているというように聞いておりますので、その結果について見えてきたものは何かについてお伺いしたいと思います。
副議長（山本良治君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
ただいまの御質問でございます。
お年寄りの現状といたしましては、宇陀市における高齢化率は29.5％という状況の中で、今後ますます増加の傾向にあるということは申すまでもございません。
それと高齢化率が50％を超えているという集落、これにつきましても、宇陀市の中では13の大字というんですか、地域がございます。このような中で、高齢者の対策は逼迫した状況にあるということで、今後ひとり暮らしの高齢者がふえていくという形の中で、今おっしゃっていました高齢者の見守り、また資産管理とか買い物、通院などの移動のお手伝い、地域共同体への参加もままならないというような状況でもございますので、こういうような社会的環境の変化が課題となっておりますが、本市で第5期の介護保険の事業計画を立てる際に日常生活圏域調査というニーズ調査を実施しました。
その中で見えてきたものといいましたら、全体的に日中でのひとり住まいというんですか、ひとりになるというような高齢者の方が7割以上いらっしゃると。
それから2点目といたしましては、全体に経済状況では非常に苦しいと訴えている方が6割以上いらっしゃると。
3点目といたしましては、治療中の病気は高血圧、骨粗しょう症、関節症または目の病気が多く、要介護者では特に認知症が多いというような状況も見えております。
また、4点目といたしましては、全体に通院の有無はあり、病院に通院しているという方が7割以上を占めている。
5点目といたしましては、要介護者では楽しくやれていたことが楽しめなくなったというような状況の方が4割以上。
6点目といたしまして、要介護者で認知機能やうつ症状を訴えている方が6割以上いらっしゃるというような形がニーズ調査の中から見えてきているというような状況です。
このような中、今後は高齢者の日中の独居者の見守り、また、経済的負担の軽減、買い物や通院の利便性の確保、要介護者の生きがいや認知対策などが重要になってくると考えております。
以上です。
副議長（山本良治君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
ニーズ調査、また後で私もしっかりと読ませていただきたいと思っておりますが、やはり見守りが必要になってきている方が非常にふえてきているという状況がはっきりしていると思います。
しかし、対策を打つためには、やはり情報がないとできないわけです。ですから、先ほども日中ひとり暮らし、ひとり住まいということで、家の中にずっといらっしゃると、なかなかその状況がわからない。特にひとり暮らしの方は、やはり本人がお元気なときにそうした見守りの仕組みの中に一緒に入っていただくようなことにならないと、対策が難しいと思います。
そうした一環として、この地域の居場所づくりというそういう事業も県から出てきているわけでして、気軽にその居場所に来ていただいて、そして子どもさんと交流したりお年寄り同士でいろいろ交流したり、そうして情報交換することで、元気だ、ちょっと体が弱ってきているなということが地域として情報共有できる。そういう趣旨で、いざというときに高齢者の方の健康や生活状況などの情報を日ごろから得ることで、急激な体調変化や詐欺に遭っていたりとか虐待に遭ってないかとか、あるいは孤独死になることを防ぐというそういう趣旨であるということをここで申し上げたいと思います。
そして、そういう見守りの取り組みの一つとして、市として今、高齢者安全安心ネットワークということをされております。先日も奈良新聞で、このおしらせ隊の記事が大きく出ておりました。1面トップだったと思いますが、この内容について、今テレビもごらんの皆様いらっしゃいますので、このおしらせ隊、そしてサポート隊、ボランティア、そうした見守りをどのように進めておられるのか、お伺いしたいと思います。
副議長（山本良治君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
地域、住民が担う見守りや生活の支援の状況というような形の中で今御質問があったというように思われます。
ひとり暮らし高齢者や75歳以上の高齢者のみの世帯は、今まで民生児童委員によります見守り活動が定着してきたというような状況の中、生活を支援するためには、そういった制度、また介護保険の活用と、さまざまなボランティア体制の組み合わせによってサービスが必要と考えております。
そういった中で、地域に迷惑をかけるからとか地域から阻害するのではなくて、地域住民も行政と一体となって高齢者を地域で見守る意識の醸成が必要になるといったような中で、高齢者の見守り支援の充実につきまして平成23年度から取り組んでいます高齢者等見守り隊事業というのがございます。地域住民や行政、民間事業所を含む官民協働で、高齢者等の異変を連絡を行う高齢者等おしらせ隊と、今後モデル事業を定めてボランティアを中心に養成講座等を行いまして、高齢者の話し相手や安否確認、日常生活での身近な支え合い活動、こういったものを行う高齢者等サポート隊がございます。
今後につきましては、24年度の介護制度改正にもあります包括的な支援、いわゆる地域包括ケアシステムのうち、見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスとリンクしましてサービスを図っていきたいと考えております。
副議長（山本良治君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
地域の方々に御協力いただいて見守りをしていくということが始まったわけでございます。
今そして、その地域包括ケアというこの言葉がなかなか包括というのはわかりにくい。実際にこの見守りの安心安全ネットワークというのを実施しているのは地域包括支援センターということで、そのほかいろんな介護予防のマネジメントあるいは相談など、たくさんの役割を持っておられます。
しかし、なかなか認知されていないという状況がございます。私のほうでも調べましたら、奈良県の調査で、この地域包括支援センターを知っているというのが、知っていて利用しているがわずか7％です。知っているが利用していないが34％、知らないが46％です。介護や保健、医療などに関する相談相手としては、わずか3.7％の方が利用されているという、認知度が非常に低いです。
この地域包括支援センターというものがどのようなお仕事をされていて、そしてそれをどのように住民の方に知っていただいているのか、お伺いしたいと思います。
副議長（山本良治君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
地域包括支援センターとは、平成18年の介護保険法の改正に伴いまして、市町村が設置もしくは市町村が委託によりまして設置をする機関でございまして、介護予防マネジメント、介護予防プランの作成がまず1点。それと2番目としましては、総合相談、支援、こういった地域の高齢者の実態把握や相談を行っていくというような仕事が第2点目。三つ目といたしまして、権利擁護事業、虐待への対応など権利擁護に関する業務を行う。四つ目といたしまして、包括的・継続的マネジメントということで、介護サービス以外のさまざまな生活支援等これらを担うことを業務としております。
地域の保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援し、問題解決に向けた取り組みを実践していくことを主な業務にしているという形でございまして、私どももそういった御相談事に対しましては、地域包括支援センターと情報を共有しながら、そういった対応にも当たり、住民さん方に対しましても、そういう相談の中で地域包括センターに従事しています社会福祉士や保健師等と調整を図りながら、各高齢者の世帯を尋ねていただいたり相談に乗ったりしていただいておるというような状況でございます。
副議長（山本良治君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
ぜひ認知度を上げていただく努力をお願いしたいと思います。
包括というのが言葉としてやはり役所的なのかなと、これは国の話ですからあれなんですけれども、つまり全体の連携を見ているということですよね。そういう非常に重要な拠点になりますので、また後ほど行政としてのこのセンターの強化についても触れたいと思います。
いずれにしても、今ずっと見てきましたとおり、その現状がありまして、ニーズも非常に大きないろんな角度からのニーズがふえてきている。
例えば先ほども申し上げましたが、買い物も行けずに食事もつくれなくなってきたという方に対する、やはり食事は食べないと生きていけませんので、これはもう市が配食、給食をしてくれないかという具体的な要請が私のほうに来ておりますけれども、給食センターなどにまとめてしていただくことはできないのかという要請がございますが、その点についてはいかがでしょうか。
副議長（山本良治君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
ただいまの配食の件でございますが、配食につきましては、現在ひとり暮らし、もしくは高齢のみ世帯の方々で、食事栄養がとれない、また食事がつくれないといったような方々を対象に、今のところ市独自の事業といたしましては、週に1回もしくは2回という形の中で、本人さんに材料費等の負担をちょうだいいたしながら配達を行っているというような現状でございますが、これを今後すべてにおきまして必要な方に毎食するというような形につきましては、なかなか困難なものもございますので、そういったサービス事業者が個々にそういった方々と連携をとられて、そういった配食を受けられるということについては、事業者等の紹介をしていきたいと考えております。
副議長（山本良治君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
ニーズをよくしっかりと把握していただいて、いわゆる要支援になってこられる方が非常にふえてきているわけですね。要支援1のところが一番ふえてきている。そしてその前の段階の方も非常にふえているということをお伺いしておりますので、そういう本当に生きていくための、1日、2日配食があってもこれではだめなわけで、じゃあ具体的にどうするのかということをしっかりと考えていただきたいと思います。
そして最後になりますが、宇陀市として今申し上げたような在宅のケアをしていくために何をしなければいけないのかということを最後にお伺いしたいと思いますが、まず私は、総合計画の見直しをされるということですので、これはやはり在宅ケアを一つの柱にしていくんだという大方針を立てていただきたいと思うんです。国の方針、方向性から見れば、当然そういう方向にせざるを得ないと私は思います。そして、その大方針と実行プランを策定すべきだと思いますが、その前に、地域福祉計画というのが社会福祉法で規定されていますが、これはございますでしょうか。
副議長（山本良治君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
地域福祉計画につきましては、地域住民に最も身近な行政主体である地方自治体が地域福祉推進の主体である住民の参加を得まして、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題、それに対応する必要なサービスの内容、また量につきまして、その現状を明らかにしまして、確保、提供する体制を計画的に整備することを内容としておりますが、残念ながら、本市におきましては、現在のところ未策定となっております。
ただ、今後24年度の介護保険法の改正の趣旨を踏まえた中で、今後福祉計画とも調整を行った上で包括した福祉計画を住民参加のもと作成に取り組めればと考えておるところでございます。
副議長（山本良治君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
そうですね、ぜひこの社会福祉法107条に規定されております。奈良県は特におくれておりまして、県の計画も昨年度3月時点ではございません。そして、計画策定市町村は3割以下です。全国の市では、69％は既に策定済みで、22年度以降の予定を合わせると84％ということが厚労省のホームページに出ております。その地域福祉計画を包括する形で、保健、医療、介護を含めた形のぜひ大きな方針を計画として立てていただきたいと思います。
そのときに、やはり縦割りにならないような体制ですね。福祉課、それから長寿介護課、まちづくり支援課とそういった担当課がかかわってくるのかなと思いますので、そのあたりが別々の動きにならないような体制づくりをぜひしていただきたいと思います。この在宅ケアを基本とする地域医療、介護、福祉の大方針策定について、また最後に市長のほうからお伺いしたいと思います。
もう1点、先ほど申し上げました地域包括支援センターの強化が私はもう必要になってきているのかなと思います。そういう連携というのが非常に大事になってきている。医療、介護、福祉の連携ですね、見守りも含めてですね。それを今やっているのが地域包括支援センターでありますので、そうしたところのやはり強化、そしてその専門家の方の連携促進と、それからスキルアップですね、研修などをやはりもっとしていただく必要があるのかなと思います。それから民生委員さん、ボランティア、見守り隊の方々との、いわゆる担い手の方の連携というものをぜひ進めていただきたい、自治会との調整も必要になってくるということで、非常に大きな作業になってくると思います。
そしてもう一つは、先ほど申し上げましたが、住民へのこういう状況と制度の説明ですね、それがまだまだ不足じゃないかと私は思います。地域で支え合わないとやっていけないんだという意識の醸成のために、しっかりと啓蒙、広報をしていただきたい。うだチャンをそういった形でどんどんもっと活用していただきたいと思います。このセンターの組織体制の強化と予算の重点配分についても、また市長のほうからお考えをお伺いしたいと思います。
そして最後に、私は、やはり担い手のことをもっともっとしっかり考えないといけないと思います。保育士については前から申し上げておりますが、ケアマネジャー、介護士、福祉士などの専門職の方のやはり待遇改善ですね。これは保育士は職員ですからダイレクトにできますけれども、民間の事業者さんで雇用されておりますので、やっぱりそういった方々とよく相談しまして、ぜひ待遇改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。これは私は、このまちにとっては未来への投資だと思うんです。必ず返ってくる。そういう在宅をしっかりと最後までできる、ケアができるような体制をつくる。そのための人材にお金を投資するということは、私は必ず返ってくることだと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
つまり、担い手の方は専門職だけでなくて、今は専門職の方のことを申し上げましたが、住民の方も担い手になってきているということです。どういうことかというと、元気な高齢者の方に少し生活支援の必要になってきたお年寄りを支えていただくしかないということです。さっきの人口ピラミッドを見ていただきましたが、若い方のいわゆる人口も少ないですし、介護力も落ちているわけですから、そういった方々にお願いしていかなければいけない。それから50歳代の女性の方も、少し子育てが終わって時間的余裕が出てきた方に、例えば家族の心のケアとかストレス解消のためのまち全体で支えるようなそういう取り組みにも、ぜひ御協力いただきたいなと思います。
つまり、いよいよこれからが住民との協働が本当の意味で始まるということで、これは行政の職員の方々、意識改革をしっかりしていただきたいと思います。
以上、市の取り組むべき課題について市長の方針をお伺いしたいと思います。
副議長（山本良治君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
高見議員からいろいろ多岐にわたって御質問をいただきました。
本当に地域で住み続けたいというのは高齢者の願いでありましょうし、それを実現するための努力をさせていただきたいと思っております。
しかし、この問題につきましては、これからの行政課題でもございますし、100％というわけにはいかないと思っております。高齢者にとって、住みなれた地域において穏やかに生きる、そのことはだれもが望むことだと思います。介護保険制度そのものが高齢者にとっての地域における生活アイテムだと考えています。介護保険制度は、まだ12年目の制度であり、制度としてある一定の熟成には、まだまだ時間がかかると思います。
議員御指摘の元気な高齢者からみとりまでにおける医療、看護、介護と医師、看護師、介護関係者、地域関係機関、住民と行政が一体となったまちづくりは理想でございます。しかし、一気に解決する問題ではございません。一歩でも近づくような行政としても努力もさせていただきたいと思っております。
包括介護支援センターの評価も、しっかり民生児童委員の方々とともに連携していただいて、活動していただいていると感じております。しかし、一方では介護放棄と言われるような事例も報告されておりますし、そんなことも含めながら行政としても指導させていただきたいと思っております。
しかし、この保険制度だけでは担えるとは思っておりませんし、この宇陀市の少子高齢化、そしてまた人口減少の環境の中で、やはり家族の介護、またボランティアの方々の協力、また高齢者の方々の協力というのは欠かせないものというように解釈しております。ですから、見守り隊も含めて、地域の高齢者を支えるような環境づくりに向けて、その制度設計も含めて行政としても努力させていただきたいと思っておりますし、やはり、ひとり暮らしであっても、厳しい環境であっても、住みなれた地域であれば本人にとっては満足されているかもわかりません。しかし、そんな方々に万一があったときでも、やはり本当に困ったときにはすぐにおしらせ隊に、その微妙なシグナルを見逃すことのないような形の中で、地域で声かけ等をしていただきながら、安心できる地域づくりに向けて頑張っていきたいなと考えております。
以上でございます。
副議長（山本良治君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
最初から100％は無理ということはおっしゃらないでいただきたいと思います。ぜひ最善を尽くしていただきたいと思います。特に超高齢社会を日本は迎えておりますので、これはもう世界じゅうが、この状況をどう克服していくかというのを注視しているわけです。その中で、この宇陀市が医療、介護、福祉の専門家と住民が一丸となって地域で支え合っていく、そういうことを実践しているまちだということをぜひこれから発信できるような、そういうまちにしていただくために、市長以下行政の職員の皆様、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。そのことを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
副議長（山本良治君）
高見省次議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
再開は午後3時15分からでお願いいたします。
午後3時07分休憩
午後3時15分再開
議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号6番：高橋重明議員
次に、15番、高橋重明議員の質問番号6番「介護従事者の待遇を改善して介護保険制度の一層の充実を図るために」の質問をお受けいたします。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
朝から一般質問が続いております。どうやら私が本日の最後と承っておりますので、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
議席番号15番、日本共産党の高橋重明でございます。どうかよろしくお願いいたします。
今回私は一般質問させていただくことで、ちょっと過去の資料をひもといてみますと、平成12年に介護保険制度が始まったときに私も最初に質問をやらせていただいておりますので、もうそれから既に12年目に入っております。そういう意味では、介護保険制度は本当に定着しているのかどうか、まだまだ定着はしていないと私は考えますので、今回質問に取り上げさせていただきました。年4回の一般質問、一生懸命やっても4回しかできませんが、既に私も50回を超えておりまして、そういう意味では、皆さんの御協力を得まして一般質問に立たせていただくことが名誉であり義務であると考えておりますので、質問をさせていただきます。
それでは本題に入らせていただきます。介護従事者の待遇を改善して介護保険制度の一層の充実を図ってほしいという趣旨で質問させていただきます。
平成12年4月に介護保険制度が始まって、ことしでもう12年目に入りました。家庭の介護から社会全体で介護をするという概念からスタートした制度でございますが、介護保険料の負担増やサービス料の負担増、あわせて、希望する施設にもなかなか入れない待機の方の増加。さらに、介護事業所の経営難や深刻な人材不足など、不安定要素がまだまだあるのが介護保険制度でございますし、そういう意味では一層の改善が望まれるのではないかと考えております。
御承知のように、介護保険制度は3年を1期として介護保険事業計画が行政に義務づけられております。宇陀市におかれましては、国の方針もまだ定まっておりません。そういう中で、来年度の3カ年計画を第5期介護保険事業計画の策定に日夜御苦労なさっていると推察いたしますが、この点について現行どのような方向なのか、市民の立場で質問させていただきたいと思います。
それでは担当部長に、健康福祉部長にお尋ねをいたします。
介護保険は第1号被保険者ということで、65歳を第1号被保険者、40歳以上を第2号被保険者と言われますが、現在ここ平成20年から3年間の傾向を知るために現状をお尋ねしたいと思いますが、対象被保険者数と要介護認定者数の推移について、まず御答弁をお願いしたいと思います。
2点目でございますが、私は今回の介護の問題に当たって、介護職員の待遇改善が必須ではないかと考えておりましたので、民間にあります介護施設の数と介護に従事しておられる職員数並びに賃金水準についてお尋ねしたいと思います。と申しますのは、平成21年10月から政府の政策が追加されまして、介護職員処遇改善交付金という制度ができまして、介護に携わる職員の1人当たり月額1万5000円を上げよということで国から交付金がおろされました。これが来年3月までの時限立法でございます。これが今後どうなるのか。そのことによって、介護職員の報酬も大きく変わってくると思いますので、行政におかれては、現在どの程度のニュースをお持ちなのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
あと三、四点ございますが、私は自席からまた質問させていただきますので、以上の2点についての御答弁をまずお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（中山一夫君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼いたします。ただいま介護従事者の待遇を改善して介護保険制度の一層の充実を図るために高橋議員から質問をちょうだいいたしました。回答をさせていただきます。
まず、第1点目の第1号被保険者65歳以上及び要介護認定者数の推移を平成20年度から23年度までという形の御質問でございます。
第1号被保険者は、まず平成20年度が1万406人、21年度では1万474人、平成22年度が1万375人、23年度が1万360人と、65歳到達者が終戦前後生まれということもありまして、一たん減少しているというような状況でございます。
また、要介護認定者数につきましては、要支援者が平成20年度で726人、要介護で1159人、計1885名、21年度では要支援775名、要介護1180名、計1955名、22年度におきましては、要支援832名、要介護は1199名、計2031名、23年度におきましては、要支援が860名、要介護は1194名、計2054人であり、過去3年間平均で102.8％と増加しており、特に要支援者につきましては、105.8％と増加の傾向にあります。
また、2点目といたしまして、介護施設数と介護従事者数、また雇用条件なり賃金水準という形の御質問でございます。
まず、本市の施設といたしましては、居住系居宅サービス施設といたしまして、認知症対応型共同生活介護、グループホームですが、現在3施設ございます。さらに本年度には1施設が設置される予定でございます。
それと特定施設入所生活介護といたしましては、有料老人ホームが1施設、ケアハウスが1施設ございます。
施設サービス施設といたしましては、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございますが、これは5施設、地域密着型小規模特養が1施設、介護老人保健施設は1施設となっておりまして、介護療養型の医療施設は本市にはございません。
次に、各施設におけます介護従事者数と賃金水準ということでございますが、高齢化の進展に伴いまして介護ニーズが増大していく中、サービス提供を行う介護人材を確保することは重要な課題でございます。
しかしながら、介護職員につきましては、離職率が17.8％と3年ぶりに0.8％上昇するなど、依然人材確保が難しい状況にあり、これには介護職員の賃金が低いなどの処遇の問題に一因があると考えられます。
これらの問題を解決しようと、介護職員処遇改善交付金が創設され、平成21年10月から介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対しまして、平成23年度末までの間、介護職員1人当たり月額1万5000円が交付されています。当市における五つの特養、一つの小規模特養、また老健施設におけます介護従事者数は約250人で、平均賃金は不明でございますが、全国的には平均賃金として21万6494円、奈良県におきましては、21万449円となっております。厚生労働省が実施しました平成22年介護従事者処遇改善調査におきましては、21年の全国の介護職員の平均給与額が290万円に対しまして、22年の平均給与額308万円と年間で18万円が上昇しており、月額平均で1万5000円の上昇となっております。一方、奈良県におきましては、月額、常勤職員1万7418円、非常勤職員1万1244円、全職員平均で1万5441円が改善されたと聞いております。
今後の方向性といたしまして、厚生労働省は、介護職員処遇改善交付金を今年度末で廃止をされまして、介護報酬に処遇改善加算を新設して処遇改善を継続する案を社会保障審議会が介護給付費分科会に示していると聞いております。国が示す交付金をやめて同額の財源1900億円を確保するには、来年予定しております介護報酬改定で2％の上昇が必要とされ、来年度の介護保険料改定に少なからずとも影響するものと思われております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
具体的な数字をお示しいただき、ありがとうございました。要は、65歳以上は宇陀市において1万三、四百人が常時、今後もふえるだろうと。この中には75歳以上を後期高齢者といいまして、これは省いておりますので、そちらのほうの人口は移っていると私は解釈しております。その中で要介護認定は1800人から今は2000人を超えたということですが、認定者は。しかし、これは対象者からしますと2割以下、20年度が18.1％、23年度が、これは7月までの統計でございますが、19.8％ということは、80％の人がまだ介護認定を受けておられない、介護を必要としない人が多いということを私はこの統計で感じております。
しかしながら、高齢化社会、先ほどの高見議員の質問の中でも多くの私と重複する部分がございましたので、私は重複を避けたいと思いますが、高齢化社会はこのグラフから見ても間違いない。今現在で30％の高齢化率でございますので、今後は年々上昇するのは間違いないという中で、そのサービスに携わる第一線の看護師さん、それから福祉士さん、そういう介護に携わる職員の待遇を改善しなければ対応し切れないのではないかということで、最近の統計でも離職者が非常に多い。それから短期就業の方が多い。賃金が安いがために、やむやむ泣き寝入りで就業できないという方もおりますので、その点を今後重視をしていかなければならないと考えております。
次、また二、三点質問させていただきたいのですが、今回、今社会保障と税の一体改革の中で、この介護問題も一つの改革の焦点になっておりますが、介護保険制度ができたのが、ちょうど先ほど言いましたように平成12年。当時1人当たり平均の介護保険の額は、たしか3000円までだったと思うんですが、現在は4100円ですね、宇陀市の場合。これは市町村によって多少異なりますが、これをどのように上げようとされておるのか、その点わかる資料でお伺いしたいと思います。
介護保険制度は、本来この制度ができるまでは、行政の措置制度として全額公費負担であったわけです。介護保険制度ができてからは、2分の1が公費になったと。そのうちの25％が国で、残りの25％の半分、12.5％が県と市町村の負担と。残りの50％を保険料という形で40歳以上の人に負担を強いるという制度に変わりましたので、サービスを受けたいと思うならば、やはり保険料を上げないかんという問題が私はジレンマだと思うんですが、まずその改定をどのように考えておられるのか、お聞きしたい。
私の資料によりますと、今回国の改定では県にございます財政安定化基金、奈良県がたしか32億円ですか、かなりの数字があったと思うんです。私の資料では、財政安定化基金、国と県と市町村が拠出している積立金、ある意味では隠し財産になるわけですが、32億1600万円があります。これを取り崩してよろしいというのが国の方針だと思います。
それからもう一つ、宇陀市独自で基金がございます。決算書を見ますと、介護給付費準備基金が宇陀市は2億3614万円、2億円を超えて持っております。これも類似の市町村に比べても宇陀市は非常に高い基金を持っておられるということでございますので、そういうことを含めて、今後介護報酬を第5期の計画をなさると思うんですが、その点をまずお伺いしたいと思います。
それから、やはり先ほど施設のお話をいただきましたので、ある意味では、合併後の4カ町村の中で施設が分散化する点もあると思うんですが、むしろ先ほど高見議員の中で、予防は重視しなければならないと、私も同意見でございますので、予防について、国のほうでは介護じゃなくて、これからは在宅介護のほうに振りかえていくということで、先ほど新しい言葉を使っておられましたが、24時間見回りをすると、定期巡回・随時訪問看護介護という新しい制度ですね。正しくは、介護予防・日常生活支援総合事業という形で、総合事業を市町村でやりなさいと。これは介護報酬の全体の3％以内と聞いておりますが、ということは、介護支援じゃなくて、その前段で地域でやりなさいという国の方針が出ております。そこも含めて、担当課のほうで現在の把握されている情報で御答弁いただきたいと思います。
議長（中山一夫君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼いたします。
介護保険料の改定見込みというような御質問でございます。
これにつきましては、現在のところ、介護保険の改定につきましては、第5期介護保険計画にかかわります平成24年から26年の3カ年間の介護保険料につきまして、事業計画期間中にどのくらいの介護保険事業に費用が必要になるかを市内の高齢者に実施したニーズ調査を基礎に、国の示しましたワークシートを用いまして現在試算中でございます。
本市の介護給付費の3カ年間の平均伸び率は1.05％となっておりまして、22年度実績では27億3000万円余りとなっております。また、23年度におきましては、約29億5000万円を見込んでおるところでございます。
これらの伸びにつきましても1.5から1.08％というような状況で、今後このような状況のもと、介護保険事業の特別会計の安定的で健全な財政運営を行っていくためには、やはり今回の介護保険料の増額は避けて通れないということが予想されておりまして、国が昨年度示しておりました全国平均保険料というのも5000円というような情報も出ておりましたので、そういうような推測もしておりました。
しかし、本市では向こう3年間の介護保険の給付費総額を約92億2000万円程度と推測した中で、仮にですが、そういう推測をした中で財政安定化基金、先ほど申しておりましたような県が持っています基金、これと介護給付費準備基金、市の持っている基金の一部を取り崩しまして、介護保険料の抑制を図るとともに、奈良県内の介護保険料の現時点での先ほどの仮の数字での見込みにつきましては、奈良県下平均で現在4683円というような数字が出ておりますので、今後県内どの市町村につきましても、今後これを参考に算定に入っていくというように考えております。
また、財政安定化基金と介護給付費準備基金の活用につきましては、先ほども申しましたように、それぞれ県におきまして介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるために、県におきまして介護保険法の147条の規定に基づく基金として奈良県が設置していたもので、奈良県が市町村に対しまして、資金の貸し付け、交付等を行うものでございまして、第4期の21年から23年の3年間につきましては拠出はございませんでしたけれども、奈良県におきましては、33億円の基金を持っているというように聞いております。
また、介護給付費準備金につきましては、介護保険の黒字分を積み立てる市の基金でございまして、現在御紹介のありましたように、2億2800万円の基金の積み立てが現在あるということでございます。
これらにつきまして、第5期介護保険の事業計画におきまして、介護保険料を算定する際には、これらの一部の交付と基金を取り崩すことによりまして、約、県の基金で50円、市の基金で270円、約1億円相当に当たる市の基金でございますが、これらを取り崩して合計320円程度保険料を安くさせていただこうというような形で基金の使い道をただいま検討しているところでございます。
また、介護施設の充実と予防サービスということでございますが、本市の第4期の介護保険の事業計画の終了時における施設整備計画につきましては、特別養護老人ホームの場合でしたら287床という目標に対しまして、もう既に現在は375床と整備率が130.7％となっておりまして、これに地域密着型のグループホームや小規模特養、老健施設、これらを含めますと、540床が宇陀市にあるというようなことで、かなり合併したこともあり、介護保険施設については恵まれているというような状況であります。
しかしながら、反面、施設サービスに依存する傾向がありまして、介護給付費につきましては、年々1.14％の増加で施設に頼っていらっしゃるというような形で給付費が伸びているという状況も確認をしております。
このような中、24年度の介護保険法の改正につきましては、先ほど来も申し上げております高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる医療、看護、介護、予防、そういった生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を私たちも主眼に置いているところでございます。
中でも、ふえ続ける介護給付費の抑制といたしまして期待しておりますのが介護予防事業でございまして、地域支援事業の先ほど議員さんも御指摘ございました地域密着型の中の給付費総額の3％を上限とする地域密着事業の中の二次予防事業、一次予防事業という中で、地域のいきいきサロンやぬくもりサロン、また、はつらつ料理教室やすこやか貯筋教室、自宅に閉じこもりがちな高齢者の運動機能や口腔機能の向上、認知症予防対策、生きがいづくりというものを要支援・介護者をなるべくふやさないような介護予防事業の取り組みとして充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
国が今、小泉構造改革以来、医療費の抑制を図っておりまして、そのことがますます高齢化社会に対応しない厳しい今医療制度をとっております。もちろん医師不足も基本にありますし、単に介護だけでなくて、年金も福祉もたくさんその他社会福祉はあるのでございますが、今の答弁を見ましても、やはり値上げが予想されるということが答弁でわかるわけです。
介護保険制度は、やはり国は全額負担を今は50％にして残りを保険料で国民に負担を強いると。その中で、サービスが欲しければ保険料を上げなさいというのが今の国の方策なんですが、それでは国民はたまったものではないんですね。年金はふえないわけです。今の政府方針では、まだ2.3％ほど年金をカットすると。65歳以上の第1号被保険者は、ほとんど多くの方は年金で生活をなさっている方が多いと思いますが、そこに収入がふえないのに保険料だけが上がっていくと。しかも対象者の20％が介護の対象者であり、80％の人は実際掛け捨てになっているんですね、これ。介護保険料、65歳以上は年金からの天引きですので、100％を収納しておりますが、そういう意味では、踏んだりけったりというのが実感ではないかと思います。
私がもう一つ取り上げたいのは、介護保険料は平成12年度からスタートしたわけですが、滞納が一向に減っていないわけです。これは年金から天引きだから滞納はないはずなんですが、実は月収1万5000円以下の年金の方については普通徴収ということになっておりますので、その方が、低所得者が未納になっているのではないかと思います。そういう意味では、介護保険料の収納状況についても、また改めて御質問させていただきたいと思います。
議長（中山一夫君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼します。
介護保険料の収納状況という御質問でございます。
21年度、22年度と介護保険料につきましては、徴収率につきまして、21年度決算時におきまして95.14％、22年度におきましては96.55％と対前年度比1.41％の徴収率の上昇を見ておるところでございます。
しかしながら、今後も被保険者の納付状況を確認しながら、電話催促などで定期的に把握し、制度の理解を求めるとともに、滞納にならないように早期段階で収納に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
議長（中山一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
未納は21年度末が2411万円、22年度末が1510万円、さきの決算では23年末が1667万円。私、21年から22年が2400万円から1500万円、900万円ほど減った。なぜかなと思って調べたら、不納欠損ですね。収納がふえたわけではなく、不納欠損がふえた。不納欠損の内容を調べましたところ、合併前の平成12年度から介護保険料がずっと滞納されておって、19年度の8年間で970万円を不納欠損しているわけです。そういう意味では、先ほど言いましたように、社会がみんなで支え合いましょうということで介護保険制度がスタートしたんですが、払っておられる方と払っておられない方、特に払わないのか、払えないのか、その区分がいつも私、税の問題で質問するわけですが、介護保険もまさに言えるわけですね。
参考までにちょっとお聞きしたいんですが、国民健康保険は、いわゆる資格証という発行で窓口負担を課すわけですが、介護保険の場合はペナルティーはあるのかないのか、多分、たしか九十六、七条にあったように思うんですが、その点わかりますれば御答弁いただきたいと思います。
議長（中山一夫君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
ただいまの御質問の件でございます。
介護保険の未納者に係るペナルティーといいますのは、介護保険の保険料、過去10年間にさかのぼりまして収納状況を見ると。その10年間の中で介護保険料の未納額が全体に占めるパーセント等によりまして算式がございまして、それによりまして1割の自己負担、利用者負担というのが1割で済まないよと、上がってくるというようなペナルティーが課せられるシステムになっております。
以上です。
議長（中山一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
そういう意味では、今後介護に、今現在宇陀市の場合は2割の方が要介護認定を受けておられますが、その中でも滞納をなさっている方がおるのかおらないのか。プライバシーまでは私は質問するつもりはありませんが、そういうことについても、やはり行政の中で、執行権を持っておられる行政の中で、この制度の趣旨を十分周知をしてやらないと、介護保険はますます対象者もふえるし、これから値上げが予想される中で、滞納がふえるのではないかと私は懸念するものでございます。
次、もう1点質問したいんですが、現在先ほどの質問の中でも、ひとり暮らしがかなり1200世帯おられるということを聞いております。高齢者になりますと、当然病気も複数の病気にかかるようになりますし、ましてひとり暮らしの場合は話す機会がございませんので、認知症という問題が今社会問題になっております。認知症対策も大きな施策の一つに必要になってくるのではないかと思いますが、あわせて、高齢者をねらった犯罪が非常に最近ふえております。そういう意味では、手近に相談できる相手また専門家も必要だと思います。
そういう中で、介護保険制度の導入と同時に民法が改正されまして、かつての禁治産者とか準禁治産者という制度ではなくて、今成年後見制度に移っているわけですけれども、なかなか社会の中でまだこの成年後見制度が活用されていないと聞いております。そういう意味では、認知症対策と、それにあわせて専門的な成年後見制度についての趣旨を御説明いただきたいと思います。
議長（中山一夫君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
ただいま認知症対策と成年後見制度の活用について御質問いただきました。
現在認知症患者は全国で推計約200万人とも言われてきました。10年後には325万人まで増加するとも言われております。本市におきましては、認知症の患者さんは、その有病率から推測しまして約1000人は超えているものと思われます。
要介護3以上の認定である方の大半は、身体的な介護とともに、認知症を伴う介護や看護が必要となる方々と認識しておるところでございます。
認知症対策といたしましては、地域包括支援センターを中心に、精神科医や弁護士の専門相談を受けておりまして、22年度には41件の相談を実施しております。
また、認知症対策といたしまして、御指摘の成年後見制度の活用につきましては、非常に有用だと考えております。
成年後見制度とは、平成12年から認知症や知的障がい者、精神障がいなどによって、物事を判断する能力が十分でないという方につきまして、本人の権利を守る後見人等を選ぶことで法律的に支援をするという制度で発足しております。認知症患者が200万人と言われている中、10年間で17万人しかこの制度を利用していないというようなデータもございます。制度の周知等が必要なことは明白であると考えております。
また、現在弁護士や司法書士などの専門職の後見人だけでは、増大する後見ニーズを支え切れることはないということもあり、今後ボランティアの市民後見人や介護相談員などの人材養成が課題となっております。
本市におきましても、地域包括センターを中心に、制度が必要な方の相談や後見申し立ての手続の仕方などにつきまして教示しているところでございます。
以上です。
議長（中山一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
成年後見制度については、今後大いに活用していかないかんというように私は思いますし、たしか市長も、例えば家族がいないということでは、行政の長が裁判所に訴えることができるという制度になっております。その実態について、ちょっともう少し現実をお知らせいただきたいと思います。
議長（中山一夫君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
ただいまの御質問でございます。
宇陀市におきましても、宇陀市成年後見制度利用支援事業実施要領というものを設けておりまして、四親等以内の方がいらっしゃらないというような認知症を患った方々に対しましての後見人につきましては、介護保険とかいろんなサービスの契約を締結する際に契約能力がないということにもなりますので、そういう場合は、四親等の方々が親族がいらっしゃらないということになりかわりまして、市長がそういう申し立てをできるというような制度でございまして、そういった方々につきましては、市のほうもそれぞれの申し立て費用とか、またそういう後見人の報酬費用の助成という形で行っておるところでございます。
今のところ、市長がやった実績につきましては、たしか4件あったと思いますが、費用につきましては、その方々が財産をお持ちやということで、そのほうから配分いただいておりますので、市の持ち出しのほうではございませんけれども、実績としては4件の後見人の申し立てがございました。
議長（中山一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
ますますきめ細やかな施策が必要だと思います。決してこれは今の社会制度の中で、お互いが個人ではどうしても解決できない問題を行政がかわって解決するという一つの方策だと私は思います。
ここで、私まだ与えられた時間がございますので、ちょっと市長に御質問させていただきますが、日本国憲法第25条は内容御存じでしょうか。
議長（中山一夫君）
覚地健康福祉部長。
健康福祉部長（覚地秀和君）
済みません、市長にということでございますが、多分、だれもが文化的で最低限の生活をすることができるという条文だと判断しております。
議長（中山一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
確かに9条のことはみんなよく知っておられるんですね、戦争放棄のことは、学校でもよく習う。憲法25条も同じ憲法なんですよ。25条の第1項は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると書いてあります。それから2項がございまして、ここが僕は大事だと思うんですが、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと。いわゆるここに社会保障の原点が僕はあると思うんですね。
しかし、これがいつの間にか、自助努力、自分でやりなさいというように思想を変えていっているんですが、基本的に、やはり社会保障制度というのは国がやるべき問題です。
医療も介護も国保も、いろんな問題は、やはり今地方にどんどんおろしてきています。国は自分の責任を放棄しているのが今の政府のやり方ですが、そういう意味では、市町村はまさに住民と直接会う機会が多いそういう行政でございますので、この福祉施策は非常に大事ではないかと思っております。
幸い宇陀市は、65億円をかけた新しい市立病院が間もなくあと一、二年で完成いたします。そういう意味では、病院を中心とした福祉のまちづくりをぜひ進めていただきたい。そのことが市民のだれもが宇陀市に住んでいてよかった、安心していけるまちということを今後とも行政も念頭に、我々もそのための努力を惜しむつもりはございませんので、そういうまちづくりをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
議長（中山一夫君）
高橋重明議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。
一般質問の途中でありますが、残り4名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれまでとして、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
次の本会議は、12月16日金曜日午前10時から再開いたします。
本日はこれで延会いたします。
御苦労さまでした。
午後3時55分延会
