本文
平成23年3月定例会（第4日目）議事録
本日の会議に付した事件
出席議員（16名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
勝井 太郎 |
2番 |
高見 省次 |
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3番 |
堀田 米造 |
4番 |
井谷 憲司 |
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5番 |
上田 徳 |
6番 |
山本 良治 |
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7番 |
峠谷 安寛 |
8番 |
大澤 正昭 |
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9番 |
井戸本 進 |
10番 |
中山 一夫 |
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11番 |
多田 與四朗 |
12番 |
山本 繁博 |
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13番 |
森下 裕次 |
14番 |
山本 新悟 |
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15番 |
高橋 重明 |
16番 |
小林 一三 |
欠席議員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内 幹郎 |
副市長 |
前野 孝久 |
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教育長 |
喜多 俊幸 |
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総務部長 |
菊岡 千秋 |
総務部参事 |
桝田 守弘 |
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財務部長 |
辻本 文昭 |
財務部参事 |
井上 裕博 |
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市民環境部長 |
曽良 幸雄 |
健康福祉部長 |
藤田 静孝 |
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農林商工部長 |
宮下 公一 |
農林商工部参事 |
臺所 直幸 |
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建設部長 |
西田 茂 |
建設部参事 |
山口 尚平 |
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教育委員会事務局長 |
小室 茂夫 |
水道局長 |
藤本 隆志 |
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市立病院事務局長 |
竹内 均 |
会計管理者心得 |
栗野 肇 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
大西 茂 |
文化スポーツ振興団事務局長 |
穴田 宗宏 |
開会時間（午前10時00分）
開会
議長（中山 一夫君）
おはようございます。
議員の皆様には、御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。
議長（中山 一夫君）
ただいまの出席議員は16名であります。
定足数に達しております。ただいまから、平成23年第1回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1 一般質問
質問番号8番（峠谷 安寛）
議長（中山 一夫君）
日程第1、一般質問を行います。
第3日目に引き続き、残り5名の方の一般質問を行います。
一般質問の取り扱いは御承知のとおりでありますので、説明は省略いたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
初めに、7番、峠谷安寛議員の質問番号8番「学校統合後の廃校施設の活用及び管理について」の質問をお受けいたします。
7番、峠谷安寛議員。
7番（峠谷 安寛君）
おはようございます。議席番号7番、峠谷安寛です。ただいま議長の許可を得ましたので、質問番号8番、学校統合後の廃校施設の活用計画及び管理等についての一般質問を行います。
初めに、このたび東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災地の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
それでは、質問させていただきます。
大宇陀区の小学校再編統合計画により、平成22年4月、田原小学校並びに守道小学校を廃校し、大宇陀小学校と統合されました。また、野依小学校についても、平成25年には統合により廃校となる予定です。統合により廃校となった、また廃校となるそれぞれの学校の跡地活用について伺います。
地元住民にとって、学校廃止後の跡地利用は大きな関心事であるわけですが、田原並びに守道小学校については、廃校を進める過程では教育委員会から具体的に示されていなかったことを認識しておりますが、現在も明らかにされておらず、不安を持って注目しているところです。
このような状況にかんがみ、私の感じるところは、廃校に取り組むに当たって、その後どう活用するかということを地域の皆様の意見も聞いて、地域の問題はやはり地域の皆さんと相談しながらやるということが本当の地域の皆さんの市政への参加を促していくことになるのではないかということです。今後の廃校の取り組みにおいても、きちっと地域に跡地活用の説明を行わないと地域の不安を解消できないと思いますので、学校統合に当たって、地元の意見を十分酌み取って進めていただくことを要望いたします。また、敷地は単なる貸し施設的なものではなく、何か地域の活用性に寄与できる夢と希望が持てるような活用方法を考えるべきだと思います。
次に、廃校後の施設管理について伺います。
市内の廃校後の状況を見ますと、多くは学校があった当時の状況で現在も残されていますが、一部の施設は草が伸び、ガラスが割れるなど荒れており、地域住民や卒業生はとても惨めな思いを感じておられます。また、防火・防犯上にも問題があり、とても良好な管理状態だとは言えません。
地域においては、シンボルであった学校をなくした上、子どもたちの姿のない施設だけが活用策もなくそのまま残り、さらには荒れていく姿を見て、寂しさと不安を一層募らせる状況にあります。田原・守道小学校や今後廃校となる野依小学校も、いずれこのような惨状になりはしないかと懸念するものであります。
以上、大宇陀区における廃校施設について述べさせていただきましたが、教育委員会は、廃校により地域住民は大変な不安と寂しさを感じていることをどのように認識されているのですか。教育行政として、子どもたちの将来にとって最善の方法を選択し、前進することが大変重要であり、言うまでもありませんが、その一方で、廃校は地域にとって物心とともに重大な変化をもたらすことであるわけです。地域に対して、廃校すればそれで終わりということではなく、統合、廃校といった一連の取り組みの中で、地域の声が反映できる学校の敷地活用を地域とともにどう考えていくか、また、廃校後の施設の現状にどう対処していくのかをお答えください。
これで1回目の質問を終わります。
議長（中山 一夫君）
小室教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（小室 茂夫君）
それでは、峠谷議員の質問に回答させていただきます。
大宇陀区内の4小学校、大宇陀小学校、守道小学校、田原小学校、野依小学校は、平成20年8月に策定されました大宇陀区小学校再編計画に基づき、まず大宇陀小学校、守道小学校、田原小学校の3校を平成22年4月1日より新たに大宇陀小学校として再編統合いたしました。統合後、廃校となった守道小学校と田原小学校については、学校施設としての用途を終えたことから、教育委員会としましては、当該学校用地の確認業務として、境界確定等の地籍確認や学校備品の整理を行い、普通財産として管財課へ移管するべく事務作業を進めております。
守道小学校につきましては、大宇陀小学校新築工事に伴い、阿騎野農産物加工所の移転先と決定しており、現在移転準備を進めておりまして、5月中には守道小学校において加工所として稼働予定であります。
田原小学校につきましては、平成22年度予算により学校用地の境界確定等の地籍確認を行い、管財課へ普通財産として移管してまいります。移管完了までの学校用地の草刈りや校舎の安全管理につきましては、教育委員会教育総務課において行ってまいります。また、校舎等の経年劣化を勘案して取り壊す場合も教育総務課で対応いたします。
このように教育委員会としましては、宇陀市内すべての廃校となった学校施設を教育財産から普通財産へ移管していくための事務を担い、移管後、普通財産となった廃校施設の活用については、市長部局の企画課が活用についての窓口となり、公有地事業化検討委員会において、地域の声を反映できるような活用や民間活用も視野に入れ検討することになっております。
峠谷議員の御指摘のあった廃校施設の安全管理につきましては、担当課において、今後施設の巡回回数もふやし、万全を期してまいりたいと考えております。
以上、回答とさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
失礼します。公有地事業化検討委員会の事務を企画課のほうでさせていただいておりますので、総務部のほうからも回答させていただきます。
市内の小学校、幼稚園、保育所等の廃校施設につきましては、既に利活用されているものや現在計画が進行されているものもございますが、まだ廃校になったままの施設もございます。これまで民間業者や地元自治会のほうから、廃校の建物や運動場等を別の施設として利用したい旨の相談や提案が数件参っております。その相談ごとに企画課として窓口となり、関係部署とも協議し、ともに現地案内も含め業者等の対応をしております。
しかし、これまでのケースといたしまして、例えば地元から民間活力を含めて福祉施設としての利用を検討してまいりましたけれども、採算をとるには難しいケース、また、校舎が老朽化や耐震になっていないことや、合併以前からもあったことですけれども、もともと学校用地といいますのは、地域の方々が地域の子どもたちのためにという思いで寄附や無償で使用させていただいている場合も多くありますので、土地の登記や、先ほどもありましたけれども、公図が明確でないなど、さまざまな問題にぶつかっているのが現状でございます。
そこで、さきの答弁にもありましたが、教育委員会や財政課とも協議しまして、廃校の利活用を目的として、まずは普通財産として保全するために、廃校の土地の現地立会も含め、公図や権利などの登記関係を順次整理していくことを進めております。また、登記関係の整理中の中であっても、民間業者や他の利用がある程度具体化するような可能性が出てまいりました折には、地元を初め、関係機関と協議を行っていきたいと考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
7番、峠谷安寛議員。
7番（峠谷 安寛君）
ただいま答弁をいただきましたが、私も活用については大変難しい問題だと思っています。田原・守道小学校の閉校後をどうするか、教育委員会から説明がなかったと思いますし、耐震の問題もあり、引き続き建物が使えるものか、わからないものですから、実際には時間がかかるのは仕方ないとして、方向性くらいは明確にしてもらいたいものです。
次に、管理についてですが、閉校後の次をどうするかは時間がかかると思いますが、そうすれば、それで管理はちゃんとやってほしいです。閉校した後は知りませんでは困ります。
さきの例を見ますと、そう言わずにいられない状況があるのを皆さん御存じのことと思います。外から見た限りでは、学校の備品もそのままのようですが、どうされるのですか。使えるものはないのですか。再利用は考えていないのですか。考えていないとしたら、捨てるのですか。特に、かつて児童が作成した作品なんかはどうされましたか。建物の内外は閉校時の様子と変わっていないように思いますが、今後の考えを教育的見地からも伺いたいと思います。
これで2回目の質問を終わります。
議長（中山 一夫君）
小室教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（小室 茂夫君）
学校備品の保管と今後の処分等について回答させていただきます。
再編統合により廃校となった学校の校舎には、現在も各種備品を保管しております。統合とともに必要な備品については、統合校にて活用しておりますが、保管スペース等の関係から、廃校舎に一時保管している備品もございます。この中には、今後の利用を見込めないものも含まれており、いずれは廃棄処分とすることも考えられますが、処分の前に地元自治会などに御案内させていただき、地元で再利用していただける物品等があれば、提供していきたいと考えております。
また、校舎内には卒業生による作品等もあり、何らかの形で展示や保存できないか、あわせて考えていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
7番、峠谷安寛議員。
7番（峠谷 安寛君）
3回目の質問です。
廃校した学校にある備品について、私から一つ提案させていただきたいのですが、東北地方太平洋沖地震の被災地の復興に役立ててもらえるような工夫はできないでしょうか。被災地では多くの学校が破滅的な被害に遭っています。子どもたちの机やいす、教材など、すべて使えなくなった学校がたくさんあると思います。宇陀市には、廃校により使われなくなった学校備品や教材類がたくさんあるようですので、役に立つなら使っていただいたらどうでしょうか。処分するよりも、とてもよい道だと思います。現物を使ってもらうことが難しいなら、復興支援のチャリティーオークションなど、お金にかえて義援金として役立ててもらいたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、教育長に御答弁をお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
大宇陀地区での小学校の跡地について御提案をいただきまして、ありがとうございました。
その前に、峠谷議員は、この統合とか、あるいはその後のことにつきましていろいろと御尽力を賜りましたこと、まずお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
この施設につきましては、現在のところ、教育施設として転用して私どものほうで活用する計画は持っておりません。したがいまして、先ほど桝田参事のほうから申し上げましたような形で進めてまいりたいと、このように思います。
また、跡地等の管理につきましては、私ども定期的に草刈りをしたり、あるいは巡回をしたりして、そしてその管理に努めているところです。この前も私も何遍か見に参りましたが、まだ十分整備をされていない、片づけられていないところにつきましても、おいおいですが、片づけをしているところです。
内容を見てみましたら、新しく今度、大宇陀小学校を新築した後に持っていきたい備品を納めている実態もありますし、あるいは市内のほかの学校へ、この備品を使いたいということで、まだ搬出をしていないものもあります。それ以外のものにつきましては、使えるものにつきましては地元の方に使っていただくという、こういう方向で考えておりますが、今提案をいただきましたことにつきましては、鋭意検討してみたいと思います。
しかしながらも、ほとんど使えないというのが非常に多いですので、ちょっとそういう目的のために、被災地への救援のための物資として活用できるかどうか、もう一遍精査をしなければならないと、このように思っております。被災地へこれを運んだり、あるいはこの売上金を義援金として活用することについては、提案としてはお承りしますが、実質的には余り効果がないのではないかと考えているところです。
今後とも施設の管理あるいは後の転用につきましては、関係部局と十分連絡をとりながら、議員お述べのお説の趣旨になるべく沿いながら進めてまいりたいと、このように思います。
議長（中山 一夫君）
7番、峠谷安寛議員。
7番（峠谷 安寛君）
これで質問を終わりたいと思いますが、学校を閉じるということは教育行政にとって大きなエネルギーを必要とするでしょうが、閉校後の対策をしっかり行っていただきたい。地域社会には、まだまだシンボルであったままの校舎や校庭が残されて、今もあるわけです。毎日これを眺めながら生活し、懐かしさや寂しさが交錯しながら、夢や希望の持てるものを探し続けることになるのです。いろいろ御答弁いただきましたが、せめて絵にかいたもちにならないように望みます。閉校を受けた地域に何かと報いたいというのが私の思いです。
最後に市長、総括してまとめていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
閉校後の施設につきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、地域のシンボリックなものでございますし、何とかいい形の中で残したいと思っておりますし、かといって残すことが地域にとって最善の選択かといったら、そうでもないかもわかりませんし、今、担当者が申し上げましたように、地域の思いがたくさんこもっております。寄附を受けたものとかがありますし、そしてまた公図関係が整っていないという問題もございますし、そしてまた都市計画区域であるという問題も、いろんな問題が錯綜しております。そうしたものを一つずつ解決しながら、大きな施設につきましては、私自身も営業させていただきたいと思っておりますし、情報も提供いただきたいと考えておるところでございます。今も二、三件の案件はあるわけでございますけれども、具体化した段階で地域の方々にお話をさせていただきたいと考えております。
そして基本的なことは、業者というんですか、企業が来ていただいても、やはり地域の方々に何らかの形で開放していただきたいと申しております。教室の一つ、二つ、また運動場も含めて開放していただくようなことを地元貢献としていただきたいと、それが基本的な姿勢だというような話もさせていただいております。ですから、そんなことも含めて弾力的に運用させていただきたいと思っておりますし、より地域の方々がしっかり愛着を込めた小学校をうまく活用できたら一番最善の選択であろうかと存じますので、行政といたしましても努力させていただきたいと思っております。また、皆様方からの情報もよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
峠谷安寛議員の質問が終わりました。
質問番号9番（井谷 憲司）
議長（中山 一夫君）
次に、4番、井谷憲司議員の質問番号9番「行政運営の障害の改善に向けて」の質問をお受けいたします。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
議席番号4番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
最初に、さきの東日本大震災の発生より10日を過ぎました。まだまだ全容が明らかにならない状態と痛ましいつめ跡が残る中、被災地の復興に向け、現場では懸命に取り組んでいらっしゃいます。また、民間の企業、団体、ボランティア、そして行政も、まさに国民全体で再生に向け全力で取り組んでおります。原発の問題も、正確な情報を共有するための報道のはずが、いつしか被災者を初めとする多くの人たちに不安を与えている状況に陥っているように思えてなりません。口々に推測を交えた発言で風評被害を招かないように細心の注意を払い、必要な情報を正確にとらえていくことが今は必要であると確信いたします。被災地の早期復興と、被災者が一日も早く平穏な日常を取り戻せますことを御祈念申し上げ、質問に移らせていただきます。
さて、このたびの質問では、行政運営の障害の改善に向けてというテーマでさせていただきますが、先般ある先輩議員がこのテーマをごらんになり、内容をずばり言い当てられました。同様に感じていらっしゃる方も少なくないのではないでしょうか。
それは、少数ではあると思いますが、職員の不適切な発言や対応により、市民の方が大変憤慨され、それが時には職員そして行政全体に対しての不満につながっている状況があるということです。不満を感じた状況は、市役所の中でのことであったり、現場においてであったり、また要望事項についての対応等で、状況はさまざまです。
ただし、今回の質問では、そうした個々の事象について取り上げるものではございません。ではどういうことかと申しますと、宇陀市政発足より丸5年が過ぎ、6年目に入っております。私が議員として活動をさせていただいてから、間もなく丸5年になりますが、毎年二、三件は職員に対しての苦情を耳にいたします。大変残念なことでございます。
市長就任より1年、今定例会において、市長が全面的に携わってきた当初予算の審議が行われていますが、全体的な感想として、新しい斬新な政策もあり、職員が現場に出向き、地域の方々との意見交換等の機会もかなりふえてくるのではないかと予想いたします。市民の皆様の協力をいただくためにも、職員の対応は大変重要になってくることは間違いありません。そうした中、職員の対応が不適切であれば、得られる協力も得られなかったり、政策を進めていくにも大きな障害となってくるのではないかと考えるところでございます。先日の議案審議の市長の答弁の中でも、職員全体の総力戦で頑張ってまいりたいとのお話もございました。4月から新年度に入ります。職員に対する苦情を根絶していく機会として今回の質問をさせていただこうと考えた次第でございます。
そこでまず最初の質問ですが、過去において内容はさまざまだと思いますが、職員に対する苦情について、窓口的な役割を担っていらっしゃいます総務部長に現状等を総体的にお聞かせいただき、演壇からの質問を終了させていただきます。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
井谷議員から行政運営の障害ということで、職員等に対する苦情の対応ということが非常に行政運営上支障がありますよということで、現状についての御回答を申し上げておきたいと思います。
私たち職員でございますけれども、議会で賛同いただきました市長の政策あるいは予算の執行、行政サービスの提供、こういったものについて的確に、しかも確実に行っていく、こういったことが職員として求められています。また、竹内市長就任以来、職員そのものについては公務、公務外を問わず、地域の一員である限りは、その地域の一員として積極的に地域活動に参画をしなさい、むしろ地域のリーダーであると、そういう自覚のもとに、それぞれの協力を求められています。
また、こういった情勢の中では、我々職員に対しては非常に厳しい市民の目線と、また大きな期待を寄せられている、こういうところを職員それぞれが痛感をしているところでございます。
苦情の関係でございますけれども、基本的には職務に対する苦情、職員の関係に対する苦情、こういったところがあると思いますけれども、そういった苦情についてはそれぞれ各課で対応していただいておりまして、各所属課で受けた苦情の内容については特に人事課への報告等は求めておりません。
しかし、これら以外に直接人事課にいろんな形で苦情が届けられることがございます。今日までに7件ありまして、特徴的な内容としましては、窓口の職員の不愉快な言葉の使いよう、勤務中の職員の勤務態度、職務上のトラブルといったことがございました。これらにつきましては、各所属長から人事課から事情を聴取しながら、今後の対応についても求めてきたところであります。
ただ、これらの内容につきましては、住民の方々に大きな損害を与えたといったような事例が報告されていないという状況でございますので、御安心をいただけたらと思います。
また、これらの件につきまして、市長へすべて報告しているというものでもございません。市行政に重大な影響を与えるというようなところが判断された場合のみ市長に報告をすることといたしております。
日常的に、市役所を初め、地域事務所あるいは学習施設におきまして、住民の方々が常に利用される機会がたくさんございます。昨年の井谷議員さんからの質問でありました、市役所に来られる方々の利便を図るために職員がみずから応対に出るような形のワンストップ化ということで一般質問がございました。速やかにその提案を受けまして、昨年の12月、職員の輪番制によりまして、本庁の1階に総合案内を設けさせていただきました。
この反響でございますけれども、市役所の雰囲気が変わった、あるいは市役所に行っても丁寧に応対をしていただけるということで、これまで市役所に行っても知らん顔をされたとか、あるいは入りづらい市役所ですというようなところが訴えられてきたところでございますけれども、そういった内容がもう届かなくなったという状況でございますので、かなり市民の方々からもよい形で好評を得ていると考えています。
さて、今回の御質問についての住民の方々が窓口や電話という市の職員との接点で不快な思いをされたということを質問に訴えられたと、こういうようにも考えています。職員の住民対応の不備、これについては、一部の職員であっても市役所全体の評価、そういったものにつながるとも受けとめています。こうした認識のもとに、職員には常々接遇の研修や、あるいは市長が考えている施策方針を部長会やあるいは課内研修といったところで十分に掘り下げて、連携をとりながら行っていきたいと考えていますし、先ほど申し上げましたように、生きた啓発者として、市の政策や課題を市民の方々にわかりやすく伝えていく、これが職員の今求められている課題でございますので、責務でございますので、そういったものに力点を置きながら、今後とも住民の方々、市民の方々と十分なコミュニケーションをとりながら、いろんな形で市民の要望や意見を吸い上げてくるという積極的な姿勢に転換をしていきたいと思っています。
十分市民にこたえられる職員像を目指して、今後とも力を入れて行政に励んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ただいま総務部長のほうから御答弁いただきまして、本当に総務部長のほうからもお話がありましたけれども、まずもって言っておきたいのは、職員の大半の方は熱い思いを持って誠実に市民の方に対応しておられる。ほとんどの方がそうであると思います。市長の政策、それを実現するために熱い思いを持って取り組んでいらっしゃる方が大半やと思います。先ほどありました総合案内につきましても、大変好評というのはお聞きしていますし、直接お聞きしたこともございます。また、窓口の対応にしても以前よりよくなったねという評価をいただくこと、これもございます。決して悪い評価ばかりではございません。だからこそ、やはりその一部の不適切な対応というものが、逆にまじめに真剣に取り組んでいらっしゃる職員をも傷つけてしまう状況につながっていっては、これはならないことだなというように感じるわけです。
今、総務部長の答弁で、市長に全部ではないけれども、重大な内容であれば市長の耳にもお届けするという話がありましたので、ちょっとその辺のことを市長にも耳に入るかどうかということで質問しようと思っていたんですが、それは今答弁がありましたので、市長も直接市民の方からお聞きすることもあると思いますので、その質問は飛ばしていきたいと思います。
そこで、市長も議員の経験、大変豊富にあると思います。また、そういう議員の時代にも、やはり同じようにそういった職員への苦情であったりとか、そういうことも耳にされたことはあると思います。では、その議員の時代にお聞きしたとき感じられたことと、今、市長として当然この1年間、日々の業務も大変忙しい状況だったと思いますけれども、市長になってからそういうことに対してどう感じていらっしゃるのか、市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
井谷議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
議員時代も含めまして、いろんな形で市民の方々と接しさせていただいておるところでございます。そうした中で、先ほど総務部長が申し上げましたように、直接私のところへ来られる場合もございますし、そしてまた間接的に、こういうことがありましたよという話があるわけでございます。そうした中で、そういう言動だけでということではなしに、行政そのものの問題もあろうかと存じます。どこに問題があるのかということも含めて、原点に返って行政運営するようにというように指示をさせていただいているところでございます。
そしてまた、私自身にいろんな形で意見ということで開放させていただいておりますインターネットで市長へのメールということも含めてさせていただいておりますし、また匿名の手紙もあるわけでございます。そんなことも含めて、匿名だからどうのこうのということではなしに、行政としてあるべき姿ということを含めながらさせていただきたいと思っておりますし、特に市民の方々と直接接する場所はまだ比較的いいかと思うんですけれども、接しない場所につきましては、なかなか意識というものが啓発されないということで、また職場教育も含めて、そしてまた政策検討会議、そしてまた月の当初の部長会議を通じて、そういう礼儀も含めて、マナーも含めて、服装も含めて、そういう指示を副市長のほうからしていただいておりますし、そして先ほど総務部長が申し上げましたように、玄関の窓口業務を通じて意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いしておきます。
議長（中山 一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ちょうど次に質問させていただこうと思っていました内容も今、御答弁もいただきまして、部長会議、また副市長を通じて各部署にもしっかり伝えていったりということでされているということですので、この1年間でどういう取り組みをされてきたのか、お聞きしようと思っていたんですが、大体はわかったんですけれども、やはり今本当に、今の答弁にも若干重複するかもしれませんけれども、この4月から今、予算も議論されておりますので、まだ採決は終わっていませんけれども、新年度から新しい制度やそういう事業をされる予定です。また、縦割り行政の弊害をなくしていったり、また他の部門から見た視点でということで、そういった政策調整会議等々も行いながら、大局的に立ったいろいろ制度の検討もされております。
そういった中で、そういった政策を具現化して推進していくためには、やはり職員の協力というのは、これはもう不可欠になってきます。そして、やっぱり隅々までその思い、何のためか等々をやっぱり浸透させていかないといけないのではないかなと思います。
そこで、市長の政策、その目的、また市長のその思いというものを職員の隅々までどういうように伝達されているのか、お答えいただきたいと思います。先ほどの答弁と若干重複してくる部分が出てきそうな気がするんですが、その点、御答弁よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
先ほどと同じような話になろうかと思うんですけれども、議論の中で、なかなか職員同士、職員そのものがコミュニケーションということに対してやはり訓練されていないという部分も一部にはあろうかと存じます。ですから、そんなことも含めて各課でミーティングなどしながら、その意識の啓発に努めてまいりたいと思っておりますし、いろんな方々から御意見を私自身いただいております身だしなみの問題とか、そしてまた、あいさつなどもしっかりしながら、そんなことも含めながら、個々につきましては先ほど申し上げましたように、部長会の中で副市長のほうから細かいことについては指示をさせていただいておりますし、そんなことも含めながら、またこれから一長一短にこの意識の問題はできるものではないと考えておりますので、その都度その都度、細かいことにつきましても注意をさせていただきながら、意識の向上に向けて努力をさせていただきたいと思っております。そうすることが宇陀市のイメージのアップにつながるのではないかなと思っておりますし、みんな啓発しながら頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
やはり政策の中には、それを進めていくためには市民の皆さんの協力なくしてできないものというのもたくさんございます。先ほども申し上げましたけれども、その政策、制度の推進のためには、職員が現場に赴く機会も大変ふえてくると思います。そうした場で不適切な言動によって不信感が生まれる。そうなってくると、やっぱり政策を進めていく上でも大きな障害になってくるんじゃないのかなというように強く感じるところでございます。
いろいろと質問させていただきましたけれども、やっぱり最後に強調しておきたいということは、先ほども申し上げましたけれども、職員のほとんど大半の方は行政の仕事に対して責任の重さというのをしっかり認識して、熱い思いで誠実に取り組んでいらっしゃるということ。そしてその苦情とは反対に、誠実な対応に感謝の声もあります。職員の対応もよくなったねという、そういった高評価ももちろんあります。それも間違いありません。また、その少数の職員に関して、苦情があったその職員についても、悪気はないのかもしれません。
しかしながら、やっぱりこれは私たち議員も一緒ですけれども、行政に携わる立場の人間としては、やっぱり悪気がなかったからということでは許されない部分というのが出てくると思うんですよね。それでまた、市民の立場から見れば、市役所からだと、どうして上から目線で言われなければならないのかとか、また、財政が厳しいことは市民にとっては何の責任もありません。それにもかかわらず、予算がないからとよく言われる。じゃあ納めた税金はどこに使われてるのという思い、そういった思いというのは大半の市民の方がやっぱり抱いていらっしゃる思いです。だからこそ、そういった一つ一つの疑問に対して誠実に丁寧に一つ一つ解きほぐしていく、御理解をいただけるように説明していくことということが一番大切やと思います。
また、その苦情が出てきた原因というのはさまざまあるとは思いますけれども、その根底に、やっぱりそうした市民の方へすべき配慮というのがどうしても欠如している。それがそういった一部の職員にあるんじゃないのかなと思います。決して必要以上にへりくだったりする必要はないと思います。ただ、人に接するときの配慮とか気配りというのは、これは行政だけではなくして、やっぱりほかの社会でもそれは一緒だと思います。ただ行政に携わる立場の人は、さらにあと一歩深いところを目指していく必要があると思います。民間の企業に対してであれば、ここは気に入らないからもう使わないとかといって切ることはできるんです。行政というのは生活に密着している分、切ることはできないんですよね。
ですから、最後ですけれども、新年度を迎えるに当たって、もう一度市長を中心に心を一つにして、思いを一つにしていくことは、すべてのことを進めていく上での先ほど話もありました原点やと思います。まずそこからスタートになってくると思います。そして、職員の総力というものを本当に結集して新年度へ向けてさまざまな課題に取り組んでいただきますことを強く申し上げ、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
井谷憲司議員の質問が終わりました。
ここで午前11時まで休憩いたします。
午前10時48分休憩
午前11時00分再開
質問番号10番（森下 裕次）
副議長（山本 繁博君）
休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
13番、森下裕次議員の質問番号10番「戸籍・住民票の不正取得を防止するための『本人通知制度』の導入について」「国・県の補助事業、支援事業の扱いについて」「宇陀市立病院の進捗と経営方針について」の質問をお受けいたします。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
13番、森下でございます。
このたびの東北関東大震災で亡くなられた方々に対し謹んで哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
この大震災は国家的危機であり、私たち一人一人が何をすべきかを考える必要があります。例えば宇陀市にある空き家に被災者の方々をお迎えし、心も体もいやしていただくとともに、定住を希望される方には市民となっていただく、こんなことも可能なのではないのかと考えております。そのためには、生活保障であり、社会保障など整備すべき条件はありますが、まず行動。これはできないではなくて、これならできる、何かができる、こういった考えで行動していきたいと思います。また、皆様にもお願いしたいと思います。
宇陀市として、公営住宅にこだわらず、空き家も含めて積極的に情報交換し、県での牽引役となっていただきたいともまた思います。空き住宅については、政府から各都道府県に既に確認の要請があり、宇陀市に対しても県から照会があったように聞いております。その中で、近畿地方では合計4692戸の受け入れが可能である、こういったことが全国ニュースで報道されておりました。そのうち奈良県は、宇陀市も含めて4692戸のうち、わずか99戸の受け入れにとどまっておると、そういった報道があります。これは近畿地方の中でわずか2％にしかすぎないというようなことなんですね。このことには宇陀市も非常に関心を持つべきなんじゃないのかと思います。
従前より宇陀市では、流出人口の抑制と流入人口の増加を目標としてきております。しかし、図らずも今回、定住促進のための住宅政策が宇陀市においてもまだまだ不備であるということがはっきりとしたのではないのかと考えます。過去の一般質問で、子育て支援住宅であり、若者定住促進住宅、そんなことを含む多目的住宅についての提案もさせていただいてきましたけれども、今後さらに市当局にありましては、検討を進めるようにお願いしたいと思います。
宇陀市が誕生して6年目を迎え、宇陀市としての課題が明確になってきたのではないのかなと感じます。2年後に完成を迎える市立病院の健全で安定した経営、5年後の合併特例期間終了と同時に市に移管される宇陀川流域下水道事業の維持管理負担、また、5年後の過疎地域自立促進事業、いわゆる過疎債事業、これも5年で終了するということで、それまでになすべき地域課題の克服、また、その他市の総合計画に基づいた都市計画道路や小学校建設、公園整備など、さまざまな課題があります。事業主体はあくまでも宇陀市ですけれども、今後奈良県との協働、協調、協力、そういった関係が今まで以上に必要になってきます。
県が持つ情報や意向、方向性を市としていち早く収集し、また、市の願いや思いを正確に県に伝えていく。常に市と県が相互の意思疎通を行いながら、その上で合意形成を図らなければならない。もちろん市長を初めとする職員の皆さん、そして私たち市議会も、それぞれの立場で日常的に努力をしていますが、そんな作業が今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。そういったことを踏まえて、通告内容に従って一般質問を行います。
まず最初に、戸籍・住民票の不正取得を防止するための本人通知制度の導入について。
このことについては、12月の定例議会の一般質問で市民環境部長から一定答弁をいただきました。また、その後、事業の説明で、23年度から電算システムの入れかえで検討、反映させていくと聞いております。そのことで理解をしております。
このことにつきましては、行政書士なり司法書士による戸籍・住民票の不正取得による人権侵害問題を受け、代理人による戸籍・住民票取得後の本人通知制度が全国的に進んでいると前回も提起させていただきました。特に埼玉県では、64の市町村すべてで本人通知が制度化されています。そして、それぞれの首長さんがこの制度の必要性を訴え、同時にパブリックコメントを求めているという状況にあります。個人情報の保護と人権政策に対し先取的で、また、この施策が中心施策であるとの意識を持っていると評価しているところでございます。
そこで、前回も質問させていただきました。再度市長にお聞きします。本人通知制度の導入についての市長の政治的な判断基準をお聞かせいただきたい、これが1点でございます。
2番目が国・県の補助事業、支援事業の扱いについて、3番目が宇陀市立病院の進捗と経営方針について、さまざまな課題がございます。これにつきましては、自席で質問させていただきたいと思いますが、まずは市長に本人通知制度の導入についての政治的な判断基準、これについての答弁をよろしくお願いします。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
森下議員の御質問に回答させていただきたいと思います。
戸籍・住民票の不正取得を防止するための本人通知制度の導入につきましては、議員御指摘の前回の議会の中で答弁させていただきました。そしてまた、運動体との懇談会の中でも回答させていただいているところでございます。そうした中で回答させていただきたいと思います。
確認も含めて、戸籍謄本及び住民票の写し等の不正取得防止については、個人情報保護の観点から、平成19年の戸籍法及び住民基本台帳法の改正によりまして、その要件の厳格化や交付請求者の本人確認等、防止策が制度化され、運用されているところでございます。しかし、委任状を偽造した代理人としての不正請求は、事件発覚後に請求者を限定することはできるものの、その交付は防ぎ切れない場合もあります。このような第三者による戸籍・住民票等の不正取得は個人情報保護の観点から、さらにはそれを使った身元調査などは人権を守る上で許せない行為と考えております。
そこで、御指摘の本人通知制度ですが、不正取得が行われた場合の早期発覚につながることから、抑止としては有効な手段の一つと考えており、現在実施方法について検討中でございます。
ただ、この制度を実施するには、登録者を管理する電算システムの問題、通知に要する費用の問題あるいは正規の請求をする者への業務妨害とならないかといった問題があると担当部署からは聞いております。
このような状況を踏まえ、実施時期につきましては、県内外の既に実施している市町村から情報を得ると同時に、県内の実施検討中の市町村と連絡をとりながら、平成23年度中の実施を目安として努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
あと、国・県の補助事業につきまして、また市立病院のことにつきましては、担当者から説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
どうもありがとうございます。
市長には、これからも市民の安心・安全、そして人権尊重、こういったスタンスを貫いていくと、こういった姿勢を貫いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、国・県の補助事業、支援事業の扱いについて質問させていただきます。
国からは、単年度事業として、さまざまな補助事業であったり支援制度が実施されております。例えばなんですけれども、榛原駅前整備事業ですね。この整備事業につきましては、まず駅のエレベーター設置事業というものがございました。それから、そのエレベーターをつけるためには、その部分にあるトイレの設置というようなことが、また移動というようなことが必要になってくるということで、エレベーター設置事業、それに伴い駅のトイレ、そして駅のトイレをするんだったら観光案内所の整備、またその次には電動アシスト自転車の購入、設置、そして今年度になりまして駅前整備事業と。この補助金、支援制度が出るたびに、それぞれの事業を実施してきたのではないのかなというように考えております。
多分、駅のトイレが21年度事業やったんですかね、それから電動アシスト自転車の購入も21年度、そして整備事業が22年度ということなんですけれども、これにつきましては、3日目の高見議員の一般質問に対して説明されていたわけなんですけれども、現在実施の駅前整備工事については昨年5月の庁内政策調整会議で期間決定し、駅周辺整備検討委員会を設置したと報告されておりましたよね。そして、6月に委員会の初会議、8月には整備方針の決定、9月議会で産業建設常任委員会に付託され、そして同議会で議会議決されております。そして、10月1日からは市の広報を使ってイメージ図を公表していくと。11月2日には工事発注し、3月末完成予定というようなことで前回説明されたと思います。市民代表の意見を聴取しつつ、非常にスムーズに事業を進めているようにお聞きしたんですけれども、ちょっとおかしくないですかということを言いたいわけです。
昨年6月以前の駅トイレ・観光案内所建設事業や電動アシスト自転車購入事業については、駅前整備検討委員会には諮られてないわけなんです。分離されているわけです、事業年度が違いますからね。そういった形態というのは、本当に駅前計画を総合的な構想に基づいて計画的に事業を進めているんでしょうか。そういったことが少々疑問じゃないのかなと思います。
今現在も、トイレを見たり、たまに使ったりするんですけれども、そんなに使い勝手がいいようには思いません。それから観光案内所ですけれども、観光案内所も手狭ですよね。大勢の観光客がその中に入って、いすに座って宇陀市の見どころなりをモニターでチェックしたり、また案内の人に聞いてもらう、そういったことが到底できるような状況ではないです。立ち話で2名ぐらいですか、入れるのね、そういう状況やと思います。集客を意図したものではないように思えます。それから、入り口なんかも建設当初からつけかえたということです。
さらに、電動アシストつき自転車のレンタルなんですけれども、その奥まった中にあるということで非常にコマーシャルしにくい、見えにくいというようなそういった状況があるんです。
そういったことで、それぞれの事業がばらばらに実施されていまして、その場、その場の施策で計画的に進んでないんじゃないのかなという感じを受けるんです。それで、市民代表の意見を聞くのであれば、すべての事業を含めた協議をお願いすべきではなかったのかと思うわけなんです。ですので、宇陀市見どころですか、トイレ、電動アシスト自転車事業、そして今現在行われている整備も含めて、計画的にトータルで市民の声を聞く委員会を開いてもらうというような、そういった所作が必要やったんじゃないのかなと思うわけなんです。このことについて、簡単に担当部から説明をお願いします。
副議長（山本 繁博君）
臺所農林商工部参事。
農林商工部参事（臺所 直幸君）
ただいま森下議員から駅前トイレ、観光案内所、電動アシスト自転車についての御質問をいただきましたので、これにつきましては農林商工部が所管しておりますので、私のほうから御答弁申し上げます。
まず、近鉄榛原駅駅前にございますトイレと併設になりました観光案内所の整備につきましては、もともと駅の北マンション1階に開設をしておりましたふれあいギャラリー、現在は自主放送スタジオが入っているところでございますけれども、市の観光情報発信の場でございますふれあいギャラリーが駅から離れたところにあったということと、また、駅南口西側にありました駅構外公衆トイレ、これは昭和50年に設置されたトイレでございましたけれども、これが老朽化していること、また奥まったところにございまして、公衆の視界から外れ治安に乏しいといったところから、改修の要望が寄せられていたということを受けまして、平成21年度におきまして、榛原まちづくり交付金事業として公衆トイレを併設しました観光案内所を整備したものでございます。この財源につきましては、国の公共投資臨時交付金及び合併特例債というものを活用させていただいております。
次に、電動アシスト自転車につきましては、宇陀市の最大の資源でございます自然を活用した新たな観光を創出するために、公共交通が減少していく中、観光地の移動手段としても最も身近で環境に優しい乗り物、また、免許が要らず、無理なく運動ができる乗り物として脚光を浴びております電動アシスト自転車を導入して市内5カ所に配置したものでございます。この財源につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金というものを活用させていただきました。
このほかにも国の補助金というものを活用した事業としては、道の駅「宇陀路室生」の店舗改修事業や道の駅「宇陀路大宇陀」の足湯設置事業、また東海自然歩道環境整備事業や菟田野区の平井大師石仏群の周辺整備事業、室生区の太師の道環境整備事業というものを実施してきておりますけれども、これらにつきましては、いずれもその根拠といたしましては、宇陀市の総合計画にございます基本計画にありますところの主要施策に基づいて実施してきているものでございます。
私のほうからは以上とさせていただきます。
副議長（山本 繁博君）
山口建設部参事。
建設部参事（山口 尚平君）
私のほうからは駅前整備事業について回答させていただきます。
まず、榛原駅整備事業着手に至りました経緯につきましては、安全で利用しやすい交通環境の改善を図るため、駅関連交通の整備要望が旧榛原町時代から駅利用者の方々や地元自治会並びに宇陀警察署等から再三ありまして、地元関係者や公共交通機関と長期にわたり協議を重ねてまいりました。しかし、交通の安全確保や公共交通の利便性の向上を図るためには、抜本的な整備と予算が必要となることから、平成17年には駅前再開発を含めました榛原駅周辺整備構想を策定いたしまして、新市まちづくり計画の主要施策にも挙げられておりました。
そこで、平成19年度には、まちづくり交付金事業を財源といたしまして、都市計画道路東町西峠線を初め、観光案内所の整備など、駅周辺の活性化に向けた都市再生整備計画を作成いたしまして、平成20年3月の定例議会の一般質問にも駅前整備の要望も出され、それを受けまして平成20年度より事業に着手してまいりました。議員御指摘の観光案内所につきましても、本整備計画に基づきまして、平成21年度に実施しまして、平成22年度から供用を開始したところでございます。
また、駅前南広場整備事業実施時期といたしましては、平成20年度から実施しております東町西峠線の完了後、実施する計画をしておりましたが、平成21年度におきまして、近鉄の事業主体によります駅舎内のエレベーター設置の計画が浮上してまいり、平成23年の3月末に完成するということが決定されまして、榛原駅前広場の歩行者動線やバリアフリー化も同時に進めることができないかをいろいろ検討してまいりました。その検討をしていたところ、国の第2次補正によります地域活性化・きめ細やかな臨時交付金、国の補助100％が交付されることとなり、この交付金を財源といたしまして、一昨年の第1回の定例会におきまして補正予算を上程させていただき、御承認をいただき、平成20年度に繰り越しして事業化を進めてまいりました。
その後、新市長誕生に伴いまして、単に本広場整備をするのではなく、周辺の商店街も含めた一体的な整備方針、計画が必要であるとの指摘を受けまして、広く住民の意見を反映するため、市内の有識者や地元関係者で組織する駅前周辺整備検討委員会を設置し、平成22年5月に設置いたしまして、その後6月4日に第1回の検討委員会を開催しまして、先ほど森下議員からもありましたように、6月の定例議会の高見議員さんの一般質問でも、この検討委員会の設置について御報告させていただき、その後、産業建設常任委員会にも整備方針を報告しまして現地視察も行っていただき、現在工事に着手したところでございます。
また、この検討委員会と申しますのは、駅前広場だけではなしに、先ほども申し上げましたけれども、駅前周辺、特にJA跡地周辺の7000平米ございますけれども、その整備についていろいろ御検討いただくために今後も引き続きこの委員会を開催するということで、9月の定例議会におきまして、委員会の報酬としまして補正予算を上げさせていただき、予算承認をいただいております。
したがいまして、新市のまちづくり計画や市の総合計画を上位計画といたしまして、それぞれの具体的な整備計画を策定するなどしまして、刻々と変化します社会情勢の多様化、周辺の状況の変化に合わせ、有利な補助金、交付金及び事業実施時期も再検証しながら、随時議会議員の皆様方にも御報告申し上げ、整備事業を実施しているところでございます。
以上です。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
丁寧過ぎる説明ありがとうございました。何聞いてたのか、わからんようになりましたけどね。いろんなことをもう一挙に説明してもらって。
結局ね、広く住民の意見を聞くために設置した委員会ですよね。これが去年の6月に設置されたわけなんでしょう。それ以前には、広く住民の意見を聞くための機会があったのかなと疑問を感じているわけなんです。だからトータルの整備ができているんですかということなんです。後でドアの位置を変えたり、結果として手狭な観光案内所になってるんじゃないんですかということを言ってるわけなんです。だから、もっと当初からいろんな広範な意見を聞くならば、そういうスタンスをとって総合的にやっていただければ、何も言うことはないのじゃないのかなと思うんです。
事業としては間違いないんです。補助金が出るたびに事業をやっていく、そういった手法も否定はできません。ただ、計画自体、広く住民の意見を聞くということがやはり前提やと思うんです。ですので、計画の当初からやっていただきたいというのが今回の質問の趣旨なんです。
それから、それとよく似た話なんですけれども、この電動アシスト自転車です。これ、我々議会が承認したので、今さら文句は言いません。これも地域活性化臨時交付金で100％補助やったと思うんですけれども、これが1000万円の予算で100台ほど自転車を買いましたよね。そうやったと記憶しております。そうですよね。そのことについてお願いします。簡単にそうやったらそうですと言ってもらったら。（「50台。」と呼ぶ者あり）
50台、じゃあ1000万円もかかってなかったんですね。ただ50台買ったと。
このことについても、本当に電動アシストつき自転車ということがふさわしかったのか、どうなのか。この補助金利用についてのさまざまな制限や、また利用目的等を決定する時間的な制約がありますので、当初1000万円の予算やったと思いますよ。このことについて、1000万円の有効活用ということをもっと先ほども申しましたけれども、広く市民の意見を求める、聞くということも含めまして、市民にも議会にも聞いてみる必要があったんじゃないのかなということを感じるわけです。
ただ、この自転車事業を起点に芳野川の堰堤が整備されるとか、また県の一市一まちづくり事業とタイアップするような話も聞いておりますので、結果としてよかったのかなと、よかったんじゃないかということも評価もしております。
また反面、去年の4月から実施されていまして、この間からの予算審査の中での質疑もありまして、4月からレンタル開始して3月までの利用実績は190数回と聞いております。ということは、1台ずつ乗ってても300台ぐらいはまだ新品のままですよね。そういうことになりますよね、500台買っておりましたらね。（「50台。」と呼ぶ者あり）
50台。1000万円の予算計上されてませんでしたか、当初。50台と、50台で結構です。間違えました。50台で190名ですから、複数回利用されているかもわかりません。ただ、新品のまま眠っているものもあるのかなと感じます。
そういったことで、多くの自転車が倉庫で眠っている状態であるならば、今年度の22年度の利用実績と、また23年度の利用予測、こういったことを見合わせて、必要最小限の台数を手元に残しておいて、今回の東北での被災地の自治体に公用車として寄附していくというようなことも考えられるんじゃないのかなと。眠らせてるんだったら、そのまま東北の自治体に使ってもらう。ガソリンも高騰しておりますし、津波で襲われたということで、割と宇陀市よりも平たんな地域なんじゃないのかなと。そういったことも一度検討してもらったらどうかなと思いますけれども、市長どうでしょうか。
副議長（山本 繁博君）
臺所農林商工部参事。
農林商工部参事（臺所 直幸君）
ただいま電動アシスト自転車のことにつきまして御質問いただいておりますので、まず1点は、台数につきましては50台でございます。また、事業費につきましても、今1000万円というような額をおっしゃっていただきましたけれども、額につきましては、その自転車50台の費用につきましては422万3000円でございます。昨年の4月から貸し出しというような形をさせてもらっておるところでございますけれども、ちなみに昨年12月までの9カ月の実績でいきますと、165台というような利用の状況でございます。
先ほど私申し上げましたように、アシスト自転車は市内5カ所に配置をしているということでございまして、榛原駅前のアシスト自転車につきましては、比較的御利用をいただいていると、あるいは大宇陀道の駅の自転車につきましては御利用いただいているというところがあるわけでございますけれども、他のところにおきまして、利用状況が非常に悪いというようなところもございます。昨年設置したばかりで、5カ所という形で間配ったというところもございますけれども、せっかくの自転車でございますので、まず、今、被災地の方々にというような御質問もいただいておるわけですけれども、この自転車、いわゆる市内を訪れていただく観光客の皆さん方に足として御利用いただくという趣旨で設置させていただいておりますので、その設置目的で、まずは御活用いただけるような形の配置を考えさせていただきたいと思うところでございます。
以上です。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
駅前の全体的な整備に関しての御質問でございます。
議員おっしゃるとおりだと思います。私も就任させていただいて、駅前の中で平成21年度事業の中で臨時交付金の中で運用されているということで、しばらく考えたんですけれども、せっかく臨時交付金がついているということで前向きに執行していきたいという形で、そしてまた一部の意見だけにとらわれるのではなしに、地域の方々のやっぱり意見も集約しながら、よりよい形で駅前整備という形をさせていただいたところでございます。
それ以前のことにつきましては、議員おっしゃるとおりで、少し意見の集約が足りなかったのではないかなと私自身も考えております。トータル的に検討すべきだと私自身も考えております。
ですから、今回とりあえず駅前整備につきましては、私が選挙期間中も含めて、そういう駅前整備の中では話をさせていただいておりました。ですから、この機会に駅前整備も含めて将来の宇陀市の玄関としてあるべき姿も含めながら、多くの方々の意見を求めたいということで委員会を設置させていただき、意見を求めながら、私が主観的にとらまえるのではなしに、客観的にとらまえた形で駅前整備に着工させていただいたところでございます。
そしてまた、これからの駅前整備だけではなしに、駅前付近全体も含めて、これから議員の皆様方の意見も聞かせていただきながら、地域の方々の意見も聞かせていただきながら、よりよい形を模索したいと考えているところでございます。
そして、電動アシスト自転車の件でございますけれども、電動アシスト自転車自身は、今、東北地方太平洋沖地震に寄附するということは大変難しいのではないかなと考えております。違った形で宇陀市としても貢献させていただきたいなと思っております。
自転車そのものは、奈良県自身が自転車道の整備計画という形で持っておられて、大宇陀土木の所長、また奈良県のほうとも話をさせていただきながら、そして私自身が河川沿いの遊歩道の整備という形でいろいろ皆様方に話をさせていただきました。そんなこともリンクさせながら、いい形で自転車道を整備するような形で、そしてまた利用者が大変少ないということでございますので、これから運用方法についても検討させていただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
とにかく広く住民の意見を聞くと、こういったスタンスがこれからの宇陀市のまちづくりには必ず必要なので、そのあたり理解していただいているので、ありがたいのかなと思います。
また、アシストつき自転車については、にわかなことで、対応も考えていただければいいと思うんです。ガソリンも要りませんし、また、がれきの山になっているあの姿を見ていますと、自動車よりも、もしかしたら電動アシストつき自転車のほうが有効かもわかりません。そういったことで、冒頭申し上げましたように、何ができるかということを考えていただきたいと。また、それを送った上で不足すれば、そのときにはまた新たに購入すればいいんじゃないのかなというようにも感じますし、またこのことは一考していただきたいと思います。
それから、例えば話がまた続くんですけれども、農林水産省からは平成23年度で鳥獣被害対策交付金として113億円の予算が計上されておったり、また厚生労働省からは平成23年度地域支え合い対策事業として200億円が計上されていたり、総務省からは新しい公共支援事業として50億円が計上されていたり、細々と補助対策とかが計上されておりますよね。今現在これらの事業がそのまま採択されるのか、予算化しておりてくるのか、不透明ですけれども、こういった地域活性化であり、地域づくり、まちづくりに非常に使い勝手のよい事業であるというように聞くわけなんです。こういった制度を有効に利用するためにも、まずは市民の皆さんにも意見を聴取していくというようなそういった所作が必要なんじゃないのかなと。また、有害鳥獣に関しましては、なるべく多くの補助希望者を採択されることを願いたいなと思います。
こういったことで、農林部長も答弁の用意をしてくれているとは思うんですけれども、もうその部分の説明は結構です。申しわけございません。
ただ、言いたいのは、6月の議会でも質問させていただいたんですけれども、改正過疎法、過疎地域自立促進特別措置法ですね、これにつきまして、従前のハードのみでなく、ソフト事業に関しても利用できるというようなそういったことを説明していただきましたよね。その計画立案に対しても、やはり当時、担当部署での協議になっていたんじゃないのかなと思うんです。行政職員のみによる計画立案だけではなくて、計画段階から、いわゆる協働のまちづくりを進めるべきであると。これは市長、再三おっしゃっていますよね。協働のまちづくりを進めるためには、計画段階から広く住民の意見を聞いていく、その上で計画立案するというそういった所作が必要なんじゃないのかということを提起したいんです。
それから、先ほど細々と申しますか、鳥獣被害対策交付金なり、支え合い対策事業なり、新しい公共支援事業なり、こういった事業に関して、知っている人だけ、あるいは知っている地域だけが得をする。活用できて、うまいこといきましたなというそういったものではなくて、行政的には時間的な制約があっても広く市民に広報してさまざまな意見、要望、アイデアを募る必要があるんじゃないのかなと。そして、その上で補助金なり、交付金の公平な公正な分配というようなことを図るべきなんじゃないのかなというように思います。
まず、補助事業であり、支援事業を市民に周知するとともに、広範な意見の集約を図り、もって事業の適正運用と補助金、交付金の公平な再分配を図るべきと考えますけれども、市長の所感はどうでしょうか、よろしくお願いします。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
担当部署の説明というよりも、私の理解ということでございますけれども、私がいつも申し上げておるのは、本当に必要なものはしていこうじゃないかということでございます。ですから、そんなことも含めて、基本的には過疎法の問題も含めまして必要なものはさせていただきたいと思っておりますし、地域の方が安心して住めるような形も含めてさせていただきたいと思っております。
ただ、鳥獣被害につきましても、いろいろなメニューをたくさん用意しております。しかし、一部にはありますけれども、やはり喜んでいただける地域の方もたくさんございます。ですから、ある程度ニーズには合っているのかなと私自身は考えております。しかし、法的な問題もございますので、そんなことも含めて担当課で検討させていただきたいと考えておるところでございます。
しかし、議員おっしゃるような市民の方々の声を聞けるような仕組みも将来的には考えていく必要があるかもわかりません。それをもう少しこちらのほうで精査させていただきながら、担当課とも話をさせていただきながら考えていきたいなと思っております。
いろんな形で状況が変わってまいりました。当初の18年以降の総合計画からリーマン・ショックを初め景気の後退がございました。そしてまた今回、東北地方太平洋沖の大地震がございました。非常に目まぐるしく社会環境が変わってまいります。ですから、そんなことも含めて対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
とにかく市民に広範な意見を集約すると、そういった所作を常に考えていただきたいということでございます。
次に三つ目、宇陀市立病院の進捗と経営方針ということで、こういった場ですので、病院建設、遠くから皆さん眺めていると思うんです。今一体どれぐらい進んでいるのかな、どういった状況になっているのかなというような興味も関心も多くの市民は持っておられると思いますので、ごく簡単に進捗の説明なりしてもらえれば、ありがたいかなと思います。よろしくお願いします。
副議長（山本 繁博君）
竹内市立病院事務局長。
市立病院事務局長（竹内 均君）
病院事務局の竹内でございます。森下議員の病院建設事業の進捗状況についての御質問でございますので、簡単に御説明申し上げたいと思います。
建設事業につきましては、昨年3月末の工事請負契約締結後、同年の5月30日に安全祈願祭をとり行い、6月から本格的に工事に着手し、仮設駐車場や駐輪場、また歩行者通路を設置し、また、運営しながらの工事でございますので、既存のインフラの確保、いわゆる水道、電気、ガス、電話等の確実な切りかえを行いながら、建物本体については基礎工事を行った後、昨年11月からタワークレーンを設置し、1階から順次躯体工事に入り、現在は7階建てのうち3階部分の躯体工事を行っている最中でございまして、並行して電気配線・配管・内装工事へと今後進んでまいる予定でございます。そのような状況で、本体工事の進捗率は本年2月末現在で15.5％という形になってきております。
なお、このまま進捗してまいりますと、本年11月には1期工事、いわゆる外来の1部と病棟が完成いたしまして、機器類の試運転や調整を行った後、入院患者さんには新しい病室へ移っていただき、一部オープンという形の運びになってきております。
いずれにいたしましても、運営しながらの工事でありますので、病院にお越しの方々や入院患者さんには、駐車場の関係や振動、騒音など、さまざまな面で御不自由と御迷惑をおかけしているところでございますが、一日も早く新しい病院が完成し、市民の皆様に安心して病院に来ていただけますよう努めてまいりますので、この場をおかりいたしまして、工事中の御協力と御理解をいただけますよう切にお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
市民の皆様、今現在そういった状況でございますので、安心してください。
次に、3月6日なんですけれども、市長主催の第19回宇陀市を語ろう会、実施していただきましたよね。参加させていただきました。
その中で、荒井正吾知事が県政報告を行いましたよね。その中で、県政報告の中でなんですけれども、県下の医療計画の構想についていろいろ語られたと思うんですけれども、救命救急の拠点としては、県立医大附属病院と奈良県立病院に集約し、24時間断らない医療のために医師も集中すると説明されていたと思います。というような説明が行われていまして、同時に宇陀市立病院については、そういった拠点病院での術後の患者のための療養型病院、後方支援病院との位置づけであるというように私はとったんですけれども、知事がそういう発言をしていたように思うんです。
従前から宇陀市立病院は急性期医療の充実を図るという方向でやっていたと思うんですけれども、知事にこういった県政報告の機会を市長が提供しながら、しかも知事の演台から斜め前方には建設中の市立病院が見えていたはずなんですよね。ところが、それにもかかわらず、市立病院についての格別な配慮をするような発言が全くなかったと。そういったリップサービスも全くなかった。これは非常に寂しいし、非常に厳しい状況ではないのかなと思うんですけれども、市長どのように感じられましたか。
副議長（山本 繁博君）
竹内市立病院事務局長。
市立病院事務局長（竹内 均君）
まず、私のほうから概略について御説明させていただきたいと思います。
24時間断らない医療のために医師の集中ということで、医師の確保というのが最大の懸案事項になってこようかと思っております。
過去、奈良県におきましても、平成18年に五條市在住の妊婦が入院中の病院において病状が急変し、救急搬送先の病院で死亡した事案あるいは平成21年度に生駒市におきまして、心肺停止の患者の救急搬送に時間を要した事案等が発生したことを契機といたしまして、また、奈良県における救急搬送に係る医療機関の照会の回数が重症患者の4回以上照会率が12.5％ということで、全国が3.6％であることから、全国に比べ相当多くなっていることから、救急の最後のとりでとなります救命救急センターの整備充実が強く求められてきておりました。
そのような中、奈良県におきましては、超急性期に位置づけられる高度救命救急センターとしての中南和地域を中心とした県立医科大学附属病院と北和地域を対象とする奈良県立病院の整備拡充を県として医療政策の最重要課題として取り組んでおります。この2カ所の救命救急センターにおけるハード面の整備充実にあわせまして、ソフト面であります医師、看護師の医療従事者の確保、周知を図るものという形で奈良県のほうは考えておるものと考えております。
昨今の医師不足の対策といたしまして、まず奈良医大の医学部の定員が従前の95名から113名と18名増加し、さらに、その113名の定員の中に奨学金制度の枠として13名、それから地域枠と言われる奈良県出身者の枠といたしまして20名が設けられました。合わせて33名の枠が設けられております。累計で換算いたしますと、平成20年から5年間で129人の増、10年間では294人の増加という計算になり、例年、奈良医大も含めて奈良県内の病院で採用される研修医があらわれますので、当然その奨学金制度の枠、地域枠の分だけ奈良県内で勤務していただける医師が増加することになります。このようなことから、今後の医師確保の見通しは、まだまだ厳しい状況が続きますが、地域枠制度あるいは奨学金制度による卒業生が出る平成26年度以降は医師が確保できるものと考えておりまして、それ以後は十分に確保できるものと考えております。
現在の当院における常勤の医師数は、平成13年度の29名をピークといたしまして、年々、引き揚げ等によりまして現在は20名となっており、大変厳しい状況が続いておりますが、常勤医の不足を補う形での奈良医大の各医局の協力のもと、24名に近い非常勤医にお越しいただき、現在の診療の確保を行っておるところでございます。状況に応じて市長、それから院長が先頭になって奈良医大の各医局へのあいさつあるいは増員の陳情を行っているところであり、今後とも状況に合わせて陳情を行ってまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、奈良医大の学長の言葉といたしましても、当分どこの病院も医師確保は我慢して運営せざるを得ないと言われております。当院にとりましても当分の間、医療体制の縮小等も視野に入れながら乗り切っていきたいと考えております。
それからもう1点、知事が申し上げました療養型後方支援病院の位置づけという形での観点での質問だと思いますけれども、そのあたりにつきましては、平成22年2月に奈良県が策定いたしました奈良県病院連携ネットワーク構想によりますと、本県を初め、全国の多くの公立病院において、医師や看護師を初めとする医療従事者の不足、それに伴う診療体制の縮小により、医療提供体制の維持と経営環境が厳しい状況であるとしております。その前提のもとに、本県の公立病院の改革の方向性は脳卒中、心筋梗塞、重症外傷、急性腹症、周産期医療、この五つの重要疾患について公立病院が果たす連携、役割分担のモデルを提示しております。同時に、この役割分担に基づいて、病院の医療提供体制の確保のため、即効的な手段といたしまして、県を挙げて医師を確保する仕組みをつくっていくこととしております。
昨今の医療提供の大きな流れは、まず第1に、救命救急に代表される超急性期、次に、入院を中心とした二次医療を受け持つ急性期、それから、急性期を過ぎた患者を受け入れリハビリを提供する亜急性期・回復期、そして最後に療養期という形にされております。
そのような医療環境の中で、県が求める五つの重要疾患における当院の役割分担といたしましては、まず脳卒中は、急性期病院の後方病院として亜急性期・回復期リハビリの役割を担うものとしております。続いて心筋梗塞については、初療、初めての診察から緊急検査、そして早期リハビリと急性期から回復期までの役割を担うものとされております。
いずれにいたしましても、この五つの重要疾患のうち脳卒中につきましては、当院に脳外科がないことから、広義の意味では療養に位置づけられます亜急性期・回復期の役割を担うこととされておりますことから、症例数が多く患者数も多いことから、知事におきましても広義の意味での、広い意味での療養型後方支援病院と発言されたのではないかと推察しております。
いずれにいたしましても、県が示す五つの重要疾患以外の疾患でも、当院が受けております肺炎、大腸ポリープ、大腿部・頸部骨折、心不全、白内障、こういったさまざまな二次医療機関としての急性期の疾患がございます。今後とも急性期疾患を中心として運営していくこととなります。
長くなりましたが、一応病院の状況としての御報告とさせていただきます。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
病院を取り巻く環境につきましては、議員が御心配のとおりでございまして、今、担当が申し上げましたように、非常にお医者さんの絶対数が足りないということで、厳しい環境にあることは認知しております。
知事が申し上げましたのは、今、ここ宇陀市立病院につきましても、後方支援病院としての位置づけをある一定のベッド数を備えております。ですから、そういう位置づけで話をされたんだと思います。病院につきましては、常勤の医師数は非常に少なくなっておりますものですから、非常勤の医師の中で対応させていただいております。この宇陀市、宇陀郡の環境の中で公的病院としての責任を果たすということの中で、やはり一次医療も担わなければいけませんし、二次医療も担わなければいけないわけでございます。三次医療につきましては、医大とか高度な医療施設を持った施設にお願いしたいと思っております。宇陀市民の方々におかれましては、宇陀市立病院を利用していただき、一次医療をして入院できなければ、宇陀市立病院の紹介の中で、医大とか、よろず病院とか、またほかの病院に紹介させていただきながら二次医療を受けさせてもらう選択肢も発生しようかと存じます。
先ほど申しましたように、これは医師不足そのものは制度的な問題もございます。ですから、これから奈良県におきましても、しっかり制度的な話の中で、お医者さんの数をふやすような政策、地域医療を担うような人材を、お医者さんを育てるという環境が芽生えつつあるかと私自身は考えております。ですから、ここしばらく15診療科という形の中で進めておりますけれども、規模も縮小する可能性もございます。しかし、しっかり宇陀市民の健康を守るという形の中で、臨時の非常勤のお医者さんも含めて命と健康を守っていきたいなと考えているところでございます。
いろいろ私自身も医大とも交渉させていただきながら、そしてまた、奈良県とも交渉させていただきながら、調整をとらせていただきながら、宇陀市立病院を皆様方の期待にこたえられるような病院にしていきたいなと考えております。ですけれども、お医者さんの数が少ないという環境でございますので、その点はよく御理解いただきましてお願いしたいなと考えております。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
事務局長、丁寧な説明ありがとうございました。大学時代を思い出しまして眠りそうになりました。ありがとうございました。
そういった難しい話ではなくて、市長がわざわざ知事に発言の場を設定して、報告の場を設定して、どうぞおしゃべりくださいと言ったんですから、ちょっとサービスでもリップサービスでもあるのかなと思ったんやけど、非常に厳しい状況であったと。この状況をどのように感じているかというようなことを聞きたかったわけなんですよね。
そして知事の発言も受けてですけれども、今の説明を聞いても、完成後の病院運営についても非常に厳しい状況にあるんやろうなというように認識しております。そして今回、大震災ございましたよね。この大震災の影響で、これから長期にわたって医師の被災地、東北・関東方面への重点配置というようなことも予想されてくるんじゃないのかなと。そういったときに、今現在でぎりぎりの状況で運営をやっているわけなんですけれども、こういった状況の中で本当にこの15診療科の総合病院としてリニューアルオープンを予定しているわけなんですけれども、3日目の堀田議員の質問でも救命救急の受け入れ率が非常に下がっているというような発言もございましたよね。本当にこのままいけるんでしょうかと。この2年間に必ず答えを出していかなければなりませんよね。こういった部分で、運営方針なり医療方針についても抜本的な見直しあるいは部分的な見直しというものが必要になってくるんじゃないのかなと考えるわけなんです。
それから、かつて市長とともに、市長が議員時代、ともに政務調査を行いましたよね。鹿児島県の鹿屋市、県立鹿屋医療センター、ここまでわざわざ政務調査に行って、いろいろなお話を聞かせてもらいまして、先ほど市長おっしゃっていましたように、一次医療、二次医療を市立病院で引き受けて医大は三次医療機関というようなことだったんですけれども、鹿屋方式というのは、一次医療は地元の医師会にお願いすると。二次医療を公立病院で、県立鹿屋医療センターで、こちらに移すと、市民病院は二次医療に特化すると、そういった方法も研究してきましたよね。そういったことも、もう既に検討すべき段階にあるんじゃないのかなと思うんですけれども、そのことについて市長どうでしょうか、どう思われますか。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
いろいろ御意見ありがとうございます。
荒井知事がおっしゃったのは、宇陀市立病院につきましては、耐震という形の中で1億5000万円ほど奈良県として支援していただいております。知事の思いとすれば、宇陀市に対しては東部医療機関としてのしっかり応援しているという意識が根底にはあるものと私自身は推察しております。ですから今、お医者さんが不足している環境の中で、後方支援病院という話が出てきたのではないかなと私は推察しております。知事につきましても、しっかり応援していただいているものだと期待しておりますし、私自身もしっかりその情報発信をさせていただきたいと考えております。
そしてもう1点、一次医療、二次医療、二次医療に特化するべきではないかという話なんですけれども、私たちの宇陀市は中山間でございまして、まだ一次医療の開業医の方が非常にまだ少のうございます。ですから、宇陀市立病院につきましても、窓口診療そのものは毎日400人前後の方々が宇陀市立病院を御利用でございます。ですから、一次医療も含めながらやっていく必要があるのではないかなと考えております。ですから、一次医療の一部と二次医療を中心に運営をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
ということは、医療方針の一部修正になるのかなというようなことを感じます。このことについては、またこの2年の間に確実に成果なり答えを出さなければならないということで、よろしくお願いしたいなと思います。
そして、この間に職員の皆様につきましては非常に努力されておると、また、市長も非常に努力しているということを感じます。今後も鋭意努力していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
そして、この間からの知事の発言、このやりとりで僕が一番感じたのは、本当に知事に対して県政報告の場を提供しながらも、こういった厳しい知事の発言ですね。これを聞いたときに、本当に市と県あるいは市長と知事の相互理解なり、意思疎通が本当に十分にできているのかなというような心配を感じたわけなんです。それで心配をしたと。そのことによる市政の停滞があってはならないですよね。
市長が市の行財政改革に対する思いを持ちながら、たまには、たまにはではないですね、ちょくちょく、ちょくちょくでもなくて、積極的に県にも訪れていると思うんですけれども、その際に県政での市長が行きますよといったこういった露払いというんですか、地ならしというんですか、あるいは市長が知事なり県と交渉した後のフォロー、こういったものが本当に十分になされているのかなと。そういった所作がないと孤立無援になってしまうと思うんですよね。こういった県政についての圧倒的な情報の不足は何に起因しているのか、これが非常に心配でならないということです。
そして、今後ますます県との連携強化が求められます。現状を変革するためにも、市民、行政、議会が一丸となって取り組まなければならないんじゃないですかということを提起したいと思います。このことについて市長、何かございましたらお願いします。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
奈良県につきましては、いろんな形で私自身も話をさせていただいておりますし、私たちが苦渋の選択の中で宇陀市を誕生させて、先人のたゆまない熱意の中で宇陀市が誕生したわけでございます。将来の行政負担を少なくするという形で誕生したわけでございますので、その意思をしっかり奈良県にも伝えてまいりたいと思っておりますし、それも担当者には主体的に取り組んでいただきたい、宇陀市として主体的に取り組んでいただきたい、意見を述べていただきたいと申しております。
しかし、議員おっしゃるように、そういうフォローにつきましては幾分不足するものがあろうかと存じます。私の経験の中で、知り合いの中で、そしてまた市長としての立場の中で奈良県と交渉させていただいているというのが現状でございます。やはりそれにプラスアルファがあれば、より心強いのではないかなと思っておりますし、それに向かって宇陀市民の代表としてしっかり頑張っていきたいなと考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
以上で、通告いたしました質問3点終了です。
きょうもちょっと肌寒いのかな、間もなく4月を迎えるわけなんですけれども、4月になりますと桜が咲きます。下笠間には極楽桜、またきれいな桜があるので、また一度見に来ていただきたいと思いますし、下笠間の藤田さんちの庭には泰山木ってあるんですね。この泰山木にまつわる歴史的な話というようなことを聞きますと、非常に楽しい。また皆さん機会があれば、訪れていただきたいなと思います。
それから、私が13番の議席に座っているんですけれども、1年前にはこの席には大西進さんがいらっしゃったわけです。残念ながら昨年逝去されましたけれども、大西進さんが褐色細胞腫という病気にかかられて亡くなったんですけれども、そういったことで、この褐色細胞腫を考える会という活動も市内でなされているので、皆さんまた関心も持っていただきながら、理解もしていただきたいと思います。
一般質問を終わります。
副議長（山本 繁博君）
森下裕次議員の質問が終わりました。
午後1時まで休憩をいたします。
午後0時06分休憩
午後1時00分再開
質問番号11番（小林 一三）
副議長（山本 繁博君）
休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
16番、小林一三議員の質問番号11番「宇陀市のまちづくり施策について、これまでの継続事業並びに竹内市長就任後示された新規事業を今後の地域活性化にどのように推進し、生かしていかれるのか、市長の方針を問う。」の質問をお受けいたします。
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
16番議席、小林でございます。
質問に先立ちまして、去る11日に発生をいたしました東北関東大震災。未曾有の地震災害によりまして、とうとい命を落とされました多くの方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げます。震災に遭われた方々に、また心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心からお祈りを申し上げます。
それでは、質問通告に従いまして一般質問を行います。
宇陀市のまちづくり施策について、これまで継続事業並びに竹内市長就任後示されております新規事業を今後の地域活性化にどのように生かし、そして推進をされていくかについて質問をいたします。
宇陀市が誕生いたしまして5年が経過をいたしました。そして6年目を迎えております。しかし、まだ多くの課題がある中で、合併特例措置による優遇期間もあと5年と迫っております。合併特例終了後の市政運営に備えて、新市まちづくりの基盤整備も急務を迎えております。本年は竹内市長が就任をされまして2年目となりました。今期定例会に提案されております新年度予算につきましては、市長のマニフェストを反映するものであり、宇陀市のまちづくりに臨む市長の意気込みがうかがえます。グローバル化した経済不況など、混乱する社会構造の変革の中で、国政を含め地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しく、殊に自主財源の乏しい財政基盤の脆弱な宇陀市にとりましては、より以上に厳しいことが予想されております。こうした状況の中で、竹内市長にはリーダーシップを発揮していただき、目指すべき宇陀市の将来に向けたまちづくりを一歩一歩と確実に進めていただくことが求められております。
今回提案されております新年度予算は、10項目の大枠の中で、継続事業を含め新規事業が詳細にわたってまちづくりの施策として示されております。その中で、新たに示されました新規主要施策について今後どのように進めていかれるのか、まず宇陀市のまちづくりと地域の活性化についてでありますが、新年度から地域自治区制度が廃止されます。そして、市の均衡ある一体化したまちづくりが始められようとしております。
市長は施政方針の中で、創造する地域づくりと優しさ、子育て支援、教育の充実に重点を置いたソフト事業による新規事業、また生活に密着した生活基盤の整備、この事柄を進めながら、夢のあるまちづくりを構築する、こうされております。
区制度の廃止に伴って各4区に設置してきております地域協議会は廃止となり、新年度からは地域協議会にかわるまちづくり協議会が新たに設置されることとなっております。この協議会につきましては、地域の課題を総合的に把握して、課題解決に地域で支え合い、そういう仕組みということで各地域のコミュニティ活動の充実、強化を図るために自治会、民生委員、体育協会、文化協会、PTA、老人会などといった組織の方々の参加を得ながら、旧小学校区単位でまちづくり協議会を立ち上げるとされておりますが、各地域には一定区域を単位とした自治会が組織されております。さきに申し上げましたそれぞれの団体が自治会組織の中にあり、地域振興にかかわる課題、問題の解決、防犯・防災活動を初めとして、祭りや盆踊りあるいは運動会など、地域の伝統行事も含め、コミュニケーションを図りながら、これまで自治会と行政は、そして市民が緻密な連携のもとに活動をされてきております。
今回設立されますまちづくり協議会と自治会組織との整合性をどのように調整し、連携を図って地域の活性化と地域づくりを推進され、そしてまちづくりを構築されるのか、市長の言われる一体化したまちづくりの方針をお聞きいたします。
また、宇陀市の基幹産業であります農林業、産業の取り組みでありますけれども、市長就任後、産業振興会議が新設されました。市では既に農村振興基本計画が合併後、平成20年度に策定されており、宇陀農村振興協議会が設置されております。本年は3年目となりまして、基本計画策定後3年となっております。農林業、産業振興、そういった振興にかかわる主要施策の調整も行う業務を担って活動すると聞いております。
私は昨年の9月議会の一般質問で、農林業、市内企業の支援策など産業振興に伴う市の方針を質問させていただきました。市長は答弁の中で、今回提唱している産業振興会議の中で農業部門と産業部会をつくる予定であり、宇陀市の人口は減少し、地域経済の低迷など、こうした中で都市計画の区域設定にも大きな問題があると考えている。グランドデザインそのものも考え直さなければならない、こういう答弁をされております。その後の対策について見直しも含めて検討をされてきているのか、また、新規施策に反映はされているのかをお聞きをいたしたいと思います。
加えまして、従来の農村振興施策の基本方針を内容とする農村振興基本計画、そして新たに設置をされておらないとお聞きしているんですけれども、されようとしているその中に、計画にあります農村振興協議会、これと産業振興協議会をどのようにリンクをさせながら宇陀市の産業振興を図られるのかもお聞きをいたします。
次に、地域の独自性を生かした特色のある地域づくりを推進するために、地域再生計画、特区制度などの国の支援制度を取り入れてはどうかについてお聞きをいたしたいと思います。
宇陀市は、合併した当時の人口は3万8000人台でありました。5年が経過をいたしまして、現在、宇陀市の人口は3万5000人台となり、5年間で約3000人の人口が激減をいたしました。さらに、少子化、高齢化がますます進展しており、地域の活力が低下しつつあります。
地域の疲弊を改善することが、まちづくりを進めるに当たっての基本であります。人口の流出を抑制し、定住を促進するための雇用の場の創出、若者が定着できる環境づくり、子育て支援の充実など、安心できる将来のまちづくりに向けた多くの課題に対して、市長のマニフェストに沿った施策がソフト事業を中心に、さきにも申し上げておりますけれども、示されました。厳しい財政状況のもとでの編成に今回の当初予算、そして、その事業につきましても苦心をされたことがうかがえるわけでございます。
こうした状況の中で、竹内市長の言われる安心して住み続けていただけるまちを構築するためにも、宇陀市最大の課題である人口の流出を抑制する施策、さらに、まちの将来にかかわる少子化、産業振興などの抜本的な対策など、宇陀市の活力を創出するために、地域と行政がともに汗をかきながら知恵と工夫を結集をしていかなければならない、そういうように思うところでございます。
今後のまちづくりに国から支援が得られるいろんな制度、その制度の活用について市長はどのような見解をお持ちであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて、新年度事業に示されております子育て支援の充実、定住を促進するための雇用の場の創出施策の将来に向けた方針についてもお聞かせをいただきたいと思います。
次に、新年度から教育方針が変遷されます。教育方針についてお聞きをいたしたいと思います。
これまでの詰め込み教育から、子どもの学ぶ意思を尊重すべきとして始まったゆとり教育でありましたけれども、本格的な実施から10年余りが経過いたしました。そしてその間、平均値が低下するなど学力低下を引き起こして、結果的には、ゆとり教育が失敗となったわけでございます。文部科学省も失敗を認めまして、ゆとり教育から脱ゆとり教育へと移行した新学習指導要領に沿った授業が小学校は平成23年度の新学期から始まり、中学校は平成24年度に全面実施となります。実施後は、小学校では6年間で278時間、年間にいたしますと45時間、中学校では3年間で105時間、年間にいたしますと35時間、授業時間が増加することになります。
宇陀市の教育施策においては、教育の充実事業として、小・中学生の基礎学力の向上事業と外国語指導助手設置事業が新規事業として盛り込まれております。基礎学力の取り組みあるいは外国語教育に対するALTの配置など、教育の充実に取り組む市の姿勢に評価はいたしております。4月の新学期から、ゆとり教育の実施に伴う宇陀市の将来を見据えた教育方針とALT事業導入後の取り組みについて、教育長、そして市長のほうから教育方針についてそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
以上をもって、演壇からの質問を終わります。答弁よろしくお願いを申し上げます。
副議長（山本 繁博君）
臺所農林商工部参事。
農林商工部参事（臺所 直幸君）
ただいま小林議員から宇陀市のまちづくりと地域の活性化ということで、地域協議会解散後の新しいまちづくり組織として平成23年度から新たに取り組もうとしておりますまちづくり協議会について、まず御説明を申し上げたいと思います。
合併して5年、今の宇陀市の現状を見ましたときに、また今後の宇陀市を考えたときに、これからの地域づくりが最も重要なポイントとなります。地域づくりといえば、議員さんがおっしゃいますように、自治会組織が最も身近で重要な組織でございます。
自治会は当該地域の住民で構成された組織であるにもかかわらず、みずから進んで公的な役割を引き受けていただき、行政にも積極的に協力していただくという非常に成熟した市民組織だけがなし得る活動を長年続けられてまいりました。ところが、現在全国的に少子高齢化となり、若者の流出等によります地域活動の低下が起こってきておりますが、宇陀市におきましても地域によって、自治会を初め地域活動の低下を来しているところが見られ、これからの宇陀市を考えるとき、今のうちに何らかの手を打っておくべきと考えます。
また、地方分権の進展によりまして、市民の皆様にも最も身近な市町村の役割がますます増大していく一方で、現在の厳しい財政状況の中では大きな変革が必要であり、市町村がみずからの責任において、みずからの意思で行政を運営することが重要となってきております。
これまでの行政は、市民の皆さんへの必要な行政サービスを画一的に実施してまいりましたが、市民のニーズや価値観の多様化により、地域によっては課題が異なってきております。このような地域のニーズに的確に対応していくことも大事な要素になってきております。
国では、地域住民が自身でできないことを基礎自治体が引き受け、基礎自治体ができないことを広域自治体が担い、広域自治体ができないことを国が行うという自立的な分権型社会を実現する社会を目指し、個人が自発的にみずからの可能性を高めながら公の活動を担う考え方が広がり、企業、NPO、各種団体等によって公を担い社会のニーズに対応する新しい公という考え方、また取り組みが進められております。
宇陀市が進めようとする新しいまちづくり組織、まちづくり協議会は、このような新しい考え方を取り入れ、まちづくりの主役となる市民の方々が現在の自治会の枠だけでなく、もう少し大きな範囲でのコミュニティを考えていただいた組織づくりの枠組みというものをつくろうとするものでございます。
これから市が進めようとするまちづくり協議会の枠組みづくりにつきましては、二つの意味合いがございます。一つ目には、将来の自治会活動やその他各種団体の行う活動の受け皿づくり。二つ目には、地域の課題を考えるプラットフォームづくりということでございます。
まず一つ目ですが、現在、宇陀市には211の自治会がございます。しかし、先ほども申しましたように、地域によって、自治会を初め地域活動の低下を来しているところが見られます。また、今は大丈夫でも将来に不安のあるところも。そこで、その外枠にもう少し大きなコミュニティ組織をつくっておこうというのが一つ目の理由でございます。この地域は、現在の小学校区単位か旧小学校区単位というのがよいかと思いますけれども、地域によって差があると思いますので、地域の意見を聞いていきたいと考えております。
二つ目ですが、地域の課題を考えるプラットフォームづくりと申しますのは、地域には自治会や公民館を初め、老人会、体育協会、子ども会あるいは民生委員さんなど、その他たくさんの組織や委員さんがおられまして、それぞれにそれぞれの立場でまちづくりを考え実行していただいております。これらの各種団体に加え、さらにNPOやボランティアの方々、また区域内の企業なども巻き込んだ協議の場をつくっていただきたいと思います。これらの方々に集まっていただき、地域の課題を考えながら、市民の手による地域づくりをしていただこうというのが二つ目の考え方でございます。
これは、自分たちでできる事業は行い、できないときは地域の総意として市に提案していただくというようになります。この提案は、市としても政策に反映しやすいものになると考えます。
議員がおっしゃいます自治会との整合性についてでございますけれども、現在、自治会が行っておられる取り組みは、まちづくり協議会ができても何ら変わるものではございません。ただ、自治会で取り組んでいる、あるいは取り組めない活動で、これをまちづくり協議会の区域全体で取り組めるような活動があれば、他の自治会などと連携をして実施していくことで、その地域に連帯感が生まれるというように考えます。また、既によく似た組織として取り組んでいるところがあれば、例えば公民館、地区公民館というような組織や、あるいは自治会でも連合自治会といった組織が考えられると思いますけれども、こういったところで取り組んでいただけるものと考えます。
そして、このようなまちづくり協議会というものを今後地域で立ち上げることを進めることによりまして、将来の自治会の弱体化をカバーし、さらに各種の積極的な活動をしておられる団体の方々を取り入れた元気のある地域づくりを目指していけるものと考えております。
次に、宇陀市農村振興基本計画に掲載します宇陀農村振興協議会と、そして産業振興会議についてのお尋ねをいただきましたけれども、平成20年3月に策定をいたしました宇陀市農村振興基本計画におきましては、現在の各自治区単位にまちづくり協議会を置き、それを束ねる組織として農村振興協議会を置くというようにしておりますけれども、これまで新しいまちづくり組織の枠組みそのものを検討してくる中で、この協議会は設置に至りませんでした。
宇陀市産業振興会議につきましては、これは3月14日の議会本会議で山本良治議員さんのほうから一般質問を受けまして答弁申し上げましたように、宇陀市内におきます産業振興を図り、活力ある協働のまちづくりに資するために、市内において農林商工業にかかわる現場の最先端で活躍されている方々などを委員として委嘱したもので、現場からの意見、アイデアを生かすことで、総合計画に掲げる市の産業の活性化策について、より実効性を高め、現実性を持った施策に反映させようとするものでございます。
会議は全体会と部会とで構成されておりまして、昨年12月に初回の全体会を開催、また、その後これまでに農業部会、林業部会、商工業部会という各部会を1回開催していただいているところでございます。会議では、市の総合計画並びに先ほど申しました宇陀市農村振興基本計画も資料として提出させていただいており、これからの審議の中でさまざまな意見が提案され、それぞれの部門が連携することにより、産業の振興につなげていく一定の方向を提言いただけるものと考えております。市では、この提言を今後の産業振興施策に反映していくことになりますけれども、当然、宇陀市農村振興基本計画は市の農村振興施策の基本方針ともなるものでございますので、これとの整合を図った上で進めていかなければならないと考えております。
副議長（山本 繁博君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
失礼します。私のほうから小林議員さんの質問要旨の2番目の総合特区制度のことについて簡単に答弁させていただきます。
この制度につきましては、平成22年6月18日、総合特区制度が閣議決定されまして、本年の2月15日に予算関連法案として現在国会に提出されております。
総合特区は民主党の新成長戦略の目玉とされておりまして、その趣旨には、総合特別区域の設定を通じ、産業の国際競争力の強化と地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進するものとされております。総合特区は二つございまして、国際競争力の高い産業を育成するための国際戦略総合特区と、二つ目に、地域の先進的な取り組みを支援する、御質問にありました地域活性化総合特区の2種類がございます。その要件につきましては、包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示、取り組みの先駆性と一定の熟度、次に、取り組みの必然性、地域の「本気度」を示す責任ある関与、明確な運営母体、そして、有効な国の規制・制度改革の提案というようになっております。
この法案が成立しましたら、地域の特色ある産業の育成や地域的・社会的課題の解決に向け、取り組みの蓄積があるなどの限定された地域に対して、地域の自己責任を前提として、権限移譲を含む個性のある地域をつくるための施策をパッケージ化した総合特区というようなものが国から示されると思いますので、それを待って十分検討していきたいと考えております。
私のほうからは以上です。
副議長（山本 繁博君）
喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
小林議員からの将来を見据えた宇陀市の教育の方針についてお答えをいたします。
この4月から新学習指導要領が改訂されまして、その実施を小学校では完全実施となります。この実施に当たりまして、ゆとり教育か、詰め込み教育かというようなことが議論されまして、二項対立で議論されることがありますが、しかし、このような変化の激しい時代にありましては、これを二項対立で考えるのではなくて、あえて基礎的、基本的な知識、技能の習得という側面と、これらを活用するところの思考力、判断力、表現力を車の両輪として相互に関連させながら伸ばしていくことが必要であると考えます。
これからの社会を知識基盤社会とこのように言っております。その時代を生きる子どもたちに生きる力を培う基礎・基本学習や、あるいはこれまで進めてきた自然体験あるいは自然活動、こういうことと、もう一つ、授業時数の増加や教育内容の復活というこの両面を進める上では、教育課程の弾力的な運用あるいは学校行事の精選など、学校の特色を生かした工夫をした学校運営、授業づくりが必要になってくると、このように考えております。
教育の方向としましては、そのようなことを踏まえながら、不易と流行という言葉があります。教育には不易と流行の両面があるかと思いますが、今後の宇陀市の教育の方向の一つとして、不易の部分は大切に大事に進めていかなければならないと考えております。つまり、基礎的、基本的な知識、技能を養うということ。二つ目には、人間としての生き方を教えるということ、社会の役に立つというようなこと、あるいは道徳心や平和や正義を愛する心。また三つ目には、健やかな心身を養う。このようなことは、いつの時代にあっても、どのように時代が変化しようとも、嫌われても疎まれてもきっちりと子供たちに力をつけていかなければならない、教育創造をしていかなくてはならないと考えております。
これまで市教育委員会では、基礎学力を大切にした生きる力と、そして子どもたちに夢を与える教育を推進してまいりましたし、そのための諸教育施策を進めてきたところです。また、これらの上に立ちまして、本年度、その予算計上をさせていただいたところでございます。
こんな中で、御質問の外国語活動の実施ということが先行実施をしてきたところですが、来年から小学校で全面実施をされることになります。この中で、授業にネーティブスピーカーの助手として指導者助手を設置をいたしまして、ネーティブスピーカーになれるようなこと、あるいは外国の文化や習慣の違いなどに触れる機会を創出することをねらいとして、小学校外国語活動指導助手の設置事業をつくったところでございます。今後、今設置をされておりますALT2名と1名のこの外国語活動助手を含めまして、小学校、中学校を含めて外国語活動及び中学校の教科、英語を含めて指導し、または助手をしていただくように設定をしていきたいと考えているところです。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
小林議員の御質問に対しましては、担当者が御回答申し上げましたけれども、総括的に御回答申し上げたいと思います。
宇陀市は平成18年の誕生後、人口の減少に歯どめがきかない状況でございます。昨年10月に実施された国勢調査の速報値によりますと、前回の平成17年数値と比較すると、人口で2950人、世帯数で160世帯減少しております。この減少人口数は奈良市に次いで県内ワースト2位でございます。
このことは、宇陀市の規模、勢いの縮小につながっていくものであります。市の財政規模がより小さくなり、先人たちが苦労して建設いたしました施設等の維持管理が重い負担となってきております。宇陀市はこのような状況にありますので、今後、国から総合特区の指定案件などを盛り込んだ基本方針が出された場合には、宇陀市として地域力の向上が期待されるような取り組むべきものがあるか、調査、研究したいと思っております。
また、現在、議会で御審議いただいております平成23年度予算の中には、重点施策として、まちづくり協議会の設立促進、まちづくり活動応援補助金、宇陀市空き家情報バンクの創設、定住促進支援事業、宇陀市総合計画後期基本計画の見直し、人権を尊重した宇陀市づくりなどの予算を計上しております。予算が成立したならば、平成23年度に今の宇陀市の自力でまちづくりができるように精いっぱい取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
宇陀市の地形、そしてまた気候、そんなことに合うような形の中で、交通インフラなどの環境に合った地域づくりをするために精いっぱい頑張っていきたいと思っておりますし、特区制度につきましても、今後調査、研究したいと考えておるところでございます。
以上でございます。よろしくお願いしておきます。
副議長（山本 繁博君）
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
ありがとうございました。
私も今回の一般質問者としては最後のほうになったわけで、最初のほうですと、もう少し数字のほうも含めて質問させていただこうと思っておったんですけれども、さきの方々が同質の質問をされておりますので、それを避けた形の中で質問させてもらっていることをちょっと許していただきたいと思います。その中で、私は数字的なことよりも、一つは大きな将来の目標について、きょうは竹内市長の答弁をお聞きしたいと思っております。
さきに申し上げましたまちづくり協議会、これは合併後のいわゆる地域自治区廃止に伴う後の施策であります。したがいまして、廃止した後、やはり奈良県下では3番目に大きい市でございます。したがいまして、市全体を網羅することはできない。だから、まちづくり協議会をつくった中で地域、地域のいろんな意見を聞いていこうよということで立ち上げられたと思うんですけれども、私は当初から、いわゆる地域のことは、やはり自治会が今まで住民と密接なつながりを持ちながら、住民の意見を反映するべく、あるいはまた地域の課題を自治会がお世話をいただきながら、地域の振興を図ってこられた、そういうように思っております。だから地域自治区廃止後は、今までより以上に自治会の組織を強化して、そして支援をしていただきたい、こういうことを申し上げておりました。
まちづくり協議会と申しますのは、私はやはり自治会と組織を同一にするものではなくて、いわゆるその地域、地域が独自性を持ったいろんな地域の活性化を図っていく中で、各地域が寄り集まって、そして独自性を持った地域づくりの中で一本化したまちづくりを構築する組織として、やはり発足してほしかったな、そんな思いをいたしておるところでございます。
したがいまして、このいただいております資料におきましても、まちづくりの協議会の組織の内容、目的ですね、設置区域あるいは構成員、そのことが全部自治会組織の中にあるわけなんですよ、自治会組織の中に。そしたら、その組織の中で分割して、やはりそういうまちづくりはきめ細かい地域のまちづくりを望むところなんですけれども、それを総称する一つの組織であってほしいな、こういうように思うんですが、その点につきまして、新しくつくられるまちづくり協議会の位置づけと、今後の例えば学校区単位ですと18校区の校区があるわけなんですけれども、その18団体の今後の活動の中身あるいはそこに求めることを市長のほうからお聞きをいたしたいなと思います。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
まちづくり協議会の準備会にいたしましても、なかなか従前の形の中で自治会活動が中心になって地域が運営されておりますので、なかなか御理解いただけない面が多々あろうかと存じます。そしてまた、まちづくりにつきましても、今回の東北地方太平洋沖地震におきまして、地域の防災というんですか、地域としての地域力というんですか、それが試されているのではないかなと思っております。
ですから、担当が申し上げましたように、自治会活動を否定するものではございませんし、自治会活動が中心になっておる地域におきましては、やはり自治会が中心になってまちづくり協議会を起こしていただきたいと思っておりますし、一方では、大きな中で自治会活動が満足に、加入率が非常に悪いという地域もあるわけでございます。
しかし、私がいつも申しておりますように、今回の東北地方の災害にいたしましても、やはり地域は運命共同体でございますので、基本的には総合的な防災対策、そしてまた地域の活性化も含めて総合的にプランニングしていく必要があるのではないかなと思っているところでございます。
全体といたしまして、宇陀市も含めて大きな日本の社会が少子高齢化の中で変わっていこうとしております。社会が変わっていくわけでございます。ですから、社会が変わりつつある、その変わりつつある社会に対して、宇陀市の仕事の中身を変えながら組織、制度、意識も変えていかなければならないのではないかなと思っているところでございます。宇陀市を再構築するような、そのような気持ちの中で、いろいろ議会だけが話をするのではなしに、また理事者だけが話をするのではなしに、市民の方々もまちづくりに参加していただいて共通の意識の中で地域づくりをさせていただきたいということが基本でございます。
ですから、そのようなことを含めながら、宇陀市の環境に合った防災対策であると思いますし、また、まちづくりや村づくりであろうかと存じます。そんな方向づけを持って、今回まちづくり協議会の準備会という形の中で議論していただき、その方向性を定めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
今、答弁をいただいたんですけど、いわゆる今のまちづくり協議会の組織、これの目的というのは確かにまちづくりなんですよね、地域のまちづくり、これはわかるんです。しかし、今、自治会に一生懸命お世話になっています。その組織と何ら変わらない。
今、市長のほうから答弁をいただけなかったんですけれども、新しくつくられる、まだ今、検討の段階だとは思うんですけれども、中身については、地域の方々の意見も聞かれておりますし、そして我々議会の中でもいろんな意見がございまして、さきにもいろいろと意見がありましたけれども、やはり意見を聞く。聞きおきではなくして、真摯にその意見をやはり新しくつくられる組織の中に取り入れていく。やはりいい方向づけをしていくという、そういうことをこれからもしっかりと認識をしてほしいな、こういうことだと思います。
一つは、今答弁いただけなかったんですけれども、この組織の位置づけ。例えば今、自治会組織というのは任意組織なんですよね。そして各自治会で皆さん方がその組織を立ち上げられて、そして地域の活動をされておる。それがひいては行政に反映していく、こういう形で任意なんですよね。今度設立されますまちづくり協議会というのは、やはり位置づけが任意でありますと、自治会と全く一緒だと。私は、やはり行政サイドの協議会に持っていくことはできないのか、まちづくりですから、そういう思いがするんですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
同じような話になると思うんですけれども、社会の形が変わるということの中で、個人主義と過剰なプライバシー保護思想というのがございます。この考え方の延長線上には、住民力、地域力が低下するという話があるわけでございます。それを補完する意味の中で、まちづくり協議会をつくっていきたいと基本的には考えておるところでございます。
先ほど担当者が申し上げましたように、自治会で現に取り組んでいる、あるいは取り組めない活動で、まちづくり協議会の区域全体で取り組めるような活動があれば、ほかの自治会などと連携して実施することで、その地域に連帯感が生まれると考えるということでございます。そしてまた、まちづくり協議会を今後地域で立ち上げることを進めることによって、将来の自治会の弱体化をカバーし、さらに各種の積極的な活動をしておられる団体の方々を取り入れた元気のある地域づくりを目指していきたいと考えているところでございます。
今、身近な地域を考えたときに、本当に小学生のお子さんがおられるかどうかを含めて、家庭の存続そのもの、そしてまたその延長線上で、地域の存続そのものが問われていると思っております。ですから、一つは定住促進政策であろうかと存じますし、そしてまた、少子高齢化に向けた宇陀市の政策であろうかと存じます。ですから、今回、平成23年度の予算につきましても、そういう方向でソフト事業を中心に作成させていただきました。一方では行政改革をしなければいけませんし、行政改革をしながら、しっかり宇陀市の将来に向けたまちづくりをさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただけますようにお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
もうこれ以上は申し上げませんが、せっかくつくられるまちづくり協議会、これが本当にひいては宇陀市の将来のまちづくりにリンクしていける、地域を活性化させ、それがリンクして一つの大きな宇陀市のまちづくりに将来発展していける、そしてまた、今、人選、選考されておる時期だと思うんですけれども、やはりその委員となられる方が本当に意欲を持って、よし、この新しいまちをしっかりまちづくりをしていくんやと、地域づくりをしていくんやという大きな意欲を、そしてまた自信を持っていけるような形の中で市としても支援をしていただきたいことを望みます。
それから次に、もう時間がございません、簡単に申し上げます。
農村振興基本計画、それから産業振興会議、それから農村振興協議会というのはまだ今できていないようですけれども、この組織だけではなくして、まだほかにもよく似通った組織が新しく市長がかわられてつくられておるわけなんですけれども、私は既存の組織は、やはりしっかりと検証して、どこがこの組織が不備であるかということも検証しながら、そしてまた時代の移り変わりも検証しながら、一つは部分的な見直し、あるいは大きな抜本的な見直し、あるいはもう一つは廃止して、そしてその検証した結果で新しい組織をつくってほしい。そうでないと、同じような組織がバッティング、バッティングしてしまいますと、委員会の進め方あるいは委員さんの内容の問題も含めて何かちょっと整合性に伴わない部分が出てくるのではないか、こんな思いをしておりますので、今後そういった形の中で御検討いただきたいと思います。これはもう答弁は結構でございます。
それから、特区の話なんですが、特区に限らんわけなんですけれども、今、宇陀市では、新たな林業の創出による農林観光一体型地域再生計画、これを18年でしたか、合併直後に国に申請をされまして、それが認可されまして、今、廃校の跡地活用も含めて農林業の振興再生計画をしております。
そういった形の中で、やはり今、市長も申されたように、厳しい財政状況の中ですよね。なかなか市単独では限りがあります。だから、ソフト事業、これはもういいんですけれども、やはりある部分においては、ハードな部分もこれから取り組んでいかないかん部分ができてくる可能性があります。まちづくり、とても僕はそうだと思います。だから、単独では無理や、そうしたら、どうしても県とか国の後押しが必要になってくるんじゃないかな、私はそんな思いをしております。
今、桝田参事のほうからもありましたように、今、国では大きなそういった地域のいろんな企業体等も民間等も含めた行政と民間を含めた中の事業の後押し、いわゆる支援措置を今検討しておられまして、国難の大地震の後でわかりませんけれども、これが国会を通過いたしますと、やはりしっかりとその辺は考えていただいて、やっぱり有効に国の施策にのっかって宇陀市のまちづくりをしていただきたい、こう思うんですけれども、特区については考えますという答弁をいただいておりますけれども、市長その辺もう1回改めて答弁お願いします。
今、国でこの施策が審議をされておりますけれども、これが国会を通りますと、やはり宇陀市もそこへのっかっていく部分があるなという部分があれば、またのっかっていってもらいたいというのが私の気持ちなんですけれども、その辺については、やはりソフト事業だけでやっていく、そういうことでいかれるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
宇陀市の政策につきましても、終始私の任期中、ソフト事業ということにはいかないと思っております。ですから、何回も同じことの繰り返しになるんですけれども、宇陀市の環境に合った地域づくりをしていきたいと考えておりますし、私は特にまた民間の出身でもございますので、弾力的に法解釈も含めてできるようなそういう特区制度があれば、どんどん採用しながら、法の壁、制度の壁を乗り越えながら宇陀市のまちづくりに対して頑張りたいなと考えているところでございます。
従前でありますと、前例踏襲という形の中でおくりますし、また全国一律という形になろうかと存じますし、また職員も含めて縦割り行政の中にあるわけでございますので、そんなことも含めながら、横断的なまちづくり支援課もつくらせていただきながら、地域づくりに向かって精いっぱい頑張っていきたい、そしてまた調査、研究したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
まだまだ不透明な部分があると思うんですけれども、やはり厳しい財政状況の中にあっても、やはり国づくり、地域づくり、まちづくりはしていかないかんわけなんですよね。だから、よりよい制度があれば、やはりひとつその辺も検討いただきまして、いい方向づけをしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
最後に、教育関係でございますけれども、教育長のほうから今回から始まる今後の教育方針について答弁をいただいたわけなんですけれども、以前にゆとり教育が始まってちょうど半ば、直後だったと思うんですけれども、いろいろと保護者のほうからも意見が出ておりまして、全国のいろんな統計の中で、やはりこのゆとり教育をやっていくと、いろいろと学力低下につながるの違うかというような意見が多くあったようでございます。その中にあって、いわゆる自治体は独自の教育方針をもって、総合学習の中でそれをカバーしていくというようなことが言われておったわけでございます。
今回、せっかくほかに先駆けてALT事業を取り入れられまして、いわゆる国際社会の風潮の中で、子供さんの学力向上に向けて取り組んでいただいておるわけなんですけれども、そのALT事業の中に、私はやっぱり徳育教育を独自でやはりカリキュラムに組むことはできないものかと、こんな思いをしております。その地域の独自性を生かした一つの教育方針、こういうことも私はやっぱり必要ではないかな、こういうように思っております。
そこへ加えまして、総合学習の時間も少なくなっておりますけれども、教育長がおっしゃいましたように、公益性を持って子供を育てるという認識のもとに、総合学習のいわゆる強化も含めて取り組んでいただけないかなと思います。その辺の所感をお願い申し上げます。
副議長（山本 繁博君）
喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
今後の方針についてですが、私は今、新しく学習指導要領が改訂されましたので、その趣旨を踏まえながら推進していくというのが公立学校のこれは道であろうかと、このように考えております。
そんな中でやっぱり大切になってくるのは、教育の最終の目標であります人格の形成ということはもちろんですが、その過程におきまして学力向上ということは、これは落として進めることはできません。本市の小学生、中学生の学力を見てみましたら、全国平均、県平均からちょっと低いのです。高い学校もあるのですが、押しなべたらちょっと低いんです。これを今どうにかしなくてはなりません。そういうことから、まず学力向上に着手をしたいと思っております。
その学力向上は、そのもとになりますのが国語力が低いというのが大きなネックになってきております。例えば算数の中で、数式としては10割る2は5というのは小学校1年生で算式は立てるのですが、これを生活化してきて、それでは10個あるおまんじゅうを2人で食べたら幾らずつになるでしょうかという発想ができないのです。そういうことから、数学の中でもやっぱり国語力をきっちりつけていくということ。あるいは皆さん方も経験があるかと思いますが、小学校1年生のとき、2年生のときに、先生がきれいな文字で黒板に文字を書かれました。漢字の筆順をきっちりと書かれました。そのことが私たちが今、いろいろな勉強をしていくときの最も源になっているのではないだろうかと思います。そういうことから、こういう国語力をつけるということを私は一つ大きな目標として進めていきたいと、このように思っているところです。そのためには授業づくりということも必要ですし、そんなことも含めまして研究をしながら現場に定着をさせていくこととしております。
その中で、外国語活動のことについては御提案をいただきましたが、これは慎重にやっぱり対処をしていくべきことであろうかと思います。そのことから、児童・生徒の実態やあるいは指導者の意見も十分聞きながら、あるいはもう既に先進地もありますので、そういうところの事例も研究をしながら総合的に考えてはいきたいと思いますが、今のところは新学習指導要領に基づいた中で、小林議員おっしゃられました趣旨を十分徹底していきたいと思っております。
なお、今後の宇陀市の教育の推進につきましては、宇陀市の教育が個々の一人一人の人格形成はもちろんですが、郷土を愛する心をきっちりとつけまして、宇陀市のまちづくりの人材育成に寄与できることを目指していきたいと考えておりますし、これはただ単に学校教育や教育行政だけではできるものではありません。地域の教育力や、あるいは家庭での御理解、御協力をいただきながら、家庭学習を充実させていくとか、あるいは地域におけますところの徳育の育成とか、こういうこともトータルに考えながら進めていきますので、関係の皆様方に、あるいは地域の皆様方、御家庭の皆様方にぜひ御理解と御協力をいただきますことをこの際にお願いするものでございます。
副議長（山本 繁博君）
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
ありがとうございました。
宇陀市の将来を担っていただく子供さん。これからもその教育、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
これで、私の与えられた時間が終わるわけでございます。その中にありまして、いろいろ申し上げましたけれども、合併6年目を迎えた宇陀市でございます。確かに市長のおっしゃるように、厳しい財政状況であります。私もそのことは十分認識をしておりますし、そしてまた、財政改革を進める中で、今後の宇陀市のまちづくりをしていかないかん、これも深く心に認識をいたしております。これからは行政、そして議会、それから住民皆さん方がともに汗をかき、そしてまた、今から始まる一本化したまちづくりに向けて、しっかりと取り組みをさせていただきたい。竹内市長には一生懸命まちづくりに頑張っていただいていることは本当に理解をするわけでございますけれども、先の先まで読むのがリーダーシップの役割、僕はそう思っております。これからもいろいろと情報発信、そしてまた情報を取り入れた中で、宇陀市のまちづくりにひとつ我々とともに励んでまいっていただきたい、そういうことを御期待を申し上げながら、私の質問を終わります。
副議長（山本 繁博君）
以上で、小林一三議員の質問が終わりました。
10分間休憩をいたします。
午後2時02分休憩
午後2時15分再開
質問番号12番（上田 徳）
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
5番、上田徳議員の質問番号12番「宇陀市が抱えているまちづくりの諸課題について」「井之谷土地区画整理事業の井之谷土地区画整理組合及び関係企業との間で起きている訴訟事案について」の質問をお受けいたします。
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
議席番号5番、上田徳でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
質問の前に、本会期中に起こりましたこのたびの東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、震災に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心から御祈念いたすところでございます。
また、現地において復旧活動に携わっていただいております宇陀広域消防組合の職員を初め、市長を中心に宇陀市一丸となって支援活動に取り組んでいただいておりますこと、職員の皆さん、関係者の方々に心から感謝を申し上げるところでございます。
そのような中、厳しい環境の中で被災後9日目に救出されました阿部様、祖母と孫、任君の報道は、大変勇気づけられた出来事と感じております。
本定例会の一般質問も最後になりました。さきの11人の議員の方々がそれぞれ多岐にわたる項目で市長の施政方針を伺い、その答弁に聞き入ってまいったところでございます。多くの議員が市長2年目の政策マニフェストに対して数多く質問されています。できるだけ重複質問を避け、また重複回答を避けるよう質問をさせていただく所存でございますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問に移ってまいりたいと思います。
最初に、宇陀市が抱えているまちづくりの諸課題についてお尋ねしたいと思います。
市長の肝いりでできております宇陀市産業振興会議の中で、まちづくり支援課が進めておりますいろいろなまちづくり支援の計画でございますけれども、総合計画等を含め、いろいろな面で本日も含めまして問われているところでございます。
そのような中で、宇陀市の先般の産業振興会議において、12月2日ですか、第1回の会議が催されたということが広報の1月号に掲載をされておりました。中身につきまして若干お尋ねをしたいわけなんですけれども、余り多くのことが公表されていないといった中で、先ほど来の市長の答弁なり、あるいは関係担当部長の答弁の中であらましは出てきておろうかなというようにも感じるわけなんですけれども、その中で特に全体会議と、それから商工、農林、農業といった3部門に分かれての部会を持って臨んでくださっております。そういった細部の部分につきましての市民に対しての公表、公開、情報の伝達、そういったものの考え方について1点お尋ねをしておきたいなと考えるところでございます。
産業振興会議が果たす役割というものは、市長マニフェストの中で、宇陀市に何とか産業を興し、振興を図っていきたいという力強い思いがあろうかなと、このように感じるわけでございます。したがいまして、この産業振興会議が及ぼす役割というものは大変大きいと、このように感じるところでございますので、ひとつ時期を逸しないようなタイムリーな情報公開を求めたいと願っておりますので、その点について御答弁をいただきたいと思っております。
次に、まちづくり支援課が進めようとしておりますまちづくり協議会の話でございますけれども、先ほどの小林議員の質問の中にも数多くこの問題が取りざたされております。したがいまして、このまちづくり振興を進める中でキーポイントになるのは、いかにして地域との協働の社会といいますか、市民協働というものをどのようにうたっていかれるのかということがあるのではないか、このことが心棒になって、そしてそこにまちづくり支援の進め方としてまちづくり協議会が形成されていく。だから、目的はあくまでも市民協働であり、市民の皆さん方の地域に対するいろいろな熱い思い、あるいは暮らしよい環境をどのような形でつくっていくかといったことで既に先ほどもお話がございましたけれども、自治会組織というものは、我々が生活する上で一番大切であり、そしてまた一番力強いコミュニティ組織である、このように感じるわけでございます。
しかし、それが限界集落等々と言われているように、本当に高齢化社会の中で人口が少なくなっているといった社会環境の変化に、いかにこの宇陀市が取り繕っていくのかということの大切さを物語っているのではないかなということで、イベントをするための会議体を幾ら持つよりも、そこで住まっておられる方々がいかに暮らしやすい環境をつくっていくためのまちづくり協議会になっていくのか、そうした点についてひとつ論点を絞ってお答えをいただきたいと、このように感じるところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
次に、危機管理と自主防災の関係についてお尋ねをしていきたいと思います。
市長はかねがね、防災無線の更新時期に当たりまして、電波法の関係から1市1電波という形の中で、今現在、合併前に使っております4周波数が1周波数に集約されるといったこととあわせまして、アナログからデジタルに変更しなければならない時期ということで、これは今のアナログの機械が不良となって、そして使えなくなったときにはデジタルにしなさいよというのが基本的な近畿通信局の話でございまして、修繕ができれば、その機械を使ってもよろしいよというのが基本姿勢でございますので、そこら辺ひとつ間違いのないように御理解をいただきたいなと思うわけでございます。
どういったところまで修理をするかというのは、それはそれぞれのものでございますけれども、常々、新しく防災無線を構築していきますと約20億円ほどのお金がかかるよというような話も聞いておりますし、また、それによってもたらす効果というものは、同僚議員の中からも、エーデルワイスの音楽が毎日聞こえる程度のものではだめやないかというような話も聞いておりますけれども、しかしながら、宇陀市を取り巻く地域の環境というものは決して一定一つのものではないと感じております。
したがいまして、こういった榛原駅を中心とした準都市風の地域と、私どもの住まっております室生区のような山村の中山間地域とでは、それぞれ情報の伝達の仕方も、また人の住まう姿も違っておるわけでございます。したがいまして、そういったそれぞれの環境に合った形のものをつくる必要もあるのではないかなと思っております。
しかしながら、よく市長の話の中には、現在はうだチャン11の機能も充実しておりますので、大丈夫ですよと。また、携帯電話で安否確認等々いろんなものができますよというような、新しい本当に高規格の中でのいろいろなIT技術を駆使した中での情報伝達というものも、既にこの日本の国津々浦々まで行き渡っておるわけですけれども、今日の災害に見ますように、一定一つの事象が発生したときには集中的な管理というものが阻害されまして、中央のほうで制限が加えられまして、なかなかものがつながらない、あるいはなかなか伝達ができない。そしてまたケーブルテレビにおきましては、インフラによって空中を飛んでおる電波とは違いまして、ケーブルによって各家庭までつながっておるものでございますから、切断なり、あるいは断線といったふぐあいによりまして、その電波が届かない。復旧にはまた何日もかかるというような情勢も考えられるわけで、ある程度そういったものも含めまして、ひとつこの自主防災行政の構築という中では、それぞれの地域に応じた物の見方も考えていただきたいと考えるところでございますので、その点についても考え方の新たな部分をしていただきまして、全市共通の1方法というのではなしに、地域の形、集落、様式等々で方式を検討いただき、使う電波は一つでもよかろうかなと思うわけでございますので、ひとつこの危機管理の部分についてはそういった点での検討も考えていただきたいと、このように提言するところでございます。
次に、宇陀市の持っております人口の動態から考えた上での危機管理ということで、本当に先般、不幸なことに、火災によりまして独居老人の方がお亡くなりになられました。そういった中で、宇陀市の今、独居老人は何ぼですかというようなことをお尋ねしましたら、これも先般のどなたかの質問の中でございましたように、住基ネットとそれから実際の数とは若干違うんやというようなことで、それぞれ戸籍を別に持たれて同じ家で2世帯住んでおれば、片側は独居老人になってしまうんやというようなことでございますけれども、そういうことも含めまして、独居老人の高齢者の方々というのは約1100名ほどおられるという実態の中で、こういった方々に危機管理の観点から一体どういったものが必要とされ、また求められておられるのか、危機管理の観点の中で1点このことについて、これからこういった方々が増加する傾向にあるわけでございますし、またそれが足場の遠いところにおられるということも考えられますので、ひとつそういった点につきましても方向性をお聞かせ願いたいと思います。
先般来いろいろ問題があって、福祉課でしたか、長寿課のほうとお話をしておりました緊急通報装置の件でございますけれども、これに至りましては、既成の従来のNTT回線であれば、何ら問題なくできるんだけれども、今宇陀市が推奨しておりますこまどりケーブルを使いましたIP電話での緊急通報装置が作動しないというような問題があるわけでございます。宇陀市は、片側ではそういった電話の推奨をしていただいておるわけですけれども、こういった高齢者やあるいは装置を必要とされる方々への部分で、また電話をもとの電話に戻さなければならないといったような御不便をおかけしているのも実態でございます。
そういった部分につきましても、それはもとへ戻してもらって解決したのではなしに、根本的にじゃあどうするんやというようなものをやっぱりしっかりと市として考えていき、これからはIP電話の普及はしないんやというぐらいのものが出てくるのか、IP電話で対応できるところのそういった緊急通報装置を構築し、開発していくんやと、メーカーときちっとまた協議をしていくんやと、そういった分野のものをひとつ提案をいただければありがたいというように感じるわけでございます。
そういうことにつきまして、本当に宇陀市の人口が高齢化し、そして人口が少なくなっていくという中で、高齢者の方々が非常に多くなる地域の問題としての危機管理のあり方について、ひとつ御判断なりお考えをお示しいただきたいと、このように思うところでございます。
次に、宇陀市の300人体制というところで、今、市長のほうでいろいろと施策をめぐらせていただいておりまして、300人体制になる中で、非常に財政的な配慮から早期退職等の募集を行うなど、いろいろと本当に数多くのメニューの中で300人体制の一日も早い達成を願っていただいているということでございますけれども、その中で、早期退職制度によって今回約30名、そしてその他の理由で退職される方々も含めまして、約40名の方々が今回退職をされるに至っております。
人材を退職していただいて、そしてその方のライフワークの見直しをされて、そして貴重な行政人材財産というものを一定量失うわけでございます。そういったことから、残されていかれる貴重な資産といいますか、資材といいますか、それは財政の部分も含めて両面でございますけれども、そういった部分の中で、当初、一体では今回の早期退職者制度によって大体何名の方々の退職を予期されておったのか。それにあわせて、実績としてはどうなっておるのか。その辺の数量的な分野の中でお示しをいただきまして、計画と実績との中身をお尋ねをしたいと思います。
また、いつまでこの勧奨制度というんですか、60歳前の58歳で退職をされる。今回のように多くの方々が56歳、55歳といった年齢で退職をされますと、これからは当分の間、この勧奨制度によるところの退職制度というものが見直されないというような時期に来るのではないかなと感じるわけでございます。いわゆる58歳定年退職者がいなくなるというのが実情ではないかなと感じるところでございますので、そういった部分もあわせまして、今後、宇陀市の職員の皆さん方の長期的な雇用の考え方、いわゆる定年までそれぞれの職場においてきちんと職務を全うし、また職責を貫いていただく。こういう環境をつくることのほうが少し大事ではないかなというように私は常々考えております。
そのために、現行の賃金ベースが今を100としたときに90になるのか、98になるのか、その辺はまた人事なり、あるいは財務なりで調整は必要かと思いますけれども、もう58になれば退職しなければならんのやという一定の約束の中で、では果たして若い職員の方々が部長なり課長になって、その課の統率をしながら力強いそれぞれの職場を活気づけていこうかなという意欲がわいてくるのであるのかどうかなということを私は非常に心配というか、危惧というか、思うわけでございます。
本来60歳まできちんとお勤めをいただくという環境があってこそ、初めてそれぞれの方々が持ち場、持ち場で精いっぱいの能力を発揮していただけるというように思うわけですけれども、58歳を迎えると同時に、あと2年なりの年月を残して勧奨退職という制度の運用の中で自発的にその職場を去られるということがこの5年間続いてきたわけでございます。財政上の部分の中で、本当にこのことは宇陀市の財政を大きく支えていただいた部長さんあるいは課長さんの一つの英断であろうと考えるところでございますので、それを大きく評価をし、また感謝をするわけでございますけれども、その制度に頼ってばかりおると、やっぱりいけないのではないかな、全体的に60まできちんと働いていただく環境を整えるということのほうが、これがやはり理事者の責任ではないのかな、このように私は思うわけでございます。
県の職員さんがどれだけの方々が58歳で退職されて、もうこの場にいなくなるかということはないと思うんです。そういった方々にあっても、きちんとやはりまたそれ相応の処遇をもって再就職されておって、60までの雇用はきちんとそれなりに対処されておるということでございますので、宇陀市の職員の皆さんだけがそんなに厳しくなることはないというように考えますので、ひとつその点よろしくお願いしたいと思います。
気がつきますと、あともう11分になりましたので、次のところに移りたいと思いますが、井之谷土地区画整理事業の関係でございますけれども、これが訴訟事案になっておるということは既に御承知のことと思いますけれども、ひとつ特定区画整理事業についてのあらましと、それから、この訴訟に至った要因等々について御説明をいただきたいと思います。
それでは、ここで一たん壇上からの質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
臺所農林商工部参事。
農林商工部参事（臺所 直幸君）
失礼します。
ただいま上田議員から宇陀市が抱えているまちづくりの諸課題についてということで、産業振興会議とまちづくり協議会のことについてお尋ねをいただきましたが、先日の山本良治議員からの一般質問、また先ほどの小林議員からも御質問をいただき、答弁を申し上げてまいりましたので、重複した答弁は避けたいと思いますけれども、重複した場合、お許しいただきたいと存じます。
宇陀市の現状は、人口の減少と過疎化、少子高齢化が急激に進んでおり、地域の産業を初め、地域の活力の低下が懸念されている状況にあります。このような状況の中で従来どおりの行政を進めていくだけではなく、将来の宇陀市を見据えた取り組みが必要となってきております。
そこで、地域産業の振興と地域の活性化に向けたまちづくりのために、昨年から23年度の取り組みとして進めてきておりますのが産業振興会議の設置とまちづくり協議会の枠組みづくりでございます。
産業振興会議は、宇陀市内における産業の振興を図り、もって活力ある協働のまちづくりに資するために昨年末に発足し、現在、部会等で各委員の皆さんからさまざまな意見交換が行われているところでございます。全体会1回、部会1回というような開催の状況でございまして、先ほど議員からは、この会議の状況等を含め情報公開をしていってはというような御意見をいただいております。それぞれ現在の開催状況は今申し上げましたようなところでございますけれども、今後開催が重ねられるにつれて、こういったそれぞれのところで状況をまとめまして皆様方にお知らせしてまいりたいと考えております。
まちづくり協議会は、今後の地域活動の低下に備え、市民が主体となった新たな地域自治組織を立ち上げていただき、その活動により地域の発展につなげたいと考えているものでございます。組織等につきましては既に答弁申し上げてまいりましたので、活動の内容等につきましても少し説明させていただきたいと思います。
活動内容は、例えば安心・安全あるいは環境美化、健康福祉といった分野で、それぞれの地域の取り組みや課題を話し合っていただき、協議会の区域全体で取り組めるところから取り組んでいただくこととなります。
例を挙げますならば、例えば区域の体育大会、区域の自主防災訓練、環境美化行動など、その区域内の皆さんが集まって行う事業や高齢者や子供の見守りなどといったいろいろな事業が予想されます。また、これらの事業の実施をすることが市民と行政の協働のまちづくりにつながるものと考えます。
市では何をするのかというところでございますけれども、このまちづくり協議会を地域で立ち上げていただくために指導、助言等のできる例えば地域支援員といったものを配置したり、また、運営経費や事業内容によりまして事業経費等についての支援を行うなど、積極的に推進していきたいと考えております。
また、議員からの一般質問の要旨の中には総合計画との整合性についてのお尋ねがございました。
この協議会は宇陀市総合計画の基本計画とも整合しているという部分がございます。例えば基本計画第6章「みんなで創る協働と参画のまち」の第1節「市民と行政の協働のまちづくり」という項目におきましては、地域自治区や地域協議会の解消後は、市民と協働による新たなまちづくりへの参加の機会として、市民主体のまちづくり組織の設置を検討しますと記述されておりますし、第3節「地域力の再生」という項目では、自治会構成員の高齢化など、地域の組織が抱える課題や問題点を整理するとともに、地域性を尊重しながら地域でのコーディネートやアドバイザー役を行うなど総合的な協働・支援策を目指しますとされております。
こういったことからも、まちづくり協議会は総合計画を具現化するというものでございまして、市といたしましては、各地域でまちづくり協議会を設置していただくために、23年度におきましては、その準備会を市で立ち上げ、地域性と各種団体の性格を調整しながら、立ち上げやすい環境、枠組みを目指してまいりたいと考えております。
なお、まちづくり支援課におきましては、NPO、ボランティア、市民グループの支援をするといった命題も持っておりまして、今後市民の皆さんの活発な力を最大限に生かせるまちづくりを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
総務部の菊岡です。私の所管の部分で3点ほど御質問がございましたので、答えていきたいと思います。
まず、防災行政無線の関係でございます。
現在、防災行政無線は、合併以前と同様に3町1村の機材を使いながら、住民の方々にお知らせをしているところでございます。これについては、宇陀市として電波を一つにして無線統制、無線系統を1本にやっていきたいと思っています。その理由につきましては、議員のほうからもお述べになりましたように、電波系統が今現在アナログを使用している部分について、デジタル化しなければ、免許の許可がおりないそういった部分がございますし、先ほど申し上げましたように、各所で伝達するというような無線統制の混乱というところがございますので、市として1カ所に集中しながら、防災の情報をお伝えしていくというような考え方であります。
また、この防災行政無線の使用については、これまで一般質問でも述べてきたと思うんですけれども、防災に関しての情報のみを流すということで、防災に特化をしていきたいと考えています。これにつきましては、同報系の今現在使っている防災無線については、非常に閉め切った部屋では聞こえづらい、あるいは拡声機の近くの家ではうるさい。あるいは常時行政のお知らせ等を流していたときに、常々そういったものが流されていますと、いざ防災というときに非常に緊張感を欠くと。この防災行政無線からいろんな形のお知らせが流れるということについてのそこら辺の配慮も行っていきたい。この防災無線からいろんなお知らせが入ったら、それはすべて防災に関する内容あるいは危険告知だと、こういったところに皆さんが神経を持っていただくということで、常々の行政のお知らせ等については使用を控えるという形をとっていきたいと。
これについては前にも申し上げましたとおり、多くの広報媒体を今現在持っている。広報うだでありますし、今はケーブルテレビが多くの家庭に、ほとんどの家庭に整備がされたと。あるいは携帯電話のメール配信、インターネットによるホームページというようなことで、そういった市のお知らせについては多くの手段を持っていますので、防災無線については防災のみをお知らせするという考え方でいます。
上田議員からケーブルテレビについては断線の可能性があって見れなくなると、こういうお話もございました。
今現在、宇陀市のケーブルテレビの関係でございますけれども、宇陀市に入ってくる幹線が2系列ございまして、一方が宇陀市に到着するまでに切れたとしても迂回路という措置を持っていますので、幹線が切れた場合については、宇陀市に入ってくる前に切れた場合には、そこはカバーできる。ただ、宇陀市に入ってきた以降については、そういう迂回路措置を持っていませんので、すぐさま断線の応急措置をしなければならないと、こういう状態でございます。
ただ、昨年度であったと思いますけれども、こまどりケーブルエリアの野迫川村が最後、完成をいたしまして、これでこまどりケーブルエリアのケーブルテレビ事業がすべて終わったと、こういうことになっています。そういった意味でいきますと、今後はこまどりケーブルテレビの役割としては、管理機能といいますか、保全機能を重点的に行っていく。これまでは、ケーブルを配線したり、ケーブルテレビの設置、見られるような状況まで持っていくというのが使命であったわけですけれども、これからは管理機能ということでございますので、それぞれパトロールを強化していただきまして、断線の可能性のある場所についての事前の措置をとっていただくということで、そういった部分についても十分こまどりケーブル会社のほうに申し入れをしていきたいと思っています。
それから、防災無線の検討についてでございますけれども、23年度には災害対策費の中に防災無線の整備検討委託料を計上させていただきました。この予算で宇陀市の現状に合った最大限の効果のあらわせる防災無線を、今後無線関係の専門家あるいは消防関係の専門化等々の意見を入れながら、宇陀市に合った状況の防災無線のあり方というのを求めていきたいと思っています。
そしてまた、今回の東北関東大震災におきまして、非常に防災無線も機能を果たしたと思うんですけれども、想定もできないそういった対応というようなところについて、こういった防災の関係を整備するという状況になりますと、我々はこれまでの経験というところで、この宇陀市にありましては、一番大きな伊勢湾台風やあるいは土砂災害と、そういったものを超えるようなところの対応というのは十分今後とも考えていかなければ、大きな自然の驚異の前には何ら効果をもたらさないという状況も今この大震災で教訓として得たところでございますので、十分そういった部分にも届くかどうかは可能性としては難しいところもあろうかと思いますけれども、十分そういった大きな震災にも耐えられるようなところも考慮に入れながら計画をつくっていきたいと考えています。
それから、2番目の質問としましては、宇陀市の人口動態を見た危機管理のあり方ということで、宇陀市が今、急速に高齢化が進行しているそういった状況の中で、世帯数が落ちてこない、人口が落ちているのに世帯数は落ちてこないという状況の中を考察しますと、やはりひとり暮らしで残されている高齢者の方あるいは高齢者ばかりの世帯というものがふえてきている、今後も確実にふえていくと、こういう状況でございます。
そういった状況の中で、危機管理という観点からどう考えていくのかという課題を提起されました。これについては、今現在、プライバシーを大切にしたい、あるいは地域社会のそういった行事に参加しないというような、この宇陀市にあっても徐々に無縁志向という状況が出てきているのかもしれません。そういった状況の中では、やはり我々いろんな機材を整備しながら、そういった方々の日常の確認をするという手段もあるわけですけれども、やはりここはマンパワーという状況の中で、地域の方々にいろいろと声かけをしていただいたり、見守り隊を構成するなり、そういった状況の中で考えていけたらと思っています。
それと、災害があったときのIP電話の関係でございますけれども、IP電話の加入促進で、ケーブルテレビの普及とともにIP電話にかえていただけたら、IP電話同士は無料で通話できますよというような、電話代が安くつきますよというようなことで加入促進に努めてまいりました。ただ、緊急通報装置につきましては若干問題もありますよということで、これは停電時に使用ができないという問題や、あるいは緊急通報する相手先のところが非常に限定的になりますということがございます。
これらについては、今後もっと新しい機械、機種をという抜本的な改革をというお話もあるわけですけれども、この部分については、NTTの機械にはやや劣るかもわかりませんけれども、IP同士の近場の人たちを第1指定をしていただくとか、いろんな方法が考えられると思いますので、そういった部分で十分そのIPで緊急通報を行っている方々に方法を示しながら、お知らせをしていきたいと思っています。
続きまして、竹内市長が宇陀市の職員の体制について、やはり合併時の合併太りと言われる、これはどことも合併したところはそういった問題を抱えているわけですけれども、300人の体制にして行政をスリム化させていこうと、こういうマニフェストの発表を行っていきました。それに対して弾みをつけるという意味で、早期勧奨の退職の制度を昨年の9月に条例化していただきました。
これにつきましては、職員の中で手を挙げていただきましたのが30名おられます。それと普通退職等を含む方々を申し上げますと、それ以外の退職が13名ございますので、この年度中に43名の方々が退職をなさると、こういう状況です。今現在の想定ですけれども、ことしの4月1日は、職員の体制でございますけれども、450人、こういった体制になると考えています。合併時から比べますと、100数十人以上の減員を見ています。これは行政改革やいろんな行政の中の再編ということで行ってきた結果でございます。
それと、その中で早期退職制度の今後の進め方と、こういうことでお話がございました。やはり今回は想定していました数も数字的に申し上げよと、こういうことでございます。この早期退職制度を入れるときに対象者の数をはかりました。50歳以上で勧奨退職に結びつく方々の数がおおむね180人おられました。最大見積もって約2割、36名ぐらいの方々が最高であったらそこまで届くのかなというように思っておったんですけれども、それに近い数まで応募があったと、こういう状況でございます。
それと、この早期退職制度についてのありようについて、今後継続するのかというお話がございました。
これにつきましては、今回大量の方々が御応募いただきました。やはり23年度、次の年度も行っていくかというようなところにつきましては、少し慎重になっている状況でございます。この退職制度につきましては、対象の方々にも来年度は必ずあるというようなことでの説明は行っていません。次年度以降は、この大幅な退職の状況の中で行政機構上に大きなひずみが出るとか、やはりかなりの無理をしたという状況あるいは財政的なそういった補てんの問題等がクリアできるのかというところも検証を行いまして、今後の制度については考えていきたいと思います。
それとあわせて、一挙極端に職員が減っていくこと、あるいは、やはり職員が60歳までその公務員生活を全うさせるようなそこに力点を置けと、こういうお話でございました。
これにつきましては、合併以降、そういった職員としては、やはり60歳の定年まで働き続けると。これはすべての職員が本意として持ってきているところでございます。ところが、先ほど来申し上げましたように、合併の状況の中で非常に職員が多い。それらの状況の中で宇陀市の経常経費を押し上げている最大の要因は、やはり職員の数にあると、こういうところもございまして、それらをやはり年次いろんな手段を講じながら、その数を減じていくという手法をとってきました。それは申されましたように、勧奨退職の最高年次が58歳まで。この58歳までという制度につきましては、これまで管理職のすべてと言っていいほどの方々が応じていただきました。今現在考えていますのは、この勧奨退職制度は、いましばらくは継続をしていきたいと考えています。
その理由につきましては、まだまだ職員の体制が少し多いという状況と、合併をくぐった状況の中で、職員の採用控え、これがそれぞれの自治体で行われました。室生も菟田野も大宇陀も榛原もというようなこと。そういった状況の中で、職員の年齢層に空洞化が生じてきています。やはり、職員は近い先輩からいろんなことを教わってスキルを上げていくというような状況がございますので、こういった状況については、何とか新規採用の枠を広げていきたいと、こういうようにも思っています。今回の大量退職という状況の中には、来年度、これまで合併後3人が最高であったわけですけれども、もう少し枠を広げながら新規採用のあり方、こういうものも市長と十分相談しながら採用枠をふやしていけたらなと考えています。
以上、私のところの質問については以上でございます。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
山口建設部参事。
建設部参事（山口 尚平君）
私のほうからは上田議員質問の質問事項2番、井之谷土地区画整理事業の井之谷土地区画整理組合との間で起きております訴訟事案についての粗筋について御報告させていただきます。
まず、本区画整理事業の区域といたしましては、榛原駅北西にあります榛見が丘住宅区域でございます。施行面積は15ヘクタールで、施行主体は井之谷特定土地区画整理組合でございます。施行期間は、当初、平成6年から平成12年度までとされておりまして、組合で施行が行われ、全体区画数394のうち、保留地199区画を事業費捻出のために分譲、販売が行われてきたところでございます。
土地区画整理事業といいますのは、区域内の土地の所有者、地権者が土地を提供いたしまして、道路や公園、公共用地などの土地や保留地の土地を提供いたしまして、その保留地を販売することによって銀行からの事業費を捻出するという事業でございます。したがって、総事業費を保留地総面積で割った額をもって保留地の平均販売価格とすることとなっており、保留地価格の値下げができないこともあり、バブル崩壊後、周囲の土地価格の下落により保留地処分価格が周辺宅地の市場価格よりも高くなっており、販売不振が続いております。
そのため、組合では事業年度を平成22年度まで事業を延長し、計画的に販売を行ってきましたが、保留地は計画どおりに進まず、この状態では銀行からの借入金を完済する見通しが立たず、当事業及び組合が破綻しないように、本区画整理事業の経緯や事業推進のために旧榛原町と交わした覚書等を根拠に、一切の責任を負うと約束していながら、その義務を履行せず、その責任を果たそうとしない宇陀市に対しまして、平成20年の8月、双方が話し合いをする場として調停の申し立てを行い、計4回の調停が行われましたけれども、調停不成立ということで、組合は平成21年の8月28日、損害賠償訴訟を奈良地方裁判所葛城支部に提出したものでございます。
この区画整理事業の計画は、昭和61年に当時の榛原町が榛原駅北側の活性化を図るため、榛原駅北特定土地区画整理事業、今の高萩台ですけれども、その住宅地とあわせて造成の企画立案をし、町施行で計画決定され、実施する予定をしておりました。
しかし、高萩台地区の区画整理事業が遅延したため、本区画整理事業に着手することができないなど諸般の事情によりまして、当区画内で土地4分の1を保有しておりますM建設会社が中心になり、最終的に本組合が事業主体となったもので、組合施行への移行に関しましては、M建設会社が倒産、会社更生法の適用を受けるなどしたことから、組合員の不安、工事が無事完了し、保留地も完売できるかなどのそういった不安解消のため、旧榛原町は組合に職員を派遣し、議会の承認を得まして、M建設と町は譲渡担保契約を交わし、組合と覚書を締結するなど本区画整理事業に深くかかわり、特に保留地処分については、公共事業の代替地に充てるなど、保留地処分価格にて速やかに処分できるように組合に対して責任を持つ旨を覚書で確約し、町は都市計画道路の負担金、換地処分完了の1年後の平成14年の3月まで職員を1名から2名を派遣、事業を推進しておりました。
また、平成13年の1月の換地処分後は町と建設会社の譲渡担保契約も解除され、M建設会社が事業着手当時、組合に差し入れておりました施工確約書により、本M建設会社が主体で本建設会社出向の社員が中心になり、平成15年ごろまで販売をしておりましたが、M建設会社は未払い工事金の免除を機に、組合から施工確約書の解除を受け、事実上、撤退しております。その後は井之谷組合が保留地の販売を行っており、町職員引き揚げ後の平成14年4月から、旧榛原町は保留地の固定資産税の免除を初め、公共事業の代替地のあっせんなど行政として可能な協力を行い、合併後も同様に協力をしておりましたけれども、組合としては借入金が完済する見込みが立たないということで、その覚書を一つの主張として、その責任を果たそうとしない宇陀市に対して損害賠償訴訟を起こしたものでございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
今、1回目の質問に対しまして御答弁をいただいたところでございますけれども、産業振興会議の関係ですけれども、三つの部会に分かれておりまして、農林とそれから農業ですか、これがあるわけですけれども、農業のほうには東部農林事務所の農業振興の課長さんが入っておられますけれども、林業のほうには同じ東部農林の林業関係の係が入っておられないんですけれども、そういった部分はどういう考え方なのかというのがあったのと、一体ここで何をどのような形で進めようとされているのか、もう少しわかりませんのでね。会議はまだ1回ですね、それぞれ本会議とそれから部会という格好で。これがいきなり、もう諮問の部分の中で事務局でまとめられたものをまた会議に出してきて、こういうあんばいでいきますよというようなものになるよりも、もっともっと平場の本当の地域の部分の声を集約するようなそういう会議にしないと、これはだめじゃないかなと私は思っています。
全部で三つに分かれていますけれども、部会のほうには、何か1人だけ全然振興会議に入っておられない方が1名だけおられて、ほかは全部振興会議の方の部分を三つに割ったような格好で入っておられるような格好で、形から先にできておるのかなというような感じがしておりますので、ひとつこの点について、もう一度どのように取り組まれるのか、お聞きしたいなと思います。
それともう一つ、協働の考え方ということで今出ておりましたけれども、一体市はどういうことをもって協働ということの施策を進めようとされているのか、そこら辺を少しお尋ねしたいなと。書物によりますと、いろいろな公益的な部分を私の部分と公の部分を交わった部分に協働という精神でもってうまくやっていこうかなというようなものが私が見た部分の中にはありますので、そういった概念ですね、協働の概念というものをしっかりとお示しいただいて、まちづくり協議会を進めていかなければならんのじゃないかなというように感じておりますので、その点についてひとつお答えいただきたいなと思います。
それともう1個、ケーブルの話ですけれども、ケーブルの幹線の二元化、これはどこでもやること、これは当たり前のことなんです。線路をさわっとる者にしてみたら、1本ではなしに2本でやる、あるいは3本、4本、どこからでもケーブルの通信ができるというのは当たり前ですけれども、宇陀市に入ってからは1本全部行き切りやと思うんです。後ろで全部ループをつないでないと思うんです。だから、宇陀市の周りをぐるっとケーブルで巻いてしまって、どこで切れてもとにかく送れるんやというような部分であれば、まだわかりますけれども、樹枝状配電といって、木のように幹から外れていったところは既にネットがかかっているようになっていないということで、切れれば、そこから先は全部動かないというようなことでございますので、その点についても考え方、どういうようにされるのか、お聞きしたいなというのと、それからもう1点、緊急通報装置については、部長は全く理解されていない。何がどういう理由で悪いか、わかっていない。ひとつその点勉強されてから、もう一度しっかりと御答弁いただきたいというのと、それからもう1点、先ほどの早期退職者の話の中で、予想をしておった人数のところまで近づいたとおっしゃっておりながら、片側でとんでもないことになって人が少なくなっておるというような答弁をいただいております。
これは、やはり私たちがこの制度が去年の9月に出たときに、予定しておるのは何人やと聞いたときには、こういう制度があって、のっかってくれればというような程度ですというのが当時の人事課長の答弁でございまして、それほど期待しておられないな、そうやなと、やっぱりちゃんと働ける時期まで働いてくださるんやなと思ったんやけれども、結果的にかなり大きな数字だったと。本当に機能が麻痺するぐらいやというような答弁を総務部長のほうでお聞きしておったわけですけれども、それは予定の範囲であれば、そういう発言は出てこないと私は思うんです。36人を予定しておったうち30人であれば、想定内のことですから、十分に宇陀市としては人材の担保はできておりますというのが答弁となるわけですけれども、そうではなしに、思っていたよりも多かったものやから非常に心配をしておるという部分をおっしゃっておられますので、それについてはもう一度その辺のしっかりしたお話をお聞きしたいと思います。
最後に、井之谷の部分につきましては、要求されておる損害賠償額は一体幾らなのか、そして今後の裁判の中で、宇陀市に果たしてどの程度までの責任がかぶさってくるのか、そこら辺についてもう一度答弁をいただきたいと思います。
以上でございます。5分を切っておりますので、これで終わります。
議長（中山 一夫君）
臺所農林商工部参事。
農林商工部参事（臺所 直幸君）
まず、産業振興会議のことでのお尋ねでございます。
産業振興会議の委員につきましては、21名の方々ということで、その21名の方々につきましては、市内で農業、林業あるいは商工業を営んでいる、現にそれぞれの分野で活躍されている方々から出ていただいているというものでございます。
部会につきましては、農業部会、林業部会、商工業部会と申しましたけれども、それぞれの分野で活躍されている方がそれぞれの部会のほうに入っていただくという、そのような形になっております。
なお、一般市民という部分もございまして、この一般市民の分野からも委員になっていただいているという方がおってくれますので、その方におきましては、各部会に共通して入っていただくという、そういうようなことにもなっております。
農業部会に県の東部農林振興事務所からというようなお尋ねをいただきました。それは委員として入っていただいておるのではなくて、いわゆるオブザーバーとして、この間の部会開催の折に東部農林振興事務所からと、そしてJAから来ていただいて御意見もいただいてというそのような状況でございます。
林業部会につきましては、林業関係でいうところの森林組合から入っていただいているという部分がございますし、あるいは商工業部会では、商工会というところから委員として入っていただいているという部分がございますので、そのような形で進めさせていただいているというようなことでございます。
次に、まちづくり協議会、いわゆる市と市民との協働のまちづくりというところの、その協働の概念はというようなお尋ねでございます。
その協働の概念というのは難しゅうございます。いわゆる市が行うもの、市民が行うもの、市民、行政一緒になって行うものというような形が区分というようになるかと思うんですけれども、その区分がどこで分かれるかという明確な部分というのはないと考えます。
ただ、やはり例えばいろんなこと、このことは行政でやるよりも私たち市民でやったほうが効率的じゃないの、経費面あるいは運用面においても、我々がやったほうがいいんじゃないのというそのような形で進んでいく、そのことが結果的には協働に結びつくんじゃないのかなというように受けとめます。
先ほど主な活動内容というところで申し上げました。例えばその地域での体育大会というようなことや、あるいは環境美化行動といったことも申し上げましたけれども、例えば環境美化行動というところからいきますと、それを行政がしなければならないという分野にも市民の方々で担っていただくということになってまいりましたら、それが協働につながるというような形で私は考えるところでございます。
ただ、この協働という部分につきましては、まちづくり協議会が立ち上がったから、すぐにこのことを協働だから市民の皆さんでやってくださいというものではございません。これは市民の皆様方と今後の間において、このことは市がやりましょう、このことは我々がやりましょうというような形でのお互いの理解の上での協働という形になるのではないかなと考えます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
ケーブルテレビの有事の際の迂回措置でございます。
これにつきましては、議員もおっしゃいましたように、幹線的には市内へ入ってくるのは2方向ございます。宇陀市で幹線を受けておりますのは、この榛原の市役所の本庁でございます。ここから各地域事務所にハブという形で、それぞれハブセンターを持っています。おっしゃいましたとおり、そのハブからそれぞれのお宅のほうに届くように、放射線状にそこから一極集中的に各御家庭のほうに配線していると、こういう状況でございます。
それであったら、そういったいろんな台風や山合いで切断する要素の高い宇陀でございますので、全線を宇陀市全域で回っていたら迂回できるやないかと、こういう御判断ですけれども、やはり事業費等の関係、それらを行おうとすれば、追加のオプション的な考え方にもなりますので、やはり国庫補助に該当していかないというそういった状況もある。そういった中での宇陀市として、やはり事業費を何としても効率的に抑えていかなければならないというところで御了解いただけたらと思っています。
それと、早期退職の関係で30名は想定していなかったのかと、こういう状況でございますけれども、想定の範囲の中には、30名という職員の方々も手を挙げていただける可能性はあると、こうは考えておりました。当初この条例が9月に設置をいただきまして、10月1日から条例の施行日でございます。12月まで、説明会も含めて職員の方々にもお知らせをしてきたところでございますけれども、その12月末の関係の中では3名ぐらい、問い合わせ等もなかなか少なかったと。こういった状況の中で、1月31日がすべての最終になったわけですけれども、年を越えて集中的に希望される方が3月31日という退職の日付もあったと思うんですけれども、集中的になってきた。
それともう一つは、第2職場というような形で、やはり若年でおやめになっていただくということで、年金までどうやって生活費を稼ぐんやと、収入を得るんやと、こういうような問題もございました。それ以上に、宇陀市が大量に退職された場合に、行政の機構として住民の方々に混乱や不便をかけさせないのかということで、一挙の退職というところがいろんなところでひずみや問題を生じないのかと、こういうところがございました。
そういったところの中で、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、やはり職員それぞれについては、長きの期間に行政でおっていただきまして、いろんな形の行政経験、手腕あるいは力量、そういったものをお持ちです。これらを30名を一遍に退職させるというようなところについては、格段に行政の力が落ちる、知識も落ちるという状況でしたので、これをカバーするために、年収の部分では3分の1程度までその年収がそれぞれに落ちてしまうわけですけれども、そういった嘱託給の部分で第2職場を準備をさせていただきました。
今回早期退職ということで30名の方が希望されるわけですけれども、58歳の到達の方も含めまして、第2職場に配置を希望され、調整がかなった人たちについては21名、こういった方々が退職後も行政の職場に残っていただきまして、年金の支給、今のところ60歳というようなところまでお勤めいただくということで、何としても行政の力の落ちたところをカバーしていただく、また行政を助けていただくと、こういう状況をつくってきたと。これがまた30名という数を得たというところの背景であったと考えています。
議長（中山 一夫君）
藤田健康福祉部長。
健康福祉部長（藤田 静孝君）
緊急通報装置ですけれども、今現在、223件利用いただいておるところであります。
それで、議員お尋ねのIP電話と緊急通報装置の関係ですけれども、今、緊急通報装置につきましては、NTTの機器を使用しております。それとIP電話との整合ですけれども、IP電話をつけていただいている家庭に緊急通報装置の申請がありまして、試験的にさせていただいたところ、やはり何度かしていただいたんですけれども、不都合が出ております。今回のような東北の大震災において、10日もたっておりますけれども、まだ停電が続いておるところもありますけれども、IP電話につきましては、停電時が使用できないというデメリットもあります。そんなことから、IP電話の普及も市としてはしておりますけれども、この緊急通報装置の体制自体を今後見直していかなければならないのかと思っております。
それと、総務部長が言いましたように、マンパワーの協力ということで、次年度、それから23年、24年におきまして、高齢者の見守り隊ということで安心・安全のネットワークづくりというようなことでも進めておりますので、今現在のひとり世帯の見守り、民生委員さんなり、それから配食サービス等いろんな協力をいただいておるんですけれども、それ以上に、加えて自治会なり関係機関の協力を得てそういう見守り隊を実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
山口建設部参事。
建設部参事（山口 尚平君）
井之谷特定土地区画整理組合訴訟の損害額でございますけれども、この21年の裁判の訴訟になったときに保留地が199のうち78宅地残っているということで、その宅地を一括処分して、その差額が約4億円ということで、4億円の損害賠償を請求されております。
それと、市の対応として幾らまでの金額ならという御質問ですけれども、この点につきましては、3月3日の全員協議会においても報告させていただいたとおり、近々裁判の結果が出ます。その結果を見て、いろいろまたこれから検討しながら、その裁判の結果の状況をまた議員の皆様方にも御報告申し上げて今後の対応についても御審議していただくことになると思いますので、その節はよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
時間の配分を間違っておりますので、非常に雑な質問になって大変申しわけございません。
産業振興会議、この部分につきましては、本当に私、事務局のほうでいただいている資料を見る限り、一般の方はそれぞれの部会に入っておられるんですね。ほかの方々は、それぞれの専門職的な部分で商工業なり、農林業に入っておられると。一般の方はそれぞれの部会に入っておられるということで、では、何で一般の方も同じようなところに同じようなスタンスで1名ずつを配置されないのかなというような部分がありますし、それから、関係機関ということで今お話をいただきました東部農林振興事務所の農林普及課長さんが来てくださって、農業振興についてのアドバイスをいただいておるわけですから、当然、林業におきましても同じようなスタンスで振興事務所の農林課長さんなりに来ていただいて、そういったアドバイスをするというのが当然ではないかなと私は感じるわけでございますので、その辺の市の対応の中で何かふぞろいな部分があるなというのを感じるわけで、本当にお金をかけて産業振興を進める中にうまくいけるかなという非常に不安を感じるわけです、この内容を見たって。それで、中身に何かちょうだい言うたって、別にありませんねんというようなことですからね。個人的な配付資料の中にはいろいろあったかはわからんけれども、公開されないような資料なんてものは資料でないわけで、ひとつそこら辺の部分につきましてもしっかりとした考えをお持ちいただきたいと、このように思います。
それから、早期退職の部分で、確かにそういう想定でございますならば、委員会の中でいろいろ論議をしてきた中に、本当に30名の方々の早期退職によりまして、約平均残余年数が4年から5年ということで、その間に財政的な支援をいただくのが約10億円から12億円というようなことを聞いております。
したがいまして、これは大変貴重な私は財産であり、また、言い方を変えれば、職員の方々がその部分を市に御寄附をいただいたようなものではないかなというように私は感じるわけでございます。まさに肉を切って骨だけを残したと言っても過言ではないと思うんですけれども、この部分について、ひとつ市長のほう、せめて、せめてですよ、せめて2分の1ぐらいは基金に残していただいて、そしてその分を将来発生するであろう、10年後にいろんな部分が特例措置が切れてくるときに、職員の皆さん方のそういった気持ちを基金の中から財政出動させていただくといったような趣で取り組んでいただければ、退職をしていただいた方々にも、我々としてはありがたい気持ちがいつまでも続くのではないかなと。いっとき案としてぱっと使ってしまったのでは、これはやはり申しわけないなという思いがあるわけですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
臺所農林商工部参事。
農林商工部参事（臺所 直幸君）
産業振興会議のことにつきましてお答え申し上げます。
部会につきましては、1回の開催のみでございます、現時点では。その1回も部会長の選任ということと、そして、それぞれの分野における現状と課題の出し合いをしようというような形での第1回目の会合でございました。
したがいまして、今後その部会はもちろん、また全体会も回数が重ねられることとなるというように思っているところでございます。そのようなところで、より入り込んだ形の審議をしていただけるものというように思っております。
また、先ほどオブザーバーというような形での農林振興事務所あるいはJAというような形で農業部会ということでさせていただきましたけれども、これにつきましても、当然議員おっしゃっておりますように、では林業部会もというようなことにはなるというように考えております。今後の部会開催の中で、それぞれ部会長とも相談しながら、他のオブザーバーも含めて、参考として入っていただくような形を考えていただくということを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
産業振興会議につきましても、また行政改革につきましても御意見をいただきました。
産業振興会議につきましても、まだ審議中でございますし、あらゆる制度、選択肢を選びたいと考えております。ですから、このたび実行させていただいておりますまちづくり応援補助金も、やはり産業振興会議の中で、政策の中で出てきた案であればよかったのになと思ったりもしているところでございます。私の思いつかないようなところで制度設計も含めて考えていただきたいというように考えております。
そして、早期退職制度でございますけれども、私がいつも申しておりますように、改革がすべてが目的ではございません。それは一つの手段でございまして、宇陀市がいいまちづくりをしようということでございますので、将来につながるような政策をしっかりその部分を議論しながらつくっていきたいなと思っております。
そして、防災行政無線におきましても、すべてが満足できるような100点というような防災施策はないわけでございます。今回の東北地方太平洋沖地震におきましても、世界一の防潮堤というものを超えた数値でございます。過去の経験則の中で、今まで雨に対する備えも、そしてまた風に対する経験も宇陀市はしております。しかし、それ以上のことが防災として求められるということであれば、また宇陀市の財政的にももたないという問題もございます。その危機感を持って、宇陀市に適した、宇陀市の環境に合ったそういう防災体制というものをつくっていきたいということでございます。
ですから、一つのラインだけではなしに補完するような、地域でまた自助、公助、共助と言われるような仕組みもつくっていきたいと思っておりますし、まちづくり協議会に見られるように、なぜかという話もすぐに出るわけでございますけれども、今までですと、オールマイティーの中で行政依存体質があったわけでございます。この少子高齢化の中で、宇陀市は加速度的にそれが大きいわけでございますので、それも補完するような形で、それを何とか地域の方々と一緒に考えたいということの基本的な考え方のもとで地域づくりをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
井上財務部参事。
財務部参事（井上 裕博君）
今、市長のほうからお話のありましたとおりでございます。
今年度の当初予算、御存じのとおり、性質別経費の分析を行いますと、人件費が前年度当初予算と比べて2億200万円減少しております。昨年10月、各課から当初予算の概算要求を受け取りました。その中で、人事課からの人件費の要求額は43億4200万円ということで、前年度と比べて2800万円しか減らないと、こういうことでございました。その理由の一つは、美榛苑の15名の職員が移ってきたということもあるわけなんですけれども、ところが1月末に向けて予算を締める段階になりますと、早期勧奨退職者の方々のおかげで人件費が2億200万円も減ったと、こういうことでございます。市長が目指しております経常的経費の削減も一定実現できまして、財政担当といたしましては感謝しているところでございます。
このようなことの結果、宇陀市の経常収支比率等の財政指標も改善されますし、節減できた予算をすべて執行していくということではなく、合併特例が切れた後の財政運営も考えて、平成23年度決算の状況を途中でも大体わかってまいりますので、基金を積み増すことができるというように考えておりました。今回、災害等がありまして、特別交付税の行方というのが大変心配ではありますけれども、今現在そういうことで金額等は申し上げられませんが、上田議員のほうから今、半分というようなお話もありましたが、我々としては、もう当然そういう考えで、すべて執行するということではなく、基金として残していきたいというように考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
時計を見ながらの質問というのは大変気ぜわしいものでございまして、そこをうまく御答弁いただきますことを本当にありがとうございます。
その上で、市長のおっしゃる改革は手段であって目的ではないというのはよくわかるんですけれども、手段によって首を切られる職員の方々は非常に申しわけないと思いますので、ひとつそこら辺をやはり職員の皆様方のお気持ちを十分察した形の中での行政運営というものに手腕を働かせていただきたいと、このように思います。
また、井之谷の問題につきましては、明後日に裁判の結果が出るというようなこともお聞きしておりますが、しかしながら、この4億円というもののお金、果たしてだれがこれ最後、責任をとるんですか。その点についてよろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
山口建設部参事。
建設部参事（山口 尚平君）
この4億円ですけれども、今、裁判で4億円の負担を市のほうに負担せよということでそういう訴訟になっているわけですけれども、これが判決で市に4億円が負担されるのか、もしくは2億円になるのか、その辺はちょっと判決が出ないと私どもも何とも言えない状況ですので、最終的に4億円、市が幾らか負担に裁判になっても、残りは組合という形になってまいります。今の段階ではそういう形しか言いようがないので、御了承のほどお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
点滅しておりますので、あれですけれども、最後はやはり市民の税金の中からこれを補てんしなければならんということになるわけでございます。美榛苑におきましても、10数億円のお金を措置しております。非常に市民の皆様方にしてみれば、何やねんということでございますけれども、しかし、組合の方々もやはり同じ宇陀市民の方でございます。そこら辺、やはり難しい部分があるかなというような判断もいたしますけれども、ひとつ宇陀市が健全な中で市民の皆さん方に御理解のいただける形をもって解決ができるように願いたいと思いますし、また、これからのまちづくりにつきましても、市長のいろいろな物の考え方がうまく発揮されますことを御祈念いたしまして、最後の一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
済みません。先ほど森下議員のほうで極楽桜というのを言われておりましたけれども、あの桜は下笠間は美仏桜ということなので、訂正をしておいてくれということでございましたので、そういうことで、美仏桜というのが下笠間にあるということでございます。よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
上田徳議員の質問が終わりました。
これをもちまして、一般質問を終わります。
散会
議長（中山 一夫君）
以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで散会することに決しました。
次の本会議は、3月25日金曜日午前10時より再開いたします。
本日はこれで散会といたします。
大変御苦労さまでした。
