本文
平成22年9月定例会（第2日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
出席議員（16名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
勝井 太郎 |
2番 |
高見 省次 |
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3番 |
堀田 米造 |
4番 |
井谷 憲司 |
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5番 |
上田 徳 |
6番 |
山本 良治 |
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7番 |
峠谷 安寛 |
8番 |
大澤 正昭 |
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9番 |
井戸本 進 |
10番 |
中山 一夫 |
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11番 |
多田 與四朗 |
12番 |
山本 繁博 |
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13番 |
森下 裕次 |
14番 |
山本 新悟 |
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15番 |
高橋 重明 |
16番 |
小林 一三 |
欠席議員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内 幹郎 |
副市長 |
前野 孝久 |
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教育長 |
喜多 俊幸 |
||
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総務部長 |
菊岡 千秋 |
総務部参事 |
桝田 守弘 |
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財務部長 |
辻本 文昭 |
財務部参事 |
井上 裕博 |
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市民環境部長 |
曽良 幸雄 |
健康福祉部長 |
藤田 静孝 |
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農林商工部長 |
宮下 公一 |
建設部長 |
西田 茂 |
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建設部参事 |
山口 尚平 |
教育委員会事務局長 |
吉村 泰和 |
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教育委員会事務局参事 |
小室 茂夫 |
水道局長 |
藤本 隆志 |
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市立病院事務局長 |
竹内 均 |
市立病院事務局参事 |
坂本 憲清 |
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保養センター美榛苑所長 |
臺所 直幸 |
会計管理者心得 |
栗野 肇 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
大西 茂 |
文化スポーツ振興団事務局長 |
穴田 宗宏 |
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財務部徴収対策課長 |
松岡 保彦 |
市民環境部環境対策課長 |
堂芝 一成 |
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市民環境部保険年金課長 |
古野 俊一 |
建設部営繕課長 |
福田 和弥 |
開会時間（午前10時01分）
開会
議長（中山 一夫君）
おはようございます。
議員の皆様方には、御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。
議長（中山 一夫君）
ただいまの出席議員は16名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから、平成22年宇陀市議会第3回定例会を再開いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第1 議案第68号から日程第4 議案第71号
議長（中山 一夫君）
日程第1、議案第68号及び日程第2、議案第69号並びに日程第3、議案第70号並びに日程第4、議案第71号の補正予算関係の4議案を一括して議題といたします。
本案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
なお、この4議案は後ほど予算審査特別委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
初めに、議案第68号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）についての質疑を受け付けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、議案第69号、平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、議案第70号、平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、議案第71号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております4議案につきましては、会議規則第37条の規定により、予算審査特別委員会に審査を付託いたします。
日程第5 認定第1号から日程第20 認定第16号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第5、認定第1号から日程第20、認定第16号までの平成21年度決算関係16議案を一括して議題といたします。
本平成21年度決算関係16議案は、過日の本会議において提案者の説明並びに監査委員から決算審査の報告が終わっておりますので、本日は質疑を受け付けます。
なお、この16議案は質疑の後、委員9名で構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の予定でありますので、選任予定委員の質疑は御遠慮願います。
質疑については、初めに決算審査意見書に対する質疑を受け付けます。続いて、日程に従いまして、それぞれの決算書に基づき、会計別に質疑を受け付けます。
一般会計につきましては、決算書に沿って14ページからの歳入歳出の事項別明細書の款別に行い、歳入の終わりに歳入全般に関する質疑、歳出の終わりには歳出全般に関する質疑を受け付けます。
各特別会計、企業会計につきましては、歳入、歳出に分けさせていただきたいと思います。
341ページから348ページの各会計実質収支に関する調書及び附属書類に関する質疑は、後期高齢者医療事業特別会計の後に行います。
なお、水道事業会計に対する質疑終了後、平成21年度の宇陀市におけるすべての決算を通じまして、総括的な質疑を受け付けしたいと思います。
初めに、決算認定議案に対する質疑に入る前に、平成21年度各会計の決算審査意見書に関する質疑がございましたらお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
それでは、決算認定議案に対する質疑に入ります。
日程第5、認定第1号、平成21年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を受け付けます。
質疑は決算書のページ数を述べられてから、お願いいたします。
初めに、歳入、14ページから15ページ、1款市税。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
15ページから16ページ、2款地方譲与税。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、16ページから17ページ、3款利子割交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、17ページ、4款配当割交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、17ページ、5款株式等譲渡所得割交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、17ページから18ページ、6款地方消費税交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、18ページ、7款ゴルフ場利用税交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、18ページから19ページ、8款自動車取得税交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、19ページから20ページ、9款地方特例交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、20ページ、10款地方交付税。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、20ページ、11款交通安全対策特別交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、20ページから22ページ、12款分担金及び負担金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、22ページから27ページ、13款使用料及び手数料。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、27ページから34ページ、14款国庫支出金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、34ページから42ページ、15款県支出金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、42ページから44ページ、16款財産収入。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、44ページから45ページ、17款寄附金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、45ページから47ページ、18款繰入金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、47ページ、19款繰越金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、47ページから54ページ、20款諸収入。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、55ページから57ページ、21款市債。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
歳入に関する質疑が終わりましたが、ここで歳入全般に関する質疑がございましたらお受けいたします。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
テンポが速過ぎて追いついていかなかったんですが、今回、歳入面について、新たにたしか昨年の10月から税務署Obの顧問を入れて収納確保に大変御努力をいただいておると思っておりますが、私、決算委員ではありませんので、質問させていただくわけですが、成果と今後の問題について、かいつまんで御報告をいただきたいと思います。特に、やはり職員数もふやして経済不況の中で歳入確保に当たられているように聞いておりますので、その点、御答弁をお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
高橋議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
御存じのように、昨年の10月から税務署Obの方を非常勤嘱託職員として雇用をさせていただき、税等の滞納処理をスムーズに的確に進めていこうということで、2年前に設置をいたしました徴収対策本部の決定並びに理事者の判断を得まして、徴収指導員を設置をしてきたところでございます。と同時に、昨年の4月から徴収対策課を設置をいたしまして、何とかこの税等の滞納処理をスムーズにやっていこうということで実施をしてまいった次第でございます。
この徴収指導員も含めてでございますが、徴収対策本部を中心にしながら、現在も滞納処理の具体的な内容につきまして実施をしてきておるところでございますが、特に法的な関係で、やはりどうしても職員だけでは及ばないところがございますので、専門的な知識を吸収しながら実施をしてきたところでございます。
特に、高額の滞納者につきましては法的な措置を講じていくということで指導を願いながら、昨年からことしにかけて実施をしてまいりました。その成果といたしましては、差し押さえ物件の公売・換価、そしてインターネットの公売等々を滞納処理を実施しながら、皆さん方に納税の義務を果たしていただこうというこということで啓発も含めた形の取り組みをやってきたところでございます。
2年目からは、ことし4月からは、徴収対策課に旧の税務課の中で課税と収納2通りの業務をやっておりましたけれども、4月からは徴収対策課に滞納処理の担当と、それから収納の徴収の担当を置きまして、3名でございました徴収対策課の人数を12名にふやしまして徴収の強化を図ってきたところでございます。その結果、決算にもあらわれておりますが、現在では昨年の同時期と比べまして約5000万円ほどの収納の増が見込まれております。
そして、21年度の決算に見られますように、現年度分がコンマ3％ほど徴収が伸びております。残念ながら、滞納分につきましては2.8％ほどの減収になったわけでございますが、この徴収指導員とそれから徴収対策課の課員の熱意と意気込みと、それから、ことし2年目に入りますそういう体制で臨んでいこうということで、本気度が問われているということを自覚しながら22年度の収納業務にも邁進してまいりたいと、そういう思いで現在取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
経済不況の中で大変な御苦労があると思うんですけれども、やはり税の公平性ということでは行政が適正な法に基づいて課税をして、そしてそれを収納していくということでは、私もこの21年度の主要施策の25ページを今見ているわけですけれども、収納率が92.9ですか、なかなか100％というのは難しいと。一方では、公租以外での国保とかについては年金者に天引き制度を導入して、これがかなり市民の中から不満が出ているわけですけれども、支払う前から天引きされているということで、結局、不公平ではないかということを聞いております。そういう意味では、適正な執行を引き続いてお願いするわけでございますけれども、特にこの繰越滞納ですね、不納欠損が相変わらず多いわけです。そこが市民の中から払う者と払わない、払わないのか、払えないのか、その区分がなかなかわからないということで、結局取りやすいところから取っているのではないかという声を聞いております。
今、この税だけではなくて、あと水道料の問題もありますし、市営住宅の家賃の問題もありますし、たしか前議会、2月の議会でそういう対策を一本化して、一々議会に諮るのではなく、市長の専決処分で徴収を図るんだということを聞いておりましたが、その点についてどのように進んでおるのか、その点も御答弁いただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
お答えをさせていただきたいと思います。
不納欠損処分につきましては、監査委員さんの御承認も得ながら進めてまいっておるところでございますが、これにつきましては地方税法並びに市の税条例、そして昨年の10月に設置をいたしました宇陀市の市債権不納欠損処分取扱基準というのを設けまして、それに基づいて今回、不納欠損をさせていただいたところでございます。
決算書の中にも明記しておりますが、合計で税につきましては1894万8471円と469名の欠損処分をさせていただいたところでございます。昨年と比べまして468万円ほどの不納欠損の減というようになっておりますが、いわゆる欠損につきましては、地方税法で言われております5年の経過、時効のいわゆる消滅のもの、それから生活保護なり、あるいは財産がなかったり、資力がないということで調査をいたしまして、その分、残念でございますけれども、欠損しなければならんということの中で処分をしてきたところでございます。
この分につきましては、時効消滅の5カ年につきましては、平成16年以前の滞納の分を1件1件チェックをいたしまして欠損処分に値する内容のものを基準に合わせまして処分をしてきたところでございますが、まだまだ合併前の旧町村の不良債権がいまだに残っておるというのが事実でございまして、この処分をどうやっていくかということで、徐々にではありますけれども、減らしてまいりたいと、分母を減らしてまいりたいという考えで取り組みを進めておるところでございます。
また、6月の議会で皆様方に御足労をおかけをいたしまして、議員提案で可決をいただきました支払督促なり少額訴訟等々の市長の委任専決ということで可決をいただいて、その後、やはり市債権の担当者会議を2回ほど持たせていただいて、こういう状況であるので随時やってくださいということで指導をしておるところでございます。現在、各営繕課とかあるいは水道等々の市債権につきましては準備をし、事務処理を行ってきておるところでございまして、成果の報告につきましては12月あるいは3月定例議会で報告をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、歳出に移ります。
58ページから59ページ、1款議会費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、59ページから85ページ、2款総務費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、85ページから110ページ、3款民生費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、111ページから123ページ、4款衛生費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、123ページから134ページ、5款農林水産業費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、134ページから140ページ、6款商工費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、140ページから155ページ、7款土木費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、155ページから160ページ、8款消防費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、160ページから189ページ、9款教育費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、189ページから191ページ、10款災害復旧費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、191ページから192ページ、11款公債費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、192ページから193ページ、12款予備費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
歳出に関する質疑が終わりましたが、ここで歳出全般に関する質疑がございましたらお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
事項別明細書による質疑は以上であります。
これをもちまして、認定第1号、平成21年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第6、認定第2号、平成21年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑をお受けいたします。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
195ページの歳入の収入未済について、件数内訳をお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
債権件数が345件で、未納額が5億5027万7075円となっております。
議長（中山 一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
345件は旧町、先ほどの徴収面でも合併以前の旧町村分の滞納を引きずっているという御答弁がございました。この件についても区ごとの内訳がわかりましたら、住宅または土地、それの内訳があると思うんですが、その点もわかりましたら御報告ください。
議長（中山 一夫君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
各区ごとの明細については今持ち合わせておりませんので、後でお渡しさせていただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第6号、平成21年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第7、認定第3号、平成21年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第3号、平成21年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第8、認定第4号、平成21年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑をお受けいたします。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第4号、平成21年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第9、認定第5号、平成21年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、歳出についての質疑をお受けいたします。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第5号、平成21年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第10、認定第6号、平成21年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第6号、平成21年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第11、認定第7号、平成21年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第7号、平成21年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第12、認定第8号、平成21年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第8号、平成21年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第13、認定第9号、平成21年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第9号、平成21年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第14、認定第10号、平成21年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第10号、平成21年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第15、認定第11号、平成21年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第11号、平成21年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第16、認定第12号、平成21年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第12号、平成21年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、決算書341ページから348ページに各会計実質収支に関する調書及び附属書類となっております財産に関する調書について質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
続いて、企業会計に入ります。
日程第17、認定第13号、平成21年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
議長も困惑すると思いますので、質問させてもらいます。
保養センター事業特別会計については黒字になっております。一般の方が見ますと1400万円も利益だと。ページで言いますと、352ページ。経常利益が1425万1676円、大変奇異に感じるわけですね、一般の方が見ますと。ただ、その上の営業外で一般会計から1億5000万円投入しておりまして黒字という報告になっておりますが、これは当然、経営健全化計画の中で1億5000万円を毎年投入、これは初年度ですね。その内容は、商工費に1億5000万円出して、商工費から美榛苑へ持ってきたという会計処理をやっているわけですが、別に会計処理上は間違いはないと思うんですけど、一般の方が見ますと、美榛苑は黒字ですかという疑問が出るんですけれどもね。そういう意味では、むしろこの一般会計補助金を別科目で一般会計から投入したんだという考え方をしないと、このやり方では一般の市民の方は奇異に感じるのではないかと思います。まして、まだ欠損未処理が11億円ございます。
そういうことで、そういう会計処理が私はちょっと適切かどうか、疑問に思います。そういうことを意見として申し上げておきます。
質問でございます。356ページの流動負債で一時借入金が14億5000万円ございます。以前にも私、質問させていただきましたが、今回この内訳をちょっとお願いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
一時借入金14億5000万円、これの内訳について御説明申し上げます。
市内の金融機関からの借り入れといたしまして7億5000万円、そして桜井宇陀広域連合から5億円、水道局から2億円、以上でございます。
議長（中山 一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
市内の金融機関ということですが、固有名詞は出ないんですか。私が考えるのは南都銀行、大和信用金庫だと思うんですけど、その点はどうですか。
議長（中山 一夫君）
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
市内金融機関の内訳は、今お尋ねありましたように、南都銀行、大和信用金庫でございますけれども、南都銀行から5億円、大和信用金庫から2億5000万円、以上でございます。
議長（中山 一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
3回目ですので、水道から2億円お借りしておりますが、これは一たん会計年度で、そういう精算は現実には帳簿上だけではないのかと私は理解するんですが、やはりこれをいつまでも置いておくというのもおかしいと思いますし、その点、水道はそれだけの余裕はあるんですか。
議長（中山 一夫君）
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
今お尋ねいただいておりますように、いわゆる一時借入金が多額になっていると、とりわけ金融機関以外のいわゆる市の他の特別会計からも借りているということはございます。
当然、今回、健全化計画を立てることとなりましたその原因と申しますのも、多額の資金不足を抱えていると、その資金不足の中身は一時借入金であるということでございます。財政健全化法の規定に基づきまして健全化計画を立て、これから事業運営につきましては指定管理者制度でもって健全経営に持っていくということでございまして、このことによって、健全化計画に基づいて資金不足を減らしていく、資金不足を減らしていくということは、すなわち一時借入金を減らしていくというようになります。こういったところで、一時借入金を減らしていくにおきましては、やはり金利のことも考えてというようなことがございますけれども、適宜そのことを行ってまいりたいというように思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第13号、平成21年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第18、認定第14号、平成21年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第14号、平成21年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第19、認定第15号、平成21年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第15号、平成21年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
次に、日程第20、認定第16号、平成21年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、認定第16号、平成21年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。
以上で会計ごとの質疑が終わりました。
最後に、平成21年度の宇陀市におけるすべての決算を通じまして、総括的な質疑がございましたらお受けいたします。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
総括的ということで質問をさせていただきます。
竹内市長におかれましては、経常収支比率を非常に95に持っていくという目標を立てて、それに向かって努力されているというように聞いております。私もかつて第2の夕張になるなということで、宇陀市が合併後、第2位でございました、夕張市に次いで。そういうことで、経常収支比率の改善を願って警鐘を乱打してきたわけでございます。
今回も97.5ですか、100を切ったということで、ある意味では喜ばしいんですが、分子であります人件費、それから福祉費、それから公債費の返済ですね。それから分母では、これは歳入の確保が大変な時代に入っていると思うんですが、私は固定資産税の問題については前々から取り上げているんですが、地籍調査が十分進んでいないと、そういうことでは固定資産の課税が不適正だということで、今回、前原国土大臣も地籍調査を十分にやりなさいということを全国的に指令を出したという新聞記事も見たわけですが、経常収支比率の問題については引き続いて努力をしていただくわけですが、やはり収入の確保を考えていかなければならないのか、その点についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
それから、監査の結果も含めてですが、たしかタウンミーティングで将来の財政収支を見て、私、参考にしたわけですが、補助金がかなりふえているんです、ウエートが高いんですね。補助金の見直しを監査の段階できちっとしていただいたのかどうか、それもわかりませんが、どういう団体にどういう補助金が出ているかを明細を出していただかないと、我々も審査できないわけですが、その点について、以上の意見についてお伺いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
2点質問をいただいております。
収入の確保なんですけれども、おっしゃるとおり、宇陀市におきましては自己財源比率が非常に悪いということで、それに対する努力をしなければいけません。行政職員の方々も含めまして、税の公平性という形の中で徴収に対してはいろいろ努力していただいておりますけれども、高橋議員がおっしゃるように、果たしてその課税自身が受けられるだけの地域に力があるのか、個人に力があるのかということも1点は疑問があろうかと存じます。
私がいろいろ決裁させていただく中で、差し押さえとかそういう書類はたくさん回ってきます。順次どんどんやっていただきたいという形で決裁をさせていただいておりますけれども、それはなかなかこれからもふえるのではないかなと思っておるところでございます。
固定資産税の問題も含めまして、宇陀市の付加価値を高めなければいけないというように基本的には考えております。ですから、私は産業振興会議も含めて、いろんな問題がございますけれども、簡素で効率的な行政の中で行政コストを下げて、そしてまた地域の力を何とか引き出せるような仕組みをつくっていきたいと思っておりますし、それに対して私も努力させていただきたいと思いますし、地域の方々に対しましてもお願いするところでございますし、御努力をいただきたいということで、ともに汗をかきながら頑張ってまいりたいというような基本的な考え方でおりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
補助金の問題については、担当からちょっと話していただきます。
議長（中山 一夫君）
井上財務部参事。
財務部参事（井上 裕博君）
高橋議員のほうから各種団体への補助金の明細ということでございますので、後日、今会議中にすべての補助金を集計いたしまして明細を提出させていただきたいと思います。
それともう1点は、これも高い比率を占めておると、こういうことなんですけれども、実は宇陀市、合併いたしましてから平成19年、20年、21年と補助金を一律に例えば10％カットさせてくださいと、ちょっと財政的に厳しい状況にあるのでということでやってまいりました。22年度は、一応骨格予算ということもありましてこのまま来ておりますけれども、来年度予算編成に向けましては、先ほどからお話のありましたように、経常収支比率なり、あるいは経常経費の縮減ということもありまして、またもう1点は、市長のほうからは各種団体の運営の補助金ではなくて、いろいろ行っていただく事業に対する補助金というような形への衣がえを検討していけということで、今現在、福祉を中心といたしまして、適正化の方針というのを来年度予算編成に向けて考えております。そういうこともございますので、今後は補助金についてはより一層カットするということではなくて、より有効な形で使っていくという形で今検討しておると、こういう状況でございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
どなたが首長になられても大変な事業やと思います。
と申しますのは、どうしても行政にねだるというんですか、言い方は悪いようですが、やっぱり何ぼか補助金をふやせというような要求が出てくると思いますけど、しかし今は財政事情が、先ほど収入確保では、私は農業、林業、それから企業にしても地場産業にしても、宇陀市の場合は収入を上げるような策がないと。そういう意味では非常に苦労されると思うんですけれども、サラリーマンは給与所得が年々ふえていたわけですが、今はもう高齢化社会で年金者がふえていますので、やっぱり住民税もどんどん減っていますわね。もう今、30そこそこになっていましょうか、30億円程度になっております。
今、補助金の中で一例を挙げますと、シルバー人材なんかはもう黒字なんですね。それで依然として補助金が出ていると。先ほど言いましたように、補助金も運営補助金と事業の補助金とあるんですが、運営補助金は、もう当初はそういうものが必要だと思うんですけれども、何年も経験していると、もう運営ではなくても、事業補助金で新しい施策に対して行政が後押しをしていくということで地域の活性化を図るという施策を行っていかないと、何かマンネリ的に従来が前年対比で何ぼか出しましょうという形では、大変そういう時代では私はないと。いわゆる事業仕分けという中でも、やっぱり見直しをしていく時期に来ているのではないかと。幸い、来年の予算編成期にもう入っていくと思いますが、その点の見直しも含めて、引き続いて財政健全化の御努力をいただきたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
答弁はよろしいですか。
ほかにございませんか。
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
決算について3点ほどお聞きしておきたいなと思うわけですけれども、まず1点目は平成21年度予算の中で執行された部分と、それから20年度の繰越明許によりまして事業が翌年度におくらされておるそういったものが重なった形の中での今回提案されておる当初予算ということになっておるのかなと私は理解するわけですけれども、そういった中で21年、現年度分の予算に対する予算執行率、それから20年度分の繰越明許分を分けて、ひとつ総合の部分でも結構ですので、各会計ごとに、なければなかったで結構ですけれども、私たちも決算の段階になりましたら何がどういうふうに繰越明許されておったのか、ちょっと記憶にも残っておりませんし、その部分のお答えをお願いしたいなと、1点でございます。
もう1点、先ほど高橋議員のほうから収入をふやすということでお話がございましたけれども、収入をふやす中で市税の滞納分が約4億円ですかね、収入未済額ということで約4億100万円、不納欠損されたのが約1900万円ということで、大変な大きな額だと思うんですけれども、その反面、農業者に対する軽自動車税ということで1500円か1600円の課税を市役所税務課挙げて農家の家を訪問されて、そして課税措置のお願いに上がられておるということでございますけれども、私も3年ぐらい前にこの件につきまして一般質問をしまして、そして奈良県の現状、全国の現状、そして宇陀市の現状というものを事細やかに皆様方に御説明をし、課税のあり方について論議をさせていただいたところでございますけれども、何ら改善されずに、見方によれば農業者をいたぶるような感じの課税措置ではないかなと思うわけでございます。
農業者の方々の現状といいますのは、年金をもって農業所得の不足分を補てんし、そして土地、財産を守っていこうというのがほとんどでございまして、農家は農業を続ければ続けるほど赤字が出ておるというのが現実ではないかなと思います。そういった部分につきましても、ひとつ農林商工部長のほうから、宇陀市の農家の所得と、そしてそれに対する課税率、それと農業所得そういった部分が、このわずか1500円、1600円の世界ですけれども、本当に妥当なのかどうか。そして、もっと税務課としてこの4億円の世界、現年度の1900万円の世界、この部分をやはり1％、2％上げることによって、そういった部分への軽自動車税の部分については十分補てんができるのではないかなと私は思います。そういった部分で、この決算の中でそういった部分がどのように今後において期待のできる部分になってくるのか、そういったことをお聞かせ願いたいなと、このように思います。
以上2点ですけれども、よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
井上財務部参事。
財務部参事（井上 裕博君）
今お尋ねの件なんですけれども、平成21年度の決算として、この決算書の中に例えば一般会計ですと、前年度からの継続費あるいは繰越事業費という欄があると。この繰り越した額、例えば今年度の一般会計で申し上げますと、合計で11億495万9000円あるではないかと、こういうことで、これの執行率、それから本来の予算の執行率はわからないかということなんですけれども、大変申しわけありませんが、明細書のほうに歳出のほうの繰り越しは書いてあるんですけれども、これをまとめた集計というのはちょっと行っておりませんので、早急に集計して出させていただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
上田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
農耕用の小型特殊自動車、軽自動車税の課税でございますが、平成19年度から今、宇陀市において課税を一つの方針として行っていこうということで、現在は1483台の登録を見ておるところでございます。なお、確定申告なり申告に基づいて、小型特殊自動車があるということにつきましては、税務課の職員も訪問しながら、どうか申告をお願いしたいということで御指導なり啓発を行ってきたところでございます。県下の情勢も含めまして、23年度からの対応を少し考えていく中で、農耕用の問題、それと県内の情勢といたしましては、小型特殊自動車の課税についても進められてきておるわけでございますが、軽自動車税の課税全般にわたりまして見直しを図っていこうという流れもございます。
例えば単車1000円の課税を行っておりますし、またこの小型特殊自動車の1600円、こういったことも1回きりにして、そして軽四といいますか、7200円の部分の軽四の課税の額、こういったものも上昇させていこうという流れもございますので、そこらの状況も踏まえまして今後さらに検討を加えて、この対応をどうしていくかということを考えてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
上田議員の御質問でございます。
ただいま農業所得の資料は持っておりませんが、上田議員おっしゃるように、本当に農業者年金等を使われまして先祖代々の農地を守っていくということが現状でございます。そういった意味で、市長がマニフェストに掲げております産業振興がやはり一番宇陀市を発展させるというような意味で、やはりこれから産業振興会議等におきましても、いろいろなことを意見をいただきまして農業所得者の所得向上ということに頑張っていきたいなと、このように思っております。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
後ほど農業所得の関係で、きちっとやはり宇陀市の農業生産の生産性といったものも含めたものの考え方というものを提示していただきまして、その生産性の中から課税ができるのであって、置いてある、あるいは祭ってあるだけの機械に税金を掛けるというのはいかがなものかなというようにも感じますので、そういった部分につきましては十分精査をされて、そして課税措置に動いていただいたらいいのではないかなと。
特に農業機械につきましては、全国平均から奈良県はかなり低いという実態の中で、まず奈良県の市町村の実態の中で宇陀市はどういう位置に占めているのか、まずは奈良県ではトップクラスでございます。農業の機械のそういった納税率につきましてはトップでございます。それは過去からのいろんな施策の中での結果かなというように感じておりますし、そのことは非常に評価すべきだと思いますけれども、しかしながら実態が実態だけに、そのことに対してきちんとしたやはり政策的な見地で物事を進めていただきたいなというように思うところでございます。
特にこだわるわけではございませんけれども、全員協議会の場でもお願いしておりましたけれども、この軽自動車の税につきましては物品税的な部分があって、あるだけでかかるんやというような話もございましたし、公道を走る、走らんにかかわらず課税されるものやというようなことがございました。そのときに、ではゴルフ場のカートはどうなんやというような御質問をしましたけれども、その結果はまだ私のほうにはお聞きしておりませんし、単なる全員協議会での会話かなということでございますので、ひとつ正式にああいったゴルフ場等々の遊戯施設で、あるいはそういった関連の施設にあるいろいろな軽車両について、どのような今後の納税になっておるのか。
農業者の1台、2台、多い家でしたら5台か6台持っておられる家もあるわけですけれども、そういった方々が納税をされるときに、ゴルフ場でされているようなそういった安いというか、見方の違った納税方法があるのかないのか、それとの損益計算をされて、それは納税者個々が選択されたらいいかなと思いますけれども、今はとにかくある自動車にすべて課税しますよというような形でされていますので、そういった部分について、全員協議会以降の中で、もし資料が整っておれば御説明いただきたいなと思っておりますので、ひとつまたよろしく御検討をお願いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ゴルフ場で使用しておられる乗用のカートにつきましては、先般、上田議員から指摘を受けたところでございます。
宇陀市内には四つのゴルフ場がございまして、早速調査もさせていただきました。と同時に、ゴルフ場のカートは、その敷地内の走行ということで現在されておりますので、軽自動車税の課税はできません。そのかわり償却資産の課税をもとに調査をさせていただきました。四つのゴルフ場の中で、現在、合併以前から償却資産の課税をして償却資産として固定資産税を払っていただいておるゴルフ場が2件ございました。あとの2件につきましては未申告ということで、先般も申告をしていただくように依頼と、それから指導に税務課のほうでゴルフ場へ直接参りまして行ってきたところでございます。合併から18年度から課税されていない状況もございますので、5年間の遡及課税も含めて今検討をしておるところでございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
決算委員会ですので、余り財政的でないかと思いますけれども、やはり1年間をいろんな形で歳入歳出を見られておるわけでございますので、ひとつ宇陀市にこだわるという市長の言葉がございます。宇陀市にこだわった行政を進めていくならば、宇陀市の現状もしっかりととらまえていただきながらいろんな諸施策を展開していただきたいということをお願いして、決算の質問を終わります。
議長（中山 一夫君）
答弁よろしいですか。
5番（上田 徳君）
結構です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、平成21年度宇陀市における各会計決算にかかわる質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております決算関係16議案につきましては、9名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、平成21年度決算関係の16議案については、9名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。
申し上げます。
1番、勝井太郎議員、2番、高見省次議員、3番、堀田米造議員、4番、井谷憲司議員、6番、山本良治議員、7番、峠谷安寛議員、8番、大澤正昭議員、9番、井戸本進議員、14番、山本新悟議員。
以上の9名を指名いたします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の互選を行っていただくため、決算審査特別委員会を招集いたします。正副議長室に御参集願います。
それでは、暫時休憩いたします。
午前11時10分休憩
午前11時31分再開
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
失礼します。
先ほど、住宅新築資金貸し付けの21年度決算状況の中で高橋議員から御質問いただきました滞納者についてですが、こちらから申し上げさせていただいた345名というのは残債権者ということで、滞納者を含むこれから後の返済者も含んだ形での人数が345名で、滞納者につきましては265名ということで訂正させていただきます。滞納者につきましては265名ということで、内訳につきましては、皆様方に資料としてお渡しさせていただきます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
決算審査特別委員会の正副委員長の互選を行っていただきました結果を報告いたします。
委員長に4番、井谷憲司議員、副委員長に7番、峠谷安寛議員のお二人が互選されましたので、御報告申し上げます。
ここで1時まで休憩いたします。
午前11時32分休憩
午後1時00分再開
日程第21 一般質問
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第21、一般質問を行います。
質問は、1人3問以内で、持ち時間は30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。
なお、1回目の質問は演壇で、2回目以降は自席にて行ってください。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりであります。
一般質問については、発言通告書の受付順により、順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については、私と副議長で当該議員と調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承ください。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださいますようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いいたします。
質問番号1番（井戸本 進）
議長（中山 一夫君）
それでは、順次質問を許可いたします。
初めに、9番、井戸本進議員の質問番号1番「防災教育について」の質問をお受けいたします。
9番、井戸本進議員。
9番（井戸本 進君）
9番議席、井戸本進でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。本日は防災教育について質問をさせていただきます。
現在、メディアを通じまして、盛んにやかましく言われております東海・東南海・南海地震についてでございますが、この三つの地震は、これまでは個々のものとして別々のものとして考えられておりましたけれども、最近では、これらは恐らくは連動して起こるであろうとの見方が強まってきております。30年以内には40％、50年以内には80％の発生確率であると言われております。
今月の1日、防災の日ということで、政府も管首相を本部長としまして、この三つの地震が連動して起こるであろうということで、つまり3連動地震を想定しての訓練が行われました。これは初めての試みだそうでございます。
また、地震に限らず、国の内外を問わず、異常気象によりまして、さまざまな災害が発生しております。そういったことがあってか、新学習指導要領への移行で小学校は来年度2011年に、中学校は2012年に防災教育が強化されるのを受けて、教員向け研修が行われていると伺っております。新学習指導要領では、小学校は社会、理科で、中学校は理科、保健体育などで災害防止の取り組みや地震のメカニズムを学ぶ項目を盛り込んでおり、教員の意識づけが課題となっております。
そこでお尋ねをさせていただきます。当市において、この点における教員研修はなされているのかどうか。また、なされているとすれば、具体的にどのような形で行われているのかということでございます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
ただいま井戸本議員から防災教育についての御質問をいただきました。回答申し上げます。
まず、防災教育についてでございますが、防災教育の意義を考えてみました場合、コミュニケーション能力、問題解決能力、継続学習能力を持つ人材を育成することにあります。具体的に申し上げますれば、自然への関心を高め、災害の現状認識と、そしてハード面への対応に加えまして、自分の命や財産を守るすべ、ライフラインが途絶えた場合、その環境で生き延びるすべを身につけることであり、また自然災害に際しまして、援護や救助を要するものに対応できる能力をはぐくむことにあります。
次に、学校における防災教育の現状でございますが、これまで学習指導要領のもとで各教科、領域で学習が展開されておりましたが、来年度から小学校で実施されます新学習指導要領におきましても、お説のとおり、社会科あるいは理科や体育、総合学習、特別活動等の学習が展開されてまいります。
例えば小学校社会科3・4年では、安全とまちづくり、5年生では台風と天気の変化あるいは暮らしを支える情報などの単元での学習が展開されてまいります。また一方、各学校では全校児童・生徒を対象として、火災や地震を想定した避難訓練が行われたり、不審者などに対応するための防犯訓練が計画、実施されているところです。これらの教育実践に当たりましては、警察、消防などの関係機関の御協力をいただいて実施をしているところでございます。
さて、教職員の防災教育の研修についてでございますが、まず文部科学省レベルでは、独立行政法人教員研修センターにおける研修講座が設けられておりまして、本県からも、この講座の受講をしている者があります。また、県レベルでは、県立教育研究所での初任者研修の講座の中で防災教育と子供の安全という講座が設けられております。また、今日的課題の研修の中では、防災教育研修講座あるいは救急処置法の研修講座、危機管理研修講座などが開かれまして、警察や消防の協力を得ながら研修講座の実施がされているところです。これらの講座を本市の教員も受講いたしまして、その内容を持ち帰りまして自分の学校で伝達研修をいただきながら広めていくという方法と、さらに自分の教科の中で授業に生かしているというこういう実情でございます。
また、宇陀市としましても、本年度立ち上げました教育センターの研修講座の中に防災教育をテーマとした研修を取り入れていくべく、検討をしていく所存でございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
9番、井戸本進議員。
9番（井戸本 進君）
ただいまの御答弁によりますと、教員研修センター、また県立教育研究所等で先生方に研修をしていただいておるということでございます。またほっとしております。
この件に関しましては、幾ら大きな地震、また災害をメディアを通じまして見たり聞いたりしましても、なかなかぴんとこないと申しますか、対岸の火事的なとらえ方しかできないものでございます。言い古された言葉ではございますけれども、備えあれば憂いなしということで、まずは指導する、教える側でございます先生方にこの重要性を認識していただき、しっかり取り組んでいただいて、児童・生徒に対しまして平素から常に意識づけをしていただき、あわせて防災意識の高揚を図っていただく努力をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
井戸本進議員の質問が終わりました。
質問番号2番（井谷 憲司）
議長（中山 一夫君）
次に、4番、井谷憲司議員の質問番号2番「行政窓口のワンストップ化について」「子宮頚がんワクチンの公費助成について」の質問をお受けいたします。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
議席番号4番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回は二つのテーマについてでございます。一つは行政窓口のワンストップ化について、二つ目は女性特有のがんである子宮頚がんワクチンの公費助成についてでございます。
まず、一つ目の行政窓口のワンストップ化についてですが、この内容については平成19年の3月定例会でも一般質問をさせていただきました。当時の部長の答弁では、住民の方が着席したまま担当者が入れかわり応対する方式の統合窓口のそういったことであろうと理解するところであります。スペース、コンピューターなどの課題や、また相談業務の場合には、個人情報の観点からもいろいろ検討を要することがあろうと思います。県内の市では、まだ実施している、これは当時の時点でありますけれども、県内の市ではまだ実施しているところはありませんが、他府県の実施事例等も検討しながら本市としてワンストップ化を検討していきたいと、このように考えておりますとの答弁でございました。
そのときの質問の中で私の体験を述べさせていただきましたが、その体験とは、市民の方からの相談に対しましてある課に相談しに行った際、一通りの状況を説明させていただいた後に、その件につきましては別の課になりますので、そちらへお願いできますかと言われ、指定された課へ行き、もう一度同じ内容を一通り説明させていただきました。すると、その件に関しましては、どこどこの課へお願いしますと言われ、驚いたことに指定された課は、もとの課でございました。そこで私も、先ほどその課で指定され、こちらに来ましたがと申し上げますと、間違いなくあちらの課でございますとおっしゃられました。
私は、どうしてそこで、それでは一度確認をとりますので、しばらくお待ちくださいという対応ができないのか、自分が相手の立場になったときにはどのように感じるのだろうかと、怒る気持ちを抑えながら考えておりました。
昨今の社会情勢の中で、住民の悩みは多岐にわたってきております。広報うだやうだチャンの中でも、行政相談、消費者相談、法律相談、人権相談、税務相談等々の周知をしながら、さまざまな相談の対応に努力されていることは認識しております。ただ、日にちの限定や人数の限定があるものもございますので、市役所の窓口でも対応をしていかなければならない状況は回避することはできません。相談したい状況が複雑で内容が複数の課にまたがるときは、先にどちらに行けばよいのか、迷う場面も少なくありません。
前回の質問でも申し上げましたが、証明書関係の発行については現状で構わないと思いますが、その他の相談の窓口をワンストップ化し、一度席に着くと、後は相談内容により担当者がかわり対応をしていける状況にできないものかと考える次第でございます。
御存じのとおり、平成19年に策定された宇陀市行政改革大綱実施計画書では、住民協働という項目の中で窓口のワンストップ化の実施とありまして、その内容として、手続をできるだけ1カ所で行うサービスの推進、縦割り主義から横断的な組織をもって適切に対応できる体制の整備とございます。また、何度か行われた行政改革特別委員会の中での資料にも、例えば実施計画進捗状況という資料の中では、ワンストップサービス導入の方針決定としては22年度以降というようになっております。
そこで、現在窓口の業務の現状、また改善された事項などもあれば、御答弁いただければと思います。内容として多くの部署にわたると思いますが、代表していずれかの部長にお答えいただければと思います。
市長には、次のテーマの答弁のときにあわせてお考えをお聞きいたしたいと思います。
引き続き二つ目の質問である子宮頸がんワクチンの公費助成についてですが、正確には、子宮頸がん予防ワクチンの接種を公費助成できないかということでございます。
現在、子宮頸がんの対策として、行政から、その検診に対して20歳から40歳までの5歳刻みという対象年齢はございますが、無料クーポンを配布されております。これについては、昨年21年度は全額国庫補助で行われ、市の財政に負担がかかることはございませんでしたが、昨年政権がかわり、今年度の国からの財政支援は大幅に減り、自治体の負担部分がふえ、私としては宇陀市では継続が困難かと思いましたが、その必要性を察し継続されたことには、心から敬意を表するものでございます。対象年齢の関係もあり、事業の継続により多くの方が無料で検診できますので、継続していただいたことには大変大きな意味があることは言うまでもございません。
御存じのとおり、この女性特有のがんの一つである子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスというウイルスが原因で発症するがんで、年間約1万5000人が発症し、約3500人が死亡していると言われております。発症する年代の大半は20代から30代ということもあり、この無料検診の事業の対象が20歳から40歳となっており、そのような状況から、予防ワクチンの接種の対象年齢としては、小学校6年生くらいから中学・高校生くらいが有効とされております。
今回のテーマであるその予防ワクチンは、世界では多くの国が既に承認し、公費補助での接種が進んでいる国もある中、日本ではなかなか承認されていませんでしたが、私ども公明党の特に女性議員の必死の取り組みにより、昨年10月にやっと承認された次第でございます。この予防ワクチンは3回の接種を必要とし、1回目の後、2回目は約1カ月後に、3回目はさらにその後5から6カ月後の接種となり、約半年にわたり3回を接種いたします。しかし、まだ保険も使えないため、1回約1万5000円で3回の接種で合計約4万5000円前後の自己負担が必要になり、また、あくまで任意接種のため、なかなか接種に行けない現状がございます。このように子宮頸がんは、がんの中でも唯一予防可能ながんとして、予防接種と検診での早期発見に、公明党としてもがん対策の一つとして、また女性の健康と命を守る取り組みとして全力で取り組んできた次第でございます。
昨年10月のワクチンの承認以降、多くの自治体でも公費助成の事業が始まっている状況にございます。公費助成の方法は、その自治体の財政状況等にもよってさまざまですが、対象は小学6年から中学、高校までの範囲で、全額助成や半額、一部の助成などいろいろございます。
例えば、静岡県裾野市の例でございますが、ここではことしの10月からこの事業をスタート、全額助成ということでスタートされるようでございます。この市は1回目が1万7850円、2回目が1万5750円のみで、3回目の分は来年度予算に計上するという形で行われます。半年という期間をかけて3回の接種をされますので、その接種の時期によっても、こういうような形でされるようでございます。現在、中学3年生の生徒に関しては、卒業後に3回目の接種を受けることになるということでございます。
そのほか、東京都の三宅村では、この7月から全額助成でのスタート、全中学生、高校生で、高校生でも進学していない同年代に関しては、その同年代は含まれるということでございます。また、茨城県の古川市では、この8月に臨時議会によって補正で予算の計上がされ、全額補助、これは中学2・3年で約1300人という状況でございます。
また、新潟県の胎内市では、この10月から、ここでは1回につき1万6000円までと。対象に関しては、基本的には中学1年生ですけれども、今年度に限っては2年・3年生を含むということでございます。全額助成ですと、自己負担というのが当然ありませんので、一つの学年に絞ってもいけますけれども、なかなか任意接種ということもありますので、最初のスタートの時点は少し幅を広げてスタートするところが多いようでございます。
福島県の川俣町では、この7月から約7割の補助、1回につき自己負担は4800円。ここも中学1年生が対象で、今年度に限り2年・3年生を含むということでございます。
これはあくまで一部の御紹介でございますが、このように市の財政状況や対象者等々考慮に入れ、さまざまな取り組みを始めたり、これから始めようとされております。
公明党としても、現在、市町村の負担をできるだけ軽減できるよう国や県にも要望を行っております。ぜひ宇陀市でも子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を前向きに検討し、進めていただきたいと考えております。ただいま御紹介した取り組みについては、福祉部でも御存じと思われますが、宇陀市として計画、もしくは検討する状況があるのか、藤田部長に現状をお聞きいたしたいと思います。
市長のお考えにつきましては、後ほど自席から改めて質問させていただきますので、まずは、それぞれの内容について担当部長の方からの御答弁を求めて、演壇からの最初の質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
市民環境部の曽良でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問番号2番、井谷議員の質問によります行政窓口のワンストップ化についてお答えさせていただきます。
市民の方々が多く来庁される窓口の担当部署として、日々の窓口事務の説明をさせていただきます。
来庁者にいかに効率よく用件を済ませていただくかを重視し、できる限り窓口のワンストップ化が図れるよう日々努力、工夫をしております。特に住民異動に際しましては、関係課が多数に及ぶことから、市民課に提出された異動届をもとに順次関係課へ連絡をし、必要な手続等をできる限りその場で済ませていただいています。
例えば転入、転出に際しましては、保険年金課、福祉課、環境対策課、総務課、厚生保護課、税務課へ連絡し、同じ窓口で説明や手続を、また教育委員会は電話にて連絡をとり、必要事項の伝達及び聴取を行っております。ただし、資料等を必要とする場合等、ケースによっては原課窓口へ行ってもらう場合もございます。
一方、専門的な総合窓口がないため、個別の相談や用件については接遇した者が関係すると思われる部署へ連絡をとるなどして、できる限り案内の誤りがないように関係課への御案内を心がけています。
いずれにしましても、より高度なワンストップ化を進めるために、窓口のレイアウト変更も視野にさらなる先進事例の研究が必要と考えております。
以上で質問の回答とさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
藤田健康福祉部長。
健康福祉部長（藤田 静孝君）
健康福祉部、藤田でございます。よろしくお願いいたします。
井谷議員の御質問、子宮頚がんワクチンの公費助成についてお答えいたします。
井谷議員さんも御承知のとおり、子宮頚がんとは子宮の入り口付近、子宮頚部にできるがんでありまして、子宮頚がんになった場合、初期には全く症状がないことがほとんどで、自分で気づくことはできません。そのため、不正出血やおりものの増加、性交のときの出血などに気がついたときには、がんが進行しているものも少なくありません。がんが進行しますと、子宮をすべて摘出しなければならないこともありまして、妊娠、出産の可能性を失い、時には子宮だけでなく、その周りの臓器も一緒に摘出しなければならなくなり、命を失うこともあるようであります。
議員言われましたように、子宮頚がんは原因やがんになる過程がほぼ解明されている予防ができるがんでありまして、がんと聞きますと、身近な家族や親戚にがんになった人がいるとなりやすいというイメージがありますけれども、子宮頚がんは遺伝など関係なく、性交経験がある女性ならだれでもなる可能性がある病気であります。このがんの予防につきましては、がんになる前の状態を発見することができ、治療が可能な病気でありますので、まず市が現在実施しておりますがん検診を定期的に受診されることをお勧めいたします。
そこで、議員質問の予防ワクチンの接種には、議員言われましたように、10代の方を対象に半年の間に3回の接種により、経費的には約4万5000円から5万円がかかるようであります。現在、公費助成を行っておるのは、全国では114市町村でありまして、全体の6.5％となっているようであります。県内では川上村と、この10月から実施予定の三郷町の2町村があるようであります。
国の厚生労働省におきましては、2011年度の予算の概算要求に元気な日本復活特別枠として、この子宮頚がんワクチンの助成150億円が盛り込まれたと報道がなされたところでありますけれども、その内容についてはまだまだ不透明なところがありまして、公費による接種事業を実施する市町村を支援し、20歳以上のがん検診と10歳代のワクチン接種の両輪で子宮頚がん予防対策を効果的、効率的に推進する方策を検討されているところであります。
先ほども議員言われましたように、この予防接種は予防接種法などに法定化された事業ではないため、任意の予防接種で、健康被害が生じた場合に備えて民間保険に入ることなどを条件としてなっております。また、費用負担の問題が深くかかわってくると思いますので、国、県の動向を見守りながら、管理者や財政担当とも相談しながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
現状等々、御答弁ありがとうございました。
それでは続きまして、改めて市長のほうから、それぞれのほうの内容についてのお考え、また御方針について、お考えを御答弁をお願いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
井谷議員の質問に答えさせていただきたいと思います。
行政が多様化する行政サービスの中で、なかなか縦割りの行政の中ではなかなか進んでいないということが一つの根幹にあるのではないかなと思っております。ですから、わかりやすく言えば、本当に行政をわかっている方が、すべてを網羅しているという方がフロアマネジャーとかいう形の中でおっていただければいいかとは思うんですけれども、大半の方がある程度目的を持って市庁舎に来られるのではないかなと思っております。しかし、中には先ほど申しましたように、いろいろ行政が細分化されておりますので、どこへ行っていいかわからないという面があろうかと存じます。ですから今回、いろいろ一般質問の中で検討させていただいた中で、総合受付が今、受付の方がおられないという状況でございますので、各課持ち回りで各担当者を1名だけそこにおっていただいて、庁舎へ来られる方のそのニーズを把握させていただいて窓口を紹介する、そしてまた事前に連絡する、そういう形を試験的にとっていきたいなと考えておるところでございます。
来られる方の本当に不安の中で来られるということの信頼関係を熟成するという形と、そしてまた市民目線になって物事を相談するというこの職員自身の啓発も含めて、そういう形でさせていただくのがいいのではないかなというように考えております。いろいろ受付業務につきましては市民の方々から意見もいただいておりますし、また議員の方々からも意見をいただいておりますので、今回そういう形をとらせていただいて、試験的に2名という話もあったんですけれども、それだけ絶えず市庁舎へ来られるということは少ないと思いますので、とりあえず1名の方で各課持ち回りでさせていただきたいなというように考えております。
もう1点、子宮頚がんの予防ワクチンなんですけれども、今回、私たちの宇陀市では、子供たちのための入院医療費の無料化というのをこの10月から実施させていただく予定でおります。あれもこれもというわけにはいきませんので、今回、御提案でございますしっかり私たちも勉強しなければいけませんし、また調査もしなければいけませんし、また政府そのものが真剣に考えていただいていることだと思いますので、もう少し様子を見ながら研究しながら、時期が来れば、しっかりした対応をさせていただきたいというように考えております。
以上でございます。よろしくお願いしておきます。
議長（中山 一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
まず、一つ目の行政窓口のワンストップ化についてでございますけれども、やはり絶対に今後来られた市民の方をたらい回しにしないと、また住民からの苦情を根絶する、そういう来庁者にはスムーズに用件を済まされ、気持ちよくお帰りいただけるよう、これが根本的な考えでございます。予算をかけない、職員全員で力を合わせて、みんなの努力で改革していける部分であると強く確信いたしております。最初から完璧な窓口を考え過ぎて、結論としてできませんという昔からの体質そのものを改善して、行動を起こしつつ、実践の中でさらにいいものに改善していくような柔軟な対応を期待するものでございます。
二つ目の子宮頚がん予防ワクチンの公費助成については、これは財政上の問題等々、これも私も理解しております。単に思いつきで今回質問したのではなくて、財政の厳しい自治体にも取り組める環境をつくれるよう、党の国会議員や県会とも連携を図り、取り組む中での質問でございます。
また、女性議員のいない宇陀市にあって、女性の安心・安全を守る課題の検討が手薄になってしまうことも絶対にあってはなりません。6月の定例会でも申し上げましたが、宇陀市の人口減少を食いとめ、定住の促進のためにも、福祉の面での充実は欠くことのできない要素であると考えております。福祉の充実は年代や性別、生活環境の違いによっても対策はさまざま考えていかなければなりません。また、ランニングコストもかかるので、やはり安定した財源の確保も不可欠になってきます。多くの事業でも、昔から続いているからそのままというのではなく、定期的にその有効性を調査し、余り有効性がなければ思い切って見直し、さらに進化させていけるよう知恵の結集をお願いいたしたいと思います。
私の所属する行財政改革特別委員会にも、その役目があると考えております。住民の皆様からも、宇陀市が住みよい地域になるよう頑張っていると評価いただけるよう、職員の皆様の専門的な知識を市民の安心の生活へ向かっての知恵に変えて頑張っていただけることを改めてお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
4番、井谷憲司議員の質問が終わりました。
質問番号3番（勝井 太郎）
議長（中山 一夫君）
次に、1番、勝井太郎議員の質問番号3番「地域主権（広域連携）への対応について」「長期ビジョンに基づいた職員採用について」「自治基本条例について」の質問をお受けいたします。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
テレビをごらんの皆様、傍聴にお越しの皆様、いつも演説を聞いていただきまして、また一般質問をごらんいただきましてありがとうございます。きょうは私のインターンも来ております。インターンというのは大学から受け入れている研修生でありまして、今回の一般質問もインターンと共同で調査を行い、組み立てさせていただきました。私、勝井太郎とインターンの西川友裕、川崎理瑛の3名でつくった質問でございます。通告に従いまして質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、地域主権（広域連携）への対応についてお尋ねをいたします。
昨今、地域主権、地方分権という言葉をよく目にするようになりました。民主党も自民党も二大政党どちらもが道州制の議論を行い、その中で地方ができることは地方で、できるだけ住民に近い基礎自治体に権限や財源を与えるべきだということが叫ばれるようになってきています。
実際に、ことし6月に閣議決定をされた地域主権戦略大綱にはこのような文章が書かれています。
地域主権改革が進展すれば、おのずと地方公共団体間で行政サービスに差異が生じてくるものであり、地方公共団体の首長や議会の議員を選ぶ住民の判断と責任は極めて重大になる。地域主権改革は、単なる制度の改革ではなく、地域の住民がみずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくという責任の改革であり、民主主義そのものの改革である。住民や首長、議会のあり方や責任も変わっていかなければならない。このように書かれています。
これは、今までと異なり、地方が自分たちの意思でさまざまなことを決められるようになるということです。一方で、今までのように国や県が護送船団方式のように市町村を守ることを行わない、特に町村については都道府県が守ることもあり得ますが、一般市以上の自治体については自立をして運営をしてくださいということです。
したがって、合併をした私たちのまち宇陀市も、この地域主権改革の荒波にこれから先、立ち向かっていかなければいけないということです。実際に、この閣議決定をされた地域主権戦略大綱を見ていくと、さまざまな事務事業を奈良県から宇陀市に移管をするということが明記をされています。合併前の町村時代とは、宇陀市は権限も責任も全く異なるということがもうすぐやってくるということを覚悟をしなければなりません。
これを踏まえて市長にお尋ねをいたします。
まず、今のこの流れの地域主権改革、地方分権の流れについてはどのようにとらえておられるのでしょうか、市長の説明を求めます。
また、今現在は閣議決定段階でありますが、来年度の通常国会に地域主権改革の関連法案が出されるとされています。もし可決をされれば、これは実際に対応を行わなければなりません。もう半年に迫っております。宇陀市として今現在どのような準備をされているのか、市長及び担当者の説明を求めます。
なお、地域主権改革への対応は、既に都道府県レベルでは始まっております。奈良県では実際に奈良モデルという名称のもとに、県から市町村への権限移譲、事務事業の移管を実際に検討を始めております。奈良県の今の方針は、県が行っている事業をただ単に市町村に対して渡すのではなく、県から移管された事務事業については近隣の市町村で広域的に共同処理を行う、そのような体制を図っていくべきであるとしています。
実際に奈良モデルの報告書には、このような記載があります。少し朗読をさせていただきます。
市町村は、最も住民に身近な公共団体であり、優先的に事務執行を行う基礎的自治体であり、事務の役割分担にあたっては、優先的に配置するという原則は補完性の原則に照らしても尊重するべきものである。一方で、市町村は、その実情に応じ、県民（＝市町村民）サービスの最適化を目指すため、県全体の行政経営の効率性・最適性を求める観点から、自らの意思により、市町村間での事務の共同化、県の支援を検討することが必要であると書かれています。
私は、このこともそのとおりであると考えています。実際に移管をされる事業は今まで奈良県が一律に行ってきた事務事業です。これは宇陀市であっても、桜井市であっても、曽爾村であっても、御杖村であっても、今現在同一のサービスが行われ、同一の事務事業が行われているということです。したがって、県から移管をされる事務事業については、各市町村で個別に行うことよりも、複数の市町村で広域的に共同処理を行うほうが効率がよくなるということは間違いないことです。
しかし、それだけでは足りないところがあります。なぜかと申しますと、県から移管される事務事業を共同で行うだけでは、今現在行っている事業に上乗せで共同の事務事業を行うことになりますので、今よりも事務事業が宇陀市全体では増加をするということです。したがって、今現在、宇陀市単独で行っている事務事業についても広域的に複数の市町村で共同処理を始める、そのような検討を今から始めなければならないと考えられます。
実際に大阪府では、共同処理に向けて既に準備が進められています。大阪府の箕面市、池田市、豊能町、能勢町の2市2町では、事務事業の一元処理に向けて共同処理センターを実際に設置を始めています。ただし、大阪府の場合は移管に向けて最高、広域連携をした自治体に対して1億円の補助を行うという方針を出し、実際にこの2市2町の取り組みについても大阪府から1億円の補助金が出るとされています。ここのところは奈良県とは異なるところでございます。
しかし、今現在、奈良モデルを既に奈良県は策定をしております。実際に共同処理をこれから先、進めていくのであれば、大阪府と同じように奈良県においても各市町村に対しての財政面での支援も検討がされると思われます。今から研究を行い、速やかに広域連携の共同処理が行える体制づくりを行っていかなければいけないということです。
今まで宇陀市は、国や県の方針をどちらかといえば後追いで続けてまいりました。その結果、先回りをし、真っ先に手を挙げれば、実際に中央省庁や奈良県から受けることができた施策や支援もたくさんあったはずです。しかし、そのようなことが後手に回ったために受けることができなかった、そのような事例、たくさん存在をしているのではないでしょうか。今回のこの広域連携、そして事務事業の奈良県からの移管については、同じ轍を踏むことは絶対に許されません。特にこの広域連携による事務事業の共同処理は、宇陀市単独では行えるものではありません。だからこそ先回りをし、市長みずから近隣の自治体に対して積極的に働きかけをしていく必要があります。
そこで市長にお尋ねをいたします。この奈良県、そして国の方針を踏まえて、広域連携による共同処理についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。また、これから先、実際に他の市町村との広域連携に向けて何らかの交渉をしている、もしくはこれから先、交渉する準備があるのでしょうか、市長のそして担当者の説明を求めます。
次に、長期ビジョンに基づいた職員採用と人事の戦略について質問を行います。
宇陀市は合併当初より職員の削減に、そして人件費の抑制に取り組んでまいりました。合併当初と比べて職員の給与の水準を示すラスパイレス指数も、平成21年現在ではありますが93.7％と、当初100％に近い水準でありましたから、人件費の抑制が十分に進んでいること、早期勧奨退職制度が十分に機能され、管理職については58歳で退職をしていることによって、職員数の削減も順調に進んでいることについては素直に評価をしたいと思います。
しかし、長期スパンで見ると多くの問題が出てまいります。今現在、職員総数のうち、おおよそ6割が45歳以上の職員です。したがって、今のペースで職員の抑制を行っていけば、10年後の300人体制達成後には、反対に今度は大量の採用を検討しなければならなくなってまいります。
実際にこれ、数字を挙げて説明をしたいと思います。これから先、あと10年で退職を迎えると思われる職員の総数は231名、これは普通会計の職員の数でございます。ちなみに普通会計の今の職員数は478名だったと思っています。今のこの231名というのは、普通会計職員のうち48歳以上の職員の合計でございます。現状の1年間に大体3名程度の新卒採用を続けていれば、確かに今のペースで行けば10年以内に300人体制の達成は可能です。
しかし、ここから先が大きな問題です。この300人体制達成後からの先の10年、どうなっていくのかというと、そこからの10年間で同じように200名近い職員が退職を迎えます。これは団塊ジュニアと呼ばれる今35歳ぐらい、私の少し先輩になる世代が大体100名近く職員としております。その団塊ジュニアの退職を迎えた後、年齢構成がいびつになっているため、今のままではしっかりとした計画のもとに採用ができているのかどうか、大変疑問に感じるところがあるのでございます。
ちなみにですが、今現在の普通会計の職員のうち31歳以下の職員は、たったの18名しかおりません。500人中18名です。これは明らかにバランスを欠いております。したがって、今のペースで行くと、同じことの繰り返しになりますが、300人体制達成後に毎年10人から20人という大量の採用を行うことが必要になるということです。
組織を構成する最重要要素は、とりもなおさず人材でございます。新しい人材の採用というのは、この宇陀市にとって、宇陀市役所にとって、経営変革をもたらす上で最大の要因であります。したがって、新卒採用は重視をしなければなりません。行財政改革を進めていく上でも、人材の採用はこれから先、重視をしなければなりません。宇陀市の経営計画、求められるべき人材についての分析がしっかりと行われた上で、宇陀市はしっかりとした採用計画を立てていかなければならないということです。
ここで市長に伺います。今の現在の新卒採用については、長期ビジョンに基づく採用を行うことができているのでしょうか。これは10年という単位ではなく、職員として一度採用すれば、定年まで迎えれば、30年と40年と大変長期にわたって働いていただく方になります。したがって、それだけの長期ビジョンがなければ、そもそもですが、新卒採用はできないはずです。ここについては、しっかりとした答弁をよろしくお願いいたします。
また、10年300人体制ということを何度も何度も市長はおっしゃっておられますが、これは宇陀市の経営計画と総合計画やその他の施策とはしっかりとリンクができているのでしょうか、市長の説明を求めます。
次に、中央省庁からの職員、キャリア職員の受け入れについてお尋ねをいたします。
現在この宇陀市役所では、前野副市長が奈良県からの出向として受け入れております。宇陀市とそして奈良県のパイプ役として、行財政改革を進める上で副市長の手腕には大きな期待をするものであります。
加えて、今後この行財政改革を進めていく上で、地域主権改革をしっかりと進めていく上で、より地方自治に精通をした専門職、すなわち中央省庁のキャリア職員を受け入れることも検討してはいかがでしょうか。
総務省が2008年度から行っている頑張る地方応援プログラム、これは宇陀市役所も応募をしておりますが、人的な派遣については応募をしておりません。昨年度は、この派遣プログラム、地域人材活性化事業に基づいて、中央省庁から市町村に対して10名の職員派遣が行われました。今後、地域主権、地方分権の流れの中で、本格的な中央省庁との職員の人事交流が早まっていく、そのような可能性が大変広がっていく可能性がございます。こういったことは様子見ではなく、できるだけ早く対応することが肝要です。少なくとも、中央省庁との人事交流では、この奈良県では1番になる、これぐらいの目標と戦略が必要ではないでしょうか。
今現在、受け入れている例を挙げさせていただきますと、近畿地方では、今受け入れているのは滋賀県の彦根市、人口は11万人、大体、京都市から1時間ぐらいの距離でございます。京都府京丹後市、人口が6万人、兵庫県赤穂市、人口が5万人、和歌山県有田市、人口3万2000人という4市でございます。宇陀市と比べて格段に大きな自治体であるわけでもありません。宇陀市と比べて立地条件も、この宇陀市も大体大阪の都心まで電車や車で1時間ぐらいの立地条件です。彦根市も京丹後市も赤穂市も有田市も、どちらかといえば宇陀市よりもまだ厳しい環境にある、大体同じぐらいの環境にある、そのようなところです。宇陀市と立地条件が変わらない、もしくはむしろ厳しい中山間地域が市が受け入れることができるということは、宇陀市も十分に手を挙げれば受け入れられる可能性があるということです。
あえて言えば、この受け入れている4市とそれ以外の市は何が違うのか。市長に先見性があるのか、市長に強烈なリーダーシップがあるのか。これ以外に、私も実際に京丹後市の市長と有田市の市長は比較的年齢が近いですので意見交換もしたことがありますが、しっかりとしたリーダーシップのもとで中央省庁の職員受け入れを行っておりました。人事権については市長の専権事項でございます。市長の見解をお伺いをしたいと思います。
また、出向職員という視点から、副市長の見解もお伺いをしたいと思います。
最後に、自治基本条例についてお尋ねをいたします。
自治基本条例は、市町村にとっては憲法と位置づけられるものです。行政の責務や市長の責務、議会、議会議員の責務についてしっかりと明記をし、住民の自治権について明文化をしたものが自治基本条例と言えます。すなわち、この自治基本条例というのは各自治体にとって憲法とも呼ばれるようなものです。
今この議会で地域自治区の廃止、地域協議会の改変といった大変このまちの自治にとって大きな問題が議論をされています。今こそ、圧倒的な権力を持っている市長、議会、行政のあり方を、そして住民自治のあり方についてしっかりと議論をし、定義をする必要があるのではないでしょうか。
地方自治法、そして合併特例法で定める地域自治区では、自治区の中に地域協議会を一つ設置をするとしています。これは宇陀市の現状と照らし合わせると、必ずしも一致をしていないのではないか、もう一度検討を行うべきではないかという議論も行っていく必要があります。したがって、条例に基づく自治の定義や条例に基づく協議会、そして地域事務所の設置についても、これから先、検討を行っていく必要があると思っています。
改めて市長にお尋ねをいたします。自治基本条例制定についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、市長の見解を伺います。自治と協働の受け皿として地域協議会を位置づけていくべきであると考えますが、今現在、どのようにして地域協議会、定義をしていくのかというのは、市民に対してもしっかりと市長からメッセージを出す必要があると思います。地域協議会をこれから先どのように位置づけていくのか、来年の4月1日以降の市長のビジョンを伺います。
以上で、壇上での1回目の質問を終わりにさせていただきたいと思います。2回目以降の質問は自席より行います。御清聴いただきまして、ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
総務部の桝田でございます。失礼します。
私のほうから先に担当部局として、勝井議員の地域主権（広域連携）への対応について答弁させていただきます。
まず、地域主権改革の定義につきましては、日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であるとされています。
平成22年6月22日に先ほど勝井議員の質問にもありましたが、閣議決定されました地域主権戦略大綱をいま一度見ますと、地域の自主的判断を尊重しながら国と地方が協働し、国の形をつくる。住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、住民に身近な基礎自治体を重視するとしています。
その内容につきましては、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、これは特に大きなことですけれども、ひもつき補助金の一括交付金化、地方税源の充実、確保、地方政府基本法の制定等がございます。
今後、宇陀市においても基礎自治体として自己責任等を見直し、自立して運営することが求められております。この流れにつきましては、法律の改正は先ほどのとおり今後でございますけれども、今後もその方向性が変わることなく進んでいくものと考えております。
現在、宇陀市は10年後の人口3万人程度、普通会計ベース、先ほどもありましたけれども、300人という市長の提案を推し進めておるわけでございますけれども、この職員の削減をする中で、今後、地域主権改革が進展いたしますと、国と地方公共団体は行政の各分野に適切に役割分担をされます。地方公共団体の処理事務がさらに増大するとともに、条例によりまして自主的に定めていくということが求められ、範囲が拡大いたします。地方自治体の責任領域が拡大していくということでございます。そのことは、地域の住民がみずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくということになりますので、行政につきましては重い責任を果たせる、対応できる市の体制づくりというものが求められると考えております。
今まで国で行われていたものや決められていたものを、許される範囲の中で宇陀市のまちづくりの方向に適合した行政を今後進めることができるようになりますが、その一方では、その説明責任を求められることにもなります。移譲される権限や事務、今後のスケジュールや移譲に伴う地方自治体への財源や人員の配置、人員の派遣についてまで示されておることを今後はどのように協議していくか、しっかりと見きわめながら対応していきたいと考えております。
次に2点目の、1番にも関連しますが、奈良県が進めている県と市町村の役割分担のあり方、いわゆる奈良モデルにつきましては、奈良県におきまして、市町村合併、広域行政、県から市町村への権限移譲等いずれも進んでいない現在の状況において、奈良県という地域状況に応じた最適な地方行政のあり方を求めて、これは県の反省であるかとは思いますが、最適な地方行政のあり方を求めて、市民であり県民である住民への行政サービスの維持、向上を図るため、新たな県、市町村の役割分担の方向性を明らかにするということで作成されております。
その中でも、まず1点として、県と市町村の関係は対等であるということがございます。2点目は、市町村同士、市町村間の関係も対等で、協力、協働するという関係にあるということです。それから3点目は、市町村の役割は優先的に事務執行を行う基礎的自治体であるということ。事務の役割分担に当たっては、優先的に配置するという原則は補完性の原則に照らしても尊重すべきものであると。その一方では、みずからの意思により市町村間での事務の共同化、県の支援を検討する必要があるということを述べております。
次に、県の役割は、県内各市町村の状況を把握した上で提案を行うとともに、市町村と対等な立場で協働、検討し、必要な支援を行う。市町村が単独で行うことが効率的でないものや困難な分野については、支援や市町村間の連携の調整を行う。先進・先導的な取り組みに対しては、県内各市町村へ情報提供や普及推進のために支援を行うと規定されております。そして、新たな役割分担に向けての方向性については、現状の事務を整理した上で市町村間の連携の効率化、小規模町村への県の支援、県から市町村への権限移譲のこの3点が挙げられます。
このような奈良県による役割分担の検討は、国の地方分権改革推進委員会第1次勧告関連の権限移譲、それから地域主権推進一括法案、さらに地域主権戦略大綱、今回の大綱でございますが、などによりまして、国による地方への権限移譲が今後急速に進められることについての対応策と言えるものです。
宇陀市におきましては、今後さらに求められる行政の効率化や専門職員の不足などに対応するためには、すべての事務を従来のように単独の市で抱え込み処理することは非常に困難となってくると予想しております。市町村間の事務の共同処理が有効な手段となると考えます。高度な技術や専門的な知識など、必要なものは県の支援をお願いしつつ、宇陀市の自主性、自立性を持ちつつ、県内市町村と共同処理や広域連携を進める必要があると考えております。
宇陀市は奈良県において進まなかった町村合併をしました。また、全国でもかなり早くから桜井宇陀広域連合という広域連合をつくりました。消防やごみについても一部事務組合も実施をしております。県内では、効率化、広域処理については経験と実績はあると考えております。広域連携、共同処理を今後県内で進める中で、これらのことは役に立つとは思います。宇陀市の状況や近隣市町村の状況、地域性も十分踏まえ検討して、どこが協働、どういうふうに協働できるかということを取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
総務部の菊岡でございます。
勝井議員より、長期ビジョンに基づいた職員採用の計画ということでお尋ねをいただきました。まず冒頭に勝井議員のほうから、今現状の地域主権や地方分権の流れの中でというような前置きから始まってきたと思います。そうした中で、我々職員の今現状置かれている状況なり、今求められている職員のあり方なりというようなところを絡ませながら、お答えをしておきたいと思います。
勝井議員がおっしゃいましたように、これまでの中央集権的な流れあるいはそれによる制度の疲労というようなことで、国の行政を取り巻く流れが地方のほうへということでシフトが大きく転換されてきました。これまでは、国が決めたことは地方が従うといったような状況の中で行政が進められてきました。ところが、今日では、地方分権の流れの中では、やはり地方でできることは地方でやりましょうと、こういった流れになってきていると考えています。
そうした流れの中で、やはり我々職員に与えられている状況の変化でございますけれども、やはりこれまで国が定めた補助金を、あるいは有効な起債やということで、事業の優先度はどこでつけられるかといいますと、いかに有効な国の制度を利用できるかというようなところにあったわけでございます。ところが、これからの時代はやはり補助金から交付金という形の切りかえのもとに、また来年から大きく本格的に実施されようとしています一括交付金制度のもとによりまして、地方が自分たちでこの宇陀市に何が必要で、どういった事業が住民にとって必要なのかという選択を迫られてくるこういった状況になってきます。それは、とりもなおさず職員の企画立案能力を試されると、そういった時代が来たと我々は考えています。
ところが、現状、宇陀市の職員状況でありますけれども、こういった議会やいろんな場面でお知らせしていますように、やはり合併して職員の数が多いですよと、こういう状況でございます。市長は今現状の職員を10年後には300人体制まで整えていきたい、こういう方針を掲げました。この部分につきましては、ただ単に数だけを追い求めるというところには、私自身も職員という身でありますので、非常に問題があるというような部分も考えています。それは、やはり何回も申し上げていると思うんですけれども、行政のサービスは職員の手、人の手によってなされるものであり、やはり人を落としていくということは、すなわちサービスが落ちるという状況に直結するという考えでございます。
しかしながら、将来の宇陀市を見通したときに、やはり職員の適正な規模に整えていくというのは、やはりこれからの宇陀市の健全な発展のためには是が非でも必要であるという状況の中に、今回、宇陀市では職員の適正化計画あるいは行財政改革大綱の中に職員の適正化を求めていこうと、退職職員の補充はしていかなければなりませんけれども、最小限の4分の1以内にとどめていきましょうという方針を出してきました。
これまで合併して3カ年の間に9名の職員ということで、年次3名の職員を採用してまいりました。この間に退職した職員は100名以上を超えています。そういった状況の中で本当に少数の職員の採用にとどめているこういう状況でありますので、早くやはり優秀な職員あるいは夢を持って行政に挑戦していくというような職員を多く求めていく体制をぜひともつくっていきたいと考えていますけれども、まだその道は10年向こうにならなければ見えてこないのではないかなと考えています。
今回も美榛苑が指定管理されることによりまして、一般会計のほうに職員が15名戻ってくると。こういう状況の中では、どうしてもことしの採用試験は見送らざるを得ません。そういった状況の中で行政の運営、対応を考えていきたいと思っています。申し上げましたように、まずは300人体制で宇陀市の健全な発展できる、あるいは市民の方々にそれだけのサービスを還元できるような状態をつくるということでございますので、非常に少ない数の1けた台の職員の採用を今後10年は続けていかなければならない、こういうように考えています。
あと、この職員採用の通知あるいはお知らせをどのようにしているかという形でございますけれども、市の広報紙や宇陀市のホームページあるいは共同で利用しています奈良県の汎用受付システムe古都ならというところに連動させまして、職員の募集をしているところでございます。
近年のこれまでやってきた採用の状況を申し上げますと、ともに3名の職員採用であったわけですけれども、平成19年度には61名の応募がございました。平成20年は37名でございます。平成21年は71名、こういった募集でございます。ともに10倍から20倍という倍率の競争率でございます。こんな中で、第1次には10名程度に職員を絞りながら、第2次試験で面接と論文方式で職員の採用を決定していると、こういった状況でございます。
以上、お答えします。
議長（中山 一夫君）
前野副市長。
副市長（前野 孝久君）
それでは、私のほうは中央省庁からの職員の受け入れについてのお尋ねということでお答えいたします。
私のこと、このたび副市長を拝命いたしまして身に余る光栄でありますとともに、市長を助けていく責任の重大さ、痛感しているところでございます。また、県とのパイプ役ということでおっしゃっていただいたんですけれども、今後頑張って県との連絡、情報について、できるだけ早急に受け入れまして、宇陀市のほうにお役に立てるように何とか頑張っていきたいと思っているところでございます。
県におきましては、市町村との人事交流ということなんですけれども、県といたしましては、従来から市町村からの実務研修員制度による研修受け入れ、そして私のような者が市町村への人材派遣、そしてまた必要な研修会、県と市との合同実施など、人材育成に対して支援なりを実施しているということでございます。
議員お尋ねの中央省庁からの職員の受け入れということでございますけれども、議員おっしゃっておられましたのは地域人材力活性化事業、この中での地方自治体における人材育成、地域活性化を支援するために頑張る地方応援プログラムに基づきまして、プロジェクトに取り組む市町村の希望を募りまして、総務省の職員を市町村へ派遣すると、そういう仕組みでございますけれども、平成21年度、議員おっしゃっていただきましたように、10の市町村のほうへ派遣しておるということでございまして、22年度、総務省へ確認いたしましたところ、ちょっと趣旨が変わっておりまして、地域主権確立に向けた自主的取り組みを応援するための職員派遣というような形で派遣をしておるということでございまして、そして23年度につきまして総務省のほうへ確認いたしましたところ、まだちょっと派遣するかどうかを含めて未定であるということでございました。
なお、議員おっしゃっていただきました頑張る地方応援プログラムでございますけれども、この中のメニューといたしましては、その中で総務省の地域人材ネット登録された人材を地域力創造アドバイザーとして派遣を受けるとか、新たに地域活性化に取り組む市町村から先進市町村への研修派遣、そういう事業もございますので、宇陀市として活用できるものであれば、いろいろ先進事例といたしまして既に派遣を受けているところなり、いろいろ聞かせていただきながら研修して進めていきたいと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、宇陀市といたしましては、10月からまちづくりの支援する課を創設する予定でございまして、宇陀市といたしましては地域の意見を集約いたしまして、まちづくりは地域でつくっていくという考えのもとに活性化を進めていきたいと考えているところでございます。宇陀市を熟知した職員と宇陀市民の協働によるまちづくりが大切ではないかと、そういうように考えているところでございます。
議員提案いただきましたいろいろなものでございますけれども、いろいろアンテナなり張りめぐらせまして、例えば今でも県のほうでしたら、南部を元気にする構想ということで新たな構想なりつくっておりまして、その中で（仮称）地域支援員の設置などというような形でいろいろ新しい方策も考えているようでございますので、ほかの市町村におくれることなく、宇陀市としても早い目にアンテナをめぐらせまして、何とか宇陀市のために早く手を挙げるような形で進めていきたいと思っております。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
失礼します。
三つ目の自治基本条例について、これについても私のほうからお答えをさせていただきます。
自治基本条例についてでございますが、市民と行政のそれぞれの責任と義務を考えるときには、自助・共助・公助という言葉が使われ、補完性の原則がよく取り上げられますが、地域社会の崩壊とともに相互扶助の精神も希薄化しつつある中で、その重要性が今般再認識されております。
市の総合計画のまちづくり基本理念の一つに新しい時代の協働のまちづくりを挙げております。まちづくりは、市民と行政など多様な主体が協働して進めることの重要性を提唱しています。これは高度経済成長時代以降、行政がより多くの仕事を担うようになり、市民要望の多様化にこたえ、豊かな市民生活の実現に努めてきました。また、不採算部門の撤退自由化や規制緩和等により、今までにない部門のサービスが求められるようになりまして、行政が行う一律的なサービス部門では、市民の多様で高度化したニーズに対応し切れないというような状況にあります。
このように、従来の行政だけでまちづくりを進める手法では、技術的にも財政的にも困難となってきているため、先ほどからもありましたように、市民やボランティア団体などと連携することにより、みんなで自分たちのまちについて考え、まちづくりに取り組む体制を整備し、住民自治の確立した新しいまちづくりを推進するということになります。
自治基本条例につきましては、自治体が抱える地域社会の課題に対してどのように考え、どのような手法で取り組むか、自治体運営の基本的な理念やまちづくりのルールについて具体化し、住民参加、協働によるまちづくりを進めていくため、自治の担い手となる市民、議会、行政のそれぞれの果たすべき役割を定めるもので、自治体にとっては重みのある条例であると考えております。
県内12市の状況を見ますと、唯一でありますが、生駒市が平成15年10月から具体的な検討に入り、昨年の6月に条例制定をされております。あと、大和郡山市につきましては、平成19年の1月に検討に入り、本年の1月に策定委員会からの条例の素案が市長に答申をされましたが、現在、状況を聞いてみますと、まだ調整中であるということで、奈良県の市の中では、一部で自治基本条例制定に向けた取り組みがなされておるというような状況でございます。
本市におきましては、今後まちづくりを進める上で、協働という考え方に基づく積極的な住民参加が必要不可欠であり、市民主体型の自治文化への変革や愛着心、定住性、定着性のある市民が新たに生まれるきっかけづくりや条例づくりが市民とのつながり、宇陀市を再認識する機会ともなることから、自治基本条例の制定に向けた取り組みを進める必要があると考えます。
ただ、人づくりはまちづくりであるということからも、住民協働の連携や参加体制、組織づくりへの取り組みなどとともに、まちづくりのリーダー等の人づくりを優先課題であると考えておりますので、現在の地域協議会にかわる新しい組織や産業振興会議等の中でも市民と行政の協働のあり方を検討して、基礎固めを受け、リーダーを育成した上で、自治基本条例をどのように考えて進めていくかを協議していきたいと考えております。
なお、勝井議員の最後の項目にありました地域協議会や地域事務所の定義づけのことでありますが、このことにつきましては、本定例会に地域自治区の設置期間満了にあたり字の名称を変更することについての議案を御審議いただいておりますので、その結果を受けて対応していきたいと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
勝井議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
平成12年の地方分権一括法から民主党政権にかわり、地域主権ということがよく話をされるようになりました。そのとおりでございまして、当時と基本的な考え方は変わっていないと思っております。地域が自己決定し、自己責任で行うということだろうと思っておるところでございます。そのための施策としましては、やはり職員そのものの政策立案能力も含めて、よりスピードアップする必要があるのではないかなというように考えているところでございます。高度の知識を要する部門、専門的な知識を要するものは県の支援をお願いしながらも、共同処理や広域連携を図る必要があるとは思っております。
私たちの宇陀市では、一部事務組合、し尿を処理する一部事務組合、そしてまた東宇陀衛生組合などがございます。既にその共同事務をすることにつきましては既に実施しているところでございます。しかし、その共同処理の一番最たるものは宇陀市の誕生であり、合併であったかというように認識しているところでございます。
もう一つ、宇陀広域消防組合もあるわけでございます。広域消防組合におきましては、1市2村というような形の中で、85％は宇陀市の経費負担ということになっております。非常に宇陀市のウエートが高くなりまして、その運営そのものを少し考え直さなければならないかなと考えているところでございます。そうした中で、広域消防につきましては、奈良県下一本化という形の中で平成25年の一本化を目指して、今その策定に向けて調整中でございます。そんなことも含めて、より効率のいい行政体をつくらなければならないということの中で考えてまいりたいと考えております。
いたずらに広域処理をすることによって、第2の自治体と言われるように、その責任体制があいまいなため、この表現は適切でないかもわかりませんけれども、経費が肥大化するというような傾向もございますので、しっかり政策については考えさせていただきたいと思っておりますし、今後も前向きに検討させていただきたいと思っております。
次に、職員採用でございます。
職員につきましては、奈良県から副市長も来ていただいておりますし、しっかり奈良県と連携しながら、宇陀市が誕生して5年目の行政運営の中で県の指導もいただきながら、あるべき姿というものを追求させていただきたいと考えているところでございます。
そして、中央省庁の出向をという話の中で副市長が申しておられますけれども、私自身はなかなかイメージがわかなくて、奈良県に総務省、また国土交通省からキャリアの方が来られていますので、機会があれば意見交換もさせていただきながら、しっかり目的を持って、その有効性が図れるというのであれば検討させていただきたいというようにも考えるところでございます。
しかし、基本的には地域を考えるのは地域であると考えております。いろいろアドバイスはいただくかもわかりませんけれども、やはり地域の思いがどれだけあるか、これが一番大事なことであろうと思いますし、その熱意がどこにあるのかということだと思いますので、その軸足のぶれることのないような形の中でさせていただきたいと考えているところでございます。
もう1点、自治基本条例についてなんですけれども、今回、地域自治区の廃止も御提案させていただいているところでございます。やはり、地域の方々が主体となって地域づくりをする、その気概を持ってつくるという形をしっかりつくっていくためには、ある程度、行政の方向性が定まった段階で基本条例も必要ではないかなと考えております。ややもしますと、行政職員の責任、義務、そしてまた果たすべき役割というものがあいまいになって、市民の方々からいろんな批判を受けております。そしてまた一方、市民の方々におかれましても、なかなかいろいろ権利ばかり主張されるという嫌いもあるわけでございますので、そんなことも含めて、ある程度明確な方向づけが必要ではないかなというようには考えております。しかし、それもある程度、宇陀市の行政の枠組みという方向性が定まった段階で、しっかりそのことも含めて検討してまいりたいと考えております。
そして、今回の地域協議会におきましても、その条例の中で今回そのままで続けさせていただくわけでございますけれども、4月以降につきましては、形骸化しないような、しっかり実施できるようなそういう組織の中で要領により設置したいと考えているところでございます。いろいろ問題になっております地域事務所につきましても、設置条例をつくりながら、しっかりその市民の方々の基本的な住民サービスにこたえられるそんな仕組みをつくっていきたいと考えておるところでございます。
大まかな御回答とさせていただきましたけれども、基本的には、地域が自分で決めて自分で責任をとる、まちづくりは自分らでするという思いであろうかと思いますので、議員皆様方におかれましても、また行政職員もしっかり地域の中にあって活動できるようにと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
御答弁を聞いていると、市長、しっかりとリーダーシップをまず発揮をしていただきたいと思います。地域の課題が解決できたらしたいなとか、とにかく何か条件がそろったらやりますということばかりですね。あなたのリーダーシップがなかったら、このまちは動かない。そのことを何も理解してないじゃないですか。しっかりと市長としてのビジョンを示してくれと言ったんですけど、それについての御答弁はほとんどなかったんじゃないかと感じました。
では、一つずつ再質問をしていきたいと思います。
最初に広域連携についてでございますが、桝田参事の答弁と竹内市長の答弁を聞いていると、なぜ同じ理事者なのに温度差があるのかなというのを感じます。市長の答弁だけを聞いていると、検討はするけどやらんということですね。一方で桝田参事の答弁を聞いていると、これはもう対応しなければいけない問題なので、しっかりと検討していきたいということをおっしゃっています。明らかに危機感が市長に足りないんじゃないかなと感じます。
これは実際に総務省が出している地域主権戦略の工程表というもの、これは市長もごらんになっているはずですし、総務部参事が持っておりましたので、これは恐らくですが、宇陀市役所の中でも共有されているもののはずなんですが、ここによりますと、来年度の通常国会で地域主権推進一括法案が実際に上程をされて、まだねじれ国会になっておりますので、可決するかどうかはわかりませんが、もし自民党なりみんなの党との話し合いがつけば、これは可決をします。実際に義務づけ、枠づけについては来年の4月1日から変わるということです。
これ、例えばですけれども、兵庫県の西宮市では実際にもう議会の特別委員会の中で、この義務づけ、枠づけについてどのように検討していくのかということが理事者からも提案もされておりますし、議会の中でも議論が始まっています。これが普通なんです。だって、あと半年後には必ずやってくるんですよ。実際にやってくる義務づけ、枠づけについての検討をしなければいけないけれども、それは後になったら考えますって、どうやってそれで検討を、それでどうやって対応するんですか、改めて市長の答弁を求めます。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
共同するにつき、より効率的な行政ということでしなければいけないことは、基本的にというか、しなければいけないというように考えておりますし、何回も申し上げますように、しっかり宇陀市で考えていこうということでございますので、それは署内の政策調整会議の中で諮りながら、いろいろ熟成を図りながら議員の皆様方に提案させていただきたいと思いますし、また、市民の皆様方にも提案させていただきたいと考えているところでございます。ですから、私は簡素で効率的な行政ということを絶えず申し上げております。ですから、それによりかなうような形でさせていただきたいということでございます。
先ほど少しかみ合わないという話があったんですけれども、広域消防組合を例にとりますと、非常に組織が大きくなりまして、かつてその組織がつくられたときは昭和55年につくられたわけでございますけれども、そのときは6カ町村あったわけですね。そうした中で組織がつくられ、そしてまた、その運営をされてきたわけでございます。しかし、時が移り、この平成22年になったときに一つが合併しながら、非常に情報ネットワークも格段にその当時とは変わっております。そして、交通ネットワークも交通自身も飛躍的に変わっておりますし、消防車そのものの能力も変わってきているわけでございます。
その中で、社会経済情勢の中で働く人たちが、若い人たちが地域にいないということで、消防団員の構成も非常に厳しい状況になってきておるわけでございます。今、新たに非常備消防とそして常備消防の考え方を改める必要があるのではないかなというように問題を投げかけ、ここ一、二年で、その組織を含めて考えてまいりたいと考えておるところでございます。
しかし一方では、奈良県の消防無線のデジタル化の中で、奈良県一本化という話もあるわけでございます。それも含めて検討していかなければならないと考えておりますので、二重行政というのか、それはなるべく排除するような形の中で、より効率のいい行政体を目指したいと考えておりますので、決して逃げることではなしに決めるところは決めてまいりたいと思いますし、決して先送りすることのないように決めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
市長は広域連携や事務事業の移管について何も御理解をなさっていないというのがよくわかりました、今の答弁を聞いていて。私の質問は、あと半年したら国の法律に基づいて必ず事務事業がやってきますよ、義務づけ、枠づけが変わりますよというのを聞いているんですよ。これ、どう準備してるねんというのを聞いているんですよ。今の答弁は何ですか。もう1回、答弁してください。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
担当部局として、一言つけ加えさせていただきます。
担当として、今、勝井議員の質問にもありましたけれども、一番危惧するところといいますのは、勝井議員とは時折議論を日ごろもさせていただいておるわけでございますけれども、例えば危惧するポイントが3点、まだまだあるんですけど、特に思いますのは、例えば、この地形を見ますと、宇陀郡と宇陀市、旧の宇陀6カ町村、それから桜井市ということで、桜井宇陀広域連合をつくっておるんですけれども、そしたらまた、橿原市あるいは隣接しております奈良市というようなことの連携が果たしてできるのかと。奈良市におきましては特に中核市でありますので、その行政体系がかなり違うものと思いますので、そうすれば、名張市との越境とかを認められるのかというようなことも全然まだ示されておりませんので、そのあたりの連携、共同事務処理というのがまだ見えてこないというのは危惧しております。
それからもう1点は、ほとんどの行政がコンピューター処理ということでありますので、この奈良モデルの73事業の中でも水平的に方向性が示されておる、例えば税システムというのは、桜井市を例にとりましたら、宇陀市とはシステムが違いますので、その初期費用、つまりイニシャルコストの費用というのがまた膨大な費用が要るのではないか。そのテーブル、協議の場を設けていただけるのは県が主導的に設けていただくであろうと思いますが、まず共同処理をする中で、先ほど市長も少しこだわりを持っておられたのが、そういう経費的なところが将来10年、20年過ぎれば、共同事務処理すれば単独の市町村でやるよりも経費的な効率化が進むといいましても、コンピューターシステム、やはり何千万円、何億円という初期投資の費用として、どう財源が苦しい中で対応していくのかというような問題もたくさんございますし、73事業の中には、コンピューターだけではありませんけれども、そういう点があります。
それからもう1点、これはちょっと申し上げにくいんですけれども、宇陀郡は6カ町村の合併ということで当初進んでおりまして、それから曽爾、御杖2村が離脱して4町村でやったと。その後、また2村のほうから申し入れがあったというようなことの経緯もある中で、先ほど勝井議員の質問にもありましたが、市は奈良市とかは大きいですが、それ以外の市については市のレベルの対応をせないかんと。ということは、宇陀市は3万四、五千人ということで、規模的にはどちらかといえば町レベルに近い市、合併しましたといえども、弱小と言えば語弊はありますけど、小さな市だと。それが10万人あるいは10万人近い市と同様のやっぱり仕事を地域主権によりましておりてくるという対応が相当違うのではないかなということと、曽爾、御杖につきましては、曽爾、御杖の悪口を言ってはいけませんけれども、そういう状況であれば、寄りかかるという、市に。共同事務というのは、やはり宇陀市ではないのかなと、決して名張市という話は出てこないのではないかなと思いますので、そういう連携の仕方もやっぱりしていかないかんというか、宇陀市が引っ張っていかないかんのかなというあたりが非常に危惧しておりますので、市長が申しました広域消防を例にとられましたけれども、その経費的なもの、それをやはり危惧するポイントとしては、事務サイドとしては考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
どちらが市長の答弁か疑いたくなるような答弁だったと思います。
先ほども申し上げましたが、義務づけ、枠づけは法律改正が行われれば速やかに対応しなければいけないものです。そして、これは改正をした後すぐに施行されますから、知りませんでは済まないんですね。だから西宮では、もう議会に提案をして話し合いをしているんです。宇陀市でも同じことをしてくださいとお願いをしているんです。これ、国の方針が決まってから見守りますと言っても、実際にやらなければいけない事務事業が膨大ですから、今から準備を始めなければなりません。市長、のんきなことを言ってないで、すぐに対応するように総務、企画に対して指示を出して、これの対応をしていただくように要望いたします。
それと、広域連携についても先ほど桝田参事がおっしゃっていましたが、ここは三重県との県境に面している地域です。したがって、越境をしての広域事務というのも検討の余地はあるかと思います。これはどこの市町村もやっておりませんので難しいかもしれませんが、実際に組むパートナーとなると、桜井市を選ぶのか奈良市を選ぶのか、それとも名張市を選ぶのか、もしくはもう少し広域にしていくのかということも、これは今年度中に結論を出すという問題ではありませんが、どちらにしろ、奈良県の方針、国の方針を見ていると、何らかの共同処理については検討しなければいけません。
今の市長のままですと、すべての事務事業を宇陀市単独で受けて事務事業を行うことになります。市長が何を行って、市長の今の方針のままですと、職員は減っていく、事務事業はふえる、宇陀市どうなっていくんですか。しっかりとここは考えていただいて、しっかりと話し合いをしていただいて、行財政改革特別委員会や総務委員会にこれはこうしますというぜひプランを出していただきたいですし、逆に議会側としても、特別委員会や総務委員会の中で議論もしていきたいと思います。
次に、人事についてもう一度お尋ねをしたいと思います。
先ほどの総務部長の御答弁を聞いておりますと、職員の募集については改善する必要があるのかなと感じます。と申しますのも、昨年度の募集が71名、これは大体競争率が20倍ぐらいですね。その次がおととしになると37名、これは大体10倍ぐらいです。その前も61名、20倍程度。これ、職員の質を考えると、少し倍率が低過ぎると思われます。
教職員の採用も10倍を切ると質が落ちると言われています。同じ公務員ですから、最低、これ、今現在のままですと、最低限度の、別に今の職員が無能だとかそういうつもりはありませんが、ただ数字だけを見ればぎりぎりの、望ましい数のぎりぎりしか応募が来ていないというのが現状です。もっとしっかりと、どうせ公務員の採用試験だから来るだろうと思うのではなく、大学に出向いていってしっかりと説明をする。公務員という仕事はこういう役に立つ仕事だということをしっかりと訴えていただいて、この宇陀市で生涯仕事をしたいと思ってもらえる将来の幹部候補をしっかりとる戦略を立てていただきたいと思います。そのあたり、改善の余地はないでしょうか、改めて市長の見解を伺いたいと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
広域連携の話なんですけれども、かつて桜井宇陀広域連合が今現在ございます。そのとき議論されたときは、奈良県は情報公開が全国の市町村の中で最下位で情報公開条例ができたわけですね。しかし、広域連合は全国に先駆けて2番目にできました。なかなかその意識レベルが合わずに、目標自身は崇高な目標でございました。10億円という基金、また10万人という人口規模の中でしようじゃないか、将来の合併も目指してしようじゃないかということでなされたわけでございます。そして今おっしゃっておるような事務作業そのものも検討されたわけでございますけれども、現状は観光と、そして介護認定の話をしていただいております。それに対しては十分評価するんですけれども、しっかりそんなことも含めて検討させていただきたいというように私は申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。
確かにいろいろな勉強不足のものがあろうかと思いますけれども、なかなか奈良県の指導力というものは物すごく重要なウエートを占めるわけでございます。先ほど申しておりますような電算処理システムそのものも、そしてまた無線なんかのそのものも全部おのおのがしているものですから、相当無駄なことがたくさんあります。そんなことも含めてしっかり考えていきたいなと考えております。
2点目の職員の採用なんですけれども、従前でありますと終身雇用という形の中で職員が採用されて、優秀な職員が育つという形をしてきました。しかし時は移り、今その終身雇用の形も崩れようかとしておりますけれども、またその見直しもされているわけでございます。
市民サービスにとって何が必要なのかということでございます。人間形成がどの時点で若い人たちが人間形成されるかということでございますので、ある程度、人生経験を踏まれて社会のこともよく御存じの方を中途採用するという選択肢も残されております。ですから私は、300人体制というのは今のままの行政要望の中で、行政サービスの中で延長線上でするのであれば、それぐらいが適切ではないかなと。それは全国の交付税に頼っている自治体の標準的な姿ではないかなということで提案させていただいております。
しかし、これから先どのような状況の変化が起こるかもわかりません。それはその都度考え直さなければいけませんし、そのときの市長の責任であろうかと存じますので、何が何でもということではなしに、私の今の現状における一つの目標として提案させていただきながら、しっかり改革をしながら市民サービスに転換できるような形をつくっていきたいというように申しておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
ありがとうございます。
一例なんですけれども、情報化についてですけれども、今年度、総務省のほうで地域連携のためのシステムづくりのために実は補助金事業をやっています。これ、最大枠2億円の枠で補助事業を行っています。これはもう6月で締め切ってしまっているんですが、しっかりアンテナを張っていたら、広域連携やらなあかんから準備をしようと思って、これ手を挙げて2億円というお金をいただいてシステム改修を今実際に準備をしている自治体がぎょうさんあるんですよ。何もむちゃなことをやれと言っているわけではないんです。しっかりと準備をするという意志を持っていればできることなので、やってくださいと頼んでいるんです。よろしくお願いします。
それと、先ほど職員採用について御答弁いただいたんですが、新たに中途採用について御答弁いただきました。それは確かに必要なことだと思いますので御検討をいただきたいと思いますが、新卒採用については本当にこの数字でいいんですか。この数字、もっとふやしていくという何かそういう目標とかビジョンというのはないんですか。とりあえず来た人をとればいいというような思いでとっておられるんですか。宇陀市にとって必要な人材というのは何かという明確なビジョンはないんですか。
例えばですけれども、プレゼンテーション能力が高い人材であったり、経営能力が高い人材であったりとか、これから先のことを考えて、特に職員は2年や3年でやめていただくわけではありません。パートやアルバイトではありませんから、中長期のビジョンがなければいけないはずですが、今の中にどういう職員を求めていて、その職員をとるために具体的にどのようにしてアクションをしているのかというあたり見えなかったんですけれども、新卒もしくは中途採用をとるためにどのようなところにアプローチをして、何名ぐらいの応募を目指したいと思われますか、数字を交えて答弁いただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
職員募集の関係で、より広く人材を求めるためにということで、先ほど申し上げましたように、県の汎用の受付システムのe古都ならというところに連動させております。これは地方自治情報センターというところに連動していまして、地方の自治体で職員を求めるというところがすべて網羅して載っているというところですので、地方自治あるいは地方行政を求める方々のやはり選択のあるいは情報のそういった場になっていると考えていますので、そういったところにも連動しています。
それから、勝井議員おっしゃいましたように、やはり職員としてオールラウンドプレーヤーを求めるというような今までのやり方ではなしに、やはり宇陀市が今後力を入れていきたいというそういうところの力点あるいは力こぶのところでの職員の求め方というのは、これから十分考えられると思っています。ですので、そういったそれこそ議員おっしゃいますように戦略をもとにしながら、宇陀市がこれから発展をするために、例えば農業政策に力を入れたいということになれば、農業に関する力量をどれだけ持っているかというようなところも含めて、そういった採用のあり方というのは求めていくし、検討もしていきたいと考えています。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
しっかり長期の総合計画や経営計画といったものと連動するように職員採用は行っていただきたいと思います。
それともう一つですけれども、今の現在、例えば京都大学や大阪大学といったこの関西で名門と言われている大学に対して、何らかのアプローチをされていますか。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
特にこちら側からのアプローチというような形は行っていません。ただ、大学のほうから資料の取り寄せ等々が来ますので、そういった内容については的確に対応していると、こういう状況でございます。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
トヨタ自動車やソニーでも、ほっといたら何ぼでも受けに来ますが、明確に欲しい人材というものを位置づけて、大学に出向いて、あなたのような人が来てほしいという人物像を示して実際にプレゼンテーションを行って試験を受けてもらっているんです。そういうことを私はしてほしいと要望しているんです。そういうことを検討はできませんか。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
議員の御提案のように、今後、宇陀市の特に今現状の課題といいましたら過疎の問題がありますし、いろんな形で地域の財源をふやしていくというような課題もあります。そういった課題にスポットを当てながら、それらについて卓越した能力やそういったものを持っているかどうかの評価を、あるいはそういうところに力点を置いた職員を求めますというような求め方も一つの手法でございますので、それらについては十分今後研究をしていきたいと思っています。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
人材登用については、しっかりと民間が取り組んでいる手法を学んでいただいて、現状では本当にだめだと思いますので、改善を要望したいと思います。
それと、中央省庁からの職員の受け入れについてでございますが、副市長、御答弁いただいておりますが、確かに頑張る地方応援プログラムは今年度は行っておりません。かわりに地域主権にかかわる人材派遣というのを行っていますが、ただ、この実際にでは来ている人材の一覧これあるんですけれども、見ていったら、例えばですけれども、定住自立構想に係る出向で副市長が来られているんですね。これ、このためだけにほんまに来ていると思いますか。要するに、名目は何でも、名目はいろんなお題目はあるけれども、実際に市役所がどのような戦略を持ってとっているのかです。この名目だけにとらわれて、必要な人材がとれてないんじゃないかと思います。
改めて人材登用については、特に中央省庁からの人材登用についてはもう一度検討ができないかどうか、もし御答弁できるのだったら御答弁いただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
何回も申しますように、私も奈良県へ何回か出入りさせていただきながら奈良県の都市計画課長、建築課長ですと、国土交通省からの出向でございました。やはり事務作業につきましては、すぐれたものがあろうかと存じます。
しかし、私たちのこの基本的な自治体の中で、しっかりした宇陀市に思いを持ちながらやっていただけるかというのは、もう少し私自身も理解しなければいけないかなというように思っております。ですから、私がもう少し意見交換をさせていただきながら、それも含めて考えさせていただきたいというのはそういう意味合いでございます。
採用も含めまして、単に京都大学へ行くということではなしに、昨日も京都大学へ行ってきたんですけれども、やはりあらゆる機会を通じて接点を持ちながら、いい人材があれば、そういう働きかけも必要ではないかなと思っておりますし、宇陀市に思いを持ちながら、そしてまた宇陀市を愛する気持ちを持った人を基本的には採用していきたいということでございます。ややもすると行政事務をするだけということになるんですけれども、宇陀市のためにするという基本的な軸足をずらさないような形で、しっかりその人材についても登用させていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
宇陀市に思いを持たない者が受けるはずがありません。そういう職員を登用するためにやってくださいと言っているんです。このことは、まだ議論をしても時間もあれですのでこのあたりにしたいと思いますが、ただ明らかに今の人事、新卒採用は問題点があるというところだけは認識をしていただいて、改善をするということだけはお約束いただきたいと思います。改めて御答弁を求めます。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
人事採用につきましては、今年度は先ほど担当が申しましたように美榛苑から15人の職員が戻ってまいりますので、来年度の採用は見送る予定でございます。ですから、それ以降につきましては、勝井議員おっしゃるような選択肢も含めて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
一番の財産は人材ですので、本当に真摯に取り組んでいただきたいと思います。
残りも3分になりましたので、最後の自治基本条例についてお話をさせていただきたいと思います。
先ほど市長の御答弁の中で、協議会はそのまま残すという旨の答弁をされていたと思いますが、それをもう少し詳しく説明をいただけますでしょうか。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
今、協議会の委員の方がおられますし、そしてまた来年3月までの任期の中でしていただく予定でございます。委員の方々につきましては、旧の町村の役割を担った人が主に占めておられまして、そしてその運用につきましては、いろいろ評価が分かれるところでございます。来年3月31日までは今の状態のままで、そしてまた協議会も開催させていただきながら、御意見も伺いながら、その4月以降につきましての協議会につきましては、もう少しその中でも議論させていただきたいと思いますし、皆様方の御意見も聞かせていただきたいと思いますし、そしてまた行政内部での政策の中でもいろいろ議論させていただきたいと思っております。
ですから、勝井議員がおっしゃるように、委員の入れかえということも選択肢の中にあろうかと存じます。若い方にも参加していただきたいと思いますし、女性の方にも参加していただきたいと思いますし、これからの宇陀市づくりについてしっかり議論していただきたいということでございます。行政要望ということであれば、自治会もございますし、また議員の方々もいろいろ地域で活動しておられますので、議員の方々の御意見も聞かせていただかなければいけませんので、そんなことも含めまして、半年かけてその議論を深めたいとお答えさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
今、御答弁をお伺いしますと、地域自治区を廃止をした後、協議会については基本的な制度設計は変えない、地域事務所についてもほとんど変えないということですね。では、何のために今回条例を出されてまで改革をなさるんですか。何かしらゴールというのはないんですか。市長の目指すこれから先の協議会、地域事務所の目指すビジョンというのが全く見えないんですが、改めて御説明をお願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
この問題につきましては何回も申しますように、法律に基づいてまちづくりをするのではないということで何回も申し上げているところでございます。地域が自主・自立の中でまちづくりをしましょうということでございますので、なおさらリーダーも含めて、そんな形の枠組みをつくっていきたいということでございます。法律に基づきますと、法律だからこうだという話になってきますので、そうではなしに、これだけ成熟した中にあるものですから、地域が自主・自立の中で、地方分権も一緒でございます。そんなことも含めて、宇陀市も含めて地域が自発的に自立的にまちづくり、村づくりをしましょうということで基本的には考えておるところでございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
よく市長がおっしゃっている宇陀市にこだわる地域づくりというのは、具体的にどのようなことを指すのですか。今の話を聞いてても、よく見えないんですよ。改めて説明をお願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
この問題につきましては、部内の政策調整会議の中でも議論をしております。まちづくりにするのか、地域づくりにするのかという話の中で、ややもすると地域づくり、まちづくりという錯綜の中で、会社でいう社会福祉の分野に立ち入るという話もございますし、それもまちづくりでございますし、そしてまた、地域のインフラを整備するというのも、これもまたまちづくりでございます。地域づくりというのは、やっぱりソフト面が中心になるのではないかなと思っておるところでございます。
ですから、人が集まるような仕組みをつくりましょう、それに対する応援もさせていただきましょうということでございますので、見えてこないとおっしゃったらそういうことかと思いますし、産業振興会議そのものも、後で話があろうかと思うんですけれども、産業振興会議、農業者と工業者と一緒のテーブルの中で話をしても、なかなかこれはミスマッチになって話が論理が合わない。異業種交流の中でするのであれば、これはまたそれだけの価値が発生するわけでございますけれども、産業振興会議そのものも、農業部会、また工業部会、いろんな部会を通して話をさせていただきながら、そしてまた、それの頂点にあるのが産業振興会議というような位置づけの中で議論を深めたいと思っておりますので、これからここで結論を出すということではなしに、議論を深めながら、しっかり実施しながら、その結論、方向づけをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
もう明確に答えるつもりがないんでしたら、もう御答弁いただかなくても結構です。
市長、質問しても基本的に問題点を、本当に今宇陀市が抱えている問題点、御存じですか。地域主権改革は実際に法律が出てきて、もう対応しなければいけないということを少なくとも部長クラスは理解をしていたけれども、あなたは何も理解してなかったじゃないですか。人事採用についても、この人数ではあかんということがわかりながら、何も改善をするということを言わなかったじゃないですか。
市長、あのね、自分のまちのことを思う気持ちはよくわかりますが、ただすべての責任を最後、市長のお話を聞いていると、全部市民に押しつけているようにしか感じられないんです。あなたはマニフェストを示して市長になったんです。そして、このマニフェストに基づく方針のもとで自治区の廃止もあれば、まちづくり支援課の設置もあるんです。これは市民と約束をしたことですよ。その割に、人事のような会議をつくって考えてもらおうみたいなことが多過ぎます。
あなたがリーダーシップを持ってこのまちの運営をしないと、このまちは、少なくとも竹内市長はあと4年間いるんですから、しっかりと自覚を持っていただいて運営を行っていただきたいと思います。今、宇陀市が抱えている問題をしっかりともう一度認識をして、今、市役所で一緒に仕事をしている理事者の方や課長級やそれ以下の方としっかりと話をして、今、宇陀市が宇陀市役所が抱えている問題点、もう1回抽出をして、それを解決をするための……
議長（中山 一夫君）
勝井議員、時間が来ました。
1番（勝井 太郎君）
解決をするための方策を改めて議会に示していただきたい。そのことをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員の質問が終わりました。
3時15分まで休憩いたします。
午後3時02分休憩
午後3時15分再開
質問番号4番（高見 省次）
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、2番、高見省次議員の質問番号4番「地域情報化について」「市民と行政の協働について」の質問をお受けいたします。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
2番、高見省次です。議長の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
まず最初に、議会放送について一言申し上げたいと思います。
6月の時点で、この議会放送というものが市民の皆様に対して議会の審議の模様をお伝えするという大切な重要な役割を担っているということで、本会議すべてを放送するという方向で議論があったように伺っております。残念ながら、9月の本会議におきましては、これまでどおり初日と一般質問だけということになったわけでございまして、非常に残念に思っております。開かれた議会に向けて、引き続きこの議会放送の充実というものをぜひ議員各位の皆様に御努力をお願いしたいと思っております。
そこで、私は本日、二つのテーマについてお伺いしたいと思います。一つ目は、今のこの議会放送にも絡みますが、地域情報化についてでございます。二つ目は、市民と行政の協働についてでございます。この二つ目の質問につきましては、一問一答ということができませんものですから、2回目の質問は自席からさせていただこうと思っております。
そして、きょうは私、6月議会の後、いろんな住民の方とお話をしまして、放送を見られた方でも、今どういう議論をされているのか、何について議論されているのかがよくわかりにくいという御指摘もありましたものですから、こういうフリップを少し用意しまして、今このことについて話していますよということをカメラのほうで映していただきながら進めていきたいと思っております。
それでは、最初の地域情報化についてお伺いします。
山間地域である宇陀市にとって、地域の情報化は住民の生活利便性向上のために非常に重要だと考えております。この議会放送も、まさにこういう山間部の住民生活の利便性のために非常に大きな役割を担っていると思っております。
といいますのは、今、傍聴されておられる方もいらっしゃいますけれども、一般の方は、なかなか昼間こちらに来られて議会の様子を見るということはできないと思います。あるいはお年寄りの方でお体の不自由な方も、やはりこちらまで来ることはできない。あるいは子育てで大変な方も来れない。そういった意味で、この情報化ということによって、ここで行われていることを、この議会放送でしたらテレビで御自宅で見ていただけると、非常に大きな住民サービスだと思います。そうした意味から質問をしていきます。
市は合併の重点政策として、デジタルケーブルテレビのケーブル網を敷設しました。また合併以前には、今の市役所を中心に各施設を結ぶイントラネットが整備されていると思います。これらを含めて、このテレビ、インターネット、携帯電話などのサービス、通信や放送のサービスができるインフラ整備がどれほどされているのか、その現状を伺います。光ファイバー網の普及率、携帯電話の受信不通エリア、そのあたりを含めてお伺いしたいと思います。
これらのインフラを使って、現在、市として住民向けにどのような情報サービス、ソフト事業になりますけれども、それを行っているのか、あるいは今後どのようなサービスを考えているのか、お伺いしたいと思います。
第2点としまして、地域情報化計画の策定を取り上げます。
今申し上げた現状を踏まえてということになりますが、急速な過疎化や少子高齢化への対処として、情報インフラをもっと有効に生かして住民生活の利便性向上に取り組むことができると私は思います。高齢社会対策、子育て環境の向上、防災対策、産業振興に資するさまざまな情報サービスやソフト事業が考えられると思います。
また、情報化は行政の効率化や施策の説明、そして行政情報、議会情報といった情報公開という意味で、行財政改革にもつながるものだと思います。そのために、ぜひ宇陀市の情報化計画を策定し、情報化の基本方針、具体的施策、推進体制、スケジュールなどについて早急にまとめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
例えば先日、私は岡山県新見市というところに勝井議員と視察に行ってまいりました。御存じの方も多いと思いますが、平成18年3月に地域情報化計画を策定され、その方針に沿って電子投票、これは全国初めて実施されたと伺っております。それから、遠隔医療あるいは遠隔買い物、全戸配布の端末を使った行政放送や緊急通報、児童見守りシステムなど、さまざまなアイデアを事業化して実施されています。
どの世代がどの情報インフラをよく使い、どんな情報を求めているのかなど、住民のニーズや動向をまずアンケートなどによって把握し、IT世代である若い方を交えて、まちの特徴やコンセプトに合った地域情報化計画を早急に策定すべきだと思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
例えば、こちらにちょっとピンぼけしておりますが、これは遠隔医療の写真でございます。お医者さんが診療所におられて、そしてそのお年寄りの方などが自宅にいらっしゃって、そこに看護師さんがモニターを持って、モニターといいますか、電子機器を持って伺います。そして、カメラを出して医師の指示に基づいて、例えば手を見せてくださいと言ったら手を見せたり、顔を見せてくださいと言ったら顔を映したりそういうことをしながら、医師が的確な医療行為をされているというこういうものでございます。その画面が、こちらのようにお医者さんのほうに映るようになっておりまして、それでもって、そのお年寄りも自宅でそうしたお医者さんとコミュニケーションをして、安心をして医療が受けられるというそういうことでございます。
それから、これはちょっと小さくて映るかどうかわかりませんけれども、これはまだ実用化はされていないということで実験段階でございますけれども、遠隔買い物ですね。これは、これもやはり自宅にいてスーパーまで買い物に行けないという方のために、1人スーパーに行かれて、そしてこの左側のカートにいろんな機材が積まれていて、そしてスーパーで、例えば何を買ってほしいということで、例えばリンゴだったらリンゴを見せるわけですね。そしてお見せして、これは幾らですよということで確認しまして、それで買い物をする方がこれを買いたいと思ったら、電子印鑑とおっしゃっていましたが、押して決裁されて自宅まで運ばれるというそういうシステムがございます。
これは実験をしたらいろんな課題が出てきて、なかなか実用化までは難しいということもおっしゃっていました。しかし、やはり今、宇陀市は難視聴地域ということで、地上デジタル化に向けてケーブルをほぼ全戸に引いたわけですから、こういういろんな高齢対策、子育て対策、そういったことが情報化という形の中でソフト事業ができると思うんですね。それをぜひいろいろと考えていただきたい。そのためには、どういうニーズがあるのかということを、そして、何がこのケーブルを使ってできるのかということをぜひ考えていただきたいと思います。
これ以外にでも、ここに少しお持ちしましたけれども、例えば児童見守りシステムですね。今、本当に子供さんが登下校のときに宇陀市でも見守っていただいていますが、ちょっとしたタグを持つことによって、その児童が通学路から離れていけば、それがわかるようになっているような仕組みとか、それから緊急通報というのは、各家庭に端末を1台配られておりまして、そして例えばお年寄りが体調が悪くなったときにボタン一つ押せば、それであらかじめ登録されていた5件には、だれだれさんのところから緊急通報ですということが伝わると。行政放送なども、これを使って行って、その端末を使って行われております。
それから、最後に救急車画像伝送ということですけれども、これも救急車に患者、急患が運び込まれたときに、その様子を容体を即座にカメラでドクターヘリあるいは救急病院に送って、そして運ばれてきたときの救急処置がスムーズにできるようにしようという、そういうことで進められております。
まだまだもちろん実用化になっていないところもあるようには伺っておりますが、本当にさまざまなアイデアをどんどん出して進めておられます。新見市というのは同じ3万5000人ぐらいの人口で、本当に宇陀市と同じような山間部でございます。面積は私たちの3倍ぐらい、700平方キロメートル以上ございますが、本当にたくさんのアイデアを出して進めておられますので、ぜひ宇陀市も同じように情報化計画をつくって進めていただきたいと思います。
そして、それに関連しまして、地上デジタル放送への移行への対応についてお伺いしたいと思います。
皆様御存じのとおり、来年7月に地上デジタル放送に移行するわけですけれども、アナログ放送が停止されることによってテレビを見られなくなる住民がどの程度生じる見込みなのか、どの程度把握されているのか伺いたいと思います。
例えば一部アナログ時代の共同視聴組合の施設がこまどりケーブルに移行しないで残っていたと思いますので、その施設がデジタル化に向けて対応されているのか、その状況について、あるいは経済的な事情などによって、こまどりケーブルに加入されていない世帯あるいはデジタルテレビに買いかえられないケースなども出てくるのかなと思いますので、市の考え方や対応をお伺いしたいと思います。
この間も私、どなたかからお聞きしましたら、こまどりケーブルに入っていれば、もう自動的にデジタル放送が見られると思っている方も多いみたいなんですね。ですから、やはりテレビを買いかえなければいけないということがあります。しかし、それができない方のために総務省もいろいろ変換機などを検討していると聞いていますので、そのあたりが申請が本当にされているのか、そういうちょっときめの細かいところもぜひ配慮していただけないかと思いますが、そのあたりも含めてお願いしたいと思います。
また、このチャンネルがどのように変わるのか、お伺いしたいと思います。アナログ放送で人気の高い時代劇とか、あるいは自主放送も、もちろんうだチャン11も皆さんよくごらんになっていると思いますので、今はアナログ放送なんですが、デジタル放送になるとどのチャンネルになるのか、伺いたいと思います。
うだチャン11については、このまちの情報発信、行政情報の開示、広報といった意味で非常に大事なチャンネルでございますので、デジタル機材の整備、番組制作体制などはこれからどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
以上1点目の質問として、この演壇からの質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
高見議員のほうから地域の情報化ということで御質問がございました。
宇陀市におきましては、この合併の重要課題として、やはりこれからの時代にとって情報化は不可欠である、インフラというようなところで申し上げますと、水や電気と同じような状況の中で、だれもが手軽にそういう情報を取り入れるという条件整備が必要であると考えていました。それとあわせて、特に宇陀市は合併前は情報の整備環境が特におくれていましたし、またテレビの環境でいいますと、やはり難視聴地域ということで非常にテレビが見づらいという環境下にございました。そういった状況の中で、やはり合併したら一番先に情報化の状況を克服しようということで、高速情報の通信網の整備をしていかなければならないということで、皆さんの御協力を得て大きな財源を用いながら、この整備に取りかかってきたところであります。
結果として、やはり今現状で申し上げますけれども、奈良県下の中でも特に先進的な地域でありますし、やはりその情報化をいち早く整備したというような優位性が効果としてあらわれていると考えています。
そしてまた、ケーブルテレビ事業はもちろんですけれども、それとあわせて実施してきました地域のイントラネットの環境整備ということで、すべての公共施設をつなぎ合わせていく、あるいは住民の方々が施設の予約をわざわざ施設まで出向かなくても、自宅のパソコンでやっていけるとかいうような状況までつくってきたわけでございます。そういった中で、今、宇陀市の情報に関する状況の中では、ケーブルテレビがほとんどの家庭に整備がされましたし、それとあわせてインターネットの環境が整備、整いました。また、IP電話やそういった高速の通信サービスが提供できるというようなところでございます。
これらの整備によりまして、行政の情報を公開したり、市民の意見や質問を電子メールで受け付けたりということで、非常にこの有効な利用が皆さんの利活用が進みまして、便利になってきたというところがこの間、実感できるところまで整備できてきたと思っています。
また、ケーブルテレビを通じまして、宇陀市の行政情報やイベントの情報あるいは議会の中継、緊急放送の緊急時の告知等幅広く活用しているところでございますし、また携帯電話の領域で申し上げますと、移動通信鉄塔の整備によりまして、宇陀市の全域において携帯電話の不感地といいますか、聞き取りづらいというようなところがまだ部分的には発生するやもしれませんけれども、ほとんど生活を行っている状況の場面の中では、さほど不自由なくそういった不感地の解消ができてきた。それとあわせて、宇陀市が安全・安心という観点から、いろんな防災に関する情報、例えば火災がどこそこで発生しましたとか、鎮火しましたとかいうようなそういった情報等も速やかに市民の皆さんに届けられる環境も整ってきたと思っています。
また、職員の机には、すべての職員の机にコンピューターの端末を置きまして、そういった職員同士のメール等での配信によりまして、ペーパーレスというようなことで、行政効果の率も上げている、あるいは、その情報伝達のスピード化も図っているというところでございます。そういった状況をまずはお知らせいたしたいと思います。
それから、地域情報化計画を速やかに策定して今後の対応をしていけと、こういうことでございますけれども、高見議員から御提案ありましたように、情報の活用領域は今後ますます広がっていくと考えています。それらのことにつきましては、宇陀市では合併協議で策定されました新市まちづくり計画あるいは地域イントラネットの基盤施設整備事業あるいはケーブルテレビ整備事業、そういった事業がほとんど完了してきたという状況の中にあっても、これからも時代に合った高度な情報の整備、事業化というのは必要になってくると考えておりますので、これからの過疎化や少子高齢化という宇陀市の現状を踏まえながら、国の施策や方針との整合性をとり、地域の特性や市民ニーズ等、市民のための情報化あるいは市民生活の向上を目標に、一刻も早く地域情報化計画の策定に取りかかっていきたいと考えています。
それから、2011年の7月、もうすぐそこまで来ているわけですけれども、アナログから地上デジタルへの切りかえというようなことで、国の政策によりまして、完全にデジタル化への方向が進められています。これにつきましては、それぞれの御家庭のテレビの今現在、画面の下部に地上のアナログ放送が終了しますよ、早く準備してくださいねというような状況が流されています。それを宇陀市としては、そういった状況を迎えるということで早く地デジの対策を打っていこうということで、そういった視点でもケーブルテレビ整備事業にいち早く着手をしながら、この間、皆様の協力によりまして、現在96％という加入の率を上げてきたところであります。
ただ、議員御指摘のように、現状では500軒から1000軒程度の御家庭がまだ未加入ではないかなと考えています。それらの方々につきましては、それぞれ御事情なり考え方があって、市の政策あるいは補助事業等に参加をしていただけなかったと、こういう状況になるわけですけれども、やはり宇陀市が現状、非常に電波の届きづらいという状況の中で、国が外づけチューナーを貸与しますよというような政策を打っていますけれども、これらについては、なかなか電波の届きづらい宇陀市にとっては有効な施策ではないと、こういうように思っていますし、それらは余り有効ではないという観点の中で、余り市民の方々には啓発をしておりません。それよりも、むしろ今、宇陀市が国や県の助成をいただきながら、支援をいただきながら整備をしたケーブルテレビ、こまどりケーブルでありますけれども、それらへの加入を勧めていくというところをこれからも引き続き続けていきたいと思っています。
そして、これらのケーブルテレビのやはりデジタル難民を生み出さないという観点におきましたら、新たな加入をするための支援策というところのお求めも出てきているわけでございますけれども、やはり19・20年度で実施しましたケーブルテレビへの移行、参加、加入というようなところで、一つの補助事業を完了しました。その後、完了して以降、ケーブルテレビこまどりに加入された方はすべて自費で加入をされてきています。そういった状況の中で、新たに市が単費で補助事業を行うということは、やはり制度上不公平を生じるという状況でございますので、今の段階では市が単独での助成制度を行っていこうという考えはございません。
それよりも、やはり事業者でありますこまどりケーブルが、むしろ最後のケーブルテレビ加入のチャンスだというような形でキャンペーンを張って、市民の皆さんの入りやすい状況、環境をつくっていただくようにということで今現在、働きかけをしておりますし、一つには、来年こまどりのほうで、一つの仕掛けとしてそういったキャンペーンを考えていますという返事はもらっています。ところが、そのキャンペーンの内容につきましては、今のところまだ制度的なものは示されていません。
それから、今度2011年の7月から完全にデジタル化になるわけでございますけれども、政府の方針として、完全に地上波のテレビに関するデジタル化は、もうアナログ波を停波するということでは決まっております。ところが、まだそれらの準備体制が整っていないというような判断あるいはアナログの機材やアナログのテレビですけれども、そういったものが大量の廃棄物として排出されるおそれがあるという状況の中で、ケーブルテレビに限ってでございますけれども、2015年まではデジアナ変換をして流すことができますよというような状況がつくられました。これは、今お持ちのアナログのテレビをそのまま2015年3月31日までは、そのままテレビとして買いかえずとも見られるとこういう状況でございますので、お知らせを申し上げておきたいと思います。
それから、うだチャン11につきましては、これにつきましてはアナログ放送、デジタル放送ともに11チャンネルという指定でごらんになれると、こういうことでございます。このことにつきましては、先ほど2015年までの延長というデジアナ変換の話もですけれども、今月中にケーブルテレビ、こまどりテレビに御加入の御家庭に対して、こまどりのほうから直接に文書をもって案内が届くというようになっていますし、また市といたしましても、広報のところにそういった案内の一文を掲載して皆様にお伝えをしていきたいと考えています。
以上、お答えをしておきます。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
高見議員のおっしゃるとおりでございまして、このデジタル放送になりますと双方向という形でございますので、今回、私どもが、宇陀市が誕生した地域の中には非常に利便性に欠けている場所もございますので、いい形でフォローする方法はないかという形で模索をさせていただきたいと思います。デジタル化にすることによって、先ほど高見議員がおっしゃったことは全部、すべてが可能であろうかと存じます。しかし、膨大な投資も伴うわけでございますので、それも含めながら、しっかり計画させていただきたいと思っておるところでございます。
大まかには以上でございます。よろしく。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
ありがとうございました。
それでは、2問目の質問に移りたいと思います。市民と行政の協働ということでございます。
私なりに、議会初日からずっと地域自治区の存廃の問題あるいは職員の削減の問題などの議論を聞いておりまして、そしてきょうも先ほど勝井議員の話などもございました。国と自治体、市町村との関係というものが変わっていくという中で、行政の企画立案能力というものが問われているということでございました。それをどうやって上げていくのかということをやはり考えたときに、そして今、地域、この宇陀市が抱える多くの厳しい課題というものを考えたときに、市民の皆様が非常に不安に思っておられる。それがいろんな消防の議論にも出ておりましたし、自治区の地域協議会の話にも出ていたように私は思うんです。
そういう意味で、一つ、これからのまちづくりの考え方の大きな柱となっていくであろうと思われることが、この市民と行政の協働ということだと思います。そうしたことが実質的になされなければ、本当にしっかりとしたまちづくりができないんじゃないかというように私は心配しておりまして、そうした観点から質問させていただきます。
戦後の中央集権的システムが機能しなくなって、政府でも新しい公共という考え方が模索されてきております。宇陀市総合計画の中にも、この総合計画ですね、これの中にも、まちづくりの進め方の基本方針として掲げられています。しかし、今申し上げましたように、これまでの市政運営を見る限り、言葉はあっても実質的なものにはなっていないというように感じます。そこで、これからの宇陀市のまちづくりの進め方について少し議論を深めたいと思っています。
まず、この総合計画の中で協働の原則ということがしっかり書いてあります。この原則が五つ書かれておりまして、1、目的の共有、2、相互理解、3、対等関係、4、自主・自立化の尊重、5、情報の公開ということになっております。この市民と行政が本当に協働して効果を上げていくためには、目的や目標、その他情報が共有されていることが不可欠だと私は思います。
そこで、行政から市民への行政情報の公開、説明責任といったことが真剣に求められていると思います。市長はこの点についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
これまでほとんどの政策決定におきましては、市民への説明の時期というのは、基本的なことが行政内でほぼ決定されてからの事後報告が多かったと私は感じております。例えば今、議論になっております地域協議会にしても、そうした形式的なものでしかなかった。つまり、本来の予定されていたそれぞれの地域住民のいろんな課題、意見、情報というものがその協議会を通して吸い上げられていたのかというと、そういうことがされていなかったというように聞いております。この市民を代表する議員に対しても、私は同様ではないかという感触を持っております。
実質的な住民参加を図るためには、政策立案の初期の段階から、そのプロセスを通して説明や情報提供がなされなければならないと思いますが、これも市長の御見解をお伺いしたいと思います。
そして、次に政策決定への市民参加ということでございます。
では、政策決定への市民参加ということがどのようにされるべきなのか。まず、協働における行政のパートナーということでございますけれども、これまでは基本的には自治会というお話がございまして、ほかに商工会あるいは商店街、農協や森林組合、消防団、民生委員など、そういった方々が一緒にやってこられていると思います。こうした方々、パートナーの方とも今後密接な関係を保ち、政策決定に参加していただく必要があると思います。
しかしながら、先ほどの参事のお話もございましたが、やはり住民のニーズや地域の課題が多様化して高度化しているというそういう現在、それぞれの分野に関心を持って地域の課題に取り組んでいる新たな人々の集まりやリーダーが生まれてきていると私は感じております。リサイクル、環境保全、介護、子育て、情報発信などを行っているNPOあるいはまちづくり、まちおこし、村おこしをされているたくさんの方々がいらっしゃると思います。
例えば御存じない方も多いんじゃないかと思いますが、心ない方が犬や猫を捨てるわけですけれども、そうした捨てられた犬や猫をそのままにしておくとアニマルパークで処分されてしまいます。そうしたことがアニマルパークというか、犬猫処分場で処分されてしまいます。そうしたことがないように、獣医や警察、その他多くの住民と連携して、避妊、病気チェックなどの面倒を見ながら里親を探して引き渡すといった、こうした課題というのは今までなかったと思うんですね。それを実際にされている方もいらっしゃいます。そうしたNPOやまちづくりのリーダーの方を市はどの程度把握されていますでしょうか。
先日、地域過疎法の自立促進計画のところでも私、質問させていただきましたが、残念ながら余り把握されていないように御答弁があったように思います。そうした活動への理解を深め、行政のいろんな制約や立場があるということも理解していただいて信頼関係を深めていく努力が必要だと思います。政策決定におきましては、これらのNPOやリーダーの意向をよく酌んで進めていく必要があると思います。
例えば今申し上げた過疎地域自立促進計画でも、過疎法の制度改正によってソフト事業が申請可能になりました。こうした計画立案において、やはり市の職員が地域の現場を本当によく理解しているでしょうか。これまでのパートナーの方とだけで地域の課題にしっかりと対応したソフト事業を企画立案できますでしょうか。私はなかなか難しいと思います。
ところが今回、残念ながら、そうした方々と意見交換することなく、もちろん時間がなかったというお話もございましたが、そうした意見交換なく従来型のハード中心の施策のリストアップに残念ながらとどまっているように見受けられます。
市長にお伺いします。こうした今申し上げましたような新たなNPO活動、地域のリーダーの方々の意見をどのように政策立案に反映していくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。その関連で、市長が公約されております産業振興会議のメンバーにも、そうしたNPOやまちづくりリーダーを登用されるのか、この会議の立ち上げの進捗状況もあわせてお伺いしたいと思います。
最後に、これまでの議論でいろいろ話が出てきております10月から新設のまちづくり支援課、仮称でございますが、についてお伺いします。
市長は地域自治区廃止に伴う新たな措置として、まちづくり支援課、仮称でございますが、の新設を提案されました。市長選での公約にも各課を横断的に調整し、まちづくりに活躍している市民を応援すると説明されています。一体どのような組織を考えているのか、お伺いしたいと思います。
その前に、この今申し上げました市民と行政の協働の原則の3番に対等な関係というのがございます。そのことについて御認識をお伺いします。
これまでは、私の実感では、公のことについて住民の方はやはりどちらかというと行政依存の意識が強かったのではないかと思います。逆に行政には、やはり少しお上意識があったのかというように感じております。つまり対等ではなかったということです。
しかし、今申し上げましたような地域の存続が危ぶまれる状況になって、自分たちの村や地域を守るためにすぐに行政に頼るということではなく、できるだけ自立してやっていこうというリーダーが多く生まれてきております。
こうした意識の変化は、市民と行政が実質的に対等な関係で協働できるチャンスだと私は思います。一緒に事業をするにしても、行政が主でNPOやボランティアは下請といった感覚が潜在的にあったように思いますが、これを変えていかなければなりません。市長はこの点について認識をどうお持ちなのか、お伺いします。
総合計画では、協働によるまちづくりを推進するためにはさらなる意見交換の場と市政に参加しやすい環境づくりが重要とされています。さきのNPOやリーダーとの信頼関係構築のために、私は職員は庁舎に座っていてはだめだと思います。対等のパートナーとして彼らの活動現場に頻繁に出向き、常に意見交換や情報共有するくらいの意識が必要だと思います。
そこで、新設するまちづくり支援課も決して庁舎の中に置くべきではないと思います。むしろキャラバン隊のように、事務所もなくても毎日地域を回っていくくらいの意識が必要ではないでしょうか。現実的な案としまして、各地に学校の跡地がございます。そうしたものを活用して市民活動支援の拠点をつくることを提案したいと思います。さまざまなNPOやまちづくり・村おこしグループに事務所、会議室、IT環境などを提供し、NPO同士が行政職員とが常時意見交換できる場とします。まちづくり支援課のオフィスもそこに置いたらいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
そうした拠点を持って、市民と行政が背中合わせで活動していくことで相互理解が深まり、ともに目標や情報を共有して信頼関係を築き、対等な関係で汗をかくことができるようになるのではないでしょうか、市長に御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
総務部の桝田です。自席より失礼させていただきます。
高見議員の御質問に対しまして、先に担当部局よりお答えをさせていただきます。
1点目の情報公開、共有、事前説明についてでございます。
行政の情報、施策、事業等につきましては、これまで市広報紙やホームページを通じて一定の公開を行ってきましたが、正直なところ、内容は成果や結果報告的なものとなっていました。しかし、竹内市長の新体制以後は、少しずつではありますけれども、市の広報紙やホームページはもちろん、自主放送を活用しながら財政状況を初め、施策や事業等の内容、過程、現状等について市長や担当者が直接市民の皆様に説明し、情報の公開や共有を図り、市民の皆様からも御意見をお寄せいただいているところでございます。今後もできるだけ迅速でわかりやすい情報公開を目指していきたいと考えております。
また、8月に初めて行いましたけれども、タウンミーティングも定期的に開催しながら、市民の皆様と直接対話してまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、2点目の政策決定への市民参加という御質問でございますが、政策決定への市民参加につきましては、これまではもともと条例、規則、関係法令等にもともと規定されております協議会、審議会、委員会等に高見議員がおっしゃいました確かに自治会や各種団体の代表者等の方に市民代表として参加いただきまして、さまざまな意見を求めてきております。しかし、このことにつきましても、竹内市長の新体制以後につきましては、新規事業はもちろん、継続事業についても政策や事業ごとに要綱の設置をいたしまして、検討委員会的なものを立ち上げまして、市民の方々に政策決定のプロセスへの参加をお願いしているところでございます。
また、宇陀市内のNPOやまちづくりリーダー等の把握についての御質問でございますが、NPOにつきましては登録でございますが、現在12団体、それから各種まちづくりやボランティア等の団体につきましては、40団体程度の担当課では把握にとどまっております。恐らく小さな団体や代表者の方はもっとおられると思いますが、今のところ40団体程度の把握にとどまっております。
これまで団体を訪問したり希望を聞いて市の広報紙で活動内容の紹介をしたり、メンバー募集の応援をしてきました。これからもさまざまな活動家や団体等の把握に努めて、かかわっていきたいと考えております。今後は宇陀市のまちづくりの新しい組織の委員として、実際にまちづくりに携わっておられる方、また地域のボランティア団体やNPO等から御推薦等いただいた委員の方を中心にまちづくりを進めていきたいなというように考えております。
また、御質問にありました産業振興会議については、本年の8月31日に要綱を制定いたしまして、部門では農業、林業、商業、工業の4部会を順次設置していく予定でございまして、雇用の創設、産業振興のための政策や調査、研究、審査を行い、現状と課題を出し合いながら、実際に苦労されている各業種の生の声を聞きながら考え方や方向性をまとめて市長への意見提言を受けていきたいと考えております。
それから3点目に、仮称でございますが、まちづくり支援課のことでございます。
その前に、市民と行政の対等な関係の認識という御質問がございましたので、そのことについて少し触れさせていただきます。
高見議員御質問の要旨の中に新しい公共という言葉を御使用なさっておりますが、これまでは、このことについてはこれまで日本の経済システムにおいては行政が大きな役割を担っておりましたので、言いかえれば、行政が公共サービスの提供を基本的に独占していたと。市民は行政によって与えられた公共サービスだけを受けるしか選択肢がなかったと。しかし、経済社会が成熟するにつれて、個人の価値観がふえまして、行政の一元的な一過性の判断による上からの公共サービスでは社会のニーズが満たされなくなってきたというのが現実でございます。
そして現在は官民の役割分担の見直しが行われ、企業や個人と並んでNPOなどの民間のセクターが重要な役割を担いつつあると思います。これまでの行政による公共、いわゆる公共をこれからは市民、事業者、もちろんNPOも入っていただいて、行政の三者によります協働による公共、これが新しい公共ではないかというように考えております。この考え方が市民と行政の対等な関係をつくるものではないかと、まちづくりの基本であると考えております。
次に、市長マニフェストにも掲げられておりますまちづくり支援課の設置につきましては、事業者やまちづくりをされている市民の活動を応援する仕組みをつくります。具体的には今後まとめていきますが、市民公募型まちづくり企画の推進あるいはNPOやまちづくり団体の意見交換等に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、その課の設置場所につきましては、高見議員が御提案の各種団体への事務室や会議室の提供のために、統廃合になっております学校跡地校舎の活用という考え方を御提案いただきました。確かによい考えではございますが、一般的に見れば、あいている施設は使えばいいじゃないかというようなことにも思われるかと思いますが、実際には問題点もございます。
例えば現在の廃校の校舎につきましては、老朽化あるいは耐震建築であるものが少ない、また本来、小学校でありました教室を一般のNPO等の事務室として使う場合には、消防法の用途変更許可を受けるために建築基準法に基づく手続をしなければならない、当然これについても相当な費用がかかります。また、廃校小学校の例えば1教室、2教室を開放するということになりますと、校舎全体の例えば電気、ガス、水道、排水すべての設備の使用を復活させるということになりますので、仮にすべての条件が整いまして使用していただいた場合でも、申し上げにくいことでございますが、その団体からの実費分では恐らく賄い切れないような経費が出てくるであろうということが考えられます。さらには行政財産、教育財産ですけれども、行政財産を使用していただく場合は、ルールとしては普通財産への切りかえもしなければなりませんので、このあたりの費用も必要になります。
このようなこともありますので、課の設置も含めまして、今のところ、まちづくり支援課も市役所内での設置とはなりますけれども、職員みずからが地域に出向いてまいりまして、さまざまなまちづくりNPOやグループの方と交流しながら情報収集し、まちづくりの活動の支援をしていきたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
情報の公開、共有、事前説明ということなんですけれども、従前ですと広報うだに頼るのみであったかと思うんですけれども、今回私が就任させていただいて以降、行政の懸案事項、継続事業などについて、うだチャンを通じていろいろ説明させていただいておるところでございます。そうした中で、市民の方々から御意見をいただくという形の中で、ホームページで市長へのメールという形もとらせていただいておりますし、そしてまた、このたび開催されましたタウンミーティングの中におきましても、主に市民の方々の御意見を聞かせていただくというスタンスの中でさせていただいたところでございます。これからもそういう形の中で、市民の方々にわかりやすい形の中で説明をさせていただきたいと考えているところでございます。
そして、政策決定の件でございます。
政策決定につきましては、議員おっしゃるとおり、従前ですと、すべてということではなかったかと思いますけれども、そういうような形の中で政策を決定されてきたように感じております。ですから、私が就任させていただいた以降、先ほどリーダーシップがないじゃないかという話もあったんですけれども、あらゆる面で見方、考え方を変えて委員会を立ち上げて、その中で議論していただきたいと。
例えで申し上げますと、大宇陀小学校の建設工事のときには、私が申し上げたのは宇陀市の英知を使った小学校にしていただきたい、将来の地域のまちづくりにたえられるようなそういうような小学校の建設をお願いしたいというようなことも申し上げました。そうした中で委員会が開催されたところでございます。
もう1点、駅前の整備検討委員会にいたしましても、いろんな方々が利用していただける宇陀市の産業につながるような、観光につながるようなそういう仕組みをお願いしたいと。できるだけ宇陀市で長く滞在していただけるような、そんな駅前づくりをしていただきたい。駅前におり立ったときに高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市を感じられるような、そんな駅前づくりをお願いしたいというような形で議論していただいたところでございます。そんなことも含めまして、委員の方々から集約したものを私は最終決定させていただいて皆様方に提案させていただく、そういう形をとっていきたいと考えているところでございます。
委員の人選につきましても、議員がおっしゃるようにいろんな形があろうかと思います。各種団体から人選される場合もあろうかと存じます。それではなしに、実際ボランティアの方々もおられますし、まちづくりに頑張っておられる方々を行政情報の中で掌握しながら指名させていただいたというのが経緯でございます。
公募にしたらいいじゃないかという話がございます。公募にしたときに、その人選に対して公平性に対してどうするかということに対して、いろいろ問題があろうかと存じます。これは研究しなければならない話かと思います。昔から、したい人よりもしてほしい人という話がございますので、そんなことも含めて地域の方々の考え方、まちづくりに対する思いを持ちながら、しっかりした地域づくりをさせていただきたいというように考えております。
まちづくり支援課の件でございます。
まちづくりと申し上げますと、先ほど勝井議員の回答に申し上げましたように、非常に範囲が広くて、この庁内の政策検討会議の中でもいろいろ議論が分かれているところでございます。総務課にするのか、それとも農林商工部にするかということでございます。社会福祉的な意味合いを濃くして、そしてまた地域のインフラの整備等にウエートを置くならば、総務課になろうかと存じますし、また一方、産業振興と農林業、漁業にウエートを置くならば、農林商工部ではないかなという形の中で、今、基本的には農林商工部に置かせていただいて、やはり社会福祉も含めて、その支える仕組みが必要であろうかと存じますし、やはり若い方が宇陀市に住めないかもわかりませんけれども、私たちの子供たちが宇陀市を離れていって、そしてまた宇陀市に帰ってきてもいいなと、そのような環境づくりをしっかりしなければいけないというようには考えております。
ですから、そんなことも含めまして、私が三つの約束の中でさせていただいた産業振興というのにウエートを置かせていただきまして、先ほど担当が申し上げましたいろんな事業を実際一つずつできることからやってまいりたいというように考えておるところでございます。
以上でございます。よろしくお願いしておきます。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
いろいろ答弁いただきましたが、一つは情報公開で、あるいは説明責任というところで、うだチャンを使って説明をしたりとか、タウンミーティングをされたということは一歩前進だと正直思います。
しかし、その説明をされるに当たっても、これはすべてのことですけれども、やはりもっと市民目線に立ったテレビの使い方といいますか、といいますのは、やはり3人ぐらいで出られてずっとおしゃべりされるということでは、なかなか正直、見てても理解するのは難しいですね。そういう意味では、このホームページなんかも私、見ておりますけれども、ぜひ先ほど申し上げました新見市のホームページ、皆さん見ていただきたいと思います。使ってみていただきたいと思います。やはり、市民がどう使いやすいかということをよく考えてつくっておられます。残念ながら宇陀市は、いろんなこれがホームページの表紙ですけれども、出てるんですけれども、やはり中にどんどん入っていったらまた戻ってこないといけないとか、そういう使い勝手がやはり本当に練られていないんじゃないか、あるいは最新の情報が一番上に来てないとか、やっぱりそういうところもしっかり考えていただきたい。
例えば、こういう合併検証報告書というのも出されているんだけれども、去年の12月にですね、これを本当に市民がどれだけ見ているか。ホームページに出ていますけれども、行政情報というところへ入って、もう1回入っていかないと出てこないわけですね。本当に情報公開をして市民に明らかにしたいんだという気持ちは、私は残念ながらまだまだ伝わってこないと思います。
それから、タウンミーティングについては、4カ所で2日間されたということで一歩前進だと思いますけれども、本当はこういう合併検証みたいなことをやはり地域、地域に出向いていかれて、そして市長さんとお話をされたいんじゃないかと私は思うんですね。ですから、お伺いしたいんですが、今回でもう4回やったから終わりというんじゃなくて、ぜひ今後もこういう大事な、そういう本当に市民が何を望んでいるかというようなことをぜひ聞いていただきたいと思います。
そして、政策決定への参加ということですけれども、これについてもNPOのある程度の団体を把握されているということでしたが、もっともっと現場をしっかりと見られて、そしてどうやって協働していくかということをぜひもっともっと職員の方が意識を持って、一緒に汗をかくんだというそういう意識を持っていただきたいと思っております。
時間がなくなりましたので、きょうの質問はこれで終わりたいと思いますが、最後に市長、もう一度お願いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
行政情報の公表の中でうだチャンの話もあるんですけれども、庁内でいろいろ議論がありました。しかし私は、とりあえずやってみようという形の中でさせていただきました。いろいろ評価は分かれるかと思いますので、そんなことも含めて、少しずつではあろうかと存じますけれども、改善しながらさせていただきたいと思います。
そして、政策決定のことにつきましても、今までなかなか私がさせていただくまでは、行政職員の方々も、なかなか地域の行事に参加していないのではないかなという話をたくさん聞かせていただきました。職員も、やはり一歩前へ出て、地域のまちづくり、村づくりに参加すべきではないかなと私は思っております。ですから、そういう啓発的な話をいろいろ話をさせていただいております。それが今おっしゃっておるような地域づくり支援課の中で生かされていくような、やはり担当を置いても、その情報源は2人、3人置いても限度がありますので、やはり行政職員の方々が地域にあって、やはりどうすればいいのかと一番よく御存じだと思いますし、そんなことも含めながら情報を集約しながら、いい形で運営させていただきたいと思います。
この点に関しましては、皆様方の御意見もいただきたいと思いますし、議員の方々も地域に帰られれば、やはり地域のリーダーとなって活躍されると思いますので、そんなことも含めながら、しっかりその運営について指導していきたいと思っておりますし、運営していきたいと考えております。
タウンミーティングは、今回は少し時期が夏という形の中でさせていただいたんですけれども、これからその反省も含めて、もう少しすべきかなと思ったりもしておるんですけれども、とりあえずことしはこれで1回終わらせていただいて、来年新たな形でさせていただきたいと思っております。非常に行政の課題がたくさんありますので、話したいと言われる市民の方がたくさんおられますので、その方々が話をしていただけるようなステージをつくっていきたいということも考えておりますので、今後とも続けていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
ありがとうございました。
ずっと議論を聞いておりまして、市長がよくおっしゃっている、これからは行政だけではできない、地域のことは自分たちで、地域を守るのは自分たちでというそういう言い方が突き放したような言い方にとられないように、ぜひ気をつけていただきたいんですね。本当にそれだと不安になってしまいます。本当に意見がどうやって集約できるのか、それを真剣に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員の質問が終わりました。
延会
議長（中山 一夫君）
お諮りいたします。
一般質問の途中ですが、残り4名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれで延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
次の本会議は、9月24日金曜日午前10時から再開いたします。
本日は、これで延会いたします。
大変御苦労さまでした。
