本文
平成22年9月定例会（第1日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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諸般の報告 近畿市議会議長会の報告 |
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委員長報告（議会運営委員会） |
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出席議員（16名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
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1番 |
勝井 太郎 |
2番 |
高見 省次 |
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3番 |
堀田 米造 |
4番 |
井谷 憲司 |
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5番 |
上田 徳 |
6番 |
山本 良治 |
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7番 |
峠谷 安寛 |
8番 |
大澤 正昭 |
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9番 |
井戸本 進 |
10番 |
中山 一夫 |
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11番 |
多田 與四朗 |
12番 |
山本 繁博 |
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13番 |
森下 裕次 |
14番 |
山本 新悟 |
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15番 |
高橋 重明 |
16番 |
小林 一三 |
欠席議員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内 幹郎 |
副市長 |
前野 孝久 |
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教育長 |
喜多 俊幸 |
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総務部長 |
菊岡 千秋 |
総務部参事 |
桝田 守弘 |
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財務部長 |
辻本 文昭 |
財務部参事 |
井上 裕博 |
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市民環境部長 |
曽良 幸雄 |
健康福祉部長 |
藤田 静孝 |
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農林商工部長 |
宮下 公一 |
建設部長 |
西田 茂 |
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建設部参事 |
山口 尚平 |
教育委員会事務局長 |
吉村 泰和 |
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教育委員会事務局参事 |
小室 茂夫 |
水道局長 |
藤本隆志 |
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市立病院事務局長 |
竹内 均 |
市立病院事務局参事 |
坂本 憲清 |
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保養センター美榛苑所長 |
臺所 直幸 |
会計管理者心得 |
栗野 肇 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
大西 茂 |
文化スポーツ振興団事務局長 |
穴田 宗宏 |
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市監査委員 |
三浦桂太郎 |
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総務部人事課長 |
森本 彰一 |
総務部危機管理課長 |
谷口 康夫 |
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市民環境部保険年金課長 |
古野 俊一 |
建設部営繕課長 |
福田和弥 |
開会時間（午前10時02分）
開会あいさつ
議長（中山 一夫君）
開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
本日、平成22年第3回宇陀市議会定例会が招集されましたところ、議員並びに理事者には公私何かと御多忙のところ御出席賜り、ここに開会の運びとなりましたことを心から厚く御礼申し上げます。
本定例会に提出されました議案は、平成21年度決算認定関係16件のほか、平成22年度補正予算、条例の一部改正等々多くの重要案件が提出されております。議員各位には慎重に御審議賜りますとともに、会期中の本会議や一般質問あるいは各委員会を通じて議会がスムーズに進行できるよう、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
また、理事者各位には簡潔にできるだけわかりやすく説明及び答弁くださいますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。
開会に先立ちまして、議員各位に御連絡申し上げます。
本日の会議の説明を求めるため、地方自治法第121条の規定により市長、三浦代表監査委員ほか関係者の出席を求めました。
また、議場内において今議会の庶務を事務局書記2名に行わせるとともに、市政広報制作、会議録調製等のため、事務局及び関係職員並びに報道関係者による写真、映画等の撮影を許可しておりますので、御了承おきお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
ただいまの出席議員は16名であります。
定足数に達しております。よって、平成22年第3回宇陀市議会定例会を開会いたします。
竹内市長から招集のごあいさつがございます。
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
皆さん、おはようございます。平成22年度第3回の定例会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
残暑厳しい中、第3回宇陀市定例会に御参集いただきましてありがとうございます。宇陀市におきましては、宇陀市の継続事業、また懸案事項などについて一定の方向を示させていただきながら、市民の皆様方に広報うだ、宇陀市ホームページ、またうだチャンなどで報告させていただいたところでございます。そして、8月にはタウンミーティングを開催し、地域自治区について、また平成22年度予算執行などについて御説明申し上げ、市民の方々から御意見も聞かせていただいたところでございます。今、平成22年第3回定例会には、その行政課題に一定の方向を示させていただき、御意見をいただきながら、議会の御判断をお願いするところでございます。
主な提案事項といたしまして、宇陀市職員定数の一部改正について、保養センター美榛苑を指定管理することにより美榛苑の職員定数を削減し、一般事務局職員定数とするために、職員の定数を385人から340人とするものでございます。
そしてもう1点、宇陀市職員の早期退職に関する条例の制定でございます。宇陀市の職員定数が類似団体に比べて多く、宇陀市誕生の経過的な行政環境にあるとはいえ、その定数を考え直していきたい、また人事の刷新等、積極的な行財政の合理化及び行政効率の向上などを目的としながら、宇陀市の職員定数を近い将来300人体制への施策として御提案申し上げるところでございます。
3番目に、平成22年度一般会計補正予算について、美榛苑職員の人件費の計上、そして減債基金の積立金、財政調整基金積立金、市債の繰上償還費など、財政の健全化に向けての補正予算とさせていただくものでございます。
そして、承認事項でございます。認定事項でございます。平成21年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について、今年度、平成21年度決算につきましては、交付金事業や普通交付税の増額等により、平成21年度普通会計では3億999万1878円の黒字決算となりました。その他特別会計、事業特別会計など平成21年度決算報告をさせていただき、審議をお願いするところでございます。
そしてもう1点、地域自治区の設置期間満了にあたり字の名称を変更することについてでございます。宇陀市内の字について、市町村の合併の特例に関する法律に基づく地域自治区の合併関係市町村の協議で定める設置期間が平成23年3月31日をもって満了するに当たり、字の名称に地域自治区の名称が使用できなくなることから、平成23年4月1日から使用する字の名称を変更するものでございます。
今、私たちの宇陀市は誕生して5年目でございます。合併の特例事項を活用しながら、財政の健全化を図りながら、しっかりした将来に対するまちづくり計画が必要でございます。来年度、平成23年度の国家予算の概算要求でも総額96兆円という予算、また地方財政計画でも3300億円の減額というような方向でございます。社会経済情勢、国際化、将来に対する未確定要素、すなわち円高、株価低迷、そしてまた国債残高が900兆円を超えるという現状でございます。そうした中で景気対策への投資を行うのか、また行財政改革へ向かうのか、世論が分かれる現状と思います。中山間の地方の自治体として、地域経済の厳しい現状、そしてまた地方の現状をしっかり認識しながら、宇陀市の行政体制、地域のまちづくり、村づくりをしなければなりません。御意見を聞かせていただきながら、御提案申し上げる条例などを御審議いただきますようお願いするところでございます。
以上、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
これより日程に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（中山 一夫君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長において5番上田徳議員、6番山本良治議員を指名いたします。
日程第2 会期の決定について
議長（中山 一夫君）
日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会は、本日から9月29日までの21日間といたしますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、会期は本日より9月29日までの21日間と決定いたしました。
日程第3 諸報告
議長（中山 一夫君）
日程第3、諸報告を行います。
初めに、去る7月20日に開催されました近畿市議会議長会第1回理事会及び8月6日に開催されました第2回奈良県市議会議長会の報告を議会事務局長にさせます。
事務局長。
議会事務局長（山本 栄次君）
おはようございます。命により、ただいまから、去る7月20日に開催されました近畿市議会議長会第1回理事会及び8月6日に開催されました第2回奈良県市議会議長会の報告をいたします。
まず初めに、近畿市議会議長会第1回理事会の報告でございます。
去る7月20日火曜日午前11時から、大阪のリーガロイヤルホテル堺において近畿市議会議長会第1回理事会が開催され、本市から中山議長と私、山本が出席いたしました。
まず、近畿市議会議長会高石市議会議長、権野会長から開会のあいさつ、各役員及び事務局長の紹介があり、会議に入りました。
会議では、平成22年4月20日から7月15日までの近畿市議会議長会会務報告があり、報告どおり了承されました。
次に、議案審議では、会長提出認定第1号として、平成21年度近畿市議会議長会会計歳入歳出決算についてが提案され、審議の結果、原案どおり認定されました。
次に、協議事項に入りまして、一つは、平成22年度近畿市議会議長会の運営についての協議で各種会議の開催と理事会の運営について、そして二つ目は、その他の事項といたしまして、近畿市議会事務局職員研修会について並びに議員年金要請行動の状況についての説明があり、いずれも了承されました。
次に、次期第2回理事会は10月28日に開催されることになり、開催当番市となります兵庫県朝来市議会議長からのあいさつを受けました。そして閉会となりました。
以上、提出された議事についてはすべて審議をし、午後1時に散会いたしました。
続きまして、平成22年度第2回奈良県市議会議長会への出席報告をさせていただきます。
去る8月6日金曜日午後2時から、橿原市の橿原ロイヤルホテルで平成22年度第2回奈良県市議会議長会が開催され、中山議長、山本繁博副議長と私、山本が出席いたしました。
会議の内容といたしましては、開会に当たり、香芝市議会議長、関会長のあいさつの後、前回の議長会開催後に副議長に就任されました奈良市の中西副議長の紹介があり、ごあいさつを受けました。
続きまして、奈良県市議会議長会表彰規定に基づき、県内12市議会のうち24名の議員の方々に表彰状が贈呈されました。宇陀市議会は、今年度は該当者はございませんでした。
次に会議に入り、諸報告では、本年5月19日から8月5日までの市議会議長会の取り組みや会議出席などについて報告され、了承されました。
続きまして、その他事項として、奈良県市議会議長会の県外都市視察研修について協議され、今年度は本年10月26日から27日に静岡県沼津市への視察研修を実施したいとの提案があり、全員賛成で承認されました。
次に、さきの奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の任期満了に伴う選挙について、当選されました大和高田市の朝井議長のごあいさつがありました。
また、天理市の佐々岡議長から、12市合同で統一テーマを持って議員研修会をしてはどうかという提案があり、次回の事務局長会で検討することで了承されました。
最後に関会長から閉会のごあいさつにより会議を終了し、午後2時50分に散会いたしました。
以上、近畿市議会議長会第1回理事会及び第2回奈良県市議会議長会の報告とさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
次に、去る7月12日に開催されました宇陀広域消防組合議会臨時会の報告をお受けいたします。
3番、堀田米造議員。
3番（堀田 米造君）
3番、堀田でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、平成22年第1回宇陀広域消防組合議会臨時会の報告をさせていただきます。
去る7月12日午後2時より、平成22年第1回宇陀広域消防組合議会臨時会が消防本部庁舎2階研修室において開催されました。宇陀市からは、中山議長、森下議員、多田議員、大澤議員、峠谷議員、山本議員、上田議員、堀田の8名が出席いたしました。曽爾村からは芝田議長、畑井議員の2名、御杖村からは種村議長、篠田議員の2名、合わせて12名の全議員出席で議会は成立し、開催いたしました。
議長が不在であることから、地方自治法第107条の規定に基づき、最年長議員として宇陀市の中山議長を仮議長として議会が開催され、冒頭、今回から新たに組合議員となられた宇陀市の5議員（多田議員、峠谷議員、山本議員、上田議員、堀田）、御杖村の2議員（種村議長、篠田議員）及び曽爾村の芝田議長の紹介の後、議事日程に基づく仮議席の指定の後、議長選挙を行い、当市、中山議長が指名推選に基づいて当選されました。
以降、新議長の進行により、議事日程に基づく議席の指定、会議録署名議員の指名、会期の決定、副議長の選挙についての審議がされました。
なお、副議長には、曽爾村、芝田議長が指名推選に基づき当選されました。
議案については、報告議案、同意議案各1件を含め、都合6件が提案されました。
その1、平成21年度宇陀広域消防組合一般会計繰越明許費繰越計算書については、国の平成21年度地域活性化・経済対策臨時交付金事業として予算化されておりました高規格救急自動車の更新事業において、年度内の事業終結が無理なことから、平成22年3月1日の定例議会提出の平成21年度の補正予算（第3号）において、繰越明許とされていました2952万4000円についての繰越明許費繰越計算書が地方自治法第146条に基づき今臨時議会に報告されたものであり、本件、高規格救急自動車の更新事業につきましては、去る5月25日に中消防署東分署に導入し、事業終結とのことでした。
2番、平成22年度宇陀広域消防組合一般会計補正予算（第1号）については、平成22年度当初予算に歳入歳出それぞれ799万7000円を加える補正予算であり、その内容として、歳入については、当初予定していなかった奈良県消防学校への教官派遣に係る人件費分として奈良県から受け入れることとなる799万7000円の増額であり、歳出としましては、本部要員と消防署要員との人事異動に伴う人件費の異動分として、消防費から総務費への912万7000円の異動、また総務費として、今年度JAより寄贈を受けることとなった高規格救急車に係る追加整備としての備品代1270万円の増額分と、休職期間延長に伴う当該職員の人件費471万7000円の減額、さらには、先ほどの奈良県からの歳入について、下半期分の受け入れが5月にずれ込むことによる財源不足を補う意味での一時借り入れに係る利子分として、公債費の1万4000円の増額分を合わせまして、歳出についても799万7000円の増額補正となる旨の説明がなされました。
3番、宇陀広域消防組合において制定すべき条例のうち宇陀市条例を準用する条例の一部を改正する条例については、地方自治法改正を受けて、平成19年4月に宇陀市において制定された長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を準用条例に加える条例改正であり、本件該当条例については、OA機器、事務機器などの借り入れ及び運用、保守などの継続的な役務の提供を受ける契約について、長期継続契約が可能である旨を定めた条例内容であるとのことでした。
4番、宇陀広域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例については、本件条例改正は、火気使用設備として規制されております燃料電池に個体酸化物型を追加する改正と、条例に引用しております住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正されましたことを受けて、引用条項の改正とのことでした。
5番、動産の買い入れについては、平成22年度予算に計上の東分署配置予定の消防ポンプ自動車について、平成22年6月25日に入札を実施、2835万円での落札結果に基づく購入契約の締結について、準用条例に基づき議会承認を求められました。
6番、監査委員の選任につき同意を求めることについては、宇陀広域消防組合議員で監査委員であった御杖村の篠田議員が6月28日に議員辞職されたことに伴い、宇陀広域消防組合規程第9条第2項の規定に基づき、御杖村の種村議長が同意を受け、選任されました。
審議の結果、いずれも原案どおり全会一致により可決されました。
議事日程にある議案についての審議終了後に管理者より、その他事項として提案が出されました。
提案事項。
宇陀市長から宇陀広域消防組合管理者あてに「宇陀広域消防組合の事務事業改革について」との文書が提出されており、このことから広域消防の組織体制に対して議論をいただき、ここ一、二年で方向づけをさせていただきたいとの提案が出されました。
議長総括。
最後に議長より、管理者の発言に対しては何点かの質問があり、そのことを踏まえ、なるべくわかりやすい資料を議会に添付していただくことの申し出をされ、午後3時25分に散会いたしました。
以上で、7月12日に開催されました宇陀広域消防組合議会臨時会の報告とさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
次に、去る7月21日に開催されました桜井宇陀広域連合議会臨時会の報告をお受けいたします。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
おはようございます。平成22年桜井宇陀広域連合議会第1回臨時会の御報告を宇陀市の選出議員を代表いたしまして私、井谷より報告させていただきます。
桜井宇陀広域連合議会第1回臨時会は、去る平成22年7月21日水曜日、曽爾村振興センターにおきまして、午前9時30分から全員協議会、続いて午前10時05分から本会議が開催されましたので、その本会議についての御報告をいたします。
宇陀市議会から、多田議員、山本繁博議員、山本新悟議員、山本良治議員、そして私の5名が出席いたしました。当日の会議の欠席議員は、桜井市議会の東山議員、井戸議員の2名でした。
まず最初に、札辻議長の開会宣言、そして谷奥広域連合長から招集あいさつの後、会議に入りました。
会議では、今回宇陀市、宇陀郡から桜井宇陀広域連合議員に新たに選出された議員7名による議席の一部変更が行われました。
続いて、会議録署名議員2名の指名と会期を7月21日の1日間と決定いたしました。
続きまして、広域連合長の提出案件として、監査委員の選任につき同意を求めることについてが議題となり、識見を有する前任者の辞任により、宇陀市大宇陀区、中森和生氏が選任同意されました。任期は4年間であります。
続いて、桜井宇陀広域連合議会副議長の選挙についてが議題となり、前副議長の土井英治副議長が宇陀市議会議員の任期満了となり空席となっておりましたので、選挙が行われ、桜井市の万波迪義氏が推薦され、当選されました。
この後、追加議案として、桜井宇陀広域連合議会の役員改選がありました。その結果、桜井宇陀広域連合議会議長に宇陀市の山本繁博議員が選出されました。
また、同意案件として、議会選出の監査委員には桜井市の東俊克議員が提案され、これに同意いたしました。
以上すべての議案について審議し、午前10時35分に散会いたしました。
以上簡単でございますが、第1回桜井宇陀広域連合議会臨時会の報告とさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
次に、去る7月29日に開催されました宇陀衛生一部事務組合議会臨時会の報告をお受けいたします。
9番、井戸本進議員。
9番（井戸本 進君）
9番議席、井戸本でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまより宇陀衛生一部事務組合議会臨時会の報告をさせていただきます。
去る7月29日木曜日午前10時より、平成22年宇陀衛生一部事務組合第1回臨時議会が宇陀市役所4階大会議室において開催されました。宇陀市からは、組合議員として勝井議員、峠谷議員、多田議員、山本繁博議員、大澤議員、小林議員と私の7名が出席いたしました。高橋議員においては欠席されました。
議案審議に入る前に管理者であります竹内市長よりあいさつを受け、議員13名の紹介の後、議長に私が指名選出され、当選いたしました。その後、議席の指定及び会議録署名議員の指名及び会期の決定がなされました。続いて、副議長に曽爾村の芝田議員が指名選出され、当選されました。
議案につきましては、議案第1号、宇陀衛生センター設置条例の一部を改正する条例について、議案第2号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第3号、宇陀衛生一部事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について事務局より説明を受け、審議に移りました。審議の結果、議案第1号、議案第2号、議案第3号は原案どおり全会一致で承認されました。
続いて、同意第1号の監査委員の選任についてに移りました。選任されたのは、東吉野村の橋本議員が監査委員として選任され、全会一致で承認されました。
以上3議案の審議、同意第1号を行い、午前10時58分に閉会いたしました。
以上で、7月29日に開催されました宇陀衛生一部事務組合臨時会の報告とさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
次に、去る7月30日に開催されました東宇陀環境衛生組合議会臨時会の報告をお受けいたします。
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
5番、上田でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、東宇陀環境衛生組合議会臨時会の報告を出席議員を代表して報告させていただきます。
去る7月30日午後2時より、平成22年東宇陀環境衛生組合議会臨時会が東宇陀クリーンセンターにおいて開催されました。宇陀市からは、山本新悟議員、高見省次議員、勝井太郎議員、上田の4名が出席いたしました。
議員定数10名のうち9名の出席を得て議会は成立し、議長が空席となっており、山崎副議長のもとで議事は進められました。
日程に基づき議席の指定、会議録署名議員の指名、会期の決定、そして暫時休憩後、組合議長空席による議長選挙が行われ、私が議長として再選をさせていただきました。その後、曽爾村村長、岡田管理者より提出議案の説明を受け、竹内宇陀市長から組合副管理者の就任ごあいさつを受けた後、議案審議に入りました。
今回付議されました案件は、専決処分された事件の承認が2件、東宇陀環境衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の3件であります。
初めに、専決処分した事件の承認2件についてでありますが、本年6月30日より施行されました改正育児・介護休業法の施行に伴う条例改正であり、本市におきましては、既に本年6月の定例議会において条例改正がなされておりますが、東宇陀環境衛生組合におきましても同様の改正が必要なため、東宇陀環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正及び東宇陀環境衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正が必要となったものであります。
次に、東宇陀環境衛生組合の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、この件につきましては既に御承知のことと思いますが、職員の給与の支払いにつきましては、地方公務員法におきまして、条例で定められた場合を除き全額を支払わなければならないとする総務省からの指摘もあり、組合においても条例で規定せず親睦費等を給与から天引きされており、速やかにこのことの改善を行うため、給与から控除できる項を今回条例で規定されたものであります。
以上それぞれ審議の結果、原案どおり全会一致により可決承認され、午後2時37分、議会を閉会いたしました。
以上で、東宇陀環境衛生組合議会臨時会の報告といたします。
議長（中山 一夫君）
以上で諸報告を終わります。
日程第4 委員長報告
議長（中山 一夫君）
次に、日程第4、委員長報告を議題といたします。
閉会中の委員会開催につきましては、9月2日に議会運営委員会、7月21日、8月9日に総務文教常任委員会、7月23日、8月27日に行財政改革特別委員会、8月12日に市立病院建設・運営特別委員会、8月25日に美榛苑経営特別委員会が開催され、それぞれ所管事項について審査いただいておりますので、各委員長から報告を受けます。
なお、委員長報告に対する質疑は、すべての委員長報告終了後に受け付けます。
初めに、議会運営委員会の報告を受けます。
多田與四朗委員長。
9番（多田 與四朗君）
皆さん、おはようございます。11番、多田與四朗でございます。議会運営委員会の委員長報告をさせていただきます。
平成22年第3回定例会の議会運営委員会は、竹内市長、喜多教育長、菊岡総務部長、辻本財務部長、井上財務部参事の出席により、平成22年9月2日午前10時から市議会第1委員会室で開催をいたしました。
委員会報告につきましては、事前に報告書を配付させていただいておりますので、本定例会運営に関する協議の結果につきまして、概要をまとめさせていただき、報告とさせていただきます。
本定例会における市長提出予定議案につきましては、専決処分1件、条例の一部改正が7件、制定1件、予算関係4件、決算関係16件、地域自治区の設置期間満了に当たり字の名称変更1件、損害賠償2件、指定管理者の指定2件、過疎地域自立促進計画策定1件、報告3件が本日提案されます。
議案の取り扱いについて、専決処分につきましては本日提案、即決といたします。
条例一部改正案7件、一部改正による制定1件につきましては、総務文教常任委員会4件、福祉厚生常任委員会1件、産業建設常任委員会1件を付託いたします。審議方法につきましては、本会議初日に提案、質疑、委員会付託を行い、委員会での審議を経て本会議最終日に委員長報告、報告に対する質疑、討論後、採決を行います。
予算関係の4件につきましては、予算審査特別委員会に付託いたします。審議方法につきましては、本会議初日は提案までといたします。本会議2日目に質疑、委員会付託を行い、委員会での審議を経て本会議最終日に委員長報告、報告に対する質疑、討論後、採決を行います。
決算関係の16件につきましては、決算審査特別委員会を設置し、付託いたします。決算認定に係る審議日程につきましては、本日は提案、監査委員の決算報告を受け、本会議2日目16日に質疑を行い、決算審査特別委員会を設置して付託し、委員会での審議を経て本会議最終日に委員長報告、報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。
決算審査特別委員会の委員会構成は委員9名とし、各常任委員会から委員各3名の選出をお願いをしたいと思います。なお、決算審査特別委員会には、議長、議会選出の監査委員にも出席していただきます。
その他の議案につきましては、地域自治区の設置期間満了に当たり字の名称の変更1件、損害賠償2件、指定管理者の指定2件、過疎地域自立促進計画策定1件、報告3件がございますが、その中で、地域自治区の設置期間満了にあたり字の名称を変更することについてと宇陀市過疎地域自立促進計画の策定について、この2件は本会議初日に提案、質疑、委員会付託を行い、委員会での審議を経て本会議最終日に委員長報告、報告に対する質疑、討論の後、採決を行う予定です。
次、損害賠償の額を定め和解することについての2件、宇陀市公の施設の指定管理者の指定についての2件は、本日提案、即決といたします。報告3件につきましては、報告を受けた後、質問を受け付けますが、決して審査にならないよう御注意をください。
次に、議会関係議案につきましては、意見書1件について、福祉厚生常任委員会に付託いたします。審議方法につきましては、本会議初日に提案、質疑、委員会付託を行い、委員会での審議を経て本会議最終日に委員長報告、報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。内容は、事前配付をさせていただいた資料のとおりでございます。
そのほか、団体から議会へ送付されました意見書採択に関する要望等は配付資料のとおりでございますが、これら意見書採択の要望につきましては、趣旨に賛同し、提出者、賛成者となる方がございましたら発議として取り扱わせていただきます。
その他全般につきまして、前期定例会どおり、関係する議案はなるべく一括上程し、提案説明の後、個別に質疑、討論、採決を行います。この場合、議案書は議長の指名により議会事務局長が朗読いたします。議案の内容によっては、討論を省略し、採決を行います。
以上の内容をもちまして、会期は先ほど議決いただきましたとおり、本日から9月29日までの21日間とし、本会議は本日及び16日と24日並びに28日に開催をいたします。
一般質問は、16日の本会議2日目及び24日の3日目を予定しております。
発言通告書の受け付けは、本日午後1時に締め切ります。発言の順番は受け付け順とし、同種の質問は正副議長が調整を行います。該当議員に連絡する場合がございますので、御留意お願いいたします。議事進行上、理事者の答弁が重複する場合は、議長において答弁を割愛する場合がございますので、御了承ください。
一般質問は、質問及び答弁とも、わかりやすく簡潔に行うよう御留意願います。一般質問に関して報道機関から要請のあった場合、発言議員名と発言要旨の事前公表をいたしますので、御了解をお願いいたします。
次に、6月から御協力をいただいております夏のエコスタイルの取り組みにつきまして、9月末まででございますので、御承知おきください。
最後に、市長から定例の記者会見において、定例会前ではありますが、今期定例会の提出予定案件の概要について報道発表を行う旨の報告がありましたので、御了解ください。
以上協議し、午後0時28分に閉会いたしました。
今期定例会は、平成21年度の各会計決算を初め、多くの重要案件が提出されております。円滑な議会運営に御協力をお願いし、簡単ですが、議会運営委員会の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
次に、総務文教常任委員会の報告を受けます。
上田徳委員長。
5番（上田 徳君）
議席番号5番、総務文教常任委員会の上田でございます。ただいま議長から許可をいただきましたので、閉会中に開催いたしました総務文教常任委員会の御報告をさせていただきます。
平成22年第2回定例会の閉会の後、平成22年7月21日と8月9日において、当委員会の所管事務の調査のため、委員会を開会いたしました。
まず、7月21日午後1時30分から第1委員会室において、委員6名全員の出席と市長、副市長、教育長、総務部長、総務部参事、財務部長、財務部参事、教育委員会事務局長、教育委員会事務局参事及び関係職員の出席により開会をいたしました。
この委員会では、喫緊の課題とされる地域自治区の今後の対応について、また、4月から試験運行されているデマンド交通の実施状況について及び建築工事が開始されます大宇陀小学校の建てかえについてを事件として審議しました。
まず、地域自治区の今後の対応について、合併特例で設置された宇陀市内の特別区は平成23年3月末をもって期限を迎えるため、今後この制度をどのように考えていくのか、喫緊の行政課題であります。当委員会は、今後、行政側の対応についてどのように考えているかを検証すべき議題として審議しました。審議の内容としては、これまでの地域自治区制度の成果や地域事務所と地域協議会のあり方の問題、地域の歴史や文化、地域名ブランドの問題、宇陀市を一本化にすることなど、さまざまな観点から審議していきました。
市長からは、9月議会には一定の方向を報告したいと思っております。現在では、地域での協議会の開催、タウンミーティングの開催計画などを考えており、議員の方々の意見をしっかり聞いて行政運営を行いたいと思っていますとあいさつの中で発言されていました。
総務部参事からは、地域自治区についてと地域協議会についての2案について諮った結果、昨年の夏の会議では、おおむね地域協議会にかわる会議体を設置するならば、地域自治区は必要ではないかという意見でしたが、前市長が退任前の部長会において、自治区制度については新市長にゆだねると発言され、本年度になり、新市長、新議会体制ということから、ニュートラルで考えるという方向性になりました。
また、地域協議会の開催の中で地域自治区の廃止、継続の意見が入りまじっているように感じており、参事とされましては、多くの意見を収集して市長が判断できる資料づくりを考えると発言がありました。
主な質疑は次のとおりでございます。
タウンミーティングでの市民の意見と行政の思いに差異があった場合の対応は、どのように考えているのか。
費用負担や市民負担の問題はあるが、地域名のブランドや文化などはどのように考えているのか。
自治区と住居表示の問題は別の問題であるため、別にして論議すべきではないか。
自治区制度の経緯やこれまでの検証を行い、今後に対する検討をすべき。
住居表示の問題は宇陀市の将来にわたっての問題であるため、慎重に考えるべきだと思うなど、いろいろと意見や質疑が出ました。
続きまして、デマンド交通の実施状況についてであります。
この件は、昨年の12月議会で議決した宇陀市の公共交通の今後を考えるべく、試験運行で室生区に導入されたデマンド型乗り合いタクシーの実証運行についての状況について説明を受けました。
内容としては、交通弱者に対しての方策、利用者を増加させるための政策について、予約システムの見直しや運行の方法の改善を中心に審議されました。
利用者登録の説明やパンフの配布などではなく、高齢者には、地域の自治会長や民生委員を通して説明をお願いし、登録啓発していってはどうか。
登録者の分析を行い、登録数の少ない自治会などへ啓発をしてはどうか。
前日予約の制度について、工夫を凝らし、当日予約を可能にできないのか。
電算システムの導入により、予約や配車サービスの向上に努められたらどうかなど、今後の利用者増加を図る意見が多数出されました。
今、このテレビをごらんをいただく室生区の皆さん、この試験導入をしておりますデマンド型乗り合いタクシーは、これからの宇陀市の公共交通を担う政策のひな形でございます。いろいろと意見をいただきまして御利用いただきますようお願いをしたい、このように思っております。
続きまして、大宇陀小学校の建てかえについて、大宇陀小学校の統合により手狭になりました校舎は耐震構造になっておらず、今回建てかえ計画になったものであります。この基本設計について、事務局より説明を受けました。その中で、新世代空間による補助金や施工について審議され、今後の経過を見守ることとしました。
その他、宇陀市内の学校のプールのあり方について審議され、今後のプールの運営方法や市の公共施設の準用を視野に入れた方法を検討するよう意見しました。
以上のように審議を行い、7月21日の委員会は午後4時44分に終了いたしました。
次に、8月9日午前10時から第1委員会室において、委員6名全員の出席と市長、副市長、教育長、関係職員の出席により、前回の委員会に引き続き開催いたしました。
この委員会では、6月の定例会に市民より提出されました宇陀に県立医科大学の誘致に関する請願について、6月の委員会に引き続き審議を行いました。
まず、この提出をされた団体からの当議会と合同での県との意見交換の要望について議長より説明を受け、その後、その意向について審議しました。
私は、奈良県議会厚生常任委員長に奈良県議会の動向について問い合わせを行ったところ、現在のところ大きな動きはなく、年度末には何らかのアクションがあるのではないかとの返答をいただいております。
審議内容としましては、この請願書が指定する福祉ゾーンの土地が土壌汚染防止法にかかるのではないか、この土地に誘致する際には大きな宇陀市の負担が予測されるが、これについてはどのように考えているのかなど、土地の立地条件について懸念する意見が多数挙がり、この審議については引き続き継続審議することとしました。
その後、当委員会所管の平成22年度事務事業について各課から順次報告を受け、事業内容をおおむね理解され、委員会は午後4時03分に終了いたしました。
以上で、総務文教常任委員会の委員長報告を終わらせていただきます。
議長（中山 一夫君）
次に、行財政改革特別委員会の報告を受けます。
大澤正昭委員長。
6番（大澤 正昭君）
おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、閉会中に開催をいたしました行財政改革特別委員会の御報告をさせていただきます。
当委員会は、7月23日午前10時から第1委員会室において、委員全員の出席を得て市長並びに関係理事者の出席を求め、開催をいたしました。私及び市長のあいさつの後、審議に入りました。
今回の委員会では、行財政改革のこれまでの取り組み状況について、また行財政改革の今後の取り組み方針について担当部長、担当課長より資料に基づき説明をいただきました。その後、今後の財政状況について財務部より説明を受けました。
委員からの主な質問や意見の内容については次のとおりです。
一つ、勧奨退職制度の導入により行革の効果を見込んでいるが、職員に対する退職金の財源の計画はどのように考えているか。
財源が不足した年は退職手当債を発行しているが、近年は自主財源で対応している。
一つ、定員の適正化と給与の適正化の人件費の数字について年度により差異があるが、この状況はどのようなことか。
職員が取得すべき100％の給与額から5％を差し引いた金額が効果額になる。また、人事院勧告により、給与や期末手当の減額などもあります。
一つ、職員の減額5％の金額を効果額とするだけでなく、人事院勧告による給与削減も効果額に評価すべき。市職員も行財政改革に耐えているのですという御意見の中で、人事院勧告の減額は国から示される給与施策です。行財政改革は宇陀市独自のものによるものなので、効果額としては行革による給与削減分を表記すべきであると考えている。
一つ、市長マニフェストの施策体制による評価について、どのように公開していくのか。
今年度、施策ということで1年間検証を行い、3月末以降に公開する計画である。この行政資料では見ていただくには表現が複雑であるため、より明確に表現するよう努力してホームページや広報うだで公開をしていきたい。
一つ、事業別の評価で達成のAランクがあるが、執行したので、それで終わるのではなく、その中身を検証して評価してほしい。Aランクの幅はかなり広いと感じる。
担当部署といたしましてもそのことは感じており、その執行後の事業内容の検討や評価を加えて考えていきたい。
一つ、DやFランクの評価があり、議員や市民との違和感がある。もっとできるだけ可能になるように工夫をして検討してほしい。
ものによって、すぐに活用できないものが多数存在しており、行政手続的な整理を早急にするよう指示している。また、市がするもの、県がする事業などの見きわめをして県にも要請をしていきたい。
一つ、宇陀市の行政組織の改正により部が減少しているにもかかわらず、管理職の数が減っていないのは行政改革に反していると感じる。
部の所管事務において喫緊の行政課題がある部署に関して管理職の増員をしているが、今後の行政事情を配慮して削減するよう検討したい。
また意見として、行政財産や普通財産などで市の遊休地がたくさん点在している。この整理を早急に行い、売却可能なものは売却するよう進めていただきたいといったことでありました。
次に、行政評価制度については、市職員の評価だけではなく、外部の意見を入れてはどうか。事業内容によっては、数値評価などやりにくいものがあると思うが、どう考えているのか。
先進地の事例を参考にし、県も先行導入しているので、副市長を中心として、まず庁内で検討して進めていきたい。
最後に、今後の財政状況として説明をいただきました。これは、皆さんが8月からうだチャン11で放映されておりました市長が説明する財政状況の内容と同じものでありました。委員からはその内容についての質疑がありましたが、おおむね担当者からの説明で理解し、当委員会は午後0時25分に閉会をいたしました。
また、行政改革特別委員会は、委員会から市長へ行財政改革特別委員会の意見として委員会要望を答申する予定をいたしております。このことについて、8月27日午後1時30分から当委員会委員の全員の出席により、また担当部署に出席要求をいたし、委員会を開催いたしました。その委員会で今後の行財政改革の意見を出し合い、現在、委員個々の意見の集約中であります。
以上をもちまして、簡単ではありますが、行財政改革特別委員会の委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
次に、市立病院建設・運営特別委員会の報告を受けます。
山本良治委員長。
6番（山本 良治君）
議席番号6番、山本良治でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、閉会中に実施されました市立病院建設・運営特別委員会の結果の報告をいたします。
当委員会は、去る8月12日午前10時から宇陀市議会第1委員会室において、委員10名と中山議長、竹内市長、前野副市長、関係部長及び職員の出席により開催をいたしました。
今回の案件は、新病院建設工事の状況について、また宇陀市立病院改革プランの点検、公表についての2案を議題として審議を行いました。当委員会は、建設と運営についてさらに審議していくということで5月より新体制で進めていくことになっておりまして、今回は第1回目の委員会であります。建設の面と病院の運営の面を検討していく目的で開催をいたしました。
まず、新病院建設工事の状況についてであります。
病院建設については、5月末に安全祈願祭を終えて基礎工事に入っております。その中で、進捗状況や今後のスケジュールについて担当部長より説明を受け、審議をいたしました。
主な質疑や意見は次のとおりであります。
建設工事について、地元業者の育成や発展という観点から、内装工事などの地元発注を行っていただけないものか。
また、建設工事総事業費65億円について、入札執行後の予算があるが、総事業費の下限は考えていないのか。
さらには、これから医療機器や器材の購入になるが、その購入予算が大きくなると起債償還が宇陀市に負担を及ぼす懸念があるが、どのように考えておるのかであります。
また、医療機器や器材の購入について、できるだけ経費節減を考えてほしい。
さらに、県の施設でも最近になり施工不良工事が発見されているが、このことについて市の最低制限価格の考え方を検討してはどうか。
また、現在の工事監督については、設計業者と連携して、このような不正が起こらないようにしっかりとした現場管理をしてほしい。
また、建設や建築物の内装等について、瑕疵期間についてどのような契約をしているのか。
さらには、総事業費65億円が少しでも下がるよう今後の医療機器、器材、備品の購入に臨んでいただきたい。
また事業費について、建設工事、医療器材の購入、その他備品の購入など、分けた事業内容で資料を出していただきたい。
さらには、今後も入札で大きな買い物が多くなるが、市の信用を維持するために、業者との癒着などのないように心して事務を遂行してほしいなど、さまざまな質疑、意見が出ました。
次に、宇陀市立病院改革プランの点検、公表についてであります。
これは、公立病院改革ガイドラインに基づき、平成21年3月に宇陀市立病院改革プランを3カ年計画で策定しました。その平成21年度の内容について進捗状況の報告を受けたものであります。
プランの中の院外処方の内容について、現状はどのようなものか。
また、入院や救急患者が減っているのに経営は安定しているが、これはどのようなことか。
さらには、市立病院の医師と地域の開業医の地域連携はとられているのか。今後の取り組みなどはどのように考えているのかなど、さまざまな質疑、意見が出ました。
最後にその他意見として、宇陀市立病院は公営企業法の一部適用を採用して運営を行っているけれども、今後、全部適用を採用して運営する計画についてどのように考えているのかという意見が出されました。市長より説明を受け、委員全員おおむね理解したということで、私と副委員長から、今後の建設について事故のないよう安全第一に考えてほしい、また意見にもあったように、業者との癒着について行政不信になるようなことはぜひ避けていただきたいとの意見を付して、午後0時11分に閉会いたしました。
以上で、市立病院建設・運営特別委員会の報告といたします。
議長（中山 一夫君）
次に、美榛苑経営特別委員会の報告を受けます。
峠谷安寛委員長。
7番（峠谷 安寛君）
議席番号7番、峠谷です。ただいま議長の許可をいただきましたので、閉会中に開催いたしました美榛苑経営特別委員会の報告をさせていただきます。
当委員会は、去る8月25日午前10時から第1委員会室にて、議長及び8名の委員の出席を得て、市長並びに関係理事者の出席を求め、開催をいたしました。私と市長のあいさつの後、審議に入りました。
今回の委員会は、指定管理者との協定書について、美榛苑所長、関係職員から説明を受けました。
委員からの主な質問や意見の内容については次のとおりです。
協定書の内容に基づき、第3条、公共性の趣旨の尊重の内容について。第9条、施設の目的、使用許可の詳細について。第11条の3、業務の範囲、または業務趣旨、条件の変更についての全項の甲と乙の協議内容について。第15条、再委託の詳細内容について。第25条、納付金に関する内容とその金額について。第26条の3、利用者の還付しないものとする内容について。第29条、第三者への賠償に関するものについて。第32条の3、不可抗力によって発生した費用の負担の内容について。第37条の4、甲による指定の取り消しによる協定締結の解除に関する内容について。第39条の3、不可抗力による指定の取り消しによる損害、損失の費用の内容等について。第42条、連絡調整会議等の設置に関するその会議の内容について。第43条、自主事業の実施について。行政側のかかわり方について。指定管理者からの納付金の受け入れ先や、その収入の今後の表記の仕方について。10月以降の市のかかわり方と連絡調整会議での市と業者との位置づけについて。指定管理者と運営開始後の市が行う経営監督に関する内容について。あきののゆの指定管理の内容の反省点を生かしてほしい。美榛苑の臨時職員の今後の待遇について。指定管理者が行う美榛苑のPRについて。スケジュールや内容について。指定管理者が成約途中に成約解除を行ったときの市の対応について。
以上のような質疑、意見で慎重審議を行い、委員の方にはおおむね理解をいただき、最後に市長から、美榛苑は宇陀市の観光や雇用を担う大事な施設であるため、これから2年6カ月の間、安定した経営が行えるよう業者と密に連絡、連携を行い見守りたいとの意見を聞き、当委員会は午後0時06分に閉会しました。
以上をもちまして、美榛苑経営特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
各委員長の報告は以上であります。
これより質疑に入ります。
初めに、議会運営委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
1番、勝井です。議運の中身について少しお尋ねをしたいと思います。
前の全員協議会のときに、今この本会議、テレビで放映をされておりますが、この放映をさらに拡大をしたらどうか、採決や今現在まだ放映をしていないものについても検討してはどうかという意見が出ておりまして、その後、議会運営委員会のほうで検討したいという旨の発言があったと思います。そのあたりは今回の議会運営委員会の中で何か検討がされ、一定の結論というのは出たんでしょうか。もし出ていなかったら出ていないで構わないんですけれども、何か検討されていたのでしたら、追加で説明をいただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
多田與四朗委員長。
9番（多田 與四朗君）
ただいまの勝井太郎議員の質問に対しましてお答えをしたいと思います。
先ほど来、お手元の議会運営委員会の報告資料がございますが、それとあわせまして、先ほど私のほうで委員長報告をさせていただきました。その中では触れなかったんですけれども、触れなかった理由なんですけれども、一応、議会運営委員会の中では検討をいたしました。
しかしながら、各委員の構成につきましては、勝井議員も御存じのように、各常任委員会の委員長、そして各常任委員会からお一人ずつ加えまして7人で構成をしておるわけでございますけれども、委員の大半の御意見として、改めて検討を今後引き続きしていくということでございます。それによりまして、議会運営委員会を新たに招集をして検討すると同時に、全員協議会のような場所でさらに皆さんのお声を確認をして、それで方向性を決めたいということでございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
開かれた議会に向けて一層の放送の拡大というのは、これから避けることができないと思いますので、ぜひ議会運営委員会の中でもしっかりと議論をしていただいて、また結論を出していただいて、次の12月の議会でも構いませんので、また報告をいただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
ちょっと手続的な質問でございますが、決算委員会の決算審査特別委員会の委員会構成9人ですね、各常任委員会からの3名の選出ということなんですけれども、これはいつどのように決定手続されるのか、お伺いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
多田與四朗委員長。
9番（多田 與四朗君）
これは先ほど御説明をさせていただきましたけれども、本会期中、決算委員会の日程を2日間とっております。それに向かって各常任委員会のほうから3名ずつ選んでいただくということでございます。先に予算審査特別委員会というのがございますが、改選によりまして議員が16名ということでございますので、数人ダブるケースが出てくるかと思いますけれども、慎重にお選びいただきたいと思います。
逆に、この決算委員会のほうは2日目、恐らく16日、2日目に決定をしていただくという運びであろうかと理解しております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
そうしますと、まだ決まっていないということになるわけですけれども、決算にかかわる審査ですね、質疑は、この本会議での質疑というのは決算委員以外ができるんだと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えたらよろしいでしょうか。
議長（中山 一夫君）
ちょっと先に議長のほうから日程について説明させていただきますが、本日、各委員を指名させていただきたいと、こう思っております。その決算委員の委員長、副委員長については16日、選任していただくということで、本日は委員のみ選任したいと、こう思っております。
よろしいですか。
2番（高見 省次君）
はい。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
それでは次に、総務文教常任委員長の報告に対する質疑をお受けいたします。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
先ほど総務文教委員長のほうから、いろんな協議の経過を御説明いただいたわけなんですけれども、その中でプールについてのお話し合いがあったように思うんですけれども、このプールなんですけれども、市内の各小・中学校、保育所も幼稚園も含めてですけれども、それぞれあるんですけれども、それぞれに設置した時期によりまして、もう到底使えないもの、また非常に設備の整っているものというように市内で格差があるわけなんですね。実際にもう使われなくて市外の温水プールを借りておる小学校もあるわけでございます。
そんな中で、それを不公平じゃないかというような話ではないんですけれども、この際、我々の世代といたしましては、プールというと屋外でやるのが普通であるというような認識を持っているわけなんですけれども、今の状況でいいますと、紫外線対策が必要なんじゃないかとか、また田んぼの真ん中にあるプールでしたら、蛇とかカエルとか虫とかが夜間飛び込んできて、非常に不衛生じゃないかというような意見もあるわけなんですよね。そしてまた、それこそ投資対効果というんですか、1年のうち何日も使われないというような状況もあるということなんですけれども、委員会の中でプールについての取り扱い、それぞれお話しされたと思うんですけれども、宇陀市には立派な温水プールございますよね。あそこで市内の小・中学生、またあるいは園児等が活用できるような方法についての質問はなかったのかと。
そしてまた、今回、大宇陀小学校が建設計画が挙がっているわけなんですけれども、その中で議員に対する説明としてプールについても説明があったと思うんです。おおむね1億円ほどの投資をしましてプールをつくるというようなことだったんですけれども、これにつきましても衛生上の問題であったり、紫外線対策というようなことを考えますと、また投資対効果というようなことを考えますと、宇陀市で温水プールを一体化して集中して使っていくというようなことが効率的ではないのかなと思うんですけれども、そういった議論であったり、そういった考え方であったりというようなことは行政から示されたのかどうかということをまず1点お伺いしたいと思います。
それからもう1点でございますけれども、意見書といたしまして、医大移転についての市内に誘致するというような意見書がありました。それ、総務で継続審議になっておると思うんです。
6月議会で医大移転に反対する意見書というようなものを提出させていただきました。そして結果として、9月6日ですね、県のほうで移転を断念する、高山移転断念かというようなことで、地元橿原の反対でそうなったと、我々、意見書を出した自治体の協力もあってであろうかと思うんですけれども、移転を断念するというような発言があったと思うんです。そういったときに、今後、今、継続して審議していただいておりますこの請願書の扱いをどういったように考えておられるかというこの2点についてお伺いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
上田徳委員長。
5番（上田 徳君）
ただいま森下議員のほうから、大宇陀小学校建てかえの件の中でプールに関する審議をされたかということの中で、私の説明の中では、今後そういったことについては運営方法や市の公共施設の準用を視野に入れた方法を検討するというようなことの意見を述べております。その中には、学校教育課長のほうから、プールの稼働率というのは1校当たり年に10日ほどであると。だから、365日のうち355日は水をためた水がめであるんだと。防災上の問題としてはいいかもわからないんですけれども、利用率からいうと、非常に費用対効果としてはどうかというものがあるわけなんですけれども、ただ教育の施設としての物の考え方というものはどうなのかというようなこともございました。
既に市内の小学校におきましても、温水プールやあるいは民間のプールといったところでの教育の実施というものも既に実施されております観点から、そういった部分も含めて今後、宇陀市のプールの教育、水泳教育、水の教育、そういったものをどういうようにやっていくのかということが、今回の大宇陀小学校におけるプールの設置がそれがひな形になってくるのではないかなということも意見提案をしておりまして、ひとつこの点について先を見越した取り組みをお願いしたいということの意見を付しておりまして、現在のところはまだ結論をいただいていないということでございますので、そのことも御理解をいただきたいなと感じております。
それから、もう1点の請願書の件でございますけれども、議員御承知のとおり、一昨日の新聞によりまして、荒井知事のコメントなのか、あるいは健康局のコメントなのか、その点が定かではないんですけれども、一応、断念かといったような新聞記事が出ております。このことも含めまして、10日に予定をしております総務文教常任委員会の案件として審議をする計画をしております。
先ほど、委員長はどう考えているのかというような御意見でございましたけれども、まずやっぱり委員会の中での委員の皆さんの御意見を尊重しつつ、また請願者に対する配慮も考えながら答申のほうを起草していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
プールにつきましては、6月の定例議会でも峠谷議員から大宇陀小学校の整備をお願いするというような強い要望もございまして、地元の悲願でもあろうかと思います。
ただ、これにつきましては、やっぱり投資対効果の観点から、やはり最終的に市長の決断にかかってくる部分があるのかなということもございますので、十分に審議していただきたいと思います。また、実際にもう使用不可能なプールを持つ小学校、中学校も実際あるわけなんですよね。そのことも勘案して行政的な対応をしていただきたいと思います。
また、医大移転につきましては、要望書というような形で、要望するというような形で出ていますので、十分に協議いたしまして丁寧な扱いをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、行財政改革特別委員会委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、市立病院建設・運営特別委員会委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
病院建設の中で改革プランの点検、公表という点でございますけれども、差し入った部分ではございませんけれども、ただ、今回の議案書の中に特殊手当という形の中で病院の先生並びに看護師さん等々への配慮がなされておるということでございます。このことは大変結構なことかと思いますけれども、そういった部分につきまして、特別委員会の中の審議の中にそういったことが協議をされて、そのことも含めた中での今回の議案提案になったのかどうかわかりませんけれども、その点につきまして委員会のほうで処遇の改善、病院の院長先生のあるいは病院の皆様方のモチベーションの向上といった観点から、そういったことも論議されたかどうかだけの確認だけをさせてもらっておきたいと、このように思います。
議長（中山 一夫君）
山本良治委員長。
6番（山本 良治君）
ただいまの質問であるわけですけれども、前回に引き続いて、冒頭に私の委員長報告の中にも申しましたように、前委員会を引き継いで第1回目の委員会ということの中で、主に建設にかかわる問題、そしてもう1点、改革プランということの中であったわけですけれども、今回については、特にその問題については審議としては出ておりません。今後の問題として出てくるのではないかな、そんなように思うところでございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、美榛苑経営特別委員会委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
特別委員会の私も委員をしておりまして、委員会の中で時間的な制約もございましたので、細かい協定書の内容についておおむね質疑がされたと思うんですが、細かい点については引き続きというお話があったかと記憶しております。それからさらに、そのときに提出されていました指定管理者の事業計画というものも、かなり細かい点について、時間的制約がありましたので質疑ができませんでしたので、その指定管理者の方も来ていただいて、一度、事業計画を説明していただいたらどうかということだったかと思うんですけれども、今月中に恐らく協定書の調印ということになると思いますし、10月から新たな指定管理者のもとで運営が始まるということで、委員長のほうで、今月中にまたその残っている部分についての審議を特別委員会を開いてしていただくことをできればお願いしたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
議長（中山 一夫君）
高見議員に申し上げます。
高見議員は当該委員として御列席いただいておった関係上、御質問については御遠慮願いたいと思います。
ほかにございませんか。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
何条か、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、不可抗力による損害云々というような話だったんですけれども、その不可抗力ということの内容。
それから、特別委員会主催で政務調査も行ったんですけれども、そのときに成功報酬制というようなそういったインセンティブの支払い方法もあるということもお聞きしましたし、今回、美榛苑は3000万円の定額制であるということなんですけれども、そういった議論がなされたのかどうかということ。
それと、10月1日から開業するわけなんですけれども、この引き渡し時に、基本構造については市が責任を持って改修いたしますというような状況であったかと思うんですけれども、それ以外の今回、引き渡しにつきまして市が負担する額ですね、内容ですね、そういったものが委員会で出たのか、また、その内容をお知らせしていただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
峠谷安寛委員長。
7番（峠谷 安寛君）
森下議員の質問についてお答えいたします。
第39条の3の不可抗力による指定の取り消しということで聞かせていただきますけれども、一応、協議をさせていただきまして、不可抗力による指定の取り消しによる損害、損失の費用の内容等についてのことでしたと思いますけれども、一応、話の内容は、考え方は32条の考え方と基本的に同じということで、そのまま慎重審議をさせていただきました。
それと、成功報酬については、22年の10月1日より23年の3月31日までで一応900万円という形の交付内容と、こちらのほうへ交付ということで、また成功がうまくいく場合は、それに対してまた100万円以上の利益があるようですと、100万円以上の利益上の折半というような形になっていくと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
特別委員会、本当に御苦労さまでございました。
2点ほどちょっとお聞きしたいなと思いますけれども、まず1点目ですけれども、この休暇村サービスの所在地が東京都台東区上野となっておりまして、美榛苑で収益を上げた関係の納税はどこへされるのか。桜井税務署に納めてもらえるのかどうかを含めて、そういった協議がなされたのか。また、もしなければ、ふるさと納税等の部分で協力をお願いできるとか、そういった部分の協力。
今回、残りの半年間で本来ならば1500万円なんですけれども、導入期の諸経費というものも見られまして、初年度については半額以下の900万円ということで、先ほどの答弁の中では、それなりの収益が上がって黒字経営となられた場合は、また宇陀市のほうにそれ相応の分をお渡ししますよということでございますけれども、この会社はあくまでも株式会社でございますので、株主への順当な利益配分というものは株主から当然求められるであろうと思いますので、そういった経理上の問題も含めて審議がどうであったのかということをお願いしたいと。もし委員長のほうでそういった部分の協議がなされてないようでございましたら、ひとつ関係する事務方のほうでお話をお聞きしたいし、税制上の問題でございましたら、財務部のほうから、その取り扱いについての部分についても、もし委員長のほうで協議がなされておられないということでしたらお願いをしたいなと思います。
それからもう1点は、4ページの総則第6条のところの管理物件ということになっておりまして、この物件につきましては別紙の2号の中で、多分この黒斜線の部分がそうではないかなというように理解をしております。そうしましたら、現在、美榛苑が使っております周辺の駐車場、これはもう委託の範囲にならないのかどうか。ならないのであれば、宇陀市とまた新たな賃貸契約等の中で、この駐車場からの収益というものを考えておられるのか。そういった部分についても協議をされて、質問があって、それに答弁があったのかどうか。もしなければ、先ほどと同じように、ひとつ事務局、行政側のほうからわかりやすい説明をいただきたいなと、このように思うわけでございます。
御承知のとおり、この駐車場用地につきましては、ここ一、二年ぐらい前までは宇陀市の土地開発公社の土地になっておりまして、この事業が展開されたときに当然、附帯物件として美榛苑の関係用地として取得すべき部分であったのではなかったのかと思うわけでございますけれども、これは宇陀市のもう一つ別の特会のほうで管理されておる土地ではないかなと思います。したがいまして、今回この地域を外されましたら、委託業者におきましても非常に不便ではないのかなと思うわけです。ですから、この管理地をどういう扱いの中で今後、美榛苑の基本協定書を結ばれたときにされようとしておるのか、そのことも含めてお聞きをしておきたいと、このように感じております。
以上でございますので、よろしく御答弁をお願いします。
議長（中山 一夫君）
峠谷安寛委員長。
7番（峠谷 安寛君）
上田議員からのお答えをさせていただきます。
今、納税の関係のほうは一応審議のほうにはなかったということで、理事者側のほうからお答えをお願いしておきます。そして、今言う美榛苑の周辺の駐車場についての審議も委員会のほうではありませんでしたので、そちらのほうも、できたら理事者側で答えられる方に答えていただきたいと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
上田議員の質問でございますが、宇陀市におきましては、法人税が一部かかってくるのではないかというように予想しております。この法人税につきましては、資本金なり、そこで働く方の従業員の数等々によりまして、法人税の何号法人かということで1号から11号まで決まっておりますけれども、均等割の額がそこで違ってまいりますので、来年度から法人税、一部事業所なり経営が市内でされていた場合、法人税の対象になるということでお含みおきをいただきたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
私のほうからは、駐車場の今お尋ねがございましたので、そのことにつきまして御答弁申し上げます。
まず、基本協定書のところで掲げております管理物件で、地図で示しておるんですけれども、ここでは当然、駐車場につきましても指定管理者に対して管理をさせるというようになります。したがって、駐車場につきましても指定管理者のほうで管理をし、そして使っていただくということになるわけですけれども、その中で今お尋ねとしてございましたのが、いわゆる土地開発公社が保有しておった土地、現在は市のほうに買い戻しをしていただいておりますけれども、この土地についてどうなるのかということでございます。
現在、私ども直営で行っているにおきましては、これは一番下の4段目の駐車場が該当するわけでございますけれども、この駐車場につきましては、美榛苑としましては市のほうから無償で貸与を受けていると。その理由といたしましては、美榛苑が福祉センターとしての機能を持っているというそういう観点から、無償で貸与を受けているということになっております。今後、指定管理者によって運営されるにおきましても、その考え方を踏襲してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
まず最初の問題からもう一度お聞きしたいと思いますけれども、法人税が入ることは、もうそれは既に我々も理解しておるわけですけれども、先ほど言いましたように、桜井の税務署に入るかどうかということを私、今冒頭で申し上げたと思います。いわゆるそういった部分について、法人税だけで、所得税というのはもう全くかからんわけですか、それが法人税ですか。その辺ちょっと私も税金のことはわからないんですけれども、要は美榛苑で指定管理者が事業をされたその収益というものは、きちんと奈良県下の中で課税をされて納税をされるというように理解をしていいのであれば、それでよしとお答えをいただきたいと思います。
それから、15ページの管理物件の件ですけれども、この斜線の部分がいわゆる管理物件として今回委員会のほうに提示をされたのではないかと私は理解するわけですけれども、その点はいかがですか。
もう2回目ですので、あともう1回しかありませんので、それであれば、この地図の右上部分のところに斜線を引くべきではないかなと。そして、そのこともまた管理物件としての財産管理のところに、そこまで台帳まで見ていませんから、わかりませんけれども、ちゃんとこれは何番地、あそこは福地ですか、福地何番地ということできちんとされるべきではないかなと、このように思います。
それからもう1個、この上3段につきましても現在使っているわけですけれども、これは扱いの中では土地開発公社でまだ持っておったのか、それともそれ以前に買っておったのか、それも含めて今回管理地の指定の区域になっていたのではないかと、私はこのいただいた15ページの管理物件という資料のもとに質問させていただきましたら、範囲に入ってないと私は理解するわけですけれども、その点、先ほど保養施設の関係で宇陀市から無償で云々となっておりましたけれども、そのことは明記をされて今回の協定書になっておるんでしょうか。ただ単に行政側の一方的な判断でされようとしておるのか、そこら辺がもうひとつ私としては理解に苦しむところでございますので、これは大変重要な私は問題だと思います。土地をどのような形で貸与するのか、委託するのか、あるいは指定管理するのか、この部分の見解でございますので、保養施設になっておったから、無償で借りておったから今回も無償で貸すんやということが本当に宇陀市の中できちんと理論整理をされて御提案いただいておるのか、それであれば、どうしてここにそういったわかりやすい明示をされなかったのか、その点について再度お尋ねしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
今ごらんいただいております基本協定書の15ページ、ここに示しております地図でございますけれども、今お尋ねのございました斜線の部分、これは建物の部分をあらわしております。この地図には、現在私どもが管理している施設を全体土地の部分につきまして、これがいわゆる美榛苑、もとになりますと宇陀市ということになるわけですけれども、市が管理している市の用地となる部分でございます。これにつきまして、現在私どもが管理している施設につきまして、そのままそっくり指定管理者においても管理をしていただくと、そういう趣旨で挙げているものでございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
先ほどの中身も含めてでございますが、法人の申告をされた場合、県民税とともに法人市民税がかかってくると。それから、そこで働かれておられる従業員につきましては、所得税が住所地の税務署、それから、それと同時に市県民税がかかってくるということで御理解をいただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
よろしいですか。
ほかにございませんか。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
1点質問させていただきたいと思います。
委員会自体、私も傍聴に行っておりましたので、大体どのような議論をされていたのかというのはわかっているんですが、委員会の後半に竹内市長が美榛苑の大規模改修について明言をされておられました。美榛苑の大規模改修は協定書の中にも、それから、この美榛苑の指定管理の契約の中にもそういうことは行わないということを書いてあったはずですが、それを超えて大規模な改修の可能性というのを市長として発言をされましたし、それは議事録にも恐らく残っていると思います。この経緯についてどのようになっているのか、説明をいただきたいということと、これは住民にとって大きく億単位の負担になると思いますので、しっかりと委員会の中でも議論を深めていただきたいと思いますので、少しこのあたり説明をお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
ちょっと勝井議員さんに申し上げますが、これはあくまでも委員長報告に対する質疑ということでございますので、その辺を御了承願いたいと、こう思います。またの機会にその問題については御質問いただいたらと思います。
ほかにございませんか。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
申しわけございません。先ほど質問していながら答えてもらうのを忘れていまして、申しわけございません。
先ほども申しましたけれども、10月1日から新生美榛苑がスタートするわけなんですけど、間もなく引き渡すと。この引き渡しの際の改築なり改修、改良、そういった部分が何点あるのか、そういった部分があるのかどうか。備品等につきましてもそうですし、設備についてもそうですし、基本構想についてもそうです。それで、そういったことが行われるのかどうか、そして、その額ですね。その額についても多分、委員会で報告されていたんじゃないのかなと思うんですけれども、そのあたりをより詳しく知りたいので、行政側から説明願いたいということを思います。
それと、私は傍聴していませんでした。その中で、今、勝井議員のほうから発言があったわけなんですけれども、大規模改修と、これも初めて聞く話です。今までは現状のまま引き渡すというような話やったんですけれども、その中で市長が発言されたのなら、その内容を今、明らかにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
峠谷安寛委員長。
7番（峠谷 安寛君）
森下議員の内容につきましてお答えさせていただきます。
市長の言葉についてですけれども、美榛苑の施設につきましては、老朽化、耐震化工事ができていないという基本的なことですので、2年先に順調にいけば、いかないとしても、リニューアルとか規模を縮小した経営をするとか、新たな投資も必要になってきます。その投資は将来につながる投資でなければいけないと考えておりますので、将来に、2年後にうまくいけば、またいろいろとそういうようなことを検討させていただいて、これから先でまたそういうことを市長も考えていきたいというようなことでした。
改修費のほうは、一応備品とか何もかもで100万円以上かかる場合には、市のほうと協議して100万円以上のほうは市の負担をするということで、100万円以下は業者が自分のほうで修理をしていくという形になっております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
委員長の報告はよくわかりました。
それで、具体的に引き渡しの時期に来ているわけでしょう。引き渡すわけでしょう。その際にかかる改修費であるとか、改修件数であるとか、どういった内容でしょうか、あるんでしょうか、ないんでしょうか、行政側からお願いしたいということと、市長の発言の真意を問うているわけです。行政側からお答えいただきたいと。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
今お尋ねいただいておりますのは、引き継ぐに当たって前段に改修、改善等を行うことがあるのかということだと受けとめます。
当然、改修というような予算というのは持ち得ておりませんし、今回そういうことで予算の補正というのもお願いしておりません。したがって、そういうようなことは考えておりません。
ただ、通常、私どもが直営で運営するにおきましても、傷んだところの修繕というようなことはやっております。そんな部分では予算というのもいただいておりますので、その予算の範囲の中で修繕の必要な箇所についてはやってまいりたいと考えているところですし、特に保健所などから従前に指摘を受けている中で、完全にその対応ができ切れていないという部分があったりします。そういった部分につきましては、この機会にきちっと行っておきたいというようには思いますので、細かなことではございますけれども、そういったことは持てる予算の範囲の中で済ませたいと考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
いろいろと協議した内容を聞かせていただきました。
しかし、私はこの前に協定書案をちょっと見せていただきました。この協定書は本当にちゃんとした協定書の中身がいつぐらいにできるのか。そしてまた、先ほど言われました事業税、法人税は、本社やない限り、これはいただけません。そしてまた土地に関しては、駐車場に関しては、あくまでも市の所有地ですので、税金は市にかかると、このように私は思っております。
そうした中で、私が一番危惧するところは、今、従業員が市の中の従業員もおられます。そうした中で、雇用の場としてお願いしたのか、していないのか、これをちょっと聞かせていただきたいんです。いろいろな食材は使ってくださいということを聞きました。しかし、雇用の場としてどういった協議をされたのか、これを委員長、聞かせていただきたいんですよ。
そして、この前に山本新悟議員が委員会で保証人が要るのかと、このまま身引きされて撤去されたらしまいやないかというような話もございました。それはどういうように思われておるのか、協議されておるのか、委員長、そのことをちょっと教えていただきたいんです。
議長（中山 一夫君）
峠谷安寛委員長。
7番（峠谷 安寛君）
山本繁博議員に対する答弁のほうをさせていただきますけれども、第1のほうの部分は審議のほうはされておりませんでしたので、一応またそれを理事者側のほうで答えてくれる方がおれば、ひとつ答えてもらえるようにお願いをしておきます。
それと、山本新悟議員からの休暇村がキャンセルというようなことがあったり、補助金をとっていますかということを聞かせていただきましたけれども、美榛苑は一応とっておりませんけれども、また、2年6カ月と乗り切っていただくようにと、いろいろ断ることはしていけるように、頑張っていけるように、頑張ってもらえるようにという話をしております。2年6カ月の期間を遂行せずに撤退をするとなると、社会的ペナルティーを負うことになります。それが会社の損失につながっていくということで話はまとまっております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
そうであれば、撤退をされるという心配はないということですね。
そして、もう一つ聞きたいのは、もうあのボイラーも老朽化にかかっていると、耐用年数をもう過ぎていると言われております。そうしたならば、今、修理、何ぼぐらいまでしてくれるのという話を聞かれましたね。それで100万円と言われました。あのボイラー云々では、100万円や200万円ではできないんですよ。何千万円かかっても、100万円以上は宇陀市が責任を持ってやらなければならないんですか、行政が。ちょっと委員長、そこを教えてください。
議長（中山 一夫君）
峠谷安寛委員長。
7番（峠谷 安寛君）
山本繁博議員のお答えにさせていただきますけれども、一応今のボイラーの関係にしろ、1000万円以上かかることにしろ、審議のほうはされておりませんので、そちらのほうはお答えをすることはできません。
以上です。
議長（中山 一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
委員長、ありがとうございます。
そうしたならば、あの大宇陀のあきののゆ、限度額30万円でございます。そしてまた、けがの補償とかいろいろなことをするのも、それも宇陀市が皆やらなならんというようなことで、これは年間の補償が大分要っております。そうした中で、やはりそういうところはきっちりしなければならんと。やっぱり100万円なら100万円、その企業がしていただいて、そして宇陀市は500万円まで見ましょうと、そこから先は双方話し合いでやっていきましょうというような議論はされなかったんですか。ちょっとそれを教えていただきたいんです。
そんなちゃらんぽらんな話では、こんなんあれですわ、管理は任せられません。それでほってたら、今まで以上に宇陀市が負担をせなならんと。これは、はっきり言うた話、一般会計から補てんをせなならんということですよ。市民の皆様方の税金を使わなならんということになります。そういう結果になるんです。だから委員長、そういう論議はされましたか。
議長（中山 一夫君）
峠谷安寛委員長。
7番（峠谷 安寛君）
山本繁博議員のお答えをさせていただきますけれども、休憩村サービスとしては、いろいろと企業ですので、それだけにいろいろ経費のほうもかかると思いますけれども、しっかりとまた経営の能力を期待して、一応内容的に終わらせていただきました。
以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
以上で、委員長報告を終結いたします。
ここで、午後1時15分まで休憩いたします。
午後0時11分休憩
午後1時15分再開
日程第5 承認第11号
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、日程に従いまして、日程第5、承認第11号の専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（山本 栄次君）
失礼いたします。
それでは命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の1ページをごらんください。
承認第11号、専決処分の承認を求めることについて。
宇陀市国民健康保険税条例（平成18年宇陀市条例第57号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求める。
平成22年9月9日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、2ページでございます。
専決処分書。
宇陀市国民健康保険税条例（平成18年宇陀市条例第57号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、専決処分する。
平成22年6月30日。宇陀市長、竹内幹郎。
なお、改正条文の朗読は省略させていただきます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
副市長（前野 孝久君）
失礼いたします。ただいま上程いただきました承認第11号、専決処分の承認を求めることについて提案理由の御説明を申し上げます。
国民健康保険税の減免について、被用者保険の本人であった方が後期高齢者医療保険に移行したことにより、75歳未満の当該被用者保険の被扶養者が国民健康保険に加入する場合において、新たに国民健康保険税を負担することとなるため、当該被扶養者であった方について、資格取得日の属する月以後2年間に限って均等割額を半額に、さらに、被扶養者のみの世帯については平等割額も半額とする措置を激変緩和措置として平成20年4月1日から施行しております。
本件は、この国民健康保険税の減免措置の期間が本年3月31日をもって満了することに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部が改正され、その期間を延長し、後期高齢者医療制度が廃止されるまで減免措置を講じるため、所要の改正を行ったものであります。
この条例は6月30日から施行し、改正後の規定は、国民健康保険税の賦課期日である4月1日から適用するものです。
なお、本件は、賦課期日から第1期納期である7月15日に合わせて減免措置の決定を行うことから、6月30日に専決処分させていただきました。
議長（中山 一夫君）
これより質疑を行います。
日程第5、承認第11号、専決処分の承認を求めることについて（宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について）の質疑を行います。
質疑はございませんか。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
議席番号15番、高橋でございます。ただいまの専決処分について2点ばかり質問をさせていただきます。
御承知のように、この事案については、75歳以上を後期高齢者医療制度という形で一昨年の20年4月から実施されていることに伴う問題点でございます。当初、福田内閣では、後期高齢者ということでは名称がぐあいが悪いということで、長寿高齢者という名前を仮称を使っていたわけですが、当初はこれは1年間限りの制度でございましたが、選挙情勢がありまして、その後、麻生内閣においてもう1年延長するということで、2年間。
今回のこの提案は、私ちょっと奇異に感じたのは、当分の間という言葉を使っておりますが、この当分の間という言葉では、ちょっと法律上おかしいのではないかと私も疑問を感じたんです。普通はもう1年延長するとか、いついつまでという期限を設けるんですが、当分の間という言葉を使っておりますので、この当分の間についてのいつまでを言っているのか、ちょっとその点をお伺いしたいと。
それから2点目ですが、75歳以上が世帯主という形の被保険者ですね、その扶養者を75歳こえますと独立した別の後期高齢者医療制度に変わるわけですが、その方の扶養の方についての減免制度でございますが、毎年この75歳以上の後期高齢者の方はふえておりますので、昨年の一例で結構でございますが、該当者はどのくらいおられたのか。以上の2点について質問させていただきます。
議長（中山 一夫君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
市民環境部の曽良でございます。ただいまの御質問に対しましてお答えをさせていただきます。
当分の間につきましては、先ほど説明させていただきましたように、国民健康保険税が後期高齢者の改正に伴って平成25年度より新しく保険税の見直しをされるということで、今、検討を国のほうで進められているわけです。その間についての当分の間ということで、今22年ですから、23、24年度末までということで当分の間ということで改正されております。
それと、被扶養者に係る減免者につきましては、平成22年の7月1日現在で14名の方が減免対象者となっております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
内容というよりも、専決処分ということについてお伺いしたいと思います。
といいますのは、皆様御存じだと思いますけれども、いろんなまちで専決処分が乱用されて、いろんなといいますか、あるまちで乱用されているというニュースもありますので、ちょっとお伺いしたいんですけど、この高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部が改正されたのはいつなんでしょうか。
議長（中山 一夫君）
古野市民環境部保険年金課長。
市民環境部保険年金課長（古野 俊一君）
失礼します。保険年金課の古野と申します。どうかよろしくお願いします。議員さんお尋ねいただきました件につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
国の厚生労働省のほうで通常国会というのが開かれたわけなんですけれども、そのときに主に3点改正がございました。
一つは、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険制度の一部を改正する法律案というのがございます。この内容につきましては3点ほどあるんですけれども、一つは市町村国保の保険料軽減のための措置、もう一つは中小企業の従業員、事業主の保険料軽減のための措置、3点目に、今御説明させていただきました高齢者の保険料軽減のための措置。
それからもう1点が、雇用保険法の一部を改正する法律案というのがございます。これにつきましては、趣旨は、当面の雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度の失業など給付の国庫負担として一般財源を導入するという趣旨でございます。
それからもう1点は、済みません、日付につきましては……（「何月何日に改正されたかということだけ答弁。」と呼ぶ者あり）
わかりました。
平成22年4月1日、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険制度の一部を改正する法律を施行するということになっております。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
私は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正が、私が調べたところ2月3日というように聞いておるんですけれども、趣旨は、その6月、7月の当初保険税本算定賦課に間に合わせるためということで専決処分されているんですけれども、この6月議会で議案に上げられていない理由というのをちょっと知りたいものですから、その改正された年月日でそれで間に合わないのか、それをちょっとお伺いしたいと思っています。
議長（中山 一夫君）
古野市民環境部保険年金課長。
市民環境部保険年金課長（古野 俊一君）
今の議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
議員さんの御質問の件でございますが、この旧扶養者の軽減につきましては、議員さんがおっしゃっていただいたとおり4月1日からの対象になるわけでございますが、国の法律が決まりまして、各市町村のほうで条例のほうでの適用をするということでございます。国のほうから各都道府県あてに、条例を定めるということで参考例という形で文書のほうが来ておりまして、当市におきましては、7月の課税の時期に間に合わせるということで今回専決をさせていただいたところでございます。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
ちょっとわかりにくいんですけど、条例をいろいろ検討するところで時間がかかるとおっしゃっているのかというような気もするんですが、私の感じでは、6月議会になぜ議案として上程されていないのかというのは少しまだ疑問に残るんですが、いかがでしょうか。間に合うものは、ぜひ議案として出していただいて、専決処分ではなくて、しっかりと議会で議論してということでよろしいんじゃないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
議長（中山 一夫君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
ただいまの御質問ですが、本来は迅速に事務を進めるというのが本来の姿でありますが、一応、7月の課税に間に合わせるというような形での今回の専決処分という形で条例の改正を上げさせていただいたところでございます。今後やはりそういう法改正等につきましても、迅速に事務を進める中で提案をさせていただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件について、報告のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（中山 一夫君）
起立全員と認めます。
よって、日程第5、承認第11号、専決処分の承認を求めることについて（宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について）は、報告のとおり承認することに決しました。
日程第6 議案第60号から日程第13 議案第67号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第6、議案第60号から日程第13、議案第67号までの条例改正・制定関係を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（山本 栄次君）
命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の4ページをごらんいただきたいと思います。
議案第60号、宇陀市職員定数条例の一部改正について。
宇陀市職員定数条例（平成18年宇陀市条例第32号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
なお、改正条文の朗読は省略させていただきます。
次に、6ページでございます。
議案第61号、宇陀市職員の早期退職に関する条例の制定について。
宇陀市職員の早期退職に関する条例の制定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、9ページでございます。
議案第62号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。
宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例（平成18年宇陀市条例第49号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、11ページでございます。
議案第63号、宇陀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について。
宇陀市職員の特殊勤務手当に関する条例（平成18年宇陀市条例第51号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、13ページでございます。
議案第64号、宇陀市国民健康保険条例の一部改正について。
宇陀市国民健康保険条例（平成18年宇陀市条例第128号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、15ページでございます。
議案第65号、宇陀市営改良住宅条例の一部改正について。
宇陀市営改良住宅条例（平成21年宇陀市条例第19号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、17ページでございます。
議案第66号、宇陀市消防団条例の一部改正について。
宇陀市消防団条例（平成18年宇陀市条例第193号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、19ページでございます。
議案第67号、宇陀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について。
宇陀市消防団員等公務災害補償条例（平成18年宇陀市条例第194号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
副市長（前野 孝久君）
失礼いたします。ただいま一括上程いただきました議案第60号から議案第67号までの8件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第60号、宇陀市職員定数条例の一部改正についてであります。
本件は、本年10月1日から、保養センター美榛苑の管理運営について指定管理者制度を導入することに伴い、美榛苑の職員配置が不要となることから定数を見直すこと、その他これまでの職員の退職、部局間の異動などにより、所要の改正を行うものであります。
この条例は、平成22年10月1日から施行するものであります。
次に、議案第61号、宇陀市職員の早期退職に関する条例の制定についてであります。
合併後の人件費は宇陀市の財政を圧迫しており、この削減を図ることは避けられない大きな課題となっております。宇陀市におきましては、平成18年12月に策定した宇陀市行政改革大綱の実施計画に基づき、組織、機構の見直し、事務事業の見直し、また勧奨退職制度の見直しなどの行政改革を実施し、平成22年4月1日現在で普通会計の職員数は479人となりましたが、宇陀市の将来の人口を推定した場合に10年後の職員数を想定し、職員300人体制を目標としております。自然減では10年後の平成32年に374人と想定しておりますが、この目標を一年でも早く実現できるよう、今回、退職手当の特例を定めることにより、より多くの勧奨退職を勧めようとするものであります。
この条例では、早期退職の勧奨を行うことにより、人事の刷新、行財政の合理化と行政効率の向上を図るものであります。
条例の内容といたしましては、まず、この制度を適用する職員は来年3月31日までの間に退職する職員とし、このうち退職する日に管理職である職員については、年齢が50歳以上57歳以下で勤続年数が10年以上の者、管理職でない職員については、50歳以上58歳以下で勤続年数が20年以上の者であります。
次に、通常、職員の退職手当につきましては、奈良県市町村総合事務組合が定める退職手当条例の規定により算定、支給されるものですが、この制度により、支給される退職手当に追加して、早期退職者には退職手当の特例として早期退職加算金を支給するものであります。
早期退職加算金は、奈良県市町村総合事務組合が定める勧奨支給割り増し率を、退職日における年齢に応じて、宇陀市が独自に定めた100分の20から100分の40までの加算率に当てはめて組合の退職手当条例の規定により算出した退職手当の額から、実際にその者が組合から受け取ることとなる退職手当の額を控除したものを早期退職加算金とするものであります。
ただし、早期退職加算金の支給を受ける者に組合の退職手当条例で定める特例の適用はありません。
この条例は、平成22年10月1日から施行するものであります。
次に、議案第62号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
本件は、まず市立病院に診療情報管理士を設置することに伴い、この診療情報管理士の給料について、医療職給料表2を適用すること及び医療職給料表級別職務分類表の整備を行うものであります。
診療情報管理士は、診療記録や診療情報を適切に管理し、その情報を加工、分析するなどして、医療の安全管理、質の向上と病院経営に寄与する専門的な資格者であります。また、平成21年度から、診療報酬について診療記録の管理体制に対する評価が新設され、病院機能評価においても診療情報管理士の重要性が認められているところであります。そのため、市立病院の医療技術者として設置し、診療情報の管理、病院経営の充実を図ってまいるものであります。
また、本年10月1日から、保養センター美榛苑の管理運営について指定管理者制度を導入することに伴い、行政職給料表級別職務分類表の整備を行うほか、所要の改正を行うものであります。
この条例は、平成22年10月1日から施行するものであります。
次に、議案第63号、宇陀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。
本件は、まず、市立病院における業務は時間帯を問わず救急診察依頼があり、その診察状況は短時間のものから長時間にわたるものまで、その性質はさまざまであります。こうした患者様に対し、市立病院としての公的使命を果たすため、医師の待遇の充実を図るものであります。
内容といたしましては、市立病院の医師に支給する特殊勤務手当として、診察時間外において、外来診察の後、入院に至った患者一人に対しまして診察に従事した医師に対しては1万円以内の時間外診察手当を、また緊急呼び出し、または勤務後、院内待機の指示を受け診察、手術、容体観察等に従事した医師に対しては3万円以内の時間外診察手当を支給するものであります。
また、本年10月1日から、保養センター美榛苑の管理運営について指定管理者制度を導入することに伴い、調理師手当を削るものであります。
この条例は、平成22年10月1日から施行するものであります。
次に、議案第64号、宇陀市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
本件は、医療保険制度の安定的運営を図るため、都道府県による国民健康保険事業の運営の広域化等を推進するための市町村に対する支援の方針の策定、国民健康保険の財政基盤の強化、全国健康保険協会管掌健康保険に係る国庫補助率の見直し、後期高齢者医療の保険料に係る負担軽減等の措置を講ずることとした医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成22年4月1日から施行されたことに伴い、この条例で引用する国民健康保険法の条文に改正が生じたため、所要の改正を行うものであります。
この条例は、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第65号、宇陀市営改良住宅条例の一部改正についてであります。
改良住宅は、小集落改良事業の施行に伴い、その居住する住宅を失うことにより住宅に困窮することとなる世帯が入居する住宅として、宇陀市内には305戸建設されています。本件は、この改良住宅に居住する者のうち、空き家の募集により小集落地区改良事業関係以外の者が入居した家賃の算定について改正を行うものであります。
改良住宅の家賃は、住宅の建設に係る費用から算出される固定的なものでありますが、小集落地区改良事業関係以外の者の家賃については、市営住宅の入居資格により入居させることから、この家賃額では不均衡が生じることになります。そこで、国が定めている改良住宅等管理要領による改良住宅の入居者の収入超過者に適用される算定基準を適用して、その者の収入の区分に応じて家賃を算定することとし、入居者間の家賃の均衡を図ることとするものであります。
この条例は、平成22年10月1日から施行するものであります。
次に、議案第66号、宇陀市消防団条例の一部改正についてであります。
宇陀市における消防団の定員は、合併前の旧町村の常備消防の消防力、地域特性を考慮して決定されておりました。平成18年、宇陀市はこれを引き継ぎ、定員は1320人としておりました。その後、消防行政需要や喫緊の諸課題に対応するため、宇陀広域消防組合と連携を図り、人員や施設等を整備充実し、消防力の向上に努めてきたところであります。
こうして、今後予想される有事も含め常備消防力の充実に加え、情報伝達技術の進歩や道路整備状況の進展などから、消防団員の年齢構成の平準化や知識、技能の継承などの状況を踏まえ、組織の活性化や人事管理の適正化を図るため、また、消防団員の公務災害補償金の経費にも影響するため、消防団員の定員を現在の1200人から1126人とするものであります。
この条例は、平成22年10月1日から施行するものであります。
最後に、議案第67号、宇陀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。
平成22年8月1日、児童扶養手当法の一部を改正する法律が施行され、これまで母子家庭に支給されていた児童扶養手当が新たに父子家庭にも支給されることになりました。児童扶養手当につきましては、公的年金給付を受けている者には、子供がいることにより年金給付額が加算されることから、児童扶養手当の支給対象にされないこととなっておりますが、消防団員等公務災害補償に係る年金等は、その公的年金の対象外となっております。児童扶養手当は支給されることとなっております。このため、重複して支給することを調整するために、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定により受給の調整をしております。
本件は、児童扶養手当法の改正により、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令についても改正が行われ、この政令を引用するこの条例の規定について所要の改正を行い、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることになったため、父子家庭においても母子家庭と同様に重複支給のないよう受給調整を行うものでございます。
以上で、ただいま御提案いたしました8議案についての説明を終わります。どうか慎重なる御審議によりまして、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
これより、議案ごとに質疑を行います。
初めに、日程第6、議案第60号、宇陀市職員定数条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第60号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
4番、井谷でございます。
まず最初に、定数のこの数字なんですけれども、先ほどの説明、また先般の議会やタウンミーティング等々でも、市長のほうから10年後300人に向けてというお話がございました。ここで、この340という数字になっているんですけれども、これがそのいわゆる300になるのかなというように一瞬思ったんですが、この数字の根拠をまず御説明をお願いしたいと思いますが。
議長（中山 一夫君）
森本人事課長。
総務部人事課長（森本 彰一君）
失礼いたします。人事課長、森本でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの井谷議員の御質問についてお答え申し上げます。
市長の事務部局の職員、一般事務部局の職員340人となっておりますのが、これが先ほど申されました目標300人体制の300人と連動しておる数字ではございませんでして、300人といいますのは、先ほど副市長の説明でもございましたように、普通会計職員、どの地方公共団体でもおるであろうと思われる職員数といいます普通会計職員を目標を将来300と置いておりますので、ここで申しますところの340人は市長部局の一般事務部局職員でございます。
したがって、この条例の中に示されております市長の事務部局の職員と議会事務局の職員、それと教育委員会の職員、この定数を足したものが普通会計職員の定数となりますので、それが将来300人を目指す形となりますので、今回の340人は、あくまでも市長の事務部局の一般事務部局職員という数値でございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
今回のこの職員定数条例の一部改正について、市が取り組むべき行財政改革の大きな柱として、定数を減らしていくと、職員を減らしていくこういった動きについては、こういった事業を進めていくということについては、いささかも反対するわけではございません。ところが、先日来、タウンミーティング等で市長の発言を聞いておりますと、おや、どういうことなのかなというようなことがございますので、そういったことをちょっと質問させていただきたいと思います。
市長は、この類似団体として500名体制から300名体制に改めていきたいというようなことをおっしゃっております。これにつきましては皆さんも聞いておりますので、納得もしている、了解もしているのかなと思います。
ところが、そのタウンミーティングの席上で、今500人の職員数を300名に減らしますと。そしたら、4割減るわけですよね。4割減ったら経常経費がそれだけ軽減されるので、その分また市民の皆様に還元することができるでしょうと、また、臨時職員というようなことで雇用の場を拡大することもできるというようにおっしゃっていたわけなんですよね。そこでいろいろなことを感じるわけです。私は、この職員の定数減というようなものは確固たるプランのもとに発言されたものであると考えておったんですけれども、その市長の発言を聞いたときに、足りない部分は臨時雇用で賄うというようなことをおっしゃっていたように思うんですよ。
それで、この300人体制と申しますけれども、その具体的なシミュレーションはできているのかというようなことをまず聞きたいわけですね。
と申しますのは、市内にはいろんな出先機関もございます。本庁ももちろんございますけれども、さまざまな機関がございまして、そこにさまざまに職員が配置されているわけですよね。その配置された配置職員の絶対必要数というものが必ず出てこようかと思うんです。そういった絶対職員数、絶対数を積み上げていった上で、私は300人というような体制をうたわれておるのかなと思っていたわけです。ところが、臨時職員等でというような話も聞きましたもので、おやというようなことを感じるわけですね。
今、小泉政権下のさまざまな施策で、ワーキングプアであったり不安定な雇用を生じるというような状況が起きていますよね。それで、国会でも派遣労働者法の改正というようなことが盛り込まれているかと思います。これにつきましては、今申し上げましたように、不安定な雇用あるいは非正規社員、そしてワーキングプアの解消といったことを主眼に行われようかと思うんです。ところが、市長の発言の中では、これに全く逆行しているわけなんですね。絶対数を規定しているわけではないんですよね。足りなかったら非正規雇用、臨時職員で賄いたいというようなことを皆さんの場でおっしゃっていました。これは時代に逆行しているんじゃないのかなと。
私の姉は教員をやっているんですけどね、姉との話で、先生はいいですねと、今、家を建てられるのは公務員と先生だけやもんなというような話もしているわけです。だけども、ここに至るまでさまざまな経緯を経て、そういった雇用条件というのは獲得しているんです。そして姉の言うことには、民間企業が公務員の待遇に少しでも近づけるように、公務員の体制を目標にして民間企業がさらに雇用条件の安定というようなものを図るべきでしょうというようなことを言われたわけです。なるほどなと、私はそういうように思うわけです。
ただ、市長は民間から来られたわけで、改革の旗頭でやっておるわけです。ですので、いろんなやり方があると思うんですよ。だけども、正規雇用を減じて非正規雇用でその業務を賄っていくというような考えですね、その考え方についてどういうように思われているのかということをお聞きしたい。
それから、先ほど申しました配置職員の絶対数というものを考えておられるのかと。僕は、やっぱりボトムアップでいくべきであろうと。そういった確たる資料、試算の中から、これだけは必要やろう、だからこれだけは減ずるべきであろうというような考えが前提であろうと思います。ところが、今500人多いから300人、類近で見れば300人やから、それに合わさんなんわなというようなことでばっさりと切っていくと、そのことの弊害ということを考えたことがあるのかなと。
次に早期退職なんかもあるわけなんですけれども、今現在働いておられる職員の皆さん、この職員の皆さんが一般職の皆さんの雇用不安につながらないのかというようなことですよね。そしてまた、勤労意欲の喪失につながるのか、つながらないのか、とにかく今、職員の皆さん不安やと思いますよ、500人を300人にするんですから。あんた不用やということを言われているような気もしますやんか。
さらに、行政刷新会議というようなことを立ち上げたけど、行政刷新と言われたら、今この正面に座っている皆様方が行政を運営されているんですよね。それを刷新ということは否定されるものなのかなと、そんな中で協力し合いながらやっていけるのかなというような不安も感じるわけですわね。
だから、効率的な行政を目指すために職員の皆さんも協力してくださいというような形になっているのか。私にすれば、トップダウンでもうぽんと一律4割人員はねますと、減じますというようなことにしか聞こえてこない。そのことの職員に対する弊害であったり、市民に対する違和感であったり、誤解というようなことを招くようであったらいかんのじゃないのかなと思います。
また、行財政改革の文言なんですけれども、合理化であったり、簡素化であったり、そして効率化とおっしゃいますけれども、今現在の職員が300人になったときに先ほど申しました出先の職員なんかは必ず減じられるわけですよね。そのときに生じるのはどういうことかというと、現在行われている住民サービスの低下が始まるということなんですね。これは火を見るより明らかです。そういったときには、住民サービスを担保しなければならないのが行政なんやけれども、この住民サービスの低下を認めていただく、住民の皆様に理解していただくそういったコンセンサスが必要になってくるんですよね。そういった施策を考えておられるのか。未来像というのが全然見えてこないんですよ。かけ声だけでいいのかと。もっときっちりとした具体性のあるシミュレーションを示していただかんと、減らせばいいというような話ではないと思うんですよ。
だから、今回の60号の条例改正につきましては、内容はわかります。だけど、その先にあるものを考えたときに、本当にそれだけでよろしいんでしょうかと。絶対数を示していただきたい。把握しているのかと。そういったボトムアップの手法での考えですね、そういったことをどのように考えられているのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
最後に市長が所感を述べると思いますけれども、ある一定、人事を担当いたします部門から、まずお答えをしていきたいと思います。
市長が目指す300人体制でございますけれども、類似の団体が人口1000人に対して職員9.6人、こういう割数で行政を担当しているところでございます。将来、宇陀市はシミュレーション的には3万人の人口ぐらいになっていくだろうと、こういった中で行政の対応をしていかなければならないということであれば、この300人の体制は、1000人に対して9.6人という類似の単純的なそういう数字でございます。今現在、先ほど申し上げましたように、479人の現行職員がおるわけで、これらの類似的なところで比較を申し上げますと、まだまだ宇陀市は100人以上の職員が多いと、こういう状況でございます。
森下議員がおっしゃいましたように、やはり行政サービスそのものについては人が人をもってするサービスでございますので、人を減らしたら当然その行政サービスの内容や質が落ちていくというところは絶対的に懸念がされるわけです。しかしながら、やはり今後10年というようなところのスパンで見ていきますと、やはりこのままの職員体制を維持するというのが絶対できない。ですので、早い段階から、やはりそういう時代を迎えるために職員の体制を年次計画的に減じていく。そしてまた減じるだけではなしに、やはり新たな職員も職員体制の中で空洞化を生じさせてはいけませんので、最低限の人数は職員採用として行っていかなければならないと、こう考えております。
それとあわせて、正規、非正規という考え方でございますけれども、やはり職員が安心して働き続けられるという状況の中では正規という体制が一番望ましいと、こうは考えています。ところが、今の財政状況やこれからの将来展望を考えていったときに、そういった情勢を臨むということは、これはまた一つの判断として要ると思いますけれども、しかし今、社会の働きざまの関係でいいますと、正規もおれば非正規もおる、あるいはアルバイト、パート、嘱託といったいろんな形態の働きざまがあると。これはもう既に労働界でも、そういった働きざまは認知されてきているところでございます。
先ほど申し上げましたように、絶対数をやはり職員の手でもってサービスをかなえていくということになりますと、やはり正規職員を落としながら、そのカバーを何らかの工夫をしながら、ある種、非正規であろうが、アルバイトであろうが、そういった人的体制を整えていかなければならないと。そうでなければ、今の状況の中での行政のサービスのところの水準は維持できない。それとあわせて、やはり宇陀市は合併して、その人数的な部分では、やはり合併太り、職員数がまだまだ多いですよというような状況でございますので、やはり計画を立てて減らしていくというのが今の体制でございます。
住民の方々がきっちりとサービスを受けられるようにというところに十分気持ちを置きながら、この計画を激変を伴わないような形で年次的な計画を持って進めていきたいと、こう思っています。
それと、ただの純減というような形で職員の年次の退職だけを待っていきますと、やはりそのかなえられる年限が遅くなると、こういう状況でもございますので、ここで一つアクションをかけながらというようなところでの思いも一つあります。
以上でございます。また後で市長は市長で所感を言っていただけると思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
森下議員のおっしゃることはもっともだと思っております。
この宇陀市、この地域の雇用環境からしますと、非常に厳しい環境でございます。類似団体と比べますと、また非常に多いという形で経過措置の中にあるわけでございますので、しかし、市民の方々に旧町村の村民ではなしに、町民ではなしに、新たな市民としていろいろな形で協力をいただかなければいけないと思っております。ですから、あらゆるいろんな施設も含めまして統廃合も進めなければいけないと思っておるんですけれども、その確たる積み上げと今おっしゃる話がまだできておりません。
しかし、類似団体の数字、そしてまた交付税にカウントされる数字も含めまして、やはり職員定数は非常に多いということでございますので、その多い中で、できることなら早期退職していただいて、できることは臨時職員の方々に肩がわりしていただくそういう行政体制を目指したい、雇用機会をふやしたいということでございますので、そういう形の中で、宇陀市の住民サービスを落とさないような努力を最大限させていただきながら、人件費に占める割合を減らしていきたいということでございます。
不安定な職場と申しておりますけれども、行政でございますので、しっかりしたそのことについてはフォローをさせていただきたいなと思っておりますし、そんなことも含めまして市民の方々に御理解もいただかなければいけない施設もございますし、そしてまた、議員の方々にもいろいろ御理解いただかなければいけないような施設もございます。今、旧4カ町村のやつを単純に比較するならば、四つのやつを一つにしようという計画もございますので、そんなことも含めまして、しっかり管理手法も含めまして見直していきたいということでございます。
いろいろ提案申し上げておりますけれども、そんなことも含めまして、行政刷新会議の中で新たな客観的な意見をいただきながら改革に向かって進んでまいりたいということでございますので、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
今お答えいただいたわけなんですけど、御理解願いたいと言うけど、全く理解できんわけですね。
先ほども申しましたように、今、現存の施設、全部ある分を全部それを維持し続けろなんて言いませんよ。本当に必要な部分で統廃合していったらいいんですよ。だけども、今の現状のこのサービス水準を低下するわけでしょう、低下させるわけでしょう。維持したいですか。維持するんやったら、絶対数、絶対的な定員というものをもとにしなければできないんじゃないんですかということなんです。そういったシミュレーションができてるのかということなんです。かけ声だけやったらあかんやろうと、首切っていくだけではいかんでしょうと。
そして、61号で早期退職を募りますと。だからこれに応じる人はね、みずからの意思で応じてくれるんやから、市としては職員が減るのはありがたいことなのかもしれませんよ。だけども同時に、100人これに応じたら100人の失業者がふえるわけなんでしょう。片方で減らしておいて、片方で臨時職で雇用しますと。今までは正規職員で賄っていたやつをこれからはパート、アルバイト、非正規で賄いますと。これってほんまに行政サービスとして正常な考えなのかなと。皆さん、行政職員ですよね。プロとしての自覚お持ちでしょう。どこの職員でも、みんなプロですやんか、行政の。そのプロを廃して住民サービスのために非正規雇用をするんですか。それで対応させるんですか。
だから、絶対数を減らしていく。これについては反対するつもりは今ありませんよ。だけども、かけ声ばかりじゃなくて、もっとしっかりとしたプランを示さないと新たな不安が襲うんじゃないんですかということなんです。それは減らしますと言ったら、今の世の中ですからね、時代ですから、議員定数減らします、議員の給料減らします、職員減らします、職員の待遇を落とします、それはやれやれと言いますよ。だけど、実務するのは職員の皆さんでしょう。職員の皆さんのそのモチベーションをどうやって高めるのか、維持するのか、今の状況でそういったことが十分に確保できるのかということなんです。
減らすのを前提でしょう。だけど、その減らす前提というのは、こういったプランがあるから、こういった形にするから、最終的に出先は減りますよと。今10人いるけれども、5人になりますよ。だけどもその分、頑張ってもらいますよと、サービス水準減らしませんと、そういった約束のもとにやらんと、合併の約束でしょう、これは前提でしょう。大宇陀のタウンミーティングのときにもそういった話がありましたやんか。大宇陀町は住民投票をやって合併をしましたと。そのときの条件として、市民サービスの低下はさせない。そして、地域事務所存続が絶対条件ですと。そのときに市長は、現状のまま維持しますと、残しますと力強くおっしゃってくれてたんで心配してないわけなんですけれども、そういったことが本当に300人体制で可能なのかどうなのか。
だから、計画を立てるときにもっと緻密なプランを立ててほしいわけですわ。無責任な言葉だけがひとり歩きするような状況やったら、これから市の改革なんていうのは信用されなくなるんじゃないんですかというようなことなんですね。サービス水準を低下させないための絶対数ってあるでしょうと。それを前提とした人数配置とか、定員数というようなことを考えないかんのじゃないんですかという問いなんですわ。それについてお聞かせください。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
まず、私のほうからお答えいたします。
計画というところでございますけれども、竹内市長が就任なさいまして、300人の体制を目指しますよと、そういった方針を受けまして、我々もその300人体制をかなえていくための年次的な計画を立てていこうと。これは議員おっしゃいます無計画なと、こういうようなところではございませんし、十分純減の人数あるいは最低限の補充というようなところも入れての300人体制というところを今、平成32年、そこに焦点を置きながら目指していこうと考えています。
それとあわせて、そうしたら今現状のサービスの関係でございますけれども、やはり合併前、それから今現状という状況の中でどれだけのサービスを受けていくんやと、このサービスが落とされるというその危険性なりという危惧をお持ちだと思うんですけれども、やはり数だけでは判定できないところはあろうかと思います。宇陀市と類似の状況の中で、その300人体制でも行政を頑張っておられると、こういったところがあるわけです。ですので、そういった状況も見習いながら、やはり一概に類似だから同じ人数でいけると、こういうようには思っていません。やはり宇陀市は宇陀市で合併してきた経緯も特色もある、こういうところもございますので、一挙に正規職員を300人で、それで体制がこれで完成しましたと、そうは思っていませんし、やはりそんなところを補完、フォローするために正規職員で賄えないところは臨時であろう、あるいは人的な手だてを講じながら、何としてでもそのサービスを維持できるような方策も求めながらやっていくと、こういうことでございますので、激変的に、もうあしたの日から100人落とすんだとか、そういった危険なことのないようにという判断のもとにやっていきたいと考えております。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
今、総務部長が申し上げましたように、極端な話はないと想像しておるところでございます。ですから、行政の職務としていろんなテリトリーがあるわけでございますので、臨時職員の方、またパートの方で十分フォローできる出先の窓口もあると思いますので、そんな仕事につきましては臨時職員の方々に対応していただきたいと。そしてまた、行政経験者であれば、なおかついいのではないかなと思っているところでございます。
宇陀市の市民の方々が納税をしながら、そのほとんどは職員の方々の給料に消えるということではなしに、今、地域の方々からいろんな行政要望がございます。それにこたえるためには、やはりこれは越えなければならない一つの大きなハードルであろうかと存じております。ですから、私は苦渋の選択の中でさせていただいておるものでございます。
ですから、私は雇用の機会をふやすというのは、そういう意味も込めて雇用機会をふやすということを申し上げているのであって、地域の方々に対しましても、サービスに対しましても御協力いただかなければならない点は多々あろうかと存じます。そんなことも含めまして、努力して将来の宇陀市のまちづくりをさせていただきたいというのは、これはお願いでございますので、職員の方々に強いることも森下議員おっしゃるとおりでございます。
しかし、日本全国を見たときにそういうことで頑張っておる市町村がおられる、そしてまた活気にあふれているまちがあるということであれば、やはり宇陀市も地域間競争の中にありますので、しっかりその点も含めてまちづくり、宇陀市づくりをさせていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
今のまた市長の話の中で経験者の再雇用みたいなことをおっしゃっていましたよね。ということは、早期退職に応じていただいた人をまたそういった出先に再雇用していくというようなことと理解していいんですかね。ですので、今500人職員がいるわけでしょう。それが300人になったら200人足りませんわな。200人の雇用を早期退職等に応じてくださった市職員のObに担っていただきたいというようなことであると理解していいんですかね。そうでもないんですかね。そうなんですね。
そしたらね、極端な話なんやけれども、そうなると新たな雇用なんかどこにもありませんやんかという話です。だから、今500人働いているけど300人にします。足らんじまいの200人は、一たんほうり出して安くしたら、もう1回雇うたげますよというような話ですやんか。新たな雇用を全然喚起することありませんわな。
すべてがそうやとは言いませんよ。ただ、僕が言いたいのは、絶対に、いろんな施設がありますやろう。それを維持管理するためにも、住民サービスを維持して低下させないためにも、絶対的な定員というのは決まっているやろうと思うんですわ。そういったことをきちっと精査して積み上げていっていただきたいと。かけ声ばかりでやっていただきたくないということなんですわ。
3月29日から市長になられまして、ようやく落ちついて政務とれる状況になってきたのかなと。先日来、テレビにも映ってましたしね、トップセールスやっていただいていますし、また医大なんかでも何回も何回も足を運んで、もう5回も6回、7回か8回ぐらい医局に足を運んでいただいて医師の確保に努めていただいていると、そのようにも聞いております。一生懸命頑張ってくれているというように思います。
ただ、腰を据えて行政をできる政策を考えられる状況になったんじゃないのかなと。そのときに軽々しく首を切ります、その分、非正規で補充しますというようなことは時代に逆行しているんじゃないんですかと。行財政改革は絶対条件です。だけども、非正規雇用であったり不安定な雇用をふやすようなことを行政が率先するというようなことは、いかがなものなのかと。行政は、やはり世間の範となるべきではないのかということなんですわ。そんなことも勘案しながら、着実な確実な政策を立案していただきたいと、私はそういうように思うわけです。そういった見地から政策を立案してください。くどいんですけれども、よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
おっしゃるとおりでございまして、極論の話でございますので、私は近い将来というように表現させていただいておるんですけれども、今現在、行政がしておることすべてを今のまま行政がすべきかと、そうではないと思います。やっぱりNPOという企業家も育てられたらいいですし、そしてまた高福祉社会の中で社会福祉の負担が非常に多くなっております。ですから、社会福祉に対する事業を起こしていただくのも一つの選択肢でございます。ですから、職員の方々も含めて頑張っていただきたい。
予算書を見れば、いろんな事業がございます。そんなことも含めて、人口が減るその中で職員定数だけがそのままである。それはやっぱりいかがなものかなということでございますので、それは御理解いただきたいと思います。すべてがすべて行政が担うということではなしに、時代に合った形の中でNPOに委託する、そういうことの選択肢もありますので、その方々につきましては十分な報酬はないかもわかりませんけれども、社会貢献という形の中で事業化をしていただきたいと思いますし、そのほうに向けて、議員皆様方もここでは宇陀市の議員でございますけれども、地域に帰れば地域のリーダーでございますので、地域でしっかり村づくり、まちづくりに対して御貢献いただきたい、切にお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。よろしく。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第60号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第7、議案第61号、宇陀市職員の早期退職条例の制定についての質疑を行います。
なお、議案第61号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
1点は、この平成23年3月31日まで、今年度までに退職する職員という規定になっておりますけれども、今年度だけということで提案されているんですが、そのあたりの理由といいますか、今後のことはどういうように考えておられるのかも含めてお伺いしたいと思います。
もう1点は、人事の刷新と目的のところにございますけれども、今、森下議員のお話にも関連するかと思うんですが、私も同じような意見を持っておりまして、先ほど提案理由の中でしたか、新しい方も採用していくような方向のことをおっしゃっておられましたけれども、かなり年齢的なバランスといいますか、いびつになっているという感じがありますので、それについてもう少し具体的に、どういう形で採用されていかれるのか。
それと、先ほどの関連でいえば、やはり世の中の流れとしては、ワークシェアリングというようなことも始まっているわけですので、そういうことなども考えていらっしゃるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
まず、この早期勧奨の割り増し制度でございますけれども、ことし限りという形での提案ということになっている受けとめ方でございますけれども、我々やはり長きにわたって勤務されてきた方の将来を決めていくということで、やはり数年次の計画を立ててはどうかというような意見もございました。しかしながら、この部分については、やはり条例として上げ協力をしていただく限りは、1年でどれだけの効果があるのかという見定めをしながら考えていきたい。そして、来年度以降どうなるのかということでございますけれども、ことしの効果を判定しながら、来年度の予算がそれについていけるのかどうか、こういった判定もございますので、この条例については今回ことし行うと、こういう今現在の判断でございます。
それと、全体的な先ほど来から議員からも出ていました住民サービスあるいはその質を落とさないという考え方のもとには、一つの方策としては、やはりまだまだ勤め上げる年限を残している方に退職を迫るわけでございますけれども、協力をしていただくわけでございますけれども、やはりそういった退職後の生活もございますし、また先ほどありましたように、行政のサービス、質を落とさないという観点からも、やはりそういった経験のある、行政の長きの経験のある人を嘱託雇用というような形で結びつけながら職場対応をしていきたいと考えています。
そしてまた、例えばこの制度に50人の方が手を挙げていただいた。当然50人の今現有より職員数が落ちるわけですけれども、そういった中で、次の年次この50人が必ず必要かどうかというような必要判定もしながら、また、この50人がすべて第2職場を希望していただけるかどうか、こういうこともございますので、そういった部分の中に新たな雇用というところも見つけ出せるのかなと思いますので、まずは行政サービスを落とさないという感覚のもとに、経験職員の方がもし希望されるのであれば、そういった第2職場も行政の中に提供しましょうと、こういう考え方でもおります。そういうことで相乗的にこの早期退職の条例の効果が出るように計らいをつけていきたいと考えています。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
あと何点かちょっと御質問したんですけど、新しい人事の刷新ということなんですが、新しい方にもやはり入っていただくということで活性化ということも当然考えておられると思いますので、その辺のところをどういうような考え方をされているのか、採用していきたいというようなことを先ほど発言があったと思いますが、もう少し具体的にお願いしたいと思います。それと、ワークシェアリングについてはどういう研究をされているのか、お伺いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
今回の条例のねらいは、申し上げておりますように、職員定数を年次計画的に減じていく一つの加速措置だと、こういうように考えています。それと、新しい雇用というようなところですけれども、やめた人の数だけまた新規採用を行うという考えはございませんで、最低の人間の人事、採用は今後考えていかなければならないと思っていますけれども、まずは経験のある職員がこの制度に協力をしていただくとなれば、次の新たな第2職場の受け皿を考えていく。
先ほど申し上げましたように、50人の職員が手を挙げていただいて、50人全員が第2の職場を求めるということも考えられませんので、例えばその中で10人が第2職場を求めるということであれば、40人の穴ができるわけでございます。そういった部分について、広く臨時の職員を求めていくと、こういった工夫もしていきたいという考えでございます。
議長（中山 一夫君）
ほかに。
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
6番、山本でございます。
今、総務部長のほうから非常に結構な行政改革の大綱であるような話を聞きました。今ずっと見てみますと、この50名というのは、ここでおられる部課長、部長の数に当たるというように察します。
ここで市長にお伺いするわけですけれども、この今それぞれ座っておられる皆さん方50人が退職、これに該当するわけですけれども、していただいて、そして行政が成り立っていく、そういういわゆる設計のもとに市長の発言であり、そういう計画であると私は理解するわけですけれども、そのあたりを十分職員とのコンセンサスも含めながら、やはり職員の皆さん方も生活であるわけです。そんなことを考えたときに、今この皆さん方50人が全部退職していただいて、そして果たしてそれが今度第2職場を求めて、それだけの責任を持って行政もやっていかなければならんというように思うわけですけれども、先ほどからは流暢な形で物を言っていただいておりますけれども、実際問題として今、市長、率直に言って、これだけの人数該当するわけですので、皆さん方が命令でございますという形の中で、そうせんと、後、残された課長やそれ以外の職員の皆さん方にその示しがつかん、行政として。
だから、市長はそれだけのやっぱり責任を持ちながら考えていかなければね、私、いかんのと違うのかなと。それは別ですよ、それはあとの職員、50歳になっている人たちがたくさんおるだろうというように思いますけど、その人たちにあなた方はやめてください、対象ですよと。それは上限はあります、何年という上限はありますけれども、一番窓口でおるのが今の部課長であるわけですね。そのことを考えなければ、行政はやっていかれないのと違うのかな、このことがまず1点。
それから、私はここに該当するかどうかわかりませんが、全体的な職員の中で思うんやけれども、医師不足ということで、この監査委員の内容、病院の問題ですけれども、職員ですので、私、発言させていただくけれど、いわゆる病院の先生が2人も足らんということになっておる。そんな中にあって、裁判に負けた、負けないの話の中で行政が依然として1000万円からの給与を払って維持をしていっている。このことの解決もやっぱり大事と違うんかな。このことをさておいて、そして今、行政改革というような言葉の中できれいごとで言って皆さん方、職員に理解させるのかな。これはちょっと聞きが悪い。
いわゆる我々の耳に入ってくる、市民の皆さん方から、今おっていただける内科の先生になるのかどうかは知りませんけれども、それが分野が違うところで仕事をしていただいているのかどうかわからんけれども、おっていただくと。市ってそのくらいの余裕がある行政ですかというお尋ねはいただきます。これはここにも該当しますが、私、どの分野で発言したらいいのかなと先ほどから思っているわけですけれども、職員ということの中で全体に該当してきますので、あえてここで説明を市長に求めるわけですけれども、そのあたりも踏まえながら、そういうきっちりした理解をさせながら職員のいわゆる首切りをやっていかん限りは、そのことは裁判に負けたから、負けるからだめだというような話では、これは納得できないというように私は思います。そのあたりの回答を市長のほうからお願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
この退職制度は民間であるような指名解雇ではございませんので、あくまで希望退職という形の中でさせていただきたいと思っておりますし、目的とさせていただくのは総人件費の抑制でございますので、先ほど高見議員のおっしゃったようなワークシェアリングも選択肢の一つだと思っております。
ですから、あれもこれもという選択肢ではなしに、とりあえず早期退職をさせていただいて、今、全部が全部というような想定ではおりません。もし仮に、仮の話はもうしないでおきましょう、誤解を生みますものですから。ですから私は、協力を願いたいというようにさせていただきたいと思っておりますし、何回も申し上げますけれども、何もかも行政が管理するそういう時代ではないと思いますし、将来の行政体制、将来の地域の社会経済、人口動態も含めて、そして雇用の問題、経済の問題も含めて考えていかなければならないと思っておりますので、総人件費を抑制することを住民サービスの低下をさせないような政策につなげていきたい、地域の雇用をつくっていきたいというのはそういう意味合いでございますので、これは私が努力もさせていただきますけれども、市民の皆様方にも努力をお願いしたいということでございます。また議員の皆様方に対してもお願いするところでございます。
もう1点、K医師の件でございますけれども、十分それは留意しておりますし、山本議員がおっしゃるとおりでございます。いろいろ庁内では協議させていただきながら、その方策について協議しているところでございます。何とかいい形にはならないとは思いますけれども、容認できるような形をつくっていかなければ御理解はいただけないと考えております。ですから、1年かかるかもわかりませんけれども、方向づけをさせていただきたい。今のままではないという形をとっていきたいというように考えておるんですけれども、余り答えにならないんですけれども、申しわけございませんけれども、人事の問題ですので、本人の希望もございますし、本人の資質もございますし、人間関係の問題もたくさんございますものですから、いろんなことを検討しながら、この問題は解決していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
今、市長のほうから人事のことだからという、人事のことだから市長に与えられた一番の権限ですよ、これは権限ですわ。だから、ここで50名の職員の首切りをしようとしているほどのすばらしいやっぱり行政に対する思いを持っているんやから、そのあたりは、そんな即1000万円の給与をどうするんやという話になってくると、職員2名か3名やっぱり落とすことにもなりますので、そのあたりは悠長なことをしてもうておったら困る。いわゆる公務員法がありますので、私はその至る中身はわかりませんけれども、しかし公務員という形の中で雇用している以上は、やっぱりそれなりの権限を振るってもらわなければならん。
それから、希望退職ということになっているわけですけれども、それはよくわかりますよ。これは、だれがやめよということはできませんけれども、普通から考えたら、それだけの年齢のいっている人たちといったら、ここにおる、一番中心になっていわゆる官僚としてやってもらわんなん人たちですやん。それを抜いてしまって、市長は失礼な言い方やけど、新しくまだ4月からなって何カ月たっているのか、その中で一番手足になって働いてもらわんなん職員さんを対象にしていくのは非常につらいと思いますけれども、普通に考えてそうなるんと違いますかと私は言いたいわけです。それをさておいて、ほかの若い職員にどうですかというような話ではならん。
だから、先ほども森下議員も言うておりましたように、きっちりとした、ただ近隣のと言いますけれども、面積的にも違います。そんな人口は少ないけれども、幅広い状況の中でのこの宇陀市の4カ町村の合併であるわけです。だから、一概にそれは言えないのと違いますかということを言いたいわけで、それを市民の方々にも訴えたいわけですよ。行政サービスが低下しますよ、よろしゅうおますかと。次の消防の問題でもちょっと発言をしたいわけですけれども、それでよろしゅうおますかということで、本当に市長が隅々までのいわゆる行政サービス低下することも踏まえて説明せん限りは、こちらはなるほど、我々の税金からこれだけ支出されとったら困るんやと、減らせと言うけれども、後の行政サービスが怠るようなことであれば、またそれはそれなりに行政不信という形にもなりますので、やっぱり今しんどいけれども、それは首切ってすることが一番たやすいこともわかりますけれど、行政がいわゆる先ほど言うておりますように、アルバイトやあるいはそういう人たちを雇ってということもきれいな言葉ですけれども、そうはいかないでしょうと。行政は商売をして物を売っているような話、それでもやっぱりイロハから教えていかんなんですやん。商売は商売の苦しさがありますやん、仕入れから販売まで。そんな来てすぐできるわけじゃない。そのことも十分考えて発言をしていかんと、ただ単に、市長はそれは公約の中でどんどんと言うててんから、これはどうぞどうぞやっていただいたらよろしいし、そのようであるわけですけれども、そうはいかないでしょうと。
そんなことを市長もう少し、対話も十分やっていただいていると思います、職員さんにやっていただいて、皆、後ろでうなずいているかもわからんけど、心の中で泣いてるかもわからん。そんな状況もありますので、ただ単に受けだけで、私は極端に言いますと、私も一緒ですさかいやけど、受けだけで言うとったら大変なことになりますので、そのあたりをしっかりとやっていただきたいと思いますし、それから先ほどの医師の問題、このくらい2名が足らんというようなことを監査委員さんの審査意見の中で出ておりましたけれども、内科医、大変かなりの人だろうと思うわけですけれども、その人がやっぱり1人入ることによって、せっかく1000万円からの給与を与えて、医師免許を持って、すばらしいやっぱり学校も上がってきて、ここへ雇い入れるときには、すばらしい考え方で医療業務に当たろうとして来ていただいている。いきさつは知りません、知りませんけれども、またそのことを人事を担当する市長としてできなかったらどうにもならんですので、一番権限の持ったことですやん。
そして、過去もいろいろ聞きましたけれども、弁護士の関係云々も聞きました。負けましたとか、どうとかいうのを聞きましたけれど、それならそれだけの公務員法にのっとって、やれるだけのやっぱり弁護士も雇いながらはっきりとしていかんと、できないから、ある場所で部屋の中へ入ったまま出てこんねんとか、そしてちょっと小児科の子を診てくれと言ったら、私は小児科専門と違いますからとか、そんな話では私はいかんのと違うのかなと思います。そんなあたりをもう少し市民に、このことは市民のほうから私に問いかけてきていることですので、わかるように説明してあげてください。私はこの医者のそういうシステムはわかりませんけれども、ただ言えることは、人事権を持った市長ですので、そのあたりを市民に説明してください。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
この問題につきましては、いろいろ誤解を生んでおりますし、また本人に対しても私も直接会わせていただき、話をさせていただいております。人事権の問題でございますので、非常に重要な話でございますので、安易にすると、ほかの組織の崩壊にもつながりかねないというようなこともございますし、それは全体的なバランスの中で考えさせていただきたいというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、何とかその状況を打開すべく今検討しておりますし、担当の所長に対してはそういう指示を与えております。
そして、職員のことに関しましては、同じことしか申し上げられないんですけれども、やはり社会保障費がどんどんふえていく、私のところへ生活保護の方がふえてこられる、そんなことも全体に含めますと、やはり行政体制を改めなければいけないのではないかなというのは現実でございますし、ワークシェアリングができるのであれば、ワークシェアリングもお願いしたいですし、いろんな選択肢をこれからさせていただきたいと思います。その一つが今回の早期退職制度でございまして、それはある程度想定しておりますけれども、全部が全部ということではなしに、そういうことで、もしするのであったならば多少混乱するかもわかりませんけれども、私も先頭に立って行政事務が落ちないような努力をさせていただきたいと思いますし、従前と同じような考え方ではなしに、職員の方々に対しましても役場の職員、村役場の職員という考え方ではなしに、市職員としてのさらっとして上級官庁に対しても議論をしていただきたいということも申しております。
書類が大変多くて、上級官庁から要求される書類も含めて大変枚数が多いですので、行政事務をするのが職員ではなしに、市民のために、また市職員としての責務のためにしっかり日常の事務作業をしていただきたいというようなこともお願いしております。ですから十分、多少混乱するかもわかりませんけれども、十分市民の皆様方には御理解いただけると思っておりますし、また御協力をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
この大きな予算作成、これは皆いわゆる職員、官僚がやっているわけですよ。この財源のない、自主財源のないこの市ですので、そんな中でこれだけ大きい予算をとってきたりいろいろするのは、市長ではないわけですわ。職員さんがやっているということも十分理解をしながら市民に訴えていかなければ、やはり経験もそういう経験を持ちながら、どうすれば交付税算入が多くとれるか、いろいろそんなことも踏まえてやっぱりやっていただいている。わずか30億円や40億円の自主財源の中で、あとは借金や人の金でこれだけの大きな賄いをしていかんなんですので、ただ単にそれだけではいかんのと違うのかなというような思いもあります。
それから、先ほどの医師の問題については、非常に市長もつらいことであろうというように思いますけれども、しかし一般職ではないということですね。きっちりとしたやっぱり医師であるということ。その医師が、いわゆる保健施設の関係のところで市民との対話も少ない、そして、来てもなかなか対応してもらえない、そして自分の専門以外のやつを尋ねれば、私はそれの免許がないというようなことで、先ほどから言っておる市民、市民という市民をばかにしたような形の中でやっていただいているようなことで、市長はやっぱり今できるのが必要やと思いますよ。一番新しく何も考えない真っ白な頭の中で取り組んでいただいたら、これほどやりやすいのと違うのかなと。トップセールスと言いますけれども、そういうことも踏まえて、いわゆる弁護士というのか、専門委との相談も踏まえながらやれば、一番やりやすいのと違うのかな。昔の人たちはいませんけれども、そんなしがらみやそんなんじゃなしに一番やりやすいのと違うのかなと私は思います。つらいやろうけれども、そのあたりをやってもらわん限りは馬そりで物を言うているように聞こえますので、私はひねくれてるから。だからそうじゃなしに、ひとつそんなことから改革をやっていただきたい、こんなように思います。
答弁はよろしい。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
この表がございまして、割合が100分の20から40ということで先ほど説明がございましたが、ここにありますように、奈良県市町村総合事務組合から支給されることとなる退職手当を差し引いてということだと思いますので、実質的にどれぐらいなのか、割合をもう一度、その共済からの退職手当がもともと何割あって、今回の措置で実質どれだけになるかをお知らせいただけますか。
議長（中山 一夫君）
森本人事課長。
総務部人事課長（森本 彰一君）
失礼いたします。ただいまの高見議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、表の一番上の58歳が4％でございます。その後、1歳ずつ下に参りますたびに2％を加えていただいた額、申し上げますと、57歳でしたら6％、56歳でしたら8％、その下10％、12％、14％と行きまして、50歳で20％といいます率が、それが現在の共済組合からの勧奨退職に伴う退職金のアップ率でございます。それと、今回ここに提示しております100分の20から100分の40というのをそれぞれの年齢の欄から引いていただきました数字、例えば58歳でしたら、100分の20から先ほど申し上げました4％を引きまして16％が宇陀市独自の早期退職加算金の率となります。率に関しましては以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第61号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
午後3時まで休憩いたします。
午後2時50分休憩
午後3時00分再開
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第8、議案第62号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第62号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第62号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第9、議案第63号、宇陀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第63号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
この特殊勤務手当に新たに加える部分が1万円以内と3万円以内ということで出ているんですけれども、その金額が妥当かどうかというところが、これは新設ということで全く新しい制度だと思いますので、ちょっと根拠をお示しいただけますか。
それと、私の3万円のほうの緊急呼び出し、または勤務後、院内待機の指示を受け、診察、手術、容体観察などに従事した医師ということですが、手術などの場合と診察の場合と同じなのかなというそういうちょっと気がいたしますけれども、私の常識ではそんな感じなんですが、そのあたり、手術のほうが相当大変だなという気がするんですけれども、その辺の考え方についてお示しいただけますでしょうか。
議長（中山 一夫君）
竹内市立病院事務局長。
市立病院事務局長（竹内 均君）
病院事務局、竹内でございます。高見議員の質問のほうにお答えしてまいりたいと思います。
まず、1万円以内の時間外診察手当ということで、入院された場合に1万円以内で手当を支給していこうという形でございます。これにつきましては、県内の公立病院、公的病院の実態調査を行いました。その中で相当ばらつきがございまして、2000円から1万円という形でほかの病院でも支給されておられるようです。その中で今回、条例の中では上限といたしまして1万円という形の設定をさせてもらったわけでございます。実際の支給につきましては、また規則等のほうで定めていきたいという形で考えております。
それからもう1点、3万円以内ということで、手術、それから診察等について3万円以内の支給のほうでございますけれども、当然、処置内容についていろいろ差をつけていこうという形で考えております。あくまでも、これにつきましても上限が3万円以内、この上限3万円以内ということにつきましては、勤務が最もハードで病院としても最もコストがとれるというような手術関係につきましては、大体上限を3万円以内という形で設定していきたいと。あと、病棟の処置とかそんな簡易なものにつきましては、もっと簡易な低額の金額で持っていきたいという形で考えております。ですので、あくまでも上限が3万円以内という形で条例提案させていただくものでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第63号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第10、議案第64号、宇陀市国民健康保険条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第64号は福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第64号については、会議規則第37条の規定により、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第11、議案第65号、宇陀市営改良住宅条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第65号は産業建設常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
先ほど説明がございました小集落地区改良事業の施行に伴い住宅を失った者のほか、改良住宅の入居者がない場合等は、改良住宅も市営住宅とみなして入居させることができることとなったと。2種類の入居者がいるというように理解できるかと思います。前者は改良事業に伴い住宅を失った人ですよね、もう一方は市営住宅として入居を認められた者と。これ二方いるんですけれども、どうも先ほどの説明ではよくわからなかったんですけれども、両方ともこの0.3、0.5、0.8を乗じたものを足した家賃となるという説明やったんですかね、再度お願いします。
議長（中山 一夫君）
西田建設部長。
建設部長（西田 茂君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
ただいまの御質問に対する回答といたしましては、今後、新規入居という形で公募させていいただいた方のみということでございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第65号については、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第12、議案第66号、宇陀市消防団条例の一部改正についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
8番、大澤です。少しお尋ねをいたしたいと思います。
宇陀市消防団条例、消防団員の定数削減に伴いということで、1200人を1126人と改めるとあるわけなんですが、これもこの1200人を1126人に団員の数を減らすと。これは宇陀市の中で、もちろん宇陀市一つであるわけなんですけれども、今の場合は例えば室生区と大宇陀区、ここに災害が起こった場合に対角線としては一番遠い距離にあるのかなと、同じ宇陀市の中で。そういったときに、今は私がお尋ねをいたしておるのは、宇陀市の中のそれぞれの区においてでも結構なんですが、非常時の災害が起こったときにどれぐらいの数が必要なのか。
先ほどからの議論の中にもありましたけれども、減らすことがよしとして減らしてるねんというようなことであってはならないわけでありますし、その数が予測できないわけでありますけれども、現行の1200人を減らすということは何か意義があっての削減やと思うんですよ。今はもちろん広域消防もあるわけですけれども、自治体消防の消防団というものと広域消防が担っていただいている業務というのは、おのずから私は物が違うと思うんです、される作業が違う。そして、非常勤消防ではありますけれども、サイレンという号令がかかったときに24時間待ったなしの出動命令が下るわけであります。これからは各地域におきましても、少子高齢化、特に心配いたすのは高齢化という中で自分が動きたくても動けない、そういったときにこの地域で担っていただいている消防団としての作業、任務、非常に私は重たいものがあるのではないかな、重要な部分があるのではないかなと、大切な部分であると。そういったときにこの団員を削減するというのは、少し慎重に、簡単明瞭ですけれども、慎重にお答えをいただきたい。まず1点答えていただきたい。
議長（中山 一夫君）
谷口危機管理課長。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
失礼いたします。危機管理課の谷口でございます。
大澤議員の御質問でございます。1200人を1126人と減らすということにつきましては、従来から合併のときですと1300名以上の団員がございまして、いろんな状況の中で、平成20年度ぐらいに1200に、団員の整理をする中で減らしていって1200人になったと。その後も退団者の補充につきましては欠員のままずっと置かれてきた関係であって、団本部にも協議をいたしまして、消防能力の低下を期さないという判断のもとに1126人に減ずるということでございます。
それと、今現在、市のほうでも自主防災組織の編成を進めておりまして、災害から自助、それから共助という形で地域で地域を守っていただけるような仕組みをつくりながら、消防団の活動もスムーズにして、なるべく自助、共助の中で災害から地域を守っていきたいと考えておりまして、この部分の減員を行います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
私、2回目の質問と違うんですよ。1回目の続きなんですわ。
私がお尋ねをしているのは、今おっしゃっていることプラス1200人を1126人にするがための試算は何ぞと、シミュレーションはどうですかということをお尋ねしてるんですよ。私の尋ねていることに的確に答えていただかないと、私らは持ち返すのが決まってますので、話が横へそれてもらったんでは、とんと段取りが悪い。
議長（中山 一夫君）
谷口危機管理課長。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
失礼いたしました。
各分団の数につきましては、各分団の中で管理をいたしております。全体で少し古いですが、大宇陀ですと290名、それから菟田野で228名、榛原で348名、室生で264名の団員数がございます。大澤議員おっしゃるように、宇陀市の中で大宇陀と室生とで同時発災ということになっても、すべてこの人数で対処できるということで大丈夫であると考えております。
議長（中山 一夫君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
余り言い切らんほうがいいと思いますけどね。すべて対処できると、100できるというようなことは余り言わないほうがいいと思いますよ。
この1200人を例えば先日も台風が越前のほうに上陸をして、気象庁始まって以来の予想をし得なかったコースやと。テレビの放映なんかでも、東京の地下鉄、道路より低いところにあるお店屋さん、お住まい、ビル含めて相当に大変に被害が起こっていると。都心ですら、ああいうことなんですよ。
この宇陀市の250キロ平方ですか、ここにああいったことが土砂崩れはいくは道は閉鎖される、民家の裏の山が崩れて民家が半壊するとか、その中に人が取り残されているとかいったときには、これはもちろん先ほど申し上げましたように広域消防さんもおっていただくわけなんですけれども、昼夜を問わず、そこに張りついて救助活動をする、地域の方々の移動の手段をお手伝いする、これは私はまさしく消防団の仕事やと思うんですよ。危険を伴う非常に大変な作業なんです。そういったときにあなたがおっしゃる、いやいやこれでということは、私はとんでもない自信過剰なのか、勘違いをされておるのか、そういった部分やと思うんですよ。
そのおっしゃっている自主防災、これにおきましても、人口が密度が高いところ、お住まいをされている人口密度が高いところは比較的まだ若い方もおっていただける。しかし、20人、30人の集落で60歳以上が6割、7割というところ、少なくないんですよ。自主防災組織をつくったけど、だれがそこで動くんやと。宇陀市に自治会というのはおよそ250ほどあるとお聞きをしていますけれども、そういったこともしっかりと細かにアリのはい出る間もないすき間を見つけて自分たちはシミュレーションをしましたという中で、今おっしゃるように120％大丈夫ですというなら、私はよしとするかもしれませんけれども、災害は予測ができません。そういったときに、この消防団という今は皆さんお勤めというか、遠いところへ通いに通勤をされていたり、また長く大学や学校へ行かれたりということで、その御近所にお住まいでないということも理解はできるんですけれども、とするならばなおさらも、この宇陀市の中で活動を先ほど申し上げましたように、サイレンの号令一つで何百人という方が集まっていただけるこの消防団、これをしっかりと充実していかないと、わかっていただけるかな、そこのところを私は非常に危惧するわけなんですよ。
今はありがたいことに、この奈良県宇陀市の中でも大きな今までも災害も、これといった人的な被害もなかったように私はここ数年感じておるんですけれども、ですけれども、昨年の10月の台風にしましても、地域の消防団の皆さん方が担っていただいた現場作業を含めて相当に重いものがある。そうしたときには、この1200人を1126人にする根拠は何かとお尋ねをしておるんですよ。
だから、あなたがおっしゃっている、くどいですけれども、100大丈夫やと、オーケーやというようなそういった安易な気持ちでは、市民の皆さん方は安心を感じていただけないのではないかな。しっかりと確保をしながら、もう10％、もう数名の方にお願いしたいな、忙しいけれども、危険やけれども、お願いしたいと。それは消防団であり、地域であり、行政であり、皆さん方がそういったボランティア、命を省みない危険なボランティアですわ、これは。そういった方々にお願いをしながら、この地域の中で非常時のときの出動をお願いする。なるほど地域防災、自主防災、重要なことなんです。おっしゃることはよくわかるんですわ。でも、それは机上論なんです。文書で自主防災組織を確保しました。担架すら運べない自治会、何件あると思います、自分たちで。自分の体一つを集会所まで行くのに行けない方々が何人おられると思います。そのときに字で書いた自主防災組織がどれほど現実として役に立つでしょうか。そういったことを自覚をされながら発言をされているんですかということを再度お尋ねします。
議長（中山 一夫君）
谷口危機管理課長。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
自主防災組織につきましては、結成後、各自主防災組織のほうから訓練等々の相談がございまして、その節にはうちの課の職員も、場合によっては広域消防もお願いをいたしまして、避難訓練でありますとか、それから議員おっしゃるように、動けない人の救助についてはどうするのかということで、要支援者の避難支援計画等も作成をしながら、これから実際の災害のときにどうしていくのかというようなことも検討いたしておりますし、備えを進めておるところでございます。
それと、消防団員、確かに議員おっしゃるように地区外へ勤めに行っていて、昼間おらへんとかいう場合もございますので、今後とも地区内にお勤めの方、特に市の職員も含めてですけれども、地区内におる者の加入を促進してまいりたいと考えております。
議長（中山 一夫君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
3回目ということなんですけれども、私はくどいですけれども、この宇陀市の中で1200人体制はぜひとも確保していただく数字ではないのかなと。先ほどあなたがおっしゃるように、この市役所を含め、地域事務所を含めて、そこにお勤めのこれは職員さんですから、当然年齢としては60歳未満の方ですから、元気ばりばりが当然のことなんですけれども、そういったことを今おっしゃっていただいて、非常に私は、遅きに失するけれども、いい考えやし、ぜひとも取り組んでいただきたいと。それと、この定数を確保していただくこと。
それともう一つは、この範囲が非常に山を越えて集落、集落が点在するということは、都心のように人口が集中しないわけですから、消防団員の方にされても、広域消防にされても、出動された方の力が人数が分散されるわけなんですよね。ということは、普通のもっともっと人口密集地よりも人間は、消防団員の皆さん方の数が少し1割、2割たくさん必要になってくるということなんですよ。机上論ではこういうことかもわかりません。だけど現実としては、なかなかそういう甘いものではない。
ただ、ありがたいことに、えらいことやというようなことが、この宇陀市の中で今までにとんでもないことというようなことが、起こらなかったありがたさはあるんですけれども、それにあぐらをかいていてはとんでもないことになるのではないのかなと。しっかりと取り組んでいただきたい部分であるし、私は重要な部分やからくどく言っておるんですけれども、最後に市長の思いをお聞かせいただく、その思いというのは、1200人体制を維持しますという答えを期待しておるんですけれども、1126人で100％オーケーやというようなことでは、私は市民の皆さん方にくどいですが、安心を感じていただけないと思います。
その辺のところの取り組みをしっかりとやっぱり日常、災害のときにはそういう訓練をしていられないわけですから、この平時の穏やかな今ちょっと気温も下がって雨のおかげで涼しくなっておるわけですけれども、こういった平穏なときに災害時の取り組みをしっかりとペーパーでももちろんですし、消防団員の皆さん方にも体を使って毎月、毎月、機械点検であったりとか、自分たちの水路の確保のための点検を休みのたびに出ていただいているということは私は十分承知をしておるわけですけれども、それに重ねて、もう一度地域の消防団員の皆さん方によろしくお願いするということをしっかりと啓蒙していただきたい。それをやっぱり自然をなめるととんでもないことになるということになりますので、市民の皆さん方に団員の皆さん方がおっていただいて助かるな、安心して休めるねんわ、安心して外出できるねんわ、子供、孫、安心して学校へ行きよることを私らは家におるけれども、安心してという、そういう思いを持っていただく宇陀市でなかったらいかんと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。市長、最後に一言。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
非常備消防団につきましては、宇陀市は広大な面積を持っておりますものですから、大澤議員おっしゃるとおり非常に重要だと認識しております。
しかし一方では、広域消防という常備消防を持っておりますので、今広域消防の定例会の報告にもございましたように、ここ二、三年で、もともと宇陀市があったとしたときにどういう消防体制が適切なのか、非常備消防と常備消防のバランスはどうあるべきなのか、そんなことも含めて地域の消防体制というものを再度見直しさせていただきたいと思っております。
ですから、余りその組織率が低いと言われております自主防災組織も含めて、地域の雇用の形態というのが非常に厳しい環境でありますので、若い人たちが非常におられないということで、そんなこともかんがみながら、その体制づくりをしなければいけないと考えております。ですから、そんなことも含めて危機管理課の中で検討していただくようにしておりますし、広域消防につきましては奈良県下一体化という話もございますし、しかし非常にハードルが高いという報告も聞いておりますし、また、経費の問題についてはまたいろいろ議論があるんですけれども、非常に割高と言ったらおかしいですけれども、安心・安全という形では超えられない線なんですけれども、多くかかっているということも含めて、できたら皆様方のおっしゃるような今の体制のままでおりたいんですけれども、それは許されないのではないかなと一方では思っておりますし、そんなことも含めながら、もう一遍検討させていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
議長（中山 一夫君）
ほかに。
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
この件については、直接、消防団のほうからも私よく聞かされるわけですけれど、正直言うて、この消防団をなくしてくれと、なくせと、全部返しましょうと、こんな声がよく聞かれるわけです。
といいますのは、非常勤ですので、皆、勤めているわけですよ。ボランティアやと。しかし、我々は一朝事あるときには、やっぱり生命、財産を守ることを主体として大きく皆さん方に期待されておるものやと。だから会社を首になるというような状況の中でも、やっぱり一たん事があったときには、私たちはあえて来てるんや。会社の中では、広域消防があるやんかとよく言われるらしいです。
皆さん方、市長は知っていると思うけれど、伊勢湾台風を御存じですか、この職員の皆さん方で、経験しておりますか、昭和34年9月26日やけど。そのときのことを考えたときに、あなた方が鉛筆をなめて書類をつくって、いわゆる1300人が1200人にし、1200人が今これだけの1126人にするというただ単なるいわゆる図面上のシミュレーションだけでおさまってるから、こんなことが言える。一朝事があったときに、これはだれが責任を持てます。
それこそ先ほどの話ではないけれど、本当に道づくりをするんや、そのときにかまを持ってきてくれ、かまを持ってきたら畦畔が長いから、皆、草刈りがまを持ってきて、機械を持ってきてくれと言ったときに、つえついてどうして草刈るんやという人ばっかりになっていっているわけ。これが各自治会の中で執役をするときに一番問題であるわけ。されとて、その人たちにお金を出してしようかという話をしたとき、ほとんどがそれやからどうにも仕方ない。しかし、お互い共助ですので、何とか道づくりは自分らでしようやんかということで皆お互いに助け合って、側溝は年寄りの人たちが小さいスコップを持ってでもやっていただいております。
しかし、そのことすらが非常にしんどくなってきているという実態を皆さん方がどこまで考えてこの人数を設定しているのか。財源ということは大変非常に大事ですけれど、本当に自主防災と簡単に言うてるけれど、自分の体がせんと持ち歩かないような状況の中で、災害が起こったときにあなた方はどうします。
先ほど出ておりました役場の中で、いわゆる消防隊をつくるんやと。消防の初期消火のときには、非常に私もいつかの予算委員会のときでしたか、言いました。つくりなさいということは言いました。いろいろ問題があってというような話もありましたけれど、ぜひつくっていただきたい。それは、火事という一つの目的というのがあるわけですよ。しかし、台風等々の自然災害になってきたときには、あなた方の仕事は仕事としてやらんなんわけや。この前の18号のときもいろいろと話題になり、我々も質問してきましたけれど、いっときの間に書類をつくらんなん。あなた方が参加をして、行政が参加して、そして地元を助けに行くというようなそんなことは考えられへん。いわゆる農林省なり、建設関係のそのあたりへの書類をこしらえることが大変。そんなそれぞれの災害の起きたところへ職員が行ってやってるような、そんな状況でないわけ。
伊勢湾台風をあなた方は、ほんまに先ほど言いましたけれども、知らないから、市長の思いが人数を何とか、おれ公約で言うてたさかい人数調整せいというようなことで、数字を75人も6人も減らそうとしてるけど、そんなもんと違う。これは違いますよ、本当に。
だから消防は、この1300人の消防団員から1200人にしたときに大変やってんと。それぞれが人数の少ない中でも頼んで頼んでせんど頼んでなってもろうた人たちの、あんたやめてほしいねんと言わんなんときは非常に大変やって、それをどうするんやろうな。今度また1126人。この前、消防の会議があったときに出てませんでしたか、分団長会議か何かのときに。もう返上するんやと、そのくらい必要でないものやったら、もう返上してくれと、広域消防に任せたらいいやんかというような話も出ておりました。これは、あくまでも非常勤ではあるけれども、本当にボランティアですよ。自分の勤めもありながら、今50歳ですか、年齢は55歳ですか、それがもうほとんど55歳に近い人ばかりがやっていただいているわけですよ。それというのも、やっぱり一朝事が起こったときの守りとして、皆さんに日夜安心をしてもらいたい。
市長さん、今度は1月の7日でしたか、10日でしたか、出初め式に行ったときに、この守りは市できっちりとやっていきますと多分言うと思います。言うのは簡単ですって。だけど、今のように実態として1100、先ほど言いましたそれぞれの室生は264、大宇陀290、菟田野228、榛原348。この榛原の348を見ても、天満台の新しい新興地域で消防団に入っている人、何人おっていただきます。お勤めなさって、皆かかわりが都会であります。そうしたときに、山間、僻地のほうの人たちになると思います。あるいは商売をなさっている方々になると思います。そんな人たちがいつまでも働ける状態ではないということを今きっちり押さえておかんと、鉛筆なめて、失礼な言い方やけれども、数字を出しておるだけでは、とてもやないけど賄い切れませんよ。
これ、必ず地震や、あの神戸の地震のときに自主防災といいますか、非常勤の消防たちが多くの人たちを助けようとしたけれども、どうもいかんだ、人数的にも足りんだのかどうかしらん。奈良県の中でも、ふやしているところありますね、消防団。ふやしているところありますわ。だからね、そのことを経費は大事や、経費、経費の中で、ほんまに足元を忘れてたら大変なことになります。格好のいい言い方はできます。格好のいい削減して行政改革ということは、非常に皆さん方にも理解してもらいやすい。だけど、一朝事あったときには一番先、行政がいわゆる的になるわけですよ。
だから、そのあたりはひとつ一考を加えて、本当にもうこうしてだんだんと猫の死骸わりみたいにこうやっていくのやったら、もう気ようなくしなさいよ。なくしてくれと言うてるもん、もう消防の人たちは。我々そのくらい必要でないのやったらなくしてくださいと言うてた。この前、分団長会に言いますわといって、そんな話でしたわ。そのことを谷口危機管理課長、聞きませんでしたか。
議長（中山 一夫君）
谷口危機管理課長。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
この1126人につきましては、確かに団員の欠員が長く充足されないということで、先日の団会議にもお諮りをして、こういう状況になるけれども、消防能力の低下が期さないのであれば削ったらどうかということを提案をこちらのほうからさせていただいて、団本部ではなしに幹部会議、各分団長が集まる会議ですが、その中で提案をさせていただいて、御了承をいただいたということでございます。その中では、議員おっしゃるようになくしたらどうやというお話は出ておりませんでした。
それと、消防団のおまけみたいな話なんですが、消防団の掛金関係、退職報償金ですとか、福祉共済の掛金は定数で支払うことになっておりますので、いない人の分まで支払わなければならないということになりましたので、そのことについても団の幹部会議の中でお話をさせていただいて御了解をいただいて、実数の1126ということにさせていただいたものでございます。
議長（中山 一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
こちらのほうから、いわゆる行政のほうから提示をした数字であろうというように思うわけですけれど、それぞれがそれぞれの団といいますか、分団といいますか、そこでいわゆる人数集めに難儀しています、正直言うて。そんな中で、先ほども私、言いましたように、自主防災のために共助でやりなさいという言葉も使っております。そんなのはわかっているわけですよ。ところが、動けますかという話になるわけですよ。
これ、それぞれの各自治体の中でも、それぞれの消防に対して掛金といいますか、その自治会費から払っているわけですよ、何とか維持してもらうためにも。それで、この1126人については私のほうに入っておるのは、非常に今1200人の中でも動きづらい。それは大きいところ、どこで対象にして物を言っているかは知らんけれど、非常に動きづらいということの中で、それこそ最低一つの3人ですか、何ぼかおらんことには動かせないらしいですけれど、ポンプ一つにしてもですよ。だから、その基準をきっちり出しながら、私が聞くような話が間違いであれば、それはいいわけやけれど、しかし、そうじゃないように私のほうへは入っているわけです。
だから行政が減らしていくのやったら、それはもうはいはいと言うかもわからん。言うかもわからんけれど、それで災害のときに間に合いますのかということですわ。行政はそこまで考えんとあかんでしょうが。それで間に合いますのかということになったときに、あなた担当、危機管理の課長としてどうですか、実態として。あなた、あれですね、こんなことを言うたらおかしいけど、伊勢湾台風の経験もないですやろう。ここでほとんどないと思う。そんな中でどうですか。
だから火事ばかりと違う。火事は類焼を抑えたらいいんやけど、なかなか風水害等々についてはそんなものと違いますので、いっときに人が要ります。そんなことも考えながら、あなたは行政の長のほうから指示を受けたとおりに動いているとは思う、私らもそうであったから。だけど、よくよく実態をつかみながら進言をしていかなければ、一番最高幹部で上がっているやっぱり人たちが一番責任は負わんなんねんから、ただ単に数字だけの問題ではなしに、実態、これだけ240、250ほどの平方キロという桜井でないような、桜井、桜井というような言葉を使いますけど、違いますよ。道が寸断されてもうたときに、隣から隣の応援みたいなものはどうしてしてくれます。室生の場合を考えたときに、東海自然歩道というの1本があっただけや。それ皆、肩で、観光客であろうと何であろうと皆してもらいました。それが共助というんやったらいいけれど、そうじゃないですよ。
だから、よくこの人数については経費で片づけてしまうと大変なことになるのではないかな。東南海地震の問題も出ております。宇陀市も安全でない地域ですよ。それについて、市長どうですか。本当に現状を把握してもらいながら、市長もタウンミーティングをやりながら各地域を歩いていただいたし、選挙のときも歩いていただいたと思うけれど、ほんまに広い。そんな中で真っすぐ道が走ると思っておったら、どえらい間違いですよ。そのあたり踏まえて答弁ください。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
災害でございますので、予測できないことが災害ということでございますので、いろんなパターンがあろうかと思います。しかし、地域の現状も踏まえて、先ほど申しましたような形で非常備消防のあるべき姿も含めて、それと常備消防とのバランス、そんなことも含めて考えさせていただきたいということでございます。
伊勢湾台風当時でございますと、まだまだ当時の自衛隊の働きも確立してなかったかもわかりませんし、交通アクセスの問題もいろんなことがあろうかと存じます。ですから、今ここに来て阪神・淡路大震災を見てみますと、やはり自衛隊の姿も見えてきますし、そしてまた、ヘリコプターという話もありますし、それだけ社会的にレベルが上がってきたのかなと思っております。
しかし一方では、先ほど議員がおっしゃったように自助、共助、公助という話の中で、やはり地域は自分たちで守るんだというのが大前提にあろうかと存じます。ですから、私は非常備消防というのは大事な存在だと思っておりますし、日常の啓発活動も含めて一番頼りになる存在だと私は思っております。
しかし、地域から若い人たちがおっしゃるとおりで勤めておられるとなれば、非常に厳しい環境であろうかと存じます。ですから、私は常備消防と非常備消防とバランスよい形の中でするにはどうすればいいのかというのを再度検討させていただきたいというように基本的には考えておりますので、それも含めて、地域の方々も地域の力が少なくなってきておりますので、それも頑張っていただかなければなりませんし、ある一方だけが、行政だけがどんどん頑張るということでは、やはり防災、減災というんですか、そういうことは防げないのではないかなと思っておりますので、皆一人一人が真剣に考えるという環境であろうかと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
3番、堀田米造議員。
3番（堀田 米造君）
3番、堀田です。
消防に携わっておりました堀田ですけれども、火災の場合は、やはり仮に家1戸燃えた場合、広域消防も来てくれます。一応、鎮火します。鎮火したらすぐ帰るんですわ。後、だれがその残火処理とか、もう一度火を噴くかわからんその警備は、その地域の消防団がやるんです。
そしてまた、前にもありましたように、大和富士のふもとで火事がありました。火災がありました。それはみんな一応、さっきの大澤議員の言ったように、サイレン一つで招集かかりますけれども、やはり若い衆が少ないです。そして、一応それも鎮火すれば、後の残火処理として地元の消防団がその小さな火の玉を見つけながら消していくんですわ。やはり、一人でも多くの消防団員が必要なんです。
それも昼の場合は人数は少ないです。夜でしたら、やはり消防団員も大阪へ勤めに行って帰ってきてくれますから人数はおりますやろう。でも、昼の火災の場合は大概出ています。おってくれるのは、この商売している人ぐらいですわ、主に言えば。仮に1月、今まで10日でしたか、出初め式でも、人数の把握してはりますか。第1分団何名言うたって、あれはサバ読んでますよ。きっちり勘定しはりましたか。こんだけの人数おりませんで。人数、人員報告、定数だけ言うとけというようなことですねん。そこまで見てはりませんやろう。
だから、やはり消防団員は、それは昼は出て少ないですので、やはり私の考えとしては、まだ人数をふやしてほしいぐらいです。
以上です。
議長（中山 一夫君）
谷口危機管理課長。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
議員さんのお話ですけれども、出初め式の点呼のときには、私も以前、消防団員でございましたので、サバを読んでいるというのは正しいかどうかはわかりませんが、実際は機庫にいて仕事をしておる団員もおりますので、若干は言っている数字よりは少ないかもわかりませんが、そういうことだと思います。
確かに、すべて各分団からは、今現在の人数は幹部会等々で報告をいただきますし、その数については十分把握をしておるつもりでございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
少しだけお話をさせていただきたいと思います。
私は今ちょうど現役の消防団員でして、火災の現場にもよく行っているんですが、消防団で活動しておりまして、今後、消防団が存続をするのかどうか、大変危ういと感じています。なぜかといいますと、私32なんですけれども、私の所属をしている分団でも、私よりも年齢が下の者というのがもうほとんどおりません。今のままで、先ほど課長の答弁の中で欠員は基本的には補充をしないという方針をおっしゃっておられたんですが、今のままでいきますと、これは仮ですけれども、10年後には私は42歳のままで最年少の消防団員ということなんです。これを何年か続けていきましたら、20年後か30年後には消防団そのものの存続が危ぶまれる、そう言っても過言ではないと思っています。
しっかりと年齢を40代ぐらいから20代ぐらいまで満遍なく消防団というのは存在をしていないと、継続をしない組織ですので、確かに縮小していかなければいけないという意見もよくわかるんですが、ただ、下の世代を入れていくという活動を続けていかないと、消防団は必ずどこかで消えてなくなります。
今の市役所の人員の削減も一緒なんですが、下の若い世代を入れずに削減ばかり続けていくと、どこかで必ず組織というのは破綻を期すところがやってきますので、これは消防団はボランティア組織ですので、一番切りやすいところですから、確かに切らないといけないというのはわかるんですが、下の世代をしっかりと入れていくというところの支援は本当に足りていないと思っています。
逆に消防団はお金をたくさん使っていると批判をいただくことのほうが多くて、どちらかというと、下の世代が入ってきていないことと、それから比較的高齢化をしている方の団員の整理が進んでいないことには余りメスが入っていないと思っています。そのあたり、しっかりと本当に20年、30年、40年と永続をさせていくおつもりがあるのであれば、そのあたりにしっかりとメスを入れて、新しく消防団というものをもう1回再構築していただきたいと思います。今のままで何も補充をせずにやっていけば、必ず20年後ぐらいには崩壊をします。それがいいのか、そうじゃなくて、しっかりと何十年と残したいのかを考えていただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
谷口危機管理課長。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
済みません。先ほど私、言葉足らずでお聞き取りいただけなかったのかもわかりませんが、欠員が不補充ですぐに補充できないですので、今現在の欠員を切らせていただきたい。それでこの定数で、後はとにかく欠員ができた場合は補充に努力をしていただきたいということで幹部会議のほうでも申し上げておりますので、これから欠員ができたらすべて切っていくのかということではございませんので、その部分については訂正させていただきます。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
それであればよろしいんですけれども、ただ消防団の方とやっぱり話をしていると、行政はとにかく切ってくるということと、もう一つは、人員を減らせという圧力はすごいというのをやっぱりよく聞きます。人員を減らせという圧力が強いということは、当たり前ですけれども、20代の大学を出たり、もしくは10代の高校を出た子を勧誘しようというモチベーションがわくかというと、これは絶対わかないと思うんですね。
団員は減らせ、かといって減らせという圧力をかけられ続けて、やっぱり繰り返しますけれども、しっかりと下をとるためには、ある程度下支えもしていただきたいと思いますし、今の本当にとれないというのは、どちらかというとあきらめが本当に消防団の中でも漂っていますので、私たちは60代になってもやらなあかんかみたいな話をようしています。やっぱりそれではいけないと思っていますので、しっかりと支援というのをお願いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
谷口危機管理課長。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
大変ありがたいお言葉をいただいたと思います。
人員につきましては、消防団とも協議をする中で、確かに大澤議員さんなり、他の議員さんもおっしゃられているように、防災という観点からしっかり、類似団体の団員数もございますけれども、防災ということを念頭に置いて考えていきたいというように考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかに。
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
かなり議論もされておるわけでございますけれども、今回の第66号の条例の一部改正ということで、宇陀市条例の第3条に適用する部分で1200人を1126人に定めるということでございました。私は、議会運営委員会の中で説明をいただいたときに定数が1200やと、ところが実際は1126人しかおらへんのやと、だから、もう保険とかなんとかかんとかいろんなものをようけ掛けなあかんから、そういった部分も含めて今回、実数に合わせた定数にするということでございます。
そのことで、先ほど現役の消防団員の勝井議員のほうからも、定数に対する反応というのは非常に敏感ではないかなと思うわけでございます。私も消防団の経験は20年間ございまして、18歳で高等学校卒業後、会社へ就職すると同時に、地域の約束によりまして、地域のいわゆる規約によりまして、18歳以上の男子は消防団に入って地域の守りをしなさいと、こういう約束があるからおまえも来てくれよということで入れていただきまして、おつき合いをさせていただきました。
その当時は大八車にエンジンを積んで、そして引っ張ると、綱を引っ張るということもございましたし、人もおったこともございましたけれども、私の最初の分団では約60名ほどおられたと思います。その後、変遷がございまして、退団するころにはトヨタのハイラックスという車に赤い塗装をしていただきまして、そして向渕分団と書いた、違うな、第2分団やったかな、そういう名前の書いた自動車を置いていただきまして、そして機動化が進みまして、60人の団員が第1次で45名ぐらいに減りまして、そして私が退団するときには35名やったか、30名やったか、ちょっと記憶が定まりませんけれども、そういったように、人が定数が減員されるときには、必ずその減員に伴うところの行政側の施策が提示されたわけでございます。
このことが非常に大事なんですよ。行政の皆さん方につきましても、ただ単に1200人が実質1126やから1126人に合わせて定数とするんやという、本当に発想としては非常に低次元な話やと私は思うわけでございます。
そこで私、事務局のほうにこの消防のことで若干お尋ねをしてまいりまして、事務局のほうから消防の条例と消防法の関係とそれから宇陀市の消防条例並びに消防規約というものを読ませていただきました。そして、この1200人という条例の中で定められておる人数の根拠についてお尋ねをしておりますけれども、もう少し定かではないわけでございまして、先ほど各分団におきまして、大宇陀分団から室生分団まで合わせた数が1130名でございました。したがいまして、そういったその分団に、例えば大宇陀分団でしたら大宇陀分団290名にしておると。これは当然、合併をくぐっておりますから、合併前の定数というものがあったと思います。それはそれで踏襲して、そしてそれの理論立てが大宇陀町の時代にあったと思うわけですから、それを踏襲されておると、そのことは大変大事なことであると思いますので、そのことをもって、これからさらに合併後の宇陀市の非常備消防のあり方というものが、どの断面でどのように論議されておるのか。
先ほど来、危機管理課長のお話を聞いておりますと、あくまでも消防団の幹部会ですか、私も幹部会についてお尋ねしたいんですけれども、幹部会というのはどういう組織であって、それは条例にも規約にも何にも載っておりませんでした。宇陀市の非常備消防の協議をする会議体の中で、そういったことが規約の中で一個もうたわれていない中での話なんですというようなこともお聞きしておりました。それはそれで、非常備消防という位置づけの中でどういうように解釈したらいいのかわからんのやけれども、あくまでも公務員法の抵触を受ける部分ですから、きちんとした会議体の中で協議をされて、そしてそのことが市長に報告され、そしてものはなっていくのか。あるいは危機管理課という市のそういう機関の中で、宇陀市の非常備消防のあり方というものをきちんと議論、精査された中で、1200から、いや1500要るんや、いや1000名でおさまるんやと、そういうような部分が何らかの協議をされておるのであれば、この定数論議はもう少し進展するのではないかなと思うわけですけれども、余りにも定数の根拠が他人任せであると。宇陀市として何ら物事を考えておられない。そこを感じるわけですが、その点について、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
谷口危機管理課長。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
先ほど申し上げました幹部会議につきましては、各消防団の分団長以上の会議でございまして、その中で活動の方針なり、訓練の打ち合わせ等々が行われております。
先ほども申し上げましたように、合併当時は1300数十名の定数、これはもう、もともとの各4団の定数をそのまま持ってきただけであったように聞いております。その後、定員の検討が行われて1200名になったように聞いておりますけれども、今、議員おっしゃるように何が根拠かということになりますと、1200につきましても、私もそこまで確認をしておりませんでしたので、何とも申し上げられませんけれども、よく言われますのは、類似団体、合併をして宇陀市と同程度の規模の都市で、どれぐらいの団員とそれから団はどういうような編成になっておるのかということになると思いますけれども、1000名を超えておるのは今のところ宇陀市だけでございまして、それが多いのか、少ないのかという議論になりますと、何を根拠にという話になると思うんですけれども、その辺のことも含めまして、団員の定数につきましては、俗に言われる適正定数を検討していきたいと考えております。
返答になりましたかどうか、よくわかりませんが、以上でございます。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
類似団体の部分についてお尋ねをしておきたいと思いますけれども、では類似団体、例えば一番近いところでしたら、奈良県内でしたら五條市になるのかなと思うわけですけれども、五條市は五條市を中心として西吉野村と大塔村が対等合併という形で合併をされておりまして、そのときに西吉野村の消防団が何名おられたのが何名になった、それから大塔村消防団が何名おられたのが何名になった、そして地元五條市の消防団が何名おられたのが何名になった、こういったものを一つ後ほど御説明をいただきたいと思います。
それともう1点、それぞれの分団長会議あるいは幹部会議の中で定数の問題を協議されておる。それは、危機管理課及び市のほうから定数についてのある程度の提案がなされておるのではないかなという、私は先ほど山本議員のほうからお話を聞いておりまして、定数を下げるのであったら、これ以上されたら、もういわゆる1人に対する負担感の増大というものを消防団員の方々は感じておられるのではないかなと思うわけでございます。
冒頭に大澤議員のほうから、サイレンの吹鳴一つで御飯の茶わんを置いて走ってくる。今は飲酒運転の問題がありますから、お酒を飲んでおられる方につきましては奥さんに屯所の近く、機庫まで送っていただいて、そこからお酒を飲んでおらない消防団員に後をゆだねて、そして活動につかれるというのも現実ではないかなと、このように私は思います。そういったモチベーションの高い、そして地域に対する思いも深いそういった団員を醸成、育てることが、これは市役所の役目ではございませんでしょうか。
その点について、例えばこの定数を考えるときに、では定数を考える場合は、それぞれ幹部会は分団を、分団は今度は各部をという格好で、それぞれ宇陀市の中に1分団当たり約10部から15ぐらいあるんですか、私の地域のほうは第1分団の第3部ですから三つですかね。だから、3部にしたって三四、十二の48ですから、もっと多いところもあるのではないかなと感じます。そういった中で、その地域地域の中での定数というものをきちんと市の中で把握されておるのかどうか、これ第2点目のお尋ねとします。
なぜかといいますと、それぞれのこの条文の中で、第4条の中で任用という欄がございまして、消防団は宇陀市消防団の推薦に基づき市長が任命し、というような格好で、消防団長は宇陀市消防団の推薦に基づきとこう、わかったようなわからんような文章で表現されておるわけです。要は、宇陀市の消防団長は宇陀市消防団員の互選の中で選ばれてきますよという意味かなというように思っておりまして、そしてその方を市長が任命すると。最初から市長が任命するわけではないんですね。次、副団長は消防団の推薦により、これまた団長が任命する。そして消防団員、これが大事なんですが、消防団員については、次の資格を有する者の中から市長の承認を得て団長がこれを任命するということで二つ項目があるわけですけれども、そういったことの中を経て団長が任命するわけですけれども、その前にこういう方々で消防団員をしますよという承認を事前に市長がされておると。市長が承認をされた方しか任用を受けていない、このことは非常に大切なんです。
そして、各分団では非常に苦労されて団員の確保をしていただいておる。年齢の問題、そして住居の問題、仕事の問題、そういったものの中からモチベーションを保ちつつ、消防活動ができる人の人材を選んでいただく。そういった中で、この消防団員としての市長の承認をされる前に団長が名簿を出されるんやと思うんやけれども、その名簿作成の段階というのは一体どういうシステムでつくられてきておるのか。そして、欠員が出ておっても、市長はそれを承知で承認をしておるのかどうか。事前にここは何名足らんやないかと、どうするんやと、そういったような企業でいうレクチャーがあるのかどうか。おらんならしゃあないのう、金要らんなという発想につながるのか。やはり、きちんとした制度の中できちんとした任用を行うことが消防団員のモチベーションを高めていくことやと考えるわけでございます。
したがいまして、今問われておるのは、非常にモチベーションが下がりつつある消防団員のそれを高めることのために、この定数をさわることはいいのかどうなのか。何とかやはり1200名という定数に近づけていただくようにひとつ頑張ってくれと、こういうお願いをするのか。それによって、もう減ったら減っただけで、もう定数を毎年変えていこうやと、こういうような発想につながっていったら、これは先ほど勝井議員がおっしゃったように、どんどんどんどん定数は下がっていくと思います。勝手に下がっていくと思いますわ、おれやんぺ、おれやんぺ、おれやんぺって出てきたら。それをやっぱり担保できるのは市の主導性であり、市のこれからの対応であると私はそう思うわけですけれども、この3点について、ひとつ2回目の質問でお尋ねしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
谷口危機管理課長。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
お答えを申し上げます。
1点目の類似団体、五條市の定数でございますが、手元に旧西吉野村、それから大塔村、それから旧五條市の資料がございませんので、その辺の資料につきましては、後日調べて提出をさせていただきます。
なお、現在の五條市の面積、それから人口・世帯数は、ほぼ宇陀市と同等でございまして、それの消防団員定数が603名となっております。それは調べておりますので、申し上げておきます。
2点目、部の定数なんですが、旧来の、私はもともと大宇陀ですけれども、大宇陀では大体1部当たり17名とかいう定数もあったんですが、調べておりますと、どうも今、宇陀市の定数の中では全体定数であって、従来の定数をそのまま慣例という形で使っておると理解しております。
3点目の、まず消防団長が消防団の推薦を受けてということになりますが、この推薦につきましては、先ほど申し上げましたような幹部会、各分団長が参画をしております幹部会と、それから副団長と団長で構成します本部会、これの中で協議をいただきまして、団長が推薦され、その決裁を私どもでつくって市長に上げて市長が任命をするという形になっております。副団長も同じく分団長から昇格をしますので、幹部会議の中で分団長の推薦を受けて副団長になります。これも決裁を受けて同じようにさせていただいております。
それから、新入団員につきましては、各分団から今年度の新入団員、退団者もですけれども、新入団員はこれだけおりますということで年齢、それから生年月日、住所等々の書類をいただきまして、それを一覧表にして市長に決裁を上げる中で、決裁を受けることで承認を得たというように理解をしております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかに、質疑がありましたが。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
1点目は五條市のことで、2点目が部の定数で、3点目が市長の承認というように理解をさせていただきましたが。（「モチベーションをどのようにもつかという件は。」と呼ぶ者あり）
それにつきましては、モチベーションの件につきましては、全体的な会議の中でも幹部会等々で、そういうようなこともこちらのほうから誘い水といいますか、そういうことを出す中で、幹部会の中でも検討をいただいていかなければならない問題であるかなというようには考えております。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
消防団員の定数につきましては、今回こういう形の提案というのは、非常に私としては実態にそぐわない定数の決め方ではないかなと考えますし、将来的な物の見方というものができておらないのではないかというように判断をしております。
したがいまして、先ほど答弁にもございましたけれども、まず一番ネックになっておるそれぞれの部員ですね、消防団の部員の定数はどうなのかから積み上げていって、そして定数になるのではないかなというようなものもございます。そしてまた、地域の中で非常に生活環境が変わっておりますから、消防団員の非常時の消防組織の対応が非常に心配されております。したがいまして、そこら辺も含めましてあるかと思います。
ですから、そのことにつきましては、やはりきちんとした理論整理、論議をきちんと市の中でやっていただくなり、また議会のほうに持ちかけてもらっても結構でございますけれども、やはり市民の皆さん方が理解ができ得る定数に持っていかなければならないのではないかなと考えます。
それとあわせまして、非常備消防の中での役割の中に、消防法の中では、それぞれ所管する消防長あるいは消防署長の配下のもとで、その指揮を受けるというようになっておりますから、最終的には火災とかといった場合には、宇陀市の広域消防でしたら消防長の指示のもとで動いておられるというものの中で、後の残火処理等につきましては指示があったのではないかなと思うわけですけれども、そういったときにも、なかなかやはり地域の中で団員の確保が難しいということで、今、室生は室生分団でよろしいのかな、室生分団の場合は、1カ所で集まったら264名に招集がかかるんです。その事実は御存じですか、皆さん方。宇陀市で室生区内のどこかでサイレンが鳴るとなりますと、非常呼集は264名に周知をされるというような組織組みをされておるわけですね。そのことも含めて、一体消防団のあり方というものをもう少しきちんと精査されなければならんのではないかなと考えますけれども、その点についていかがでしょうか。また、それをもって私、答弁をいただければ、それで私の質問を終わりますけれども、よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
谷口危機管理課長。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
確かに、室生、サイレンの一つで200名以上300名近い人数が集まるということで、消防団員、当時の私も含めてですが、やはりそういう気概を持って消防団員の活動をやっていただいておりますし、私もやってきたつもりでございます。先ほどから議員さんおっしゃるように、そういう気概、モチベーションを下げないような方策を考えて、今後も危機管理課といたしまして消防団の事務を行ってまいりたいと思います。
回答になりましたかどうかわかりませんけれども、以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（中山 一夫君）
起立多数と認めます。
よって、日程第12、議案第66号、宇陀市消防団条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第13、議案第67号、宇陀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
児童扶養手当4万6720円ということで出ているんですけれども、消防団員などの公務災害補償ということですが、通常、児童扶養手当が子供1人目4万1720円、2人目5000円、3人目以降3000円ということかと私は理解しているんですけれども、ちょっとその確認と、4万6720円にされている理由をお知らせいただけますでしょうか。
議長（中山 一夫君）
谷口危機管理課長。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
この改正につきましては、確かに議員おっしゃるように、児童扶養手当4万6720円が補償されております。児童扶養手当を付して母子手当、母子家庭につきましては、以前から児童扶養手当とそれから災害補償の公務災害補償の金額の中で重複支払いということにならないような調整を行っておりましたが、児童扶養手当の関係が父子、お父さんと子供さんの家庭にも及ぶという改正がなされましたので、市の公務災害補償条例の改正を行って重複支払いを防ぐような条項を持つものでございます。
これにつきましては、8月1日に改正をされておりましたけれども、実際に市内にそういう家庭がございませんでしたので、今の改正上程になったものでございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
その金額のことを私お聞きしたんですけれども、児童扶養手当が4万6720円ということが書かれているんですけどね、これは1人目が4万1720円で、2人目というそういうことなのではないかと私は認識しているんですけれども、2人目5000円、3人目以降3000円というそれをそのまま適用するということではおかしいんでしょうか。
議長（中山 一夫君）
谷口危機管理課長。
総務部危機管理課長（谷口 康夫君）
説明足らずで、4万6720円が児童扶養手当、議員おっしゃるように2人目、3人目というようになっております。消防団員等の公務災害補償の中にも子供1人について幾らという規定がございまして、その分がありますので、その重複支払いを防ぐという形になります。
金額につきましては、ちょっと今のところ私、公務災害補償のほうの資料を持ち合わせておりませんので、その分については後ほどお渡しさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
高見議員、もうよろしいですか。
2番（高見 省次君）
はい、結構です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（中山 一夫君）
起立全員と認めます。
よって、日程第13、議案第67号、宇陀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決しました。（「議長、休憩してはどうですか。会議が2時間経過しています。休憩動議を出します。」と呼ぶ者あり）
議長（中山 一夫君）
ただいま休憩動議が出ましたが。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
休憩が多いようですので、10分間休憩いたします。
午後4時半からお願いいたします。
午後4時21分休憩
午後4時31分再開
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
11番、多田與四朗議員より、会議規則第2条の規定により4時30分より早退届が提出されておりますので、これを受理いたしております。
日程第14 議案第68号から日程第17 議案第71号
議長（中山 一夫君）
次に、日程に従いまして、日程第14、議案第68号から日程第17、議案第71号の補正予算関係4議案を一括して議題といたします。
お諮りいたします。
日程第14、議案第68号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）について及び日程第15、議案第69号、平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について並びに日程第16、議案第70号、平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について並びに日程第17、議案第71号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）については、本日は提案理由の説明までとし、9月16日の本会議2日目に質疑を行った後、予算審査特別委員会に付託の予定でございますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、日程第14、議案第68号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）について及び日程第15、議案第69号、平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について並びに日程第16、議案第70号、平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について並びに日程第17、議案第71号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑は、次の本会議で行います。
それでは、日程第14、議案第68号から日程第17、議案第71号までの4議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（山本 栄次君）
それでは命により、議案書の朗読をいたします。
議案書の21ページでございます。
議案第68号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）について。
平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、22ページでございます。
議案第69号、平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、23ページでございます。
議案第70号、平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、24ページでございます。
議案第71号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）について。
平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
副市長（前野 孝久君）
失礼いたします。ただいま一括上程していただきました議案第68号から議案第71号の補正予算4議案について提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第68号の平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）でありますが、平成21年度決算確定による繰越金、普通交付税の新たな加算措置等による大きな増額、また普通交付税の財源不足額を補てんする臨時財政対策債の枠の増額等があり、これらを財源として一般会計へ移籍する美榛苑職員の人件費を計上させていただくとともに、減債基金や財政調整基金への積み立てを行い、一方で来年度償還予定の市債の一部を繰上償還するものです。
また、特別会計の3会計につきましては、国民健康保険・介護保険特別会計の2会計においては、平成21年度決算確定に伴い、同年度中に概算払いされた国・県社会保険支払基金等の交付金等を精算したことに伴う償還金と22年度の給付事業が数カ月経過した中で、医療費、介護給付費等で追加の必要が生じてきたもので、下水道事業特別会計につきましては、落雷による設備の修繕費について計上させていただくものです。
それでは、各会計ごとに補正の概要について説明させていただきます。
まず、議案第68号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）についてであります。
予算書1ページを朗読させていただきます。
平成22年度宇陀市の一般会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億7258万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ187億6458万2000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
第2条、地方債の追加は、「第2表地方債補正」による。
平成22年9月9日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正予算の主な内容といたしましては、歳出の全般として、商工費、土木費、教育費などで人件費4806万8000円を増額しました。これは、本年10月1日から美榛苑職員15名が一般会計へ移籍することに伴うものです。
総務費では、本定例会に上程しております損害賠償和解案件2件の賠償金46万2000円と、室生区室生下出集会所整備補助金として50万円を計上、21年度決算繰越金の中から減債基金に1億円を積み立てるとともに、今年度当初予算で地域づくり推進基金から3億7500万円を歳入に繰り入れることとしていたのをそのまま財政調整基金に積み立てることとしました。
民生費においては、市内の社会福祉法人が開設するグループホーム等に対し、県からの補助金がさらに増額されることによる追加計上が3461万2000円、来年4月に新築、移転予定の室生保育所の備品購入費に272万7000円を計上するとともに、県が推進している稼働年齢層の生活保護世帯を対象として就労相談を行う臨時職員設置事業に170万7000円を計上しました。
次に、農林水産業費では、全額県の委託金で対応する森林区分設定事業に199万2000円を計上しました。
土木費においては、県の緊急雇用創出事業交付金を全額充てて市道の草刈り業務委託料270万円を追加するとともに、市営住宅の修繕料196万円を追加計上しました。
消防費については、現職消防団員が病死されたことに対して、消防団員福祉共済を通じて遺族援護金100万円を計上しました。
教育費については、中央公民館榛原分館の改修事業に727万7000円を、大宇陀区重伝建地区道路の舗装改修に700万円を計上しました。
最後の公債費では、市債残高を少しでも減らし今後の財政健全化に資するため、来年度に償還する予定の地域づくり推進基金に係る市債元金のうち2億8500万円を今年度に繰上償還いたします。
以上、一般会計の歳出補正額は8億7258万2000円の増額となっています。
一方、歳入におきましては、県の支出金が4665万1000円、臨時財政対策債1億4410万円などの特定財源を計上するとともに、一般財源としては、平成21年度の決算確定による繰越金の残額4億8094万2000円、地方交付税の増額2億166万8000円を見込んでおります。
5ページにあります第2表の地方債補正でありますが、臨時財政対策債の発行枠を1億4410万円増額しています。
以上が一般会計補正第2号の主な概要であり、補正後の予算総額は187億6458万2000円となります。
次に、議案第69号、宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）であります。
予算書の1ページを朗読させていただきます。
平成22年度宇陀市の国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4861万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億3181万5000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成22年9月9日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
国保会計の補正につきましては、レセプト電子化に伴う国保連合会との電算システム改造費75万6000円と、退職被保険者の医療費の増嵩に対応して療養費、高額療養費等で6477万6000円を追加計上します。
また、前年度であります平成21年度の特定健康診査負担金や給付費事業等交付金が確定し、精算をする中で、国庫や社会保険診療報酬支払基金等への償還金を合わせて8308万3000円計上させていただくものです。その財源としては、療養給付費等交付金6477万6000円、国民健康保険財政調整基金からの繰入金3419万1000円、前年度決算繰越金4889万2000円を充てることとし、補正後の予算総額は43億3181万5000円となります。
次に、議案第70号、宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）であります。
予算書の1ページを朗読させていただきます。
平成22年度宇陀市の介護保険事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2119万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億8119万8000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成22年9月9日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
介護保険会計の補正につきましては、前年度であります平成21年度に国・県社会保険支払基金等から概算払いされた介護給付費負担金等を精算した結果、2119万8000円を償還金として計上するもので、補正額も同額でございます。この歳出に対する財源については、平成21年度決算の繰越金を充当いたします。補正後の予算総額は29億8119万8000円となります。
次に、議案第71号、宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）であります。
予算書の1ページを朗読させていただきます。
平成22年度宇陀市の下水道事業特別会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ76万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億4632万2000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成22年9月9日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
下水道事業会計の補正につきましては、落雷を原因として2カ所のマンホールポンプ場が故障したことによる修繕費76万2000円を計上するもので、財源は全額建物災害保険料で対応いたします。補正後の歳入歳出予算の総額は8億4632万2000円となっております。
以上が、一般会計並びに3特別会計の補正予算の主な概要であります。特に一般会計におきましては、減債基金の積み立てや市債の繰上償還等により補正の金額が大きくなっておりますが、想定を上回った歳入を速やかに宇陀市財政の健全化に充てていくという趣旨を御理解いただき、御審議よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
先ほど申し上げましたように、日程第14、議案第68号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）について及び日程第15、議案第69号、平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について並びに日程第16、議案第70号、平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について並びに日程第17、議案第71号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）については、予算審査特別委員会に付託予定でありますので、本日は提案までといたします。
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後6時までといたします。
日程第18 認定第1号から日程第33 認定第16号
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、ただいま選出されました今期定例会における決算審査特別委員会委員に内定している方々の氏名を申し上げます。
勝井太郎議員、大澤正昭議員、井戸本進議員、高見省次議員、井谷憲司議員、峠谷安寛議員、山本新悟議員、堀田米造議員、山本良治議員、以上でございます。
議長（中山 一夫君）
続きまして、決算認定関係議案を議題といたします。
お諮りいたします。
日程第18、認定第1号から日程第33、認定第16号までの平成21年度におきます16会計の決算認定につきましては、本日は提案理由の説明までとし、9月16日の本会議2日目に質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し付託の予定でございますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、日程第18、認定第1号から日程第33、認定第16号までの決算認定関係16議案についての質疑は、次の本会議で行います。
なお、決算書に加えて監査委員の審査意見書及び決算年度における主要施策の成果説明書が添えられております。審査意見書につきましては、提案理由説明の終了後、監査委員から御報告いただく予定です。また、決算関係資料の事前配付も行っておりますことから、提案理由の説明につきましては、主要事項の説明等、簡潔明瞭にお願いいたしたいと思います。
それでは、日程に従いまして、日程第18、認定第1号から日程第33、認定第16号までの16議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（山本 栄次君）
命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の25ページをごらんいただきたいと思います。
認定第1号、平成21年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、26ページでございます。
認定第2号、平成21年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、27ページでございます。
認定第3号、平成21年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、28ページでございます。
認定第4号、平成21年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、29ページでございます。
認定第5号、平成21年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、30ページでございます。
認定第6号、平成21年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、31ページでございます。
認定第7号、平成21年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、32ページでございます。
認定第8号、平成21年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、33ページでございます。
認定第9号、平成21年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、34ページでございます。
認定第10号、平成21年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、35ページでございます。
認定第11号、平成21年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、36ページでございます。
認定第12号、平成21年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、37ページでございます。
認定第13号、平成21年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、38ページでございます。
認定第14号、平成21年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、39ページでございます。
認定第15号、平成21年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、40ページでございます。
認定第16号、平成21年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成21年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
栗野会計管理者心得。
会計管理者心得（栗野 肇君）
会計管理者心得の栗野でございます。
それでは、私のほうからは、平成21年度会計の決算の認定につきまして、認定第1号から認定第12号までを一括して御説明させていただきます。説明させていただきます会計は一般会計及び企業会計を除きます特別会計11会計の合計12会計でございます。お手元の決算書をお開きいただいたところに目次がございますが、説明は1ページの会計別決算総括表から344ページの財産に関する調書まででございます。これから、一般会計から順次説明いたしますが、各会計それぞれに歳入歳出決算書に続いて事項別明細書を掲載してあります。資料のページ数が膨大でありますので、説明は各会計の歳入歳出決算書をもとにしまして、歳入歳出とも、それぞれの主な収入済額と支出済額を中心として、その主たる内容にとどめさせていただきますので、どうぞ御了承のほどよろしくお願いいたします。
それでは、めくっていただきまして、決算書の1ページをお開きください。
宇陀市会計別の決算総括表でございます。
初めの一般会計の予算現額211億5822万6000円に対しまして、歳入総額199億4860万8170円、歳出総額192億5505万1457円となりまして、歳入歳出差し引き額は6億9355万6713円となりました。
なお、翌年度へ繰り越すべき財源を控除しました実質収支は6億3867万9713円となっています。
実質収支の詳細につきましては、この決算書の342ページに詳細を記載してございますので、御参照をお願いします。
決算書の1ページに戻らせていただきます。
住宅新築資金等貸付事業特別会計から後期高齢者医療事業特別会計までの予算現額、歳入歳出総額、歳入歳出差し引き額はごらんいただいておりますとおりでございまして、一般会計を含む12会計の総合計では、予算現額317億2086万1000円に対しまして、歳入総額297億9067万5409円、歳出総額293億2470万3332円となり、歳入歳出差し引き額は4億6597万2077円となりました。
次に、一般会計から順次御説明を申し上げます。
4ページをお開きください。
一般会計歳入歳出決算書の歳入でございます。
第1款市税につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の4税目で収入済額が30億8333万7565円となりまして、調定額35億348万2371円に対する収納率は88.0％となりました。
なお、不納欠損額は1894万8471円、収入未済額は4億119万6335円となっております。
5ページですが、第10款地方交付税につきましては、収入済額が88億5041万6000円となりまして、地域雇用創出推進費が創設されたことなどから、前年度に比べまして9389万2000円の増加となっています。
第12款分担金及び負担金では、収入未済額が449万3131円となりましたが、これは保育所の保護者負担金87万2630円、学校等の給食費負担金262万501円及び治山事業分担金100万円に係るものでございます。
次のページ、6ページでございます。
第13款使用料及び手数料におきましても、収入未済額が2967万3844円となりましたが、これは主に市営住宅の住宅使用料に係るものでございます。
次に、第14款国庫支出金におきましては、収入済額が24億2114万1322円となりまして、前年度に比べて9億8018万8000円と大幅に増加しました。これは定額給付金給付事業の実施や、国の補正予算で創設された地域活性化・生活対策臨時交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金などの影響によるものでございます。
続きまして、第16款財産収入におきまして、収入未済額が2248万8000円となりましたが、これは分譲宅地の売り払い収入に係るものでございます。
7ページ、第18款繰入金の収入済額は4億3039万2246円となり、前年度に比べて3億1672万2317円と大きく増加しています。これは地域づくり推進基金において、合併特例債の元金の償還が終了した範囲内で取り崩して財政調整基金に積み立てたことなどによるものでございます。
次に、第20款諸収入における収入未済額155万3024円につきましては、生活資金貸付金及び水洗便所改造資金貸付金の償還金などでございます。
第21款市債につきましては、収入済額20億6150万円となりましたが、主なものは、まちづくり推進事業、道路新設改良事業、災害復旧事業などに係るもののほか、臨時財政対策債として8億3050万円、借換債として4億1370万円を発行しております。
以上、歳入合計としまして、予算現額211億5822万6000円に対しまして、調定額は204億2696万975円で、収入済額199億4860万8170円、不納欠損額は1894万8471円、収入未済額は4億5940万4334円となりました。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
8ページをお開きください。
第2款総務費におきましては、支出済額は29億96万6006円となりました。
その主な事業といたしましては、定額給付金給付事業、室内温水プール大規模改修工事、旧内牧公民館解体工事などのほかに、財政調整基金への積み立て、衆議院議員総選挙、市長及び市議会議員選挙に要した費用などでございます。
なお、前年度に比べて、CATV整備事業の終了などによりまして、対前年度からは1億4394万円の減少となっています。
また、翌年度繰越額5830万円につきましては、藤井集落センター整備事業、自主放送デジタル化整備事業の費用でございます。
第3款民生費では、支出済額が39億7850万7371円となりました。
これは、土地開発公社からの美榛苑駐車場用地の買い戻し、それから奈良県後期高齢者医療広域連合への負担金の増加、障がい者福祉に係る扶助費が増加したことなどによりまして、前年度に比べて2億2825万8634円の増加となっております。
なお、翌年度繰越額2億8823万6000円には、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金、近鉄榛原駅エレベーター等設置事業補助金、室生区幼保一元化事業、子ども手当システム経費委託業務などが含まれています。
次に、9ページ、第4款衛生費につきましては、支出済額は16億7173万9915円となりましたが、病院建設事業に係る出資金、宇陀衛生一部事務組合や東宇陀環境衛生組合に対する負担金や簡易水道事業特別会計、病院事業特別会計への繰出金が大きな割合を占めております。
なお、翌年度繰越額3億8032万7000円には、病院建設事業に係る出資金、榛原斎場と不帰堂火葬場の火葬炉等の修繕事業などが含まれています。
第5款農林水産業費では、支出済額は6億8209万8721円となりましたが、耕作放棄地再利用緊急対策事業や農地有効利用支援整備事業に係る補助金や平成20年度からの繰越事業の林道赤埴カトラ線開設工事などが含まれています。
また、翌年度繰越額8063万7000円には、林道赤埴カトラ線開設改良事業、林道内牧カトラ線舗装事業などを繰り越しています。
第6款商工費の支出済額は4億894万5000円となりまして、前年度に比べて5050万929円の増加となりました。
これは、道の駅「宇陀路室生」と宇陀路大宇陀阿騎野宿の改修工事、電動アシスト自転車の購入費、平城遷都1300年記念事業実行委員会への補助金などを行ったことによるものでございます。
なお、翌年度繰越額703万5000円は、観光案内システム開発業務によるものでございます。
第7款土木費につきましては、支出済額は16億6400万4038円となりました。
前年度に比べて2億2485万2083円の増加となりましたが、これは、ワールドメイプルパーク施設整備工事、地域交流センター整備事業、観光案内所整備工事、心の森総合福祉公園の整備工事などによるものでございます。
また、翌年度繰越額4億5236万7000円には、市道岩室小附本線・古市場稲戸線整備事業、河川改修事業、まちづくり交付金事業、市営住宅修繕事業などが含まれています。
第8款消防費では、支出済額は12億5180万5945円となりまして、前年度に比べて1億6687万4826円の増加となりました。
これは、地域防災備蓄水槽給水施設の整備、宇陀広域消防組合への分担金の増加などによるものでございます。
また、翌年度繰越額2306万4000円には、可搬ポンプ付積載車購入事業や防災情報通信施設整備事業などによるものが含まれています。
10ページをお開きください。
第9款教育費につきましては、支出済額は19億1539万151円となりました。
主なものといたしましては、大宇陀小学校再編に伴うスクールバス購入費、学校施設の地上デジタル化の整備、校舎の耐震診断や石田公民館建設工事、総合体育館のリニューアル工事、給食センターの統合に伴う備品購入費などでございます。
なお、翌年度繰越額の2億3371万9000円には、菟田野区東部市民広場整備事業、新大宇陀小学校建設事業、室生振興センターのアスベスト除去事業、榛見が丘集会所整備事業などが含まれています。
第10款災害復旧費では、支出済額は1億3310万8521円となりまして、前年度に比べて8040万4668円の大幅な増加となりました。
これは台風18号による災害発生によるものでありまして、総合運動場災害復旧事業、農林業施設災害復旧事業として、1億1195万7000円を翌年度に繰り越ししております。
次に、第11款公債費につきましては、支出済額は44億8016万8443円となっています。このうち元金償還額は34億8907万950円でして、平成21年度末の市債の現在高は325億954万7000円となります。
以上、歳出合計としまして、予算現額211億5822万6000円に対しまして、支出済額192億5505万1457円で、予算現額に対する執行率は91.0％となりました。翌年度繰越額は16億4456万7000円となりました。一般会計の歳入歳出差し引き残額は、6億9355万6713円となっています。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
それでは次に、特別会計のほうに移らせていただきます。
194ページをお開きください。194ページでございます。
まず、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第2款諸収入で、収入済額が6647万9345円となりましたが、これは奈良県の回収管理組合からの貸付金償還金の返戻金でございます。
また、第4款市債では、繰上償還の財源として借換債8610万円を発行しています。
不納欠損額21万9351円は、貸付金の回収が著しく困難であるものを欠損処分しています。
収入未済額が5億5027万7075円となりましたが、貸付金の元利償還金に係るものでございます。
歳入合計としましては、収入済額は1億5981万8696円となりました。
次のページの歳出ですが、第1款民生費の支出済額は702万円、これは回収管理組合への負担金でございます。
第2款公債費における支出済額は1億8379万5736円、これは住宅新築資金等貸付事業債の元利償還金でありますが、借りかえによる繰上償還金8637万5048円が含まれています。
歳出合計としましては、支出済額5億4413万4264円となりまして、歳入歳出差し引き歳入不足額3億8431万5568円となりました。このため、不足額は翌年度歳入から繰上充用をさせていただいております。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、201ページをお開きください。
霊苑事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款使用料及び手数料で、収入済額は2518万980円でした。
これは霊苑施設の管理料収入でして、3年ごとの3年分前納によりまして、前年度に比べて1685万531円の大幅な増加となりました。
歳入合計としまして、収入済額は5277万8761円、収入未済額は67万5710円となりました。
次のページの歳出ですが、主なものは、第1款霊苑事業費で霊苑敷地内のネットフェンス設置工事などで、支出済額は1030万7970円となりました。
歳出合計では、支出済額が1152万2220円となりまして、歳入歳出差し引き残額の4125万6541円を翌年度へ繰り越しいたしております。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、209ページをお開きください。
歯科診療所事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款外来収入で、収入済額が2392万2641円となりました。
また、第4款繰入金において、一般会計から428万8000円の繰り入れをしております。
歳入合計としまして、収入済額が3999万9226円となりました。
次のページの歳出ですが、主なものは、第1款総務費で支出済額は1955万7433円となりましたが、これは診療所施設の管理運営経費でございます。
歳出合計としまして、支出済額が2563万82円となりまして、歳入歳出差し引き残額の1436万9144円を翌年度へ繰り越しいたしております。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
218ページをお開きください。
国民健康保険事業特別会計の事業勘定分でございます。
歳入の主なものは、第1款国民健康保険税で、収入済額は7億9653万4140円となり、調定額11億466万7073円に対する収納率は72.1％でございます。不納欠損額が2867万9870円、収入未済額が2億7945万3063円となっております。
次のページの第9款繰入金では、収入済額は1億8598万1562円となりましたが、これは、一般会計及び国民健康保険財政調整基金から繰り入れを行ったものでございます。
歳入合計としまして、収入済額は39億5181万2605円となりました。
221ページの歳出のほうへ移らせていただきます。
歳出の主なものは、第2款保険給付費で、支出済額は26億9836万8676円となりました。保険給付費の増加によりまして、前年度に比べまして9042万7918円の増加となっております。
223ページをお開きください。
歳出合計といたしまして、支出済額は39億292万115円となりまして、歳入歳出差し引き残額の4889万2490円は翌年度へ繰り越しいたしております。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続きまして、224ページの国民健康保険事業特別会計の診療施設勘定分でございます。224ページでございます。
歳入の主なものは、第1款診療収入でして、収入済額が1億745万8471円となりました。
また、第3款繰入金におきまして、事業勘定及び一般会計から3036万9000円の繰り入れを行っております。
歳入合計としまして、収入済額は1億4294万4809円となりました。
次の225ページの歳出ですが、第1款総務費において、支出済額7261万3880円となりましたが、これは施設の管理運営費でございます。
また、第2款の医療費における支出済額は6614万2189円となりましたが、これは、主に医薬材料費等の購入費、医療機械器具費などでございます。
歳出合計としまして、支出済額1億4035万7589円となり、歳入歳出差し引き残額の258万7220円を翌年度へ繰り越しいたしております。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、260ページをお開きください。
老人保健事業特別会計でございます。
この特別会計につきましては、老人保健医療制度が平成20年3月末で廃止されて、かわって後期高齢者医療制度が創設されたことに伴いまして、平成22年度末までは引き続き特別会計を設けることになっているものでございます。
歳入合計では、収入済額が932万8074円となりました。
次のページの歳出ですが、歳出合計では、支出済額が917万5771円となり、歳入歳出差し引き残額の15万2303円を翌年度へ繰り越しいたしております。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
270ページをお開きください。
介護保険事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款保険料で、収入済額が4億8705万5780円となりまして、調定額5億1194万7660円に対する収納率は95.1％でございます。
なお、不納欠損額は979万3280円、収入未済額は1509万8600円となりました。
また、次のページの第8款繰入金では、一般会計と介護の基金から3億8702万4919円を繰り入れいたしております。
歳入合計としまして、収入済額は28億1847万453円となりました。
次に273ページ、歳出ですが、主なものは第2款保険給付費で、居宅介護サービス、施設介護サービスといった各種介護サービスの経費でありまして、支出済額は26億2587万3635円となりました。
また、第4款地域支援事業費では、介護予防事業及び包括的支援事業の費用として、支出済額が5714万6872円となりました。
なお、次ページの第5款基金積立金において、支出済額が3925万5132円となりましたが、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金への積み立てを行ったものでございます。
歳出合計としまして、支出済額27億9033万2797円となり、歳入歳出差し引き残額の2813万7656円を翌年度へ繰り越しいたしております。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
299ページをお開きください。
榛原特定土地区画整理事業特別会計でございます。
この特別会計につきましては、平成20年度に未処分であった保留地を処分したことによりまして、平成22年3月31日をもちまして特別会計を終了させるものでございます。このため、歳入歳出差し引き残額1286万5942円につきましては、榛原駅北区画整理事業公共施設等整備基金として積み立ていたします。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
303ページをお開きください。
簡易水道事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款分担金及び負担金ですが、これは受益者からの給水分担金及び工事負担金でして、収入済額が779万4246円、収入未済額は472万9139円となりました。
また、第2款使用料及び手数料におきましては、収入済額が2億7555万6559円となりまして、調定額に対する収納率は89.0％となっています。
なお、収入未済額につきましては、3412万555円でございます。
第6款繰入金につきましては、一般会計及び簡易水道事業施設基金からの繰り入れによりまして、収入済額は3億1874万7035円となりました。
歳入合計としまして、収入済額は8億2400万8073円となっています。
306ページ、歳出ですが、第1款総務費の支出済額が4億6369万6660円となりましたが、これは、大宇陀区及び菟田野区の前年度に引き続き水道未普及地域の解消事業でございます。
また、翌年度繰越額7175万3000円は、松井地区簡易水道施設等整備事業などの費用でございます。
第2款公債費は、起債の元利償還金でありまして、支出済額は3億5769万7396円となりました。
歳出合計としまして、支出済額は8億2139万4056円となりまして、歳入歳出差し引き残額の261万4017円は、翌年度へ繰り越しをいたしました。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
316ページをお開きください。
下水道事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款使用料及び手数料で、収入済額は2億5722万6729円となりまして、調定額に対する収納率は94.6％で、収入未済額が1461万8629円となりました。
第3款繰入金では、一般会計から3億4200万円を繰り入れをしております。
歳入合計としましては、収入済額11億1696万8148円となりました。
次のページの歳出ですが、主なものは、第1款下水道費で、未普及解消下水道事業などによりまして、支出済額は3億2531万1787円となりました。
また、第2款公債費では、起債の元利償還金として、支出済額が7億8637万4390円となりました。
歳出合計としまして、支出済額は11億1168万6177円となりまして、歳入歳出差し引き残額528万1971円を翌年度に繰り越しいたしました。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
328ページをお開きください。
土地取得事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第3款市債でありまして、宇陀市土地開発公社からの用地買い戻しに係る公共用地先行取得事業債の3億4680万円でございます。
歳入合計としまして、収入済額は3億6377万7583円となりました。
歳出につきましては、第1款財産取得費で、土地購入費として3億4680万7207円となりましたが、これは保健福祉医療ゾーン用地の買い戻しに係るものでございます。
歳出合計としまして、支出済額は3億6377万5535円となりまして、歳入歳出差し引き残額2048円を翌年度に繰り越しいたしました。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
332ページをお開きください。
後期高齢者医療事業特別会計でございます。
御承知のとおり、この特別会計は、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、平成20年4月に新設された特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款後期高齢者医療保険料でして、収入済額は2億3768万7400円となり、調定額に対する収納率は98.7％で、収入未済額は305万5900円となりました。
第3款繰入金につきましては、一般会計から1億823万5317円を繰り入れいたしております。
歳入合計としまして、収入済額は3億4929万4869円となりました。
次のページの歳出ですが、主なものは、第2款後期高齢者医療広域連合納付金で、支出済額は3億4207万2874円となりましたが、これは奈良県内のすべての市町村が加入しています奈良県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。
歳出合計としまして、支出済額は3億4872万3269円となりまして、歳入歳出差し引き残額の57万1600円は翌年度へ繰り越ししております。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上、一般会計並びに11の特別会計の歳入歳出の決算の説明をさせていただきました。
なお、341ページから343ページにかけては、各会計の実質収支に関する調書を添付いたしております。
また、344ページから348ページにかけましては、財産に関する調書を添付させていただいておりますので、御参照ください。
以上、大変簡単ではございますが、平成21年度の決算認定についての御説明とさせていただきます。
お手元の主要施策成果説明書とあわせて御高覧いただきまして、御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
失礼いたします。続きまして、宇陀市保養センター事業の平成21年度決算につきまして説明をさせていただきます。決算書の350ページをお開き願います。
平成21年度宇陀市保養センター事業決算報告書。
1、収益的収入及び支出につきまして、収入の部では第1款美榛苑事業収益、予算額6億7800万円に対しまして、決算額は5億9758万594円でありました。第1項営業収益及び第2項営業外収益の内訳は表に記載のとおりでございます。
支出の部では、第1款美榛苑事業費用、予算額6億7800万円に対しまして、決算額は5億8018万7353円でありました。第1項営業費用、第2項営業外費用、第3項特別損失及び第4項予備費の内訳につきましては表に記載のとおりでございます。
次に2、資本的収入及び支出でございますが、収入の部では、第1款資本的収入、予算額3000万円に対しまして、決算額3000万円、支出の部では、第1款資本的支出、予算額1億4209万4000円に対しまして、決算額は1億4209万2301円でありました。第1項建設改良費及び第2項企業債償還金の内訳は、表に記載のとおりでございます。
次の352ページをごらんください。
損益計算書でありますが、第1項の営業収益と2項の営業費用との差し引きは、右端の1億330万9997円の営業損失となりました。3項の営業外収益と4項の営業外費用との差し引きにつきましては、1億1756万1653円となりました。5項の特別損失はなく、当年度純利益は1425万1676円となりました。
この結果、前年度繰越欠損金11億4145万7638円と差し引きしまして、当年度未処理欠損金額は11億2720万5997円となりました。
次の353ページから354ページの剰余金計算書につきましては、各積立金はございません。資本剰余金も前年と同額の97万8000円となっております。
次に、欠損金処理計算書でございますけれども、当年度未処理欠損金11億2720万5997円をそのまま翌年度繰越欠損金としております。
次に、355ページの貸借対照表でございますけれども、資産の部では、1、固定資産合計、2、流動資産合計合わせまして、最下段の12億6325万1243円であります。
続きまして、356ページの負債の部でありますが、負債合計14億7752万4994円となっております。
資本の部では、4、資本金合計と5、剰余金合計を合わせた資本合計額はマイナス2億1327万3751円で、先ほどの負債合計14億7752万4994円と合わせた負債資本合計は12億6325万1243円であります。
次に、附属資料といたしまして、357ページから360ページにかけまして事業報告書をつけさせていただいております。361ページから366ページにかけましては、事業収益と費用の明細書を添付させていただいております。また、367ページには固定資産の明細書を、最後の368ページでは企業債の明細書を添付させていただいております。
以上、まことに簡単でございますけれども、平成21年度宇陀市保養センター事業特別会計決算の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
竹内市立病院事務局長。
市立病院事務局長（竹内 均君）
市立病院事務局長の竹内でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、認定第14号、平成21年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出について御説明申し上げます。
決算書370ページをごらんください。
決算報告書でございます。
まず、収益的収入及び支出でございますが、収入の部では、第1款病院事業収益は、予算額34億3000万円に対しまして、決算額33億9128万7044円となりました。第1項医業収益から第3項特別利益までは記載のとおりでございます。
次に、支出の部では、第1款病院事業費用は、予算額34億3000万円に対しまして、決算額は33億6874万5759円となりました。第1項医業費用から第4項予備費までは記載のとおりでございます。
次に、371ページ、第2、資本的収入及び支出でございますが、収入の部では、第1款資本的収入は、予算額18億6558万1000円に対しまして、決算額は4億1179万8785円となりました。第1項企業債から第5項長期貸付金返還金までは記載のとおりでございます。
次に、支出の部では、第1款資本的支出は、予算額19億6142万3000円に対しまして、決算額は5億2401万6452円となりました。翌年度繰越額につきましては、本年6月の議会で御報告させていただいたとおり、病院建設事業に伴う工事費委託料等で14億3155万2610円を平成22年度へ逓次繰り越ししたものでございます。第1項建設改良費から第3項長期貸付金までは記載のとおりでございます。
なお、資本的収入が資本的支出に不足する額1億1221万7667円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2009万2597円及び過年度分損益勘定留保資金9212万5070円で補てんいたしました。
続きまして、372ページ、損益計算書でございますが、当年度純損失は3483万4924円となりました。前年度繰越欠損金2億8918万4858円と合わせまして、当年度未処理欠損金は3億2401万9782円となっております。
続きまして、373ページでございます。
剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部では、欠損金といたしまして当年度未処理欠損金3億2401万9782円であり、また374ページになりますが、資本剰余金の部では、資本剰余金といたしまして4億1955万7639円となっております。
続きまして、374ページでございますが、欠損金処理計算書でございます。
当年度未処理欠損金3億2401万9782円がそのまま翌年度繰越欠損金としております。
続きまして、375ページ、貸借対照表でございます。
資産の部の固定資産及び流動資産を合わせた資産合計は31億5534万4046円となり、次のページ、376ページの負債の部の負債合計は3億1864万9293円であり、資本の部の資本合計は28億3669万4753円であり、負債資本合計につきましては、資産合計と同額の31億5534万4046円となっております。
次に、附属資料といたしまして、377ページから382ページが事業報告書、383ページから389ページまでは事業収益費用明細書、390ページに固定資産明細書、最後の391ページに企業債明細書を記載しております。
以上、大変簡単ではございますが、平成21年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
大西さんとぴあ榛原事務長。
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長（大西 茂君）
さんとぴあ榛原事務長の大西でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、認定第15号、平成21年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして御説明申し上げます。
決算書の393ページをお開き願います。
平成21年度宇陀市介護老人保健施設事業決算報告書。
1、収益的収入及び支出につきましては、収入の部では、第1款介護老人保健施設事業収益は、予算額4億8500万円に対しまして、決算額は4億8328万4317円となりました。第1項施設運営事業収益から第3項特別利益までは記載のとおりでございます。
次に、支出の部では、第1款介護老人保健施設事業費用は、予算額4億8500万円に対しまして、決算額は4億5425万3731円となりました。第1項施設運営事業費用から第4項予備費までは記載のとおりでございます。
次に、資本的収入及び支出でございますが、収入の部はございません。
支出では、第1款資本的支出、予算額5245万円に対しまして、決算額4991万1587円となりました。第1項建設改良費及び第2項企業債償還金は記載のとおりでございます。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4991万1587円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額17万9131円及び過年度分損益勘定留保資金4973万2456円で補てんいたしました。
続きまして、395ページは損益計算書でございますが、当年度純利益は2694万6794円となりました。前年度利益剰余金は、509万9733円と合わせ当年度未処分利益剰余金は3204万6527円となりました。
次に、396ページは剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部では、当年度末の残高は減債積立金で1億円、利益積立金は7000万円となっております。当年度未処分利益剰余金は3204万6527円となっております。また、資本剰余金の部でございますが、これは前年度と同額の9650万円となっております。
次に、397ページは剰余金処分計算書でございますが、減債積立金に1000万円、利益積立金に1000万円の計2000万円を積み立て、残り1204万6527円は翌年度繰越利益剰余金といたしました。
次に、398ページは貸借対照表でございますが、資産の部の固定資産及び流動資産を合わせた資産合計額は13億8168万593円となりました。
次に、399ページの負債総額は1916万9885円、資本総額は13億6251万708円で、流動負債及び資本合計を合わせた負債資本合計につきましては、資産合計と同額の13億8168万593円でございます。
次に、附属資料といたしまして、400ページから403ページは事業報告書、404ページから408ページまでは事業収益費用明細書でございます。最後の409ページには固定資産明細書と企業債明細書を記載しております。
以上、簡単ではございますが、平成21年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後7時までといたします。
藤本水道局長。
水道局長（藤本 隆志君）
失礼いたします。水道局、藤本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは引き続きまして、認定第16号、平成21年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
歳入歳出決算書に基づき、主な内容につきまして御説明を申し上げます。決算書411ページをお開きください。
1、収益的収入及び支出のうち収入は、第1款水道事業収益で予算額5億3200万円に対しまして、決算額が5億1909万5678円となっております。第1項営業収益から第3項特別利益につきましては記載のとおりでございます。
次に、支出につきましては、第1款水道事業費用、予算額5億3200万円に対しまして、決算額が4億9192万3003円となっております。第1項営業費用から第4項予備費につきましては記載のとおりでございます。
次に、2、資本的収入及び支出でございますが、収入は第1款資本的収入、予算額1億2300万円に対しまして、決算額が1億3061万5300円となっております。第1項企業債から第5項国庫補助金までにつきましては記載のとおりでございます。
次に、支出につきましては、第1款資本的支出、予算額2億7300万円に対しまして、決算額が2億620万9256円となっております。第1項建設改良費及び第2項企業債償還金につきましては記載のとおりでございます。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7559万3956円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額479万4560円及び過年度分損益勘定留保資金7079万9396円で補てんをさせていただきました。
次に、413ページをお開きください。
損益計算書でございますが、営業収益3億7564万4447円から営業費用4億4009万4460円を引きました営業損失が6445万13円となり、営業外費用1億2426万2494円から営業外費用3525万479円を引きました営業外利益が8901万2015円となっておりまして、この結果、経常利益は2456万2002円となりました。これに特別損失の2万5680円を引きました当年度の純利益は2453万6322円となりました。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金829万176円を加えた当年度の未処分利益剰余金は3282万6498円となりました。
次に、剰余金計算書に移らせていただきます。
利益剰余金の当年度末残高は、減債積立金9600万円と利益積立金2000万円、建設改良積立金9100万円を合わせた合計が2億700万円、当年度未処分利益剰余金が3282万6490円となります。
次の415ページをお開きください。
資本剰余金は、分担金からその他諸収入まで合わせました翌年度繰越資本剰余金が43億7078万419円となっております。
続きまして、剰余金処分計算書について御説明を申し上げます。
当年度の未処分利益剰余金3282万6498円のうち、減債積立金に1000万円、利益積立金に1500万円を積み立て、残りの782万6498円を翌年度繰越利益剰余金として処分をさせていただくものでございます。
次に、貸借対照表でございますが、416ページに記載しております固定資産と次のページの流動資産を合わせました資産合計は70億6428万89円で、固定負債と流動負債を合わせました負債合計は2億6149万3061円となり、次のページ記載の資本金と剰余金を合わせました資本合計は68億278万7028円、負債資本合計が70億6428万89円となるものでございます。
以下、附属書類といたしまして、419ページから422ページに事業報告書、423ページから427ページに収益費用明細書、428ページに固定資産明細書、429ページから430ページに企業債明細書をそれぞれ添付をさせていただいております。
以上、平成21年度の宇陀市水道事業の特別会計の歳入歳出決算につきましての説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜り、御承認いただきますようにお願いを申し上げます。
議長（中山 一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
続いて、平成21年度各会計の決算審査意見書が配付されております。
小林一三監査委員から報告をお受けいたします。
小林監査委員。
16番（小林 一三君）
16番議席、小林でございます。本日の会議、先ほどから延長されまして非常に長くなっておるわけでございますけれども、あとしばらく、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、平成21年度決算の審査結果を報告申し上げます。
審査意見書につきましては、あらかじめ配付されておりますので、要点の御報告を申し上げたいと思います。
団塊の世代の退職による個人所得の減少など、地方財政を取り巻く状況が厳しい中、行政に対する市民の目は厳しさを増しており、行政の透明性や説明責任の向上を図ることがますます重要となってきている。市民の視点に立った効率的、効果的な行財政運営の実現を目指していくことが強く求められています。
こうした状況の中、私ども監査委員は合理的で効率的な地方自治体の行政を確保するという観点のもと、審査を行ってまいりました。
それでは、平成21年度宇陀市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用状況につきまして御報告申し上げます。
審査の対象は、一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計など11の特別会計の平成21年度歳入歳出決算及び決算附属書類です。
審査の方法としまして、地方自治法の規定により市長から提出されました歳入歳出決算書及び決算附属書類が法令に基づいて作成されているか、計数は正確であるか、会計処理は適正かについて、三浦代表監査委員とともに、会計管理者所管の関係諸帳簿などと照合するとともに、必要に応じて関係職員に対する質問などの方法により行いました。その結果、平成21年度歳入歳出決算及び決算附属書類は法令に従い作成されており、その計数は正確であり、会計処理はおおむね適正に行われているものと認められました。
まず、決算の概要を申し上げます。金額は1000円単位で報告をさせていただきます。
2ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計は、歳入199億4860万8000円に対し歳出192億5505万1000円で、前年度に比べて歳入が10億9586万8000円、歳出が8億5429万7000円それぞれ増加しています。実質収支は6億3867万9000円となっています。
これは、歳入については、市税収入が減少したものの、地方交付税において地域雇用創出推進費が創設されたことにより、普通交付税額が増加したことに加え、臨時財政対策債発行額が増加したことによります。さらに、地域活性化・生活対策臨時交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金など、地域活性化などに資する交付金が交付されたことによります。歳出については、職員の退職に伴い職員数が減少したことにより、人件費が減少したことなどによるものです。
特別会計は、全体で歳入98億4206万7000円に対し歳出100億6965万1000円で、前年度に比べて歳入が8億8272万円、歳出が8億5261万4000円それぞれ減少しています。
これは、下水道事業特別会計において、市債の繰上償還とその財源としての借換債の発行が減少したことに加え、老人保健事業特別会計が減少したことによります。
また、平成22年3月31日をもって、榛原特定土地区画整理事業特別会計が廃止されています。
収入未済額の状況につきましては、4ページのとおりでございます。
一般会計では、平成21年度の不納欠損額は1894万8000円、収入未済額は4億5940万5000円であります。不納欠損は市税によるもの、収入未済は市税、市営住宅使用料・分譲宅地売払収入などによるものであります。前年度に比べて不納欠損額は473万6000円の減少、収入未済額は2199万6000円の増加となっております。
特別会計は、全体で不納欠損額は3869万2000円、収入未済額は9億202万8000円であります。不納欠損は国民健康保険税や介護保険料などによるもの、収入未済は住宅新築資金等貸付金償還金や国民健康保険税などによるもので、前年度に比べて不納欠損額は1299万9000円、収入未済額は672万9000円それぞれ増加しております。
一般会計、特別会計を合わせた市債残高の状況につきましては、5ページのとおりであります。
借換債を含めた平成21年度の発行額は30億7700万円、借りかえによる繰上償還額を含めた元金償還額は49億6711万4000円で、平成21年度末の市債残高は441億3584万円となっております。前年度末に比べて未償還残高は18億9011万4000円減少しております。
地方財政状況調査表をもとに算出した普通会計ベースの財政指数は、6ページのとおりであります。
普通会計は、宇陀市の場合、一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計、霊苑事業特別会計、歯科診療所事業特別会計、簡易水道事業特別会計の一部、土地取得事業特別会計が含まれております。3カ年平均の財政力指数は0.353、経常収支比率は99.5％であります。
以下、審査意見を申し上げます。7ページをごらんいただきたいと思います。
将来を見据えた行財政改革の取り組みについては、平成21年度の実質収支は6億3867万9000円の黒字で、実質収支の推移は7ページの表のとおりであります。合併以降、黒字決算を続けており、中でも当年度は最も黒字額が大きくなっています。
また、普通会計ベースの財政指標のうち、経常収支比率は99.5％で、前年度に比べて改善しているものの、高水準であることから、依然として財政構造は硬直していると言えます。人件費、公債費、扶助費等の経常経費ごとの比率の推移は表のとおりで、主なものは公債費と人件費であり、それぞれ前年度に比べて改善はしております。
しかし、財政力を示す指数として用いられる財政力指数は8ページのとおりであります。
平成21年度の3カ年度平均は0.353、単年度は0.333で、前年度に比べてそれぞれ下降しております。合併以降、最も大きい実質収支となったものの、財政力については乏しくなっており、地方交付税への依存が増していると考えられます。現在、地方交付税は合併による支援措置があるものの、平成28年度以降は段階的に減額されることになっております。
こうした中、今後、医療・福祉関係経費の増加が予想されることから、市税などの自主財源の確保に一層努めるとともに、プラン・ドゥ・チェック・アクションのPdcaサイクルの確立を図り、それに基づいた事業評価結果の予算への反映など、廃すべきは廃し、改めるべきものは改めるとの姿勢で、より効率的かつ有効な施策を推進されたい。
各種団体に対する補助金についても、効果を分析し、評価する方法を整備し、評価結果を適切に反映していくことが必要であります。
また、合併後4年が経過した今、改めて合併の意義を再確認し、高い水準で推移している実質公債費比率や将来負担比率の改善を図りながら、必要な事業を推進されることを望みます。
歳入確保の取り組みの徹底については、平成21年度の一般会計の収入未済の状況は9ページ、特別会計の収入未済の状況は10ページのとおりであります。
一般会計と特別会計を合わせた収入未済額は13億6143万4000円で、前年度に比べて一般会計で2199万6000円増加、特別会計で672万9000円増加しております。特に、歳入の根幹である市税の収入未済額は4億119万6000円で、前年度に比べて1137万円増加しており、収入率についても88.0％と0.7％低下をいたしております。
こうした中、債権管理計画を策定し、市税などの未収金の回収に取り組んでいるところであり、市税や国民健康保険税などの現年課税分では収入率が上昇しているものの、滞納繰越分の収入率は悪化しております。新たな未収金の発生抑制には一定の効果があらわれているものと考えられますが、既存未収金を解消するまでには至っていない。そのため、名寄せリストを活用し、悪質な滞納者への法的措置の行使など強い姿勢で未収金の回収を図っていただきたいと思います。また、納付しやすいようにコンビニ収納などの導入を検討するとともに、滞納初期での適切な納付相談、指導を徹底されたいと思います。
なお、平成21年度の不納欠損額は、市税で1894万8000円、国民健康保険税で2867万9000円、介護保険料で979万3000円などであり、名寄せリストを活用し、債権管理マニュアルに沿った処理を適正に行うとともに、形式的な債権管理にとどまることなく、より踏み込んだ取り組みを行うことにより、自主財源の確保に努めていただきたいと思います。
ストック情報の適正な把握につきましては、平成21年度において、発生主義に基づいた複式簿記の考え方による財務4表について、総務省方式改訂モデルを採用し、整備しています。総務省方式改訂モデルによる財務書類は地方財政状況調査表をもとに作成しており、固定資産、特に土地につきましては、公正価値評価との間に差が生じることが想定されております。そのため、固定資産台帳の整備を段階的かつ計画的に行い、精緻な財務書類へ進化させることを意図したモデルとなっています。
平成21年度に備品台帳の整備を行っておりますが、小学校の再編に伴い使用しなくなった校舎や、今後、施設の統廃合により使用しなくなる施設も考えられることから、資産の適正な管理を行い、未利用財産の売却や資産の有効活用を行っていくためにも、固定資産台帳の整備にさらに取り組むことを望みます。
特別会計の健全化につきましては、特別会計全体の実質収支は2億2758万4000円のマイナスとなっております。また、特別会計に対する一般会計繰出金は13億2152万5000円であります。実質収支及び一般会計繰出金の推移は11ページのとおりです。
特別会計の実質収支は、健全化判断比率の実質赤字比率及び連結実質赤字比率の算定基礎となっていることから、事業収入の確保と経費の節減に努め、特別会計における財政の健全性について留意されたいと思います。
次に、引き続きまして、平成21年度宇陀市公営企業会計決算につきまして御報告申し上げます。
審査の対象は、平成21年度宇陀市保養センター事業特別会計決算、平成21年度宇陀市立病院事業特別会計決算、平成21年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計決算、平成21年度宇陀市水道事業特別会計決算で、審査の方法は、地方公営企業法の規定により市長から提出された各事業の会計決算諸表が経営成績及び財政状態を適正に表示しているかを審査いたしました。
また、決算諸表の表示につきましては、決算諸表の計数と関係諸帳簿との照合、証拠書類の点検及び関係職員に対する質問などにより検証いたしております。さらに、事業の運営につきましては、主として年度比較により事業の推移を把握し、その経営内容を分析いたしました。その結果、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法など関係法令の規定に従って作成されており、当年度の経営成績及び当年度末の財政状態を適正に表示していると認められました。また、関係諸帳簿及び証拠書類と照合、点検などしたところ、いずれも計数は正確で適正に処理されていると認められました。
それでは、保養センター事業特別会計について申し上げます。2ページをごらんいただきたいと思います。
決算の概要について、総収益は5億7627万4000円で、利用者の減により利用収益が減少したものの、経営健全化に向けて一般会計から補助金を受け入れたことにより、前年度に比べて5309万4000円増加しております。
総費用は、職員の減による人件費の減少や利用者の減に伴う経費の減少などにより、前年度に比べて4034万5000円減少し、5億6202万2000円となっております。この結果、当年度は1425万1000円の純利益が生じ、当年度未処理欠損金は11億2720万5000円となっております。
また、平成20年度決算において、資金不足比率が地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める経営健全化基準を超えたため、個別外部監査契約に基づく監査の結果を踏まえ、経営健全化計画を策定しております。
審査意見を申し上げます。
経営健全化計画の着実な実施については、平成21年度に策定した経営健全化計画は、資金不足比率を経営健全化基準の20％未満にするため、平成32年度までの12年間を計画期間として、指定管理者制度を導入し、施設を存続、一般会計からも計画的な支援を受け、不良債務を解消という基本方針を柱にしております。経営健全化計画における各年度の資金不足比率の見通しは2ページの表のとおりであります。
これに対して、平成21年度の実績は3ページのとおりであります。
各年度の資金不足比率の見通しに対して、実績値としての資金不足比率は悪化しており、さらに前年度と比べても悪化をいたしております。
平成22年10月からの指定管理者による運営では、指定管理者から施設使用料と収益納付金を納付してもらうこととなっており、収支計画にも反映されておりますが、景気の動向などにより、収支計画どおりの収益納付金が納付されるとは限らないと思います。そのため、企業債の元利償還金、一時借入金の返済など一般会計からの支援について、より明確にし、経営健全化計画に沿って資金不足比率を経営健全化基準未満とするよう努められたいと思います。
また、経営健全化計画の実施状況については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、議会に報告し、公表することと規定されております。これは、住民から不断のチェックを受けることを目的としているもので、経営の健全化を確実に推進するためには、住民の理解と信頼を得ることが不可欠であることから、経営健全化の取り組みが計画に沿って着実に実施されているかどうかなどについて、わかりやすく適切に説明責任を果たされたい。
指定管理者制度につきましては、平成22年10月から保養センター美榛苑の指定管理者として株式会社休暇村サービスを指定して、直営から指定管理者制度による運営となります。指定管理者制度導入の趣旨、目的は、多様化する住民のニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることにあります。
平成21年度の宿泊、宴会、休憩、会議の地域別利用者数は4ページのとおりであります。
特に、宴会、休憩、会議は約半数が市民の利用となっていることから、より地域から親しまれ、必要な施設であると感じてもらうためにも、指定管理者制度に移行後のPRにつきましても、指定管理者に任せきりになることなく、協力し合いながら、より効果的、戦略的に実施し、市内からの利用者の増加に努められたい。さらに、指定管理者による管理運営の状況についても、モニタリングなどの実施により、住民サービスの向上、経費の節減に努められたい。
また、指定管理者制度導入の効果についての検証は重要であり、住民サービスの向上、経費の節減も含めて、指定管理者制度導入の効果を検証する体制を整えられることを望みます。
次に、市立病院事業特別会計について申し上げます。17ページをごらんいただきたいと思います。
決算の概要について、総収益は33億8702万4000円で、Dpcの導入などにより患者1人当たりの診療単価が増加したことにより、前年度に比べて8424万6000円増加しております。
総費用は、経営改善により経費が減少したものの、人件費が増加したことなどにより、前年度に比べて3309万4000円増加し、34億2185万9000円となっております。この結果、当年度は3483万4000円の純損失が生じ、当年度未処理欠損金は3億2401万9000円となっております。
審査意見を申し上げます。
医療機器等の備品管理について、医療機器の購入や更新は新たな医療需要に対応するため必要であり、その管理については適正に行う必要があります。新病院建設に伴い予想される購入及び廃棄の事務処理を適正に行うとともに、管理体制を徹底されたい。
過年度未収金の回収につきましては、平成21年度末の医業未収金のうち、診療報酬に係るものを除いた未収金の状況は18ページのとおりでございます。ごらんいただきたいと思います。
新たな未収金を発生させないためにも、事務所と病棟との連携を改善するなど未精算での退院を防ぐ体制を整えるとともに、未収金発生直後の対応を徹底されたい。また、回収の困難なものにつきましては、徴収対策課と連携を図り、法的措置を含めた対策を視野に回収率向上へ向けて、さらなる努力を望みます。
市民病院としての公的使命と健全経営について申し上げます。
自治体立病院は、地域医療の確保のため重要な役割を果たしておりますが、経営環境は極めて厳しい状況であります。反面、自治体立病院を初めとする公的医療機関の果たすべき役割は、医療の中でも不採算と言われる分野をも提供する公的使命を担っております。
新病院の基本方針でもある、地域住民がいつまでも安心して必要とする医療サービスを受けられるように、医療水準の維持、向上に努め、愛され、信頼される病院として、その機能と役割を果たしていくためには、病院経営の健全性が確保されることが不可欠であり、そのためには、一般会計との間で経費の負担区分について、より明確な基準を設定し、健全経営と医療の質の確保に取り組む必要があります。
さらに、市立病院事業は現在、地方公営企業法の財務のみを適用し運営を行っておりますが、より自立した経営形態である全部適用や地方独立行政法人法の適用の是非についても検討されたいと思います。また、常勤医師が欠員となっている診療科の医師確保につきましても、地域住民がいつまでも安心して必要とする医療サービスを受けられるよう常勤医師の確保にも努められたいと思います。
宇陀市立病院改革プランの点検、評価について申し上げたいと思います。
宇陀市立病院改革プランの実施状況は、おおむね年1回以上の点検、評価を行うこととされております。改革プランの実効を上げるためには、計画の達成度を評価し、また計画と実績に乖離がある場合には、その原因を分析し、改革プランの改定等に反映させるPdcaサイクルが重要であります。そして、このサイクルを定着させるため、評価結果を予算編成などに反映させるルールの確立を望みます。
次に、介護老人保健施設事業特別会計について申し上げます。35ページをごらんいただきたいと思います。
決算の概要について、総収益は4億8267万2000円で、介護報酬が平均3.0％引き上げられたことにより、前年度に比べて1830万5000円の増加となっております。
総費用は前年度と比して539万2000円減少し、4億5572万5000円となっております。この結果、当年度は2694万6000円の純利益が生じ、当年度未処分利益剰余金は3204万6000円となっております。
審査意見を申し上げます。
収益増加に向けた取り組みについては、通所者の増加に向けた取り組みとして、平成22年度から定員を25人に変更しているが、通所者数の増加に伴う新たな費用の発生を抑えながら、質の高いサービスの提供に努め、収益の確保を図られたいと思います。
将来の費用増に備えたさらなる経営の効率化について申し上げます。
平成21年度の費用は、人件費や経費の減により前年度に比して減少しています。しかし、正職員数につきましては前年度末に比べて増加をいたしております。今は年齢層が比較的低いこともあり、人件費は抑えられておりますけれども、徐々に増加し、経営を圧迫することも考えられます。
また、開設後11年が経過しており、修繕費が年々増加傾向にあることに加え、平成21年度は機械及び装置の更新・改修工事が行われております。今後も増加することが見込まれる施設、機器の修繕や施設設備、備品の更新などに対応するため、また徐々に増加する人件費に備えて、さらなる経営の効率化を図り、サービスの安定的提供に努められたい。
なお、修繕引当金は計上されておりませんが、毎事業年度の修繕費の額の平準化を図るためにも引当金の計上を検討することも必要であると思います。
次に、水道事業特別会計について申し上げます。49ページをごらんいただきたいと思います。
決算の概要について、総収益は4億9990万6000円で、給水人口の減と1栓当たりの使用水量の減に伴い、前年度に比べて517万9000円の減少となっております。
総費用は、人件費や受水費が減少したことなどにより、前年度に比べて960万4000円減少し、4億7537万円となっております。この結果、当年度は2453万6000円の純利益が生じ、当年度未処分利益剰余金は3282万6000円となっております。
審査意見を申し上げます。
過年度未収金の回収については、平成21年度末の未収金額1920万9000円の内訳は49ページのとおりでございます。
水道料金に係る未収金は、未収金全体の74.9％を占めております。未収金の回収に向けては、定期的な徴収のほか、徴収強化月間における訪問徴収、電話催告、月末における夜間徴収を行っておりますが、債権回収に向けた取り組みをより一層図り、収入の確保に努められたいと思います。
将来の水需要を見通した健全経営の維持について申し上げます。
収益の大半を占める水道料金などの推移は50ページのとおりであります。
年度末給水栓数は増加傾向にあるものの、給水収益は減少傾向にあります。また、給配水管の老朽化などに伴う漏水の修繕は、年度により違いはあるものの、毎年度発生をしております。既に布設がえにより更新されているものもありますが、水道は基礎的なライフラインであることから、その機能を確保するためにも老朽管の更新を計画的に進める必要があります。
現在、第2・3次拡張事業を行っておりますが、今後、建設投資の内容が新設拡張事業から改良・更新事業へ移行すると考えられます。そのためにも、中長期的な経営計画を策定し、更新に対する投資の平準化を計画的に進めるとともに、簡易水道との統合など一層の合理化に努められたいと思います。
決算審査に伴う意見は以上のとおりであります。
最後になりますが、私ども監査委員は、その役割がますます重要となってきている中で、その使命をさらに重く受けとめ、今後とも市の行財政の公正かつ効率的な運営を確保すべく、業務を遂行してまいることを申し上げまして、報告を終わります。
議長（中山 一夫君）
監査委員からの報告が終わりました。
決算関係議案につきましては、あらかじめ御承認いただいたとおり、本日は提案理由の説明までといたします。
9月16日の本会議2日目に質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、付託の予定でございます。
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめ1時間延長し、午後8時までといたします。
これより暫時休憩いたします。
午後6時41分休憩
午後7時00分再開
日程第34 議案第72号
議長（中山 一夫君）
続きまして、日程第34、議案第72号、地域自治区の設置期間満了にあたり字の名称を変更することについてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（山本 栄次君）
命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の41ページをごらんいただきたいと思います。
議案第72号、地域自治区の設置期間満了にあたり字の名称を変更することについて。
大宇陀町、菟田野町、榛原町及び室生村の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議書（平成17年大宇陀町告示第6号、平成17年菟田野町告示第9号、平成17年榛原町告示第46号及び平成17年室生村告示第13号）第3条に規定する地域自治区の設置期間満了にあたり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第1項の規定に基づく宇陀市の字の名称を、変更調書のとおり変更することについて、同項の規定により、議会の議決を求める。
なお、この字の名称の変更は、平成23年4月1日から効力を生ずる。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
なお、変更調書の朗読は省略させていただきます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
提案理由の御説明を申し上げます。
ただいま上程いただきました議案第72号、地域自治区の設置期間満了にあたり字の名称を変更することについて、提案理由の御説明を申し上げます。
御承知のとおり、宇陀市は平成18年1月1日以来、地域自治区を設置し、合併効果を最大限に生かしながら、4区の市民の一体感の醸成と地域の特色ある歴史文化を尊重し、均衡あるまちづくりに取り組んできましたが、反面、各区の既得権益の確保、継続事業の予算措置や新たな事業要求などが見られるところでございます。
地域自治区の設置につきましては、旧4町村の協議により平成23年3月31日までとするもので、その後、地域自治区制度を検討することとなっており、この時期に宇陀市の現在と将来を見据え、最善の選択が迫られております。
すなわち、地方自治法の規定による地域自治区を条例により新たに設置する。または、期間満了後は地域自治区を設置せず、新たな住所表示を決めて、議会に住所表示の変更に関する議決を求め、奈良県知事に報告する。このいずれかを選択することとなります。
この地域自治区につきましては、市民の皆様方にはこれまで、うだチャン11、また広報うだ、ホームページなどで説明させていただくとともに、8月21日、22日には市内においてタウンミーティングを開催いたしました。ここでは多くの御意見、またさまざまな御意見を聞かせていただきましたが、決まったことにはぜひ御協力いただきたいとお願いしてきたところでございます。
さて、宇陀市を取り巻く環境は、少子高齢化、過疎化や地域経済の厳しい現状を見たとき、働く世代が減少する構造的に高齢化が進んでおり、働き手の減少で歳入が伸び悩み、安定した財源の確保が難しくなっていくその一方で、介護や医療などの社会福祉費の増大に対応できなくなるおそれもあります。今、生産年齢人口は、全国ではこの10年で68％から64％に下がっております。私たちの宇陀市におきましてはさらに顕著で、60％になっております。こうした状況の中で宇陀市の目指すべき方向として、宇陀市の職員数を近い将来300人体制として、また収入より支出が多い体質の改善策として、経常収支比率を95％にするという目標をお示しいたしました。
こうした状況の中、宇陀市における地域づくりを考えたとき、その視点をどこに置くかということ。地域のリーダーが必要と考えております。各自治会が基本的な地域であると考えております。住民自治の強化の核となるのは自治会であり、また各地域で取り組まれている地域コミュニティ組織であります。これは、あえて地域自治区を設置しなくても、市役所にまちづくりを支援する、地域づくりを支援する専門の部署を置き、これを基軸に、地域協議会にかわる附属機関において、協議、調整や支援等も含め総合的に推進してまいります。
さらに、宇陀市のまちづくりを考える上で、検討、協議を要する事項がございます。施設や各種団体の統廃合も含め、各地域のバランスのよいまちづくり、村づくりはどうすればいいのか。地域の当事者意識を持ってまちづくり、村づくりをしていくにはどうするのか。インセンティブとなるような人的なことも含めた支援措置の創設も必要ではないのか等々、協議、検討が必要と考えております。
現在、過疎化、少子高齢化や経済の低迷など厳しい環境において、地域主権を確立するために、宇陀市は簡素で効率的な行政運営が求められております。そして行政改革により、市民の皆様に対して多様化する住民サービスにこたえられる行政体制を目指していくものでございます。このような厳しい行財政状況の中、合併してこれまでの5年間、宇陀市の行政運営は、当然一体化に向けてなされてきました。その経緯も尊重させていただき、今、宇陀市の置かれている状況やこれからの私たちの宇陀市づくり、地域の村づくり、まちづくりを考えたとき、私は地域自治区の継続の必要がないと考えておるところでございます。
こうしていま一度考えますと、宇陀市が誕生に至る経緯、先人の思い、それは、子供たちに負担をかけないような将来の地域の行政体制をつくるという大きな志の中で誕生した私たちの宇陀市でございます。しっかりとした宇陀市の宇陀市づくりが必要でございます。地域にこだわることなしに、宇陀市にこだわるまちづくりが求められていると思います。
この機会に合併という過去の確執をなくすよう努力しなければなりません。経済社会情勢、政権運営など不確定な要素ばかりでございますが、その中で簡素で効率的な行政を目指さなければなりません。
法令に基づいてまちづくりをするのか、村づくりをするのか、法令にとらわれずに、地域が自主的に地域の活性化に向けて頑張ることが必要と思います。
今まで、私も含め旧町村の中で育ち、その名前で愛着を持ち、はぐくまれてきました。これからは市民の方々に市民としての自覚と責任を持っていただくようお願いするところでございます。また、職員の方々におかれましても、旧町村の町役場の職員、村役場の職員というのではなしに、宇陀市職員としての自覚と責任で職務に当たっていただきたいと思います。
区の廃止は、いずれ乗り越えなければならない政策であろうと思います。勇気を持って、将来に向かって英断をしたいと考えております。
行政の先送り体質そのものも、いつかは解決しなければならない問題と考えております。
地域自治区につきましては、今申し上げましたとおり、平成23年3月31日で、その設置期間が満了、その後は設置しないものとし、字の名称を変更することについて御提案申し上げる次第でございます。
現在の住所表示につきましては、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、合併前の旧町村の協議により設置した地域自治区の名称を冠し、その下に字を表しております。そういたしますと、地域自治区の設置期間の満了に伴い、平成23年4月1日からは現在冠しております地域自治区の名称を使用することができなくなるため、字の名称を変更することについて、議会の議決を求めるものでございます。
議案書の変更調書をごらんください。
今回御提案する字の名称につきましては、宇陀市として一体感の醸成を図りつつ、合併前のそれぞれの旧町村における地域の地理的特色、社会経済的特色、生活様式などを考慮して、旧町村の名称に現行の字名を付すものであります。例えばこの宇陀市役所ですと、「宇陀市榛原区下井足17番地の3」を「宇陀市榛原下井足17番地の3」とすることになります。
なお、宇陀市内には全部で145の字がありますが、このうち「宇陀市室生区室生」につきましては、混乱を招くことから「宇陀市室生」とするものであります。このことについては、法律の規定により字の変更とはならないため、本件は144の字の名称を変更する御提案とさせていただいたものであります。
どうか慎重なる御審議によりまして、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。本件につきましては、議決いただければ、その後、地方自治法の規定に基づき、奈良県知事に届け出をし、奈良県知事が告示を行った上で、市民の皆様や関係機関等への周知に努めてまいります。
最後に、この字の名称の変更につきましては、市民の皆様方、業者の方には大変な御負担をおかけすることになりますが、宇陀市の今と将来のための決断でございます。何とぞ御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
なお、議案第72号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
この件ですけれども、議会では地域自治区制度について、この4年半の間、一般質問の中で各議員がそれぞれ地域自治区の取り扱いについてどうするんですかということで、行政的に取り組むべきではないんですかということで再三喚起してまいりました。これは廃止すべきであろう、継続すべきであろう、両論から行政に対して早く審議しましょうよと、こういうように喚起してきたと思います。
これのもとになるのは、大宇陀町、菟田野町、榛原町、室生村における地域自治区の設置についての協定書ですね、合併協議会での協定書に基づいての話なんですよね。この地域自治区については、任期満了時までに新市において地域自治区を継続していくか検討すると書かれているわけなんですね。この検討は決して市長の専決権ではないわけですよね。当然、合併協議会の中で取り扱われたものですから、議員も含めた協議、検討を示していると思うんですよ。
ところが、今回提案されましたけれども、私、総務常任委員会の方はまた別に付託されて述べる、話をするね、意見を交換する場があるんですけれども、それ以外の人間はもうこの場でしか討議できないんですね。合併から4年半たつんやけれども、この件に関して行政と話をするのは、この今の場しかないんです。それも3回の質問ですね、限られた質問の中でしか協議することができない。十分な検討というのか、討議というのか、協議というのか、私にはそういうようには感じられないわけですね。不十分な審議、協議になるのではないのかなという中で、いろいろ聞いていきたいと思います。
議会は行政の追認機関ではありませんよね。二元代表制の片割れとして、やはり同じ土俵で協議していく必要があるんですよね。その割には協議する時間を与えられなかった。だから、皆さん今お疲れやろうけれども、この議案というのは、これだけで何回も何回も何時間もかけて協議すべき案件であると私は理解しております。ですので、お疲れでしょうけれども、もうちょっとおつき合いを願いたいと思います。
タウンミーティングが行われました。タウンミーティングの中で、先ほども述べさせてもらったんですけど、大宇陀のタウンミーティングのときに質問がありました。質問されたのは、もと大宇陀町の幹部だった人ですね。もちろん合併協議会にも参画されていた方なんですけれども、そこでおっしゃられたのは、大宇陀町は住民投票をして合併したんですよと、その中で合併の絶対条件というのは住民サービスを落とさない、また地域事務所の存続は当然のことですと、存続は絶対条件ですよというようなことをおっしゃっていたわけですね。また、一体化が醸成されないと言いますけれども、地域のアイデンティティーこそが大事なんじゃないんでしょうかというような質問をされたと思うんですよ。覚えていらっしゃると思いますよ。
そのときに市長は、地域事務所については現状のまま設置は継続すると答えられたんですね。総務部長は、その後、地域協議会の中でどんな話をされたんですかと言ったときに、地域事務所の機能を縮小していくというような話でも協議していただきましたとおっしゃっていたんですね。ここで一つそごが生じるんじゃないのかなと。市長の言う現状のままの設置継続というのはどういうことなのか、全くわからんわけですよ。
合併当初の地域事務所の構成、建設課もありましたし、総務課の出先もありましたし、室生でいえばアートアルカディアであったり、また教育委員会の出先もあったように記憶しております。それぞれ機能を持った各課があったわけなんですね。ところが、今現在は地域振興課と市民課、2課しかないわけですね。ところが、4月10日の地域協議会での提案なんですけれども、この2課を一つに統合したいと。そして、この名称については今検討中ですけれども、10月1日から1課にしますというようなことをおっしゃっていたわけなんですね。
そしたら、タウンミーティングで聞かれた方に対する回答ってどれなんですか。現状のまま設置は継続するとおっしゃるわけなんやけれども、市長の言っている現状のままというのは今なのか、10月以降なのか、単に置くということなのか、全く言っていることが違うでしょう。求めている回答と市長が行っている回答というのは非常に違うんじゃないんですかということを思うわけなんですね。
先ほども職員の定数条例の中で、今るる話させていただいたんですけれども、この4年間で105人の一般職員を減ずることができたと、定員を減らすことができたということですよね。その4年間で105人減ってるんですけども、この減ったのはどこから減っていっているのかというと、各地域事務所から減っていっていると思うんですよ。本庁の人間が減ったようには思いませんね。例えば大宇陀地域事務所、例えば菟田野地域事務所、例えば室生の地域事務所、4年前、3年前、2年前、1年前と、メンバー、定員、どうなんでしょう、変わってるんじゃないですか。105人すべてがそうやとは言いませんけれども、105人の中の大部分が地域事務所から減じられていっているんですよ。
そして、今も300人体制というようなことを声高に述べられているけれども、300人になって一番最初にカットされるのは地域事務所なんじゃないんですかというような不安を持っているから、こういったことを言われたと思うんですよ。市長の言う現状のままの設置というのはどういうイメージなのか、全くわからないわけですね。
それから、地域事務所の地域振興課ですね、地域振興課がございますよね。ところが、市長の話の中では地域支援課を設置したいと。どうも、その地域振興課と地域支援課の内容について全くわからんわけですね。地域支援課というのは、先ほどの議案の説明にもありましたけれども、市役所に置くというようなことで、そういうようにおっしゃっていましたよね。だけども、地域振興課があるわけでしょう。地域づくりのために、地域振興のために、その計画をしたり、立案したりするのに行政としては市役所に来てくださいねと。地域には地域振興課があるでしょう。あるセクションをなぜ有効に利用せえへんのかなと不可解に思うわけですね。あるものをなぜ利用しないのと。片方は閉じていくんやけれども、フェードアウトしていくんやけれども、片方でまた新たにつくりますと。それで新たな市民サービスしますと。だけども、菟田野の人、室生の人、大宇陀の人、それぞれの端っこの自治会もありますよね。そこからそこの地域事務所に行けば済む話を、市に一本化しますよ、市で集約しますよ、支援しますよというような話でしょう。それは住民サービスの低下にならないのかなと思うわけですね。
また、市長の先ほどからの話なんかでも、一体化を阻害するというような表現があるわけなんですよね。先ほどもおっしゃっていましたけれども、この一体化を阻害するという表現につきましては、タウンミーティングでも書かれておりますこれにつきましても、非常に不快感を感じるんですよね。今までの経緯、経過の中で議論をしてても、どういった意味なの、これというようなことでね、どこから出てきたんですかと、本当にそんなことをみんな思ってるんですかと。
私たちね、アンケート調査しましてね。これについてはまた後でも言いますけれども、アンケート調査の中では、調査個体としては231、総数で400ほど回収していますけれども、今回、後で説明しますけど、231の回答の中で、市の一体化を阻害するというように答えた方は37人なんですね、15％。その中で、37人の中で文章にして、それでは具体的にどういったことが阻害するんですか、思っていることを書いてくださいと言ったら、37人のうち17人回答をくださったんですよ。
ところが、その中の文章を見てみたら、地域自治区制が一体化の障害と前面に出て、存廃に影響すると大きく問われること自体疑問であると、また、地域自治区制が阻害するのではなく、やり方次第じゃないんですかとか、市の一体化を阻害するという言い方は妥当とは思わない、こういった答えも含まれまして、明確に地域自治区が阻害しているというような答えは、奈良、桜井、橿原市にも区はない、必要ないんじゃないですかとか、いつまでも垣根があり弊害と思う、地域への偏愛がより強くなる、セクト意識が強くなる、中心確立されない、いつまでも地域意識が残る、地域第一主義になる、宇陀市の将来が見えないというようなことで4件しかないんですよ。明確に何が阻害しますかと聞いたときに、231人の中でこういうことで阻害するんじゃないんですかと答えられた方は4名しかいないんですよね。
そしたら、この言葉はどこから出てきたんですかと。6月の一般質問でも言わせていただきましたよ。この言葉はどこから出てきたんですかと。行政の主導による言論を引っ張っていこうというプロパガンダじゃないですかというような質問もさせていただきました。非常に不快なんですね、この言葉についてはね。同じように感じてくれている人は、地域自治区制度を廃止するという答えの中の方も、そういうように答えてもくれているわけなんですね。
それで、特に市長の手法として、先ほどからの職員の定数につきましても、あるいは消防団条例につきましても一緒なんですけれども、まず数字とか概念とか具体性のない何といいますか、概念的な具体性のない話が多いんですね、目標というのが多いんですね。そんな中で、今回も地域自治区は廃止したいと、地域協議会も廃止しますと、これは決めていますと。だけども、その受け皿であったり、その後のありようというのは、全くこれからまたみんなで決めていきたいというような話なんですね。それで納得できるのかなということなんですよ。
また、合併協議会に対する評価というのも非常にこのアンケートの中では厳しいんですけれども、これも行政がきっちりと合併協議会を主導していたのか、きっちりと問題を提起していって、その存在価値に沿って活動してもらったのかという問題もあるんですね。
さらにタウンミーティングのときには、区の表示、宇陀市榛原区萩原であったり、宇陀市大宇陀区拾生であったり、大宇陀とか榛原というような地域の文言が出てきたときに一体感を阻害するというように言ってたように思うんですよ。ところが、今ふたをあけてみると区がなくなっただけで、大宇陀、榛原、室生、菟田野ってつくわけですね。何が違うんかなと。榛原区萩原だと一体感を阻害するけれども、榛原萩原なら一体感を阻害しないみたいなね、どこで変説してしまったのかなというようなことも思うわけですね。
それから、そのタウンミーティングなんですけれども、タウンミーティングの結果報告というのは、きょう手元に届けていただいていますので、ただ十分に見る時間はないんです。だけど、これはアンケート内容であったり、発言も入ってますね。それだけではね、我々議員でアンケートをしたんですけれども、今回この議案について十分に協議するための客観的な証拠がないじゃないかと、証拠じゃなくて資料がないやないか、議会からも文句ばかり言わずに、自分らで一度そういった資料、サンプルを集めて協議資料にすべきなんじゃないですかということで、有志で分担して市内の4区の自治会長さん、それから民生児童委員さんといった方に全員で231名ですか、もうちょっといるんですかね、手分けして配布してアンケートに協力していただいたわけですね。自治会長さん、民生児童委員さんにおかれましては、この場をおかりしましてお礼を言いたいと思うんですけれども、本当にありがとうございます。
ただ、この集約についてはまだまだ日を要する部分もあるので、非常に重要なサンプルになると思うんですよ。行政の行った窓口でのサンプルよりも実数は多いし、さらに22項目にわたって質問させていただいていますので、もっときめの細かい質問もさせていただいています。ですので、これについてはまた当然、総務文教委員会でも材料として協議してもらっても結構ですし、いろんな使い方はあると思うんですけれども、ただ、私たちや総務以外の人間は今しか意見を述べることができませんのでね。
そして、この廃止、継続というようなことでも質問させてもらっています、アンケートの中でね。市の結果では40％と45％ぐらいやったかと思うんですけれども、この結果としては、廃止すればいいんじゃないですかと答えた方が33％なんですよ。それで、継続すべきじゃないですかといった方は43％やったんですね。それ以外に、期限を決めて廃止すればいいんじゃないですかと、あるいは期限を決めて継続すればいいんじゃないですかと、こういった項目をつくったわけなんです。本当に来年の3月31日で白黒つけやんなんものなのかどうなのかという思いがありましたのでね。
と申しますのは、市長は4月から市長になっただけで、この件につきましても十分に協議する時間がなかったわけでしょう。先ほども申させてもらいましたけれども、ようやく政務に精励するような環境が整ってきたけれども、このことについては十分な資料、それもそろってないんですよね。そんな中で急いで決めるべきなのかという思いがありましたのでね。先ほどから言っていますように、議会としても協議する場はこの場しかないんですよ。だけども、これについては何回も何回も協議、討議を重ねる必要があると思うんですよ。そういった意味で、その時間的な余裕が必要なんじゃないのかなと思って聞いたところ、期限を決めて継続したらどうですかというような答えが18％ありまして、結果として61％の方ですよね、61％の方は継続あるいは廃止でも、もうちょっと慎重な、性急な結論は避けて協議してはどうですかというような考えをお持ちであるということをここで報告させていただきたいと思います。
また、この旧町村名を残す。今回の提案では、旧町村名を残していただきますので、これについては文句はない部分もあるんですけれども、地域性が非常に大きいんですね。大宇陀の方は74％の方が旧の町村名を残してください、町名を残してくださいと。室生は75％が残してくださいと。あと榛原、菟田野の方は、ちょうど39％残してくださいというようなことで非常に地域差があるんですけれども、その地域の要望というのをやっぱり尊重しなければならないのではないのかなというようにも思うわけなんですね。
それと、住所表記につきまして、先ほどもおっしゃっていましたよね。決まったことには従っていただきたいと。タウンミーティングで確かにおっしゃっていました。だけども、タウンミーティングは双方向の会話やったんかなというように思うわけなんですよ。限られた時間で、やっぱり行政経験もない方ばかりですよね。その中で難しい言葉語られたときに、十分な反応もできてなかったですよ。そんな中で、行政の決めたことには従ってくださいねと、お願いはしていたけれども、それはいかがなものかなというように感じていたわけです。
そんな中で、住所表記につきましては、行政に従うと答えた方は31％やったんですよ。それ以外に希望を聞いて決めていただきたいという方は54％ということでね。そしたらどうしましょうと。榛原萩原でいいのか、榛原区萩原にするのか、榛原町萩原にするのか、宇陀市萩原にするのか、これについては、やっぱりまだまだ住民としては注文もあるみたいですよ。それも時間切れで決めてしまうのかなというようなところですね。やっぱり聴取する必要もあるんじゃないですか。そのための期間というのは4年も5年もあったわけなんですよね。
このアンケート調査なんですけれども、22項目にわたっていますので、分析についてはまた賛同していただいた議員の皆さんと協議しながら、またそれぞれ主観なく見ていただいて分析してもらう必要があると思うんです。そして、それをもとに発言してもらう、協議してもらう、そういった必要があるんじゃないのかなと思うんですね。
先ほど職員定数でも言わせていただきましたよね。まず数字を提案して、その中身はどうなんですかと、絶対的な必要数というのはどうなんですかというようなことで、なかなか明確な答えをいただきませんでした。また、消防団の条例につきましても本当は手を挙げて言いたかったんですよ。だけど、私以外に5名の方がそれぞれ意見を述べていただきましたので、もう必要ないかなと思っていたんです。
ただ、これについても、非常備消防の定数についても、タウンミーティングの中で、やっぱり多いんですと、類団と比べるとやっぱり多いんですと、だから800、900に減じていきたいというような方向で提案されていたと思うんですよ。これにつきましても、配置団員の絶対数ということを積み上げられているのかということなんですね。先ほど谷口課長が影響を来さない定数が1126名であるということで回答していただいているので、僕はそれはそれでいいと思うんです。だから賛成しました。だけども、採決は8対7でした。なかなか厳しい皆さんの見方やったわけですね。
ところが、1126でとどまるのかというと、行政的な考えでは800から900にしたいと、減じたいと。だけど、消防団って保険みたいなものでしょう。何かあったときに出動、活動してくれるわけなんですよね。消火活動は言うに及ばず、台風による風水害の対応であったり、失踪者の捜索であったり、地域で葬式があったときの車両の誘導までしてくれるんですね。本当に地域の治安であったり、防災には大きな役割を果たしているんです。それで1200人じゃなくて実数の1126人掛ける保険代ですか、経費で算出したいというようなことなんです。だから、これは不測の事態に備えて市民の市税から掛けているわけですよね。支払っているわけじゃないんですよね。不測の事態に対応してもらうための保険料みたいなものなんですよ。それを800とか900にするということは、まさに簡素化、効率化なんですね。それは行政を中心とした簡素化、行政の体系の中での効率化なんです。だけども、地域にとっては機能性が完全に低下してしまうんですよね。また利便性も低下してしまうんです。
だけども、この後に出てきますけれども、損害賠償の額を定め和解することについて、大きな額が出ていますよ、410万円もね。だけど、これは保険に入っているから支払えるんですよね。消防団というのは、そういった不測の事態に備えた保険のような役割なんですよね。それを800、900にすると。それで、その後は自主防災組織に移行したいというようなことなんですけれども、自主防災組織というのはどういうことなのかというと、先ほどの答弁でもおっしゃっておりましたNPOであったり、地域を活用したいという、まさにその考えじゃないのか。それは自助、共助と言っているけれども、実は、ただで働いてくれる人やからありがたいなというような考えなんですね。
私たちの地域も自主防災組織をつくろうという機運が高まっています。それは消防団の機動性が低下したから、しなければならないなというようなことなんです。そして、消防団、事故があれば、また慰霊祭でも殉職者を祭ってもらいますけれども、そしたら自主防災組織でもし仮に事故があったら、自己責任なんでしょうかね。
というようなことから申しますと、行政がすべき業務を放棄して市民に一方的に押しつけているということになるんじゃないですかということなんですね。簡素化、効率化、確かに大事です。だけどそれを追求していくと、機能性であったり、利便性であったり、また保険というような考えから見ても、住民への負担というのは必ず大きくなるわけなんですよね。それは過疎化であり、高齢化が進行している、榛原区といえども過疎化、高齢化が進行しているんですよね。この市内において行政が動くのか、住民が動けというのか、どっちなんですかということを問うているわけでしょう。
先ほどの話です。地域支援課、市庁舎に置きますと、用事があったら庁舎に来てくださいと。今まで地域振興課があるんやから、地域振興課に行ったら済む話なんですね。そういった考えもお聞きしたいなとは思うんですよ。
ワンストップサービスというんですか。今でもこの庁舎に用事に来て、例えば発達障がいのお子さんをお持ちのお母さんが来たときにどこへ行くんでしょうね。市民環境部の国民保険、それから福祉部、それとも教育委員会、用事があったら全部回らんなんのですよ。だけど、そのサービスを受ける者が回らなあかんのかなと思うんです。行政がそこに集中することはでけへんのかなと。こういった相談があるので皆さん来てくださいねという対応ができるかもわかりませんやんか。市民を動かすのか、行政が動くのか、そういったことをやっぱり判断の基準の中にも置かんなんの違いますか。今のいう効率化であったり簡素化というのは、市役所に来たらいいやないかと、用事があったら市役所に来てくださいよと。だって無駄やもん、効率化やもん、簡素化やもん。そのツケは必ず地域の住民に来るのではないのかと。
そういった危機感があるからね、みんなタウンミーティングに行きます。そして、この問題については非常に高い関心を持っているんですよ。行政としては、市中央に機能を集中する。また、来てもらったほうがガバナンスというんですか、統治はしやすいですよね。だけども、それぞれの地域があってこその宇陀市なんじゃないのかと。タウンミーティングでの意見もありましたよね。それぞれの地域、それぞれの特色があるんやと。それをあわせ持って宇陀市を形成するんじゃないのかと。市長の役目は、それを取りまとめるコンダクターやないかと、指揮者の役割でしょうと。いろんな変わった、いろんな違った個性を一つにまとめ上げるのが市長の役割でしょうというような意見もあったと思うんですよ。
だけども市長は先ほどから、地域にこだわることなく宇陀市にこだわってくれと。これはとりようやし、そういった意味で言っているわけではないとは思います。だけど、無理です。我々は地域で住んでるんやから、地域にこだわって生きていきます。地域にこだわることなく生きることはできませんねん。それが地域であり、自治区であったりするわけなんですよね、学校区であったり。だけども、だからといって宇陀市民であるという自覚が欠けているとは言えませんよね。
先ほどもそんなことをおっしゃっていましたよね。先ほど、大宇陀のタウンミーティングでもおっしゃっていましたように、地域のアイデンティティーが大事やないかと、地域の特色こそが大事やないかと、それを取りまとめるのが市長やないかと。僕は、その意見には賛成です。それから、それをまとめることができないというようなことは、自分が統治しやすい、自分の統治方法としては、もう一極集中しますというようなことが市長の考えであるならば、この広大な宇陀市民の多くの方が非常に危機に立っているのではないのかなというような思いをするわけですね。
宇陀市室生でのタウンミーティングですけれど、宇陀市、室生、地域、どこにこだわるのかというようなことをおっしゃっていたわけなんですけれども、もちろん地域にこだわります。また室生にもこだわります。そして、もちろん宇陀市にもこだわって皆さん生活してるんですよ。それをなぜそんなに地域の名にこだわるのかな、何でもできるやんかというようなことを市長は思っているみたいなんですけれども、タウンミーティングに出席して、それぞれの会場でそういった熱とかは感じなかったのかなと思うわけですわ。何でやろうなと、そんな発想出るのかなと僕は逆に思うんですね。
そして、今回9月議会でもう採決して結果を出していきたいというようなことを考えているわけなんですけれども、今回採決して仮に廃止となったら、それは実費が必要ですよね。だけど、この問題というのは、十分な審議ができへんのやったらもう1年協議の場を持とうかというようなことも十分可能なんですよ。もう1年だけ待ってもらうと。それには経費はかからんわけですね。
それから、十分な協議の時間というのが全く確保されているとは思わんのですよ。それをとることもやっぱり必要でしょうと。仮に採決なんかするでしょう。さっきの消防団条例でも意外やってんけれども、8対7で可決されました。だけど同じような状況が、継続なのか廃止なのかわからんけれども、そういった光景、状況が再現されると思いますよ。そのときには消防団条例の比じゃないです。そんな地域間の溝というのが明確になりますよ。反対するのはどこの地域の人間なのか、賛成するのはどこの地域の人間なのか、それを演出するのは市長の提案になってくるんやから、非常に危険なことになるのではないのかなというように感じます。
また、総務文教委員長の報告で、何回か総務では協議されていますけれども、いまだに協議するには至っていないようなね、まだニュートラルやと。前回8月の何日かにやられたときには、まだニュートラルみたいな状況やったと聞いていますし、議員の意見も聞いていきたいというような回答があったという報告も聞いています。だけど、いつ聴取するんでしょうね。その場も設定せずに決めてしまうのが本当にいいのかなという気がするんです。
市長がこの間もテレビに映ってトップセールスやってくれてますやんか。宇陀の宇陀ブランドの豆、そんなんほんまにいいことですよね。新たなブランドというものは宇陀ブランドでいったらいいんですよ。だけども、大宇陀は大宇陀ブランドのものがあるんですね。室生は室生のブランド、菟田野は菟田野のブランド、もちろん榛原は榛原のブランドがあるんですよ。それを大事にすることが一体化を阻害することには何もなりませんよね。
そういったことをもっと勘案していただきたいなと思うんですが、だらだらだらだら言っているんですけれども、今しかないんですよね、意見を言うのはね。ですので、皆さんも非常にお疲れやと思うんですよ。議長8時で終わろうと思うんやけれども、どうなのか。この議案でも相当な時間を費やす必要があると思うんですけれども、るる述べさせてもらいましたけれども、質問もさせてもらいましたけど、市長の見解、お答えお願いします。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
総務部の桝田でございます。よろしくお願いします。
的確なかなりの多岐にわたった質問もあったかと思いますが、私のお答えできる範囲でお答えさせていただきます。
地域自治区につきましては、午前中、上田総務文教常任委員会からの報告と一部重複をする部分がございますけれども、最初に森下議員のほうから申されました合併協議では合併後、平成23年3月末までに地域自治区の存廃を検討するとなっているということでございまして、確かに協議の時間が十分ではなかったという自覚はしております。
地域自治区についてはこれまで検討は行ってきておりますけれども、昨年の地域協議会や庁内の会議等で地域自治区廃止の方向が一たん出ておりました。各地域協議会でも、その協議会にかわる組織をつくるのであれば、地域自治区の廃止についておおむね了解を得ていたという状態でございました。
しかし、年が明けまして新年になりまして、前市長が任期満了を迎えるに当たりまして引退表明されたと。そのことによりまして、地域自治区の対応については市長、市議会議員の新体制にゆだねるというような旨を決定をされました。このことを受けて、担当所管の課におきましては、各地域事務所も交えまして1月の各四つの地域協議会で、地域自治区の廃止の方向を一たん白紙にすると、総務文教委員長の報告にもありましたニュートラルという表現をされておりましたけれども、ニュートラルにすると、白紙にするという了解は得ていたと思います。また、2月の総務文教常任委員会を開いていただきまして、その中でもそういう白紙という報告をさせていただいたと思います。
その後、市長選が行われ竹内市長の新体制になりまして、改めて庁内で地域自治区制度の対応を議論してまいりましたが、中でもさまざまな意見がありました。そこで、市長は常に申されておりますけれども、市民に提案をさせていただいて、できるだけたくさんの意見を聞いて決定をしたい、決定する方向を出したいということを常々表明されており、市の広報紙、ホームページ、自主放送やまた先ほどから出ておりますタウンミーティングでも、そういう表明をされておりました。
それから、市議会のほうでは確かに時間が十分ではないと思いますけれども、総務文教常任委員会を7月に開催していただき、また8月には全員協議会を開催いただいて協議をいただきましたけれども、この時点で市の方針がまだ決定されていなかったので、核心には至っていないというのが状況でございました。その後、これまで市民や市議会議員の方々の意見がさまざまあったわけなんですけれども、このことを聞いて最終的に市長が判断され、今回の提案となったわけでございます。
特にお手元に配付しておりますホームページあるいは広報を見て、数は少ないんですけれども、22の意見がありました。地域もきっちり人口割にはなっておりませんし、タウンミーティングの参加についても人数割にすれば、やはりたくさんの、例えば榛原区でしたら相当数の住民の方がおられますが、参加人数は少なかったというような割合もありまして、そういう条件もありましたけれども、やはり地域自治区の説明不足であったかもわかりませんけれども、意見としては拮抗しておるというか、40％台、ほぼ半々程度というような結果、サンプリングにはなりにくいと思いますけれども、そういう結果が事実出ております。
議員の方々の有志でされたアンケートのほうも、また見せていただく機会があるかと思いますけれども、行政のほうで把握しております意見としては両方の意見が拮抗しておったということで、いずれ理事者であります最高の権限を持ちます市長が判断し、提案をしなければならないという状況では、一定の形はできておったと思います。
それから、質問の中にありました私の範囲でお答えできることにつきましては、地域事務所の存続が特に大宇陀のタウンミーティングで意見が出ておりましたけれども、確かに合併当時から地域事務所の人数については減っております。ただ、地域事務所の方が退職されたわけではございませんので、当然異動によって縮小になっておることは事実でございます。
なお、10月1日から一本化といいますのは、地域協議会でも説明してまいりましたが、やはり2課にありますと、そこに長がおりまして、やっぱり応援がしにくいと。窓口も含めて業務の効率化を高めるためには、もう一つでいいんじゃないかということは出ておりましたので、そういう提案もして用意もしておるわけでございます。
市長が申されております現状のままというのは、特に窓口業務のサービスを低下させないという意味で、事務方としてはそういうようにとっております。確かに職員は減っておりますけれども、今の現状は窓口サービスが特に重要になっておりますので、わざわざそれがないために市役所に出向いていただくということはさせないという意味で事務方としてはとっております。
それから、地域振興課の話もされましたけれども、表明の中に地域支援課というか、まちづくり支援課というのはマニフェストにもあるわけでございますけれども、これについても検討するように指示を受けておりまして、もともとある課をなぜ使わないのかという御質問もあったかと思いますけれども、これについては市役所に座っておっては恐らく地域づくりはできないのはわかっておりますので、職員みずから地域に出向いてもらうという形の支援を考えておるところでございます。
それから、一体化を阻害するということについては、私もそういう見解は思っておりませんので、タウンミーティングの中でもそういう表現はしておりませんが、それについてはちょっと触れることはできませんので割愛させていただきます。
それから、残りもう一つ、質問の中でありました住所表示の関係で、区のみがなくなっただけ、結果的に住所表示のほうについては区のみがなくなっただけということで、議員の方がとられたアンケートについても、旧町村名へのこだわりということで、市長自身もそのタウンミーティング、私どもも行きましたときに、地域の旧地名の思い入れの強さというのもありましたので、旧地名、旧町村名を表示には残したというような選択であったと思います。
それから、タウンミーティングのアンケートの中でも含めて協議のための今回もそうですが、具体的な資料がそろっていないというようなことも御指摘があったわけでございますけれども、今までの経緯を見ますと、さらにこれを長期にわたってもなかなかその結論には至らないのではないかなと、時間については何十時間話したらどうなのかという意見もありますけれども、長期にわたっても結論には至らないのではないかというような感じもしておるわけでございます。
それからもう1点は、来年の3月31日までに決着をつけなければならないものかと、それをさらに費用をかけずに1年延ばしてもいいじゃないかというような質問もあったかと思いますが、やはりその合併されたときの協議の中で期限を決めたというのは、やはりその5年をひとまずといいますか、区切りをつけるということでありますので、本来の趣旨とは、やはりこれをまださらにということになれば、趣旨とは異なるのではないかなと考えております。
それから、最後になりますけれども……
議長（中山 一夫君）
桝田参事の答弁の途中でございますが、本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後9時までといたします。
どうぞ続けてください。
総務部参事（桝田 守弘君）
最後になりますけれども、これもタウンミーティングのほうで、私も4カ所行かせてもらいました中で意見の中にもありましたが、やはり地域のこだわりということで説明した中で、宇陀市には145の大字がありまして、これを森下議員もおっしゃったとおり3種類、4種類の表現があるじゃないかというようなことで御意見いただいた方もおられました。
ただ、すべての字ですから自治会は二百四、五十あったと思いますが、やはり意見を聞く場合については字ごとに代表者を決めるというようなこともできませんので、やはり自治会を頼りにさせていただいて、例えば自治会で希望をまとめてくださいというようなことを投げかけた場合に恐らく膨大な時間、費用は別としまして、膨大な時間がかかることと、それから市民一人一人が、これはもうタウンミーティングで申し上げておったわけなんですけれども、親子でも兄弟でも夫婦でも考え方はすべて違うものでありますから、恐らくこれは集約できないのではないか。
例えば御夫婦で一人の方は室生を残したらいいじゃないかと、いやもう室生は要らないというような形、あるいは室生寺という名前を使ったらいいじゃないかというようなことがありますので、いろんな表現がありますので、それを時間をかけて集約をするということは不可能ではないと思いますが、恐らく相当な時間がかかるし、なかなかできないのではないかと。
一つ例を出しますと、都祁村が奈良市のほうに吸収されたときのことを申しますと、菟田野でタウンミーティングがあったんですけれども、ちょっと私の返答も間違っておりましたので、質問された方に後日正しいことを申し上げておきましたけれども、14の字がありまして、それの八つだけが都祁を残されて、逆でしたか、残りは使われなかったと。だから、奈良市都祁何々と、それから奈良市針町とかそういうような表現がありましたので、これを宇陀市に持ってきまして145の大字、それに対して自治会240の中で自治会長さんかだれかにお願いして、これを意見集約をしてくださいというようなことも、恐らくこれはできないのではないかなと。住所表示の点については、事務方としてはそういうように考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
多くのことに質問いただいたんですけれども、反論する気はございませんし、まことにそのとおりだと思っておりますし、しかし大事なことは、私がこの提案理由の中で説明を述べさせていただきましたように、旧町村の先人の方々が非常な思いの中でこの宇陀市誕生に貢献されたわけでございます。私も含めて、この合併というものに関しましては平成13年6月から話をしております。延々と話をしております。途中で6カ町村の合併というものが破談になり、そして4カ町村になってまた新たに発足し、そして住民投票までして宇陀市が誕生したわけでございます。後戻りはできません。ですから私はこの機会に合併という確執、合併という名前を何とかなくす努力をしたいということでございます。私も含めて、旧町村の名前にこだわっております。皆さんそうでございます。私もそうでございます。小さいときからずっと榛原という名前で育ち、ここではぐくまれて今おるわけでございます。
しかし、新たに誕生した宇陀市でございます。宇陀市の環境は皆さんがよく御存じのように、非常に厳しい環境でございます。今年度は黒字でございますけれども、交付税措置がなければ赤字でございます。ですから、この皆様方の御子息も含めまして、なかなか宇陀市で住むような環境ではない、生活ができるような環境ではないということでございますので、そんなことも含めてみんなで努力しましょうということでございます。私は、行政だけが努力する時代ではなしに、地域の方々、地域にこだわってしっかり努力して、行政として何を応援すべきかということも含めて考えさせていただきたいということでございます。
ですから、その根幹の中に産業支援というものが一つの根幹にあるのではないかなという思いが多々あるものですから、私はそういう提案もさせていただきながら、地域がしっかり、行政に頼るのではなしに、しっかり地域が自立できるようなそんな地域づくりをしなければいけない、そんな思いの中で私は提案させていただいておるところでございます。ですから、区を残す、残さないということなしに、従前の形と同じような形の中で市民の皆様方を不安にさせるようなことのないような形で運営をさせていただきたい、そんな思いでございます。ですから、従前と同じような形でさせていただきたいというのは、同じことばかり申し上げていますけれども、そういうことで、簡素で効率的な行政を目指したい、行政コストを下げるような努力をしたいということでございます。
収入はどんどん下がっております。国も含めて900兆円というような膨大な借金を抱えているわけでございます。赤字国債の中で地方交付税が増額されたということでございますので、そのことも含めてしっかり考える必要があるのではないかなと私自身は思っておりますので、御賛同いただきますように伏してお願い申し上げるところでございます。
そしてもう1点、このことに関しましては、市民の皆様方に多大な御負担をおかけいたします。特に業者の方、商売をされている方は御負担になろうかと存じます。しかし、これは残すことによって、ずっとこの論議は続いていくでしょう。ですから、私はここで1回その論議というものを終わるような努力をしたい。そしてまた、もし必要であれば、地方自治法上のことでございますので、またそれは議会の皆様方とともに話をさせていただきながら検討の可能性もあるということだけ、よくお含みおきいただきたいと思います。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
言葉じりをとらえるつもりではないんやけど、その言葉の端々にどういうことなのというような疑問がいっぱいわいてくる部分もあるんですよ。2回目、余りくどくど言うても仕方がないんですけれども、言葉じりをとらえるようなことを言うてもね。
ただ、政策というのは概念的であったり、感覚的であったらあかんわけですよ。非常に厳しい情勢や言うんやったら、もっと確たる根拠に基づいた緻密なシミュレーションというのが必要なわけですよ。だから職員定数についても言いました。絶対数ってどれぐらい把握してるのって、把握されていないじゃないですか。消防団条例でもそうですやんか。800、900、概念的にはそんなもんやと。それは受けますがな、定数減らしますと。だけども、そしたら地域にとってどれだけの消防団員が必要なのかというようなことをほんまにボトムアップされているのかと。同じように、地域支援課と地域振興課、その違いは何やと。地域振興課でできないことを地域支援課でしますと、地域にも配置します、そんな提案って全然ありませんやんか。先々で考えましょう、そんなことで、そうでんなというようなことはなかなか言えないんですよ。政策ってもっと緻密であるべきやと思うんですよ。
同じように期限を決めてて、桝田参事の言葉じりをとらえるんじゃないんですよ、期限決めてましたと。だから、そこで一たん打ち切らなあかんやろうと。そのための期限やったんですか。そうじゃないでしょう。この協議というのは努力を尽くすための期限やったわけなんです。この5年間に市民みんなと議会と行政とみんなで協議しましょうよと、そのための5年間やったん違いますか。そういったことを抜きに、期限が来ましたからそれまでですというような考えというのは、行政として寂しくないですかと。我々、アンケートをとりましたよ。だけども、行政がやったらもっと緻密な、もっと正確な、もっと膨大なデータが収集できるわけです。それは無駄なのかと。そうじゃないでしょう。それは市民の声を、広範な市民の声を聞くという努力でしょう。その努力なしに今、結論を急ごうとする姿勢に私は非常に疑問を感じるわけなんですよ。
また、窓口サービスは残しますと。窓口サービスだけじゃないですよね。それこそ農作業のできぐあいから災害の箇所であったり、そういったさまざまな問題というものを持っていくのに長靴はいて、室生の端っこのほうから長靴はいて市役所まで来れないわけなんですよ。軽四に乗ってね、地域事務所やったら行けますよ。それは菟田野であったり、大宇陀であったりしても一緒なんじゃないのかなと思うんですよ。そういった利便性を機能性とか簡素化という言葉でなぜそう塗りつぶしてしまうのかなと。
また、市長の言うこともよくわかります。だけど、概念的。確執ありますと僕は感じません。確執というよりも地域への愛情なんですよ。そんなん持ってて当然ですやんか。榛原はとか大宇陀はとか、室生は菟田野はというそんな確執なんか持ってるんですか、そんなん。そういう次元の話じゃないでしょう。それぞれの個性というものをまとめ上げるのは市長の役目なんじゃないんですかというようなことを先ほども述べさせてもらいましたよね。
また、市民の方、業者の方にも負担をかけることになりますと言いますけれども、別に負担をかけない方法もあるんですからね。そういったことも協議すべきなんじゃないんですかと。
例えばふるさと納税ってありますよね。宇陀市を旅立ってって、巣立ってって、この4年間に出ていった人、多いでしょう。だけども、宇陀市になる以前の各旧町村から立身出世された方はたくさんいますよね。大宇陀町出身の方が大宇陀なんやから宇陀市にふるさと納税しようかなというようなこと、これがねらいやったわけなんですよ。地域捨てて、地域のためではなくて宇陀市のためと、新しいことについては協力していったらいいん違うかなと。古いものを大事にしながら新しいものをつくっていくというようなことは十分に可能ですやんか。何で古いものをこっちへ置かんなんのかなと。そういった考えって何か概念的やし、何か感覚的。もっとリアルに緻密な意見を積み上げて提案していただきたいなと思うんですよね。努力していただきたいと。そのための時間は十分にあったと。今になってないと言うのは、行政の責任逃れ違いますか。今からでも努力する余地はあります。その上で協議、検討すべきなんじゃないですかね。私はそう思いますけれども、どうでしょう。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
名称も地域自治区の問題も何回も同じような話になろうかと思いますけれども、やはり自主的な形の中でまちづくりをしていただきたい、そういう仕組みをつくりたいということで、この御提案を申し上げているところでございます。法令にとらわれることなしに地域で頑張っていただきたい。その頑張っていただくのを行政がどのような形で応援できるかということだろうと思います。
できることなら、それは地域自治区もずっとそのまま地域自治区ではなしに、そういう形で二重行政という形の中で進むのがいいのかもわかりませんけれども、やはり簡素で、私たちの子供たちが、理由は宇陀市が合併したからなったんだということではなしに、平成の大合併の中で私たちの行政組織をつくっていただいたんだというような環境が生まれるように、しっかりまちづくりをこれからさせていただきたいと、これはお願いでございますので、議論はたくさんあろうかと存じます。ですから私は、この際、自治区というものを廃止させていただいて、宇陀市というものに私自身はこだわりながら、皆さんにお願いしながらまちづくり、村づくりをさせていただきたい。子供たちがこの宇陀市で住めるような環境を皆さん方とつくろうじゃありませんか。
そうしないことには、何の基準もない300人体制というものもございます。しかし、夕張市に見られる財政破綻の中で地域間競争が強いられているわけでございます。数字もどんどんひとり歩きして、いろいろな雑誌で宇陀市のランクづけもありますし、今おっしゃっているような標準財政規模の類似団体の中で1000人当たり9.6人とかそういう数字もあるわけでございます。ほかの町村は、しっかりそれで行政運営をされておるわけでございます。宇陀市の特殊性もございます。必ずそうするということではなしに、それを目標数値の中で行政運営をさせていただきたいということでございます。
何の目標も持たずに今までの行政はされてきたのかなと。建物一つもそうでございます。施設もたくさんございます。建設するのが目的でございまして、管理運営に対しては一切討議されずに、完成してからその管理に対していろいろ議論されているわけでございます。民間企業でありますと、イニシャルコストではなしに、ランニングの事業運営ということを重きに置くわけでございます。銀行の融資もしかりでございます。厳しい審査があるわけでございますので、そういう考え方に私はさせていただきたいと考えておるわけでございます。
ですから私は、行政だけが汗をかく時代ではなしに、地域の皆様方も汗をかいていただきたいし、議員の方々に対しましても、これはお願いでございますので、地域に帰られましたら地域のリーダーとなって、しっかり地域を頑張っていただきたい。行政職員の方にもそういうことを申しております。地域の行事に参加していただきたい、そしてまたイベントにも参加していただきたいと思っておりますし、地域のリーダーとなって、そしてまた福祉のアンテナとなっても活躍していただきたい、そんな地方公務員に課せられたそれは責務ではないかなと思っておるところでございます。これからは権利だけ言うのではなしに、やはり責任も大事であろうかと存じますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
あくまでも概念的な感覚的な部分なのかなと、僕はもっとさらに緻密な調査とか、そういうデータに基づいて組み立てていくべきやと思うんですよ、すべてのことをすべからくね。目標を立てるのも大事ですよ。だけども、その裏打ちするデータというのは必ず必要やろうと。それを収集するためのスタッフなんかはたくさんいるんですよ。そのための職員なんですよ。それを市民は期待しているんじゃないでしょうかね。
また、決して行政だけが努力しているわけではないです。それぞれの地域でそれぞれ頑張ってます。行政だけがやってるわけじゃないんですよね。
熟考を求めたいと。熟考を求めたいということで質問を終わらせていただきます。
議長（中山 一夫君）
答弁はよろしいですか。
13番（森下 裕次君）
結構です。
議長（中山 一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
先ほどからの市長の考えをずっと聞き、またタウンミーティングでも聞いているわけですけれど、一つだけ簡単に言いますけれど、この自治区を残すことによって市の一本化が妨げられるという言葉をよく使っておりますけれども、どういうことですか、何が妨げられるんですか、そのことを1点。
それから、このことでそれほど論議をするのなら、もっと早くから、あの地デジの切りかえですか、これ何年やってます。国ですよ、国レベルで何年からやってます。18年合併して、それからきょうの日まで、この問題を市民に問いかけたことあります。ここでアンケートの中で、はっきりと言うてますもの。ことしになって知ったと。ことしですよ。知らなかったと。以前から知っていたというよりも、知らなかったがかなりあるわけですよ。
このちょっと新聞にも載ってますけど、一体化を妨げるとかいうようなことよりも、市長、これだけ論議をするんやったら、先ほどから言うておるように、合併特例債や交付税や先のことを心配するんやったら、この市で自立できることをもっと何で考えないんですか。それが先決ですやん。このことは10年先でもよろしいやん。自立したときに初めて一本化になると思う。
なぜならば、市長も経験しておると思うけれど、この4月に同一選挙をやってきました。これ、それぞれの地域、それぞれの地域で推薦を受けてますやん。これ、どうです。地域の推薦を受けながら、それぞれの人たちが頑張ってきてる。一本なら、そんなことは関係ないですやん。使い分けしなさんなと私は言いたいわけです、行政に対しても。
それからもう1点、私たちは18年からデマンド交通について一生懸命やってきた。最後、室生区が試行運転という形でやっていただいた。そのときの流れとして、私どもは宇陀市一本で計画をやったら何でもないことやないかという話もして、それはどういうことかといいますと、室生区だけがやるから、この市役所や病院やそこへ来るのに榛原の地域を通るから、それは榛原として認めてへんからといいますか、そのエリアの中に入ってへんからだめだと。これ何のことですか。私は陸運局も厚生省のほうにも聞きました。それは、いわゆる緑ナンバーやからどこへでも行けますよと。ただ行政がその枠づけをしただけですやん。理由づけしただけですやん。ここで、再生協議会の中でも私はそのことを言ってきました。陸運局も言うてました。そんな線引きないですやんかと。ここからの訴えが、いわゆる奈良交通と競合しないようにということでつくり上げてきただけですやん。
そのように、私の言いたいのは、行政がいわゆる分断施策をとっているように私は思えてならん。こんなことにこだわらんかて、それは5年前にもそういうことで、来年の3月31日は区制をなくしていこうということになったかもわからん。それなら、3000数百項目全部、3年以内にどうのこうのという期限を決めてやったら全部できてます。全部回収できました。まだまだ平準化になっているというか、もとへ戻せるというか、そんなことになってへん項目がありますやんな。そんなことは市民に直接関係ないというのか、そんなことは伏せてますやん。
だから、ここで先ほど言いましたように、一本化せんことには何で妨げられるのかな、行政が。そして、将来の子供たちが何で区があって小さい思いをすると思うのかということ。私はそんなことないと思う。それは、もっともっと健全ないわゆる行政があれば、胸を張って外へ出ていかれると思う。
しかしながら、ほとんどの財源はそうでしょう、180億円からの財源の中で30億円か40億円足らずの自主財源しかないねんって、そんなもん自慢でけへんがな。そのことの解決をみんなで考えましょうやと私は思います。そうせんと、自慢できる、自慢できるって、こんなもの合併したことを見たら、どうしたって消えません。室生区が昭和31年に3区が合併しているわけです。だけど、先ほども言いました私、選挙になってきたときにそれぞれの地域、室生は小さいところでしたけれども、推薦ということを鼻で笑われました。ここは、この地域はこれが推薦するねんというような、いつになったかて消えませんねんて、それは。それがいいことでもあるわけですよ、お互いが一生懸命やれるから。そのことを逆手をとって、いいような方向に考えていかれないんですか。
何で市長は新しい4月になって、今、急にそれを約束事やといってかんかんになって、そのことで行政運営がうまくいかないんやとか、あるいは確執ができるとか、私はもっともっと言えば、この4区にゾーン分けをして、ここは観光ゾーン、商業・農業ゾーン、何ゾーンといって区分けがあってもいいと思う。そのくらいの気持ちやなかったらね、私は何ぼ形だけはしたかって、心のそれは治っていかないと私は思いますよ。そのことよりも、財源をつくることを考えましょう。30そこいらのものを持って、そんな我々は偉そうなもっともっと市民に希望やそんなんを与えることを考えなあかんの違います。そのことについて頼みます。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
山本議員のおっしゃるとおりでございます。税収が上がる、地域が活性化する、元気になる、そのとおりでございます。そのためにどうすればいいのかというのを私もずっと考えさせてもらっておりますし、今おっしゃっておられます自治会を含めた地域というものを大事にしなければいけないと思っておりますし、しかし時は変わり、今は行政がそのくらい主導するような時代ではないと思っております。
地域の方々がどういう特色を出すのか、農業で申し上げますと、適時適作という言葉がございます。それは気候もその土壌も含めて、いいところに適したものができるわけでございます。それを見つけるのが地域の方々であろうかと思いますし、行政であろうかと思います。それはともに汗をかきながら頑張りたいということでございますので、決してその発展を阻害するとかそういうことではございません。その考えは十分私も留意しておりますし、そのために努力をさせていただくつもりでおります。
そして、いろんなことを質問いただきましたけれども、今現在の室生区におきましてもデマンドバスが走っていただいていますけれども、やはり公共交通機関としての奈良交通バスが撤退したということになって、地域の交通弱者にとって、行政がセーフティネットをどうあるべきかということでございます。そのための一つとして、デマンドバスを提供させていただいているところでございます。それにかわるものとして、菟田野区ではらくらくバスもございますし、大宇陀につきましては巡回バスもあるわけでございますので、これから過疎化が進んだときには、交通のセーフティネットというのは最低限どの線が要るのか、そんなことも含めて考えなければいけないと思いますし、その点に関しては皆様方と議論をさせていただきたいと考えておるところでございます。
いろんなことも申し上げましたけれども、やはり地域の市民の方々、リーダーが主役でございます。リーダーが中心となって地域をどういうように盛り上げていくのか、地域をどういうようにつくっていくのか、それを行政が応援させていただきたい、そんな仕組みづくりをと私は考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
室生区のタウンミーティングで一人の女性の方の発言もございました。一生懸命に我々は農業なら農業をやりたいと思っているんやけれど、鳥獣害があって、それがどうにもならん、これをどうにかしてくださいよと、そんな願いが一番大事であるわけです。そうしたら、それを地域で汗かいて地域で考えてって、どうにでもできます。それが実態であるわけですよ。そのことのお互いがやっぱり汗をかいて、きっちりと整理をしていかん限りは、区だけを外して室生区何がしということだけで満足をしてるんかと、行政でそんなもんであっていいんかと。やはり、その地域、それは個人ではできないわけですよ、何ぼやっても。イノシシやシカの場合は、それぞれ行政も手だてをしていただいております。そして努力もしております。これは評価をある一定できるわけですけれども、猿に至ってはできないわけですよ。そんなことが多くの悩みとして農業というものを阻害している。何といいますか、意欲をなくしている。
あす、道の駅に100本ほどのトウモロコシを出そうとしていたら、朝行ったら1本もないねんと。そんな現実を見たときに行政が何ぼ上手言うたかって、その人にしてみたら今の大事さってあるわけですね。それはどうにも一人でできないわけですよ。ところが、行政が言うと、どうやすると生態系が変わるから、そんなことで現実としてなっていかないわけですね。実態を受けてへんねんもん。
そして、皆さん方は地域事務所、榛原のこの本庁の中にある。何らこの地域の実態は変わらないわけですね。そのこともあと3区も同じようなことを考えて、ドジョウをいわゆるまないたの上にのせてしまって100羽一絡みのような考え方で論議をしようと、私はそのことはちょっと聞けんのと違うのかなと。そのために私は、これから総務文教委員会の中でもやっていただけると思うけれども、やはり時間を延ばして、そしてこれから何年かかかってその論議をして理解をしてもらうように努力していただきたいなと。
市長は4月やって、4カ月や5カ月でこのことを慌ててやって墓穴を掘るような話になっても、せっかく志を立てて宇陀市を何とかしたいと思ってやっていただいたそのことが何にもならん。そして、市民に負担だけかける。これは大変やと思いますよ。この市の中でも1000万円と言うてるけど、1000万円や1200万円でできないということも出てきますがな。このくらい金がないって朝から論議してますやんか。どうにしようかなといって。それにこのことについては1200万円や1500万円何でもないんやと。出したらええがなって、議会へ通してもうたらええがなって、そんな論は通らんのと違うのかな。
だから、やっぱり行革といって先ほどから朝も言うてましたように、50人も60人も職員を首切る、首切るという言い方はおかしいですけれども、整理をしていこうとするなら、そのあたりもやっぱり論議をして、職員の皆さん方にもいろいろな知恵をかしていただきながらいく。そして、地域へそれを言っていく。
先ほどのデマンドもやっていただいたけれど、各地域で説明会がありました。しかし、そこへ来るのは運転のできる、夜ですさかい、運転のできる人ばかりが来ているわけ。そして、実際要る人たちが来てない。なぜかというと、その子供に乗せてくれよと言ったら、ちょっと待ちやと言われたら、それで言いようがない。
私はあるところへ、30人ほどの年寄りの寄ったところへ行って話をしてくれ言うさかい、行ってきました。資料をここからもらって行ってきました。そして、登録何名してますか言うたら二、三名手を挙げるだけです、30軒のうちで。これも一緒ですわ。もっと行政がしっかりと、我々も責任はありますよ、もっと行政もやっぱりあのくらい市長が毎日ほどローカルにのってるんやから、そんなつもりで、やっぱり地域性が地域であるんやから、やっぱり宣伝、広報をしていく。そのくらいの気持ちやなかったら、もうせんど、市長さんの顔を見て、男前見せてもうたといって皆喜んでますけど、そのくらいの熱をやっぱりすべてに持ってもらって理解をしてもらう。そのようやなかったらだめと違うんかなと私は思います。
だから私は、この件については提案をしていただいていますけれども、しっかりと反対をしていきたいと思いますし、そして、するからには市民にも説明をしていきますけれども、それよりも財源づくりを考えてください。それのほうがもっと喜ばれます。そういうことで。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
何回も申し上げますけれども、その財源づくりにつきましては私も同じでございますので、財源というのは市民の方々がもうかっていただくということでございますので、これに対しては私は反論する気はございませんし、そのための努力は惜しまないつもりでおります。お金だけではなしに、気持ちの中でもやはり充実した形の中でしていただくという形で過ごしていただけるように、そんな仕組みもつくっていきたいということでございます。
ですから、なるべく行政コストは少なくなるように、間接経費が少なくなるように、住民サービスにフィードバックできるような仕組みをつくっていきたいということでございます。
室生に行きましたら、最後に鳥獣害の話も出ました。おっしゃるとおりでございまして、行政においてなすすべがないというのが現状かなと。私自身もイノシシに相当やられておるという表現が適切なのかどうか知りませんけれども、それも含めてどうすればいいのかというのを、単に電気のさくを設けるだけでいいのか、これからますますこれは個体数がふえてきますので、多くなると思います。鳥もしかりでございます。宇陀市は広大な面積でございますので、さくをするというわけにもいきませんし、それは私も考えさせていただきたいと思いますし、行政担当職員につきましては、この問題につきましては法令の改正も含めて検討していただきたいとお願いしております。そして、先日その話の奥さんのところには、一晩でもそこへ泊まったらどうやという話もさせていただいております。本当にそれを肌身で感じることが必要かと存じます。
そんなことも含めて、今まで皆さん方も何回も申し上げますけれども、町民、村民の中であったわけでございます。全部顔の見える行政であったわけでございます。少しそれが顔が遠くなるかもわかりません。私は先ほど申しましたように、地方公務員の行政マンとして、その責務の中で、やはり地域に出向くという努力もしていかなければならない。そしてまた、地域で住んで地域の活性化に努力するというそういう責務もあるのではないかなと私自身も考えておりますので、その方向づけも含めて頑張らせていただきたいなと思っております。いろいろ御心配をおかけしますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
大変お疲れのところで非常にこういう重要な審議をするというのは、先ほどもありましたが、非常につらい状況でもあるんですけれども、いろんな選択肢というのがあると思うんです。ただ今回、地域自治区制度を廃止するか、継続するかというこういった話の中で、住民の方からしたら最終的には何をもってどう感じはるのかなというのをすごく感じるんですけれども、自分はどういう形で提案されるのかという中で、地域協議会をそのまま継続するのか、継続したらそのままですよね。廃止するのであれば、もうすっきりと区というのがそのままなくなるのかなという想像の中で、心機一転、何が大事かといったら、これからの宇陀市をどうするねんというのをしっかりと示していって、本当に行政も議員もしっかり責任持って、宇陀市ようなったなって、やっぱりそうしていくことが大事だと思います。
ですけど、こう出てきて、そしたらそれぞれの字の頭にそれぞれの旧の町がつくというか、状況。住民の方からしたら、何が変わったんかなという感覚。ほんまにというのがね、当然いろんなことを示していきながら、変わったなというように感じていただかないといけないというのはあるんですけれども、何か中途半端やなという気がすごいするんですね。どこにも気を使いながらという中で、やっぱり廃止はしていきたい、でもやっぱり大人の顔色をうかがっているというのか、非常に私たちも先ほど森下議員からもありましたけど、自分たちも最終的に判断するのにやっぱりすごい多くの方を敵に回す場合もあるかもしれませんし、そういう面で、やっぱり真剣に考えていかなあきません。今の段階で、まだ結論は出ておりません。ですが、あす総務文教常任委員会があるということで、それで今しか質問できませんのであれですけれども、非常に中途半端かなという気がします。
境目って別にどこにもないんですよね。東西のドイツ、ベルリンの壁があったようにあるのかというと、ないんですよね、宇陀市の中には。ここは、じゃあ自分は例えば天満台に住んでるので、ここは榛原やとかというのは人間が決めてる心の壁というのかであって、だからそれをみんなで一体化してやっていこうという思いになるように、そういうように住民が感じられるように行政、また議員一緒になって、こういう宇陀市にしていこうって、みんなが住みやすいまちにしていこうというそういう思いを発信していくという、これが最大の責任やと思うんですよ。それがしっかりできたら、ある意味どちらでもいいのかなとも思います。
そうでなければ、この中途半端な状況やったら、ほとんど地域協議会とか地域自治区を継続しても要は一緒やというか、企業の人、宇陀市で事業を営んでいらっしゃる方、例えばそういう印刷であったり、判こであったりって区をとるだけなんですよ。それでお金かかるんですよ。行政のシステム、お金かかるんですよ。でも、全体的な当然地域のまだまだ課題もあるから、その地域協議会にかわるような委員会というのか、そういう協議も各地域ごとでつくるか、一本でつくるかというのはあるかもしれませんが、そういうのをつくっていこうというのであるならば、地域事務所は、じゃあ例えば支所になるのか、出張所になるのかというのはあるかもしれませんけれども、基本的には残る。これがなくなるとかになったら、また話は変わってくると思いますけど、基本的には残る。住民の人からしたら、区とれただけやなという感覚で終わってしまったら、ほんまに申しわけない状況です。ほんまに企業の人とかはお金かかることだけ残って、お金だけかかって何がようなったのか、また何がようなっていくのかなっていう部分をすごい感じるかなと思います。
ですから、タウンミーティング、またアンケートの意見というのも、これも賛否あります。でも、そのタウンミーティングの日に来れてなかった人のほうが大半なんですよ。当然、用事があって来れない人、興味がない、いろんな思いはあると思いますけれども、来れてなかった人が大半なんですよ。じゃあ子供たち、これから未来を担っていく子供たち、また青年というのは、どんだけこの地名というのを愛着を持って残してほしいって聞いてるのって余り聞かないですね、思ってるのかもしれないですけど。
だから、そういう意味で非常に中途半端で、市長を中心にこういう形でいきたいという思いを発信していただいたということで、基本的には本当にそれに賛成していきたいなというか、ほんまに結論というのは出しにくい内容やと思います、これでないといけないというのが。だから、それに賛同していきたいねんけれども、どうしても中途半端で腹を決められないんですよ。というのが今の正直な気持ちなんですね。
ですから、これは別に答弁は特に要らないですけれども、一応そういう思いであるということを何かやっぱり、このまま特に意見も言わずに付託されて、その中での意見も傍聴へ行けば聞けますけれども、聞きながら最終判断するのも何か非常に悶々したものがあるなということで自分の意見を言わせてもらったんですけれども、一応そういうような思いが非常にあります。
それと、最後にこれはもう簡潔に答えていただいたらいいんですけれども、例えば今よく出たのが審議時間も短いという話があります。では、例えばその審議を1年に限定して、地域協議会を1年に限定して延長しましょう、もしくは、もう無期でいくのか、それはわかりませんけれども、ということは基本的には可能なわけですよね。だから、これは延長してくださいとかいうことではなくして、それが今はもうまだできるのか、できへんのかというそういうような雰囲気もあるので、一応そのことだけ、例えば1年とか2年とか、もうこの話を決着つけるのにするというところだけ、念のためお聞きさせていただければと思います。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
最後の御質問というか、御意見の考える時間ということで一つ提案されて1年という例えばの話ですけど、私も事務方として、タウンミーティングの中では二つですよと、住所についても二つの方法ですという提案をしてきたわけです。
これまでの議会の皆さん方にもお示しした資料の中に2行ほどペーパーの中に書いてあったことで、一番選択肢としてはよろしくないというか、結局は先送りですよね。その中で、これはちょっと県なり国の見解を聞かないとわからないんですが、いわゆる合併協議の23年3月31日を24年とかいう全くのこれは先送りであって、結論ではないと思うんですよ。だから、それはやっぱり私も触れては、ペーパーには書きましたけれども、タウンミーティングとしては、それはやっぱり行政としてそれがいいのかという、要するに先送りするわけですから、やはりその手法は、法的に言えば恐らく見解はまた聞きますが、今、井谷議員さんおっしゃった方法で、時間として設ける手法の一つではあるということだけお答えさせていただきます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
同じことばかり申し上げて申しわけないんですけれども、宇陀市が合併したということに対して、ずっとこのまま持ち続けていくのか、それは持ち続けないと言われれば、それまでなんですけれども、心の片隅に私の中にはありますし、皆様の中にはあると想像しておるわけでございます。これ、平成13年6月からもう10年近くにわたってこの話をしているわけでございますので、この辺で1回線を切るという表現は適切ではないと思うんですけれども、それよりも、1回しっかり井谷議員のおっしゃるように将来に向かってしっかりまちづくりをしましょう、山本議員のおっしゃるような、しっかり地域がもうかっていただける、市内の企業がもうかっていただける、市内の企業の希望に添えるような、そんな仕組みをつくらなければいけないと思っております。行政も非常に選択肢が狭くなっておりますので、その選択肢の幅を広げるためにも、これは前に向かって進まなければいけないと思っております。
宇陀市が誕生したその総括というのはまだ議論されておりませんけれども、今、奈良県下では上牧町、また御所市が財政再生団体となって、今、政府の指導のもとにしておるんですけれども、私たちの宇陀市もその選択肢もあったわけでございます。しかし、この宇陀市が誕生したその先人の苦労に報いるためにも、いろんな議論があろうかと存じますけれども、まちづくりに対してしっかり頑張っていきたいと思いますし、地域が頑張れるようなそういう仕組みも含めてつくっていきたいということでございます。よろしく御理解いただけますようにお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
お疲れのところ、どうも済みません。
市長、ちょっとお聞きしますけれども、この前の全員協議会の説明と今の答弁とよくわかります。そして、森下議員、山本良治議員の言われることもよくわかります。お互いにいいまちづくりをやろうやないかと真剣に考えられているということがじんと胸に来ます。
そうした中で、合併協議会では、5年後には1回協議をしてみてくださいというようなそういう結論でしたね。今すぐにこれはせなならんもんですか。今から3年間なら3年間の猶予を持って、そして論議をしていって、市民が皆さんよくわかっていただいた中で廃止ということを上げたらどうですか。これも私は一つの案だと、このように思っておりますけれども、ちょっと市長にお聞きします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
先ほど担当部長が申し上げましたように、その選択肢もあるわけでございますけれども、また先送りしたという誤解もありますし、ですから、もう10年近くその議論をしておりますので、1回ここで、私だけかもわかりませんけれども、自治区を残す、先ほど井谷議員がおっしゃったように、それだけエネルギーが必要ですかという話、この庁内でもそういう話を聞かせていただきました。私の気持ちも1回そちらへ振るべきだろうと思って、気持ちも振らせていただいて考えさせていただきました。
しかし、なるべく簡単な形で行政も含めてわかりやすい行政にするためには、やはりこの法令に基づくようなまちづくり、村づくりではなしに、自主・自立に基づいたまちづくりをするような形をお願いしたいということでございます。行政が今までですと、景気刺激も含めて、そのスタンスは大きなキャスティング・ボードを持っていたわけでございますけれども、大きなグローバルの中で、なかなかそれもかなわないというような形の情勢でございますので、そんなことも含めて、社会経済情勢を含めた地方の中山間都市にふさわしい行政組織をつくろうということでございますので、非常に苦渋の決断なわけでございますけれども、伏してお願い申し上げて、宇陀市のためにお願いしたいと、地域のためにお願いしたいということを申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
私、ちょっと資料を今特に持ち合わせておらないんですけれども、やはり合併協議の中の過去に区長の部分を改正したことがあるんですが、やはりその自治区の設置については、合併協議の来年3月31日というのは恐らく変えられませんので、ちょっと先ほど言ったことと変わりますけれど、やはり今ある地方自治法で継続すると。それで、その定めはなしでも一定の1年なり2年という手法にやっぱりなるかと思います。やはり、その合併協議がもうないものを23年3月31日に設置するところだけを改正するということは、ちょっと無理なのかなと。上級庁に聞いたわけではないんですが、一たんそういうペーパーを出したことは事実なんですが、いろいろ持ち合わせの資料を見ますと、やはり地方自治法にある制度にいくと。それはいつでも期限を定めるなり、なしでも、おっしゃられたような形で時間を持つという形しかやっぱり無理なのかなということだけつけ加えさせていただきます。合併協議を延ばすことはやはりできないのかなと思いますので、自治法に今の形のまま移行すると。その中で期限を決めて時間を持つということになるかと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
山本議員、ちょっと待ってください。
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後10時までといたします。
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
済みません、遅くから。
市長は先ほど適時適作と言われましたね。それは市長の思いもわかります。今このままでは、はっきり宇陀市、垣根を越えては来られない、一つになれません。農家の方々も一つになって連携を結んで、いい特産物をつくるように一生懸命行政が頑張らなならんというようなことを市長おっしゃっているんですね、これは。よくわかりますよ。しかし、これは本当に難しい問題です。あした総務文教委員会がございます。それでも論議されますやろう。だから、1回一に戻して、もう1回いろいろな形で論議していただいて、またその結果で、私かていろいろ考えさせていただきます。
市長の言うことはよくわかりますよ。本当に早く一体にならなければならない。そうやないと、この宇陀市の反映は導かれないという思いですよね。そういうようなことで、いろいろ議員の皆さんもちょっと考えていただいて、本当に市民のことをどうすればいいんだろう、そしてまた先人たちが今まではぐくまれてきた歴史、文化、芸術、そしてまたいろいろな祭ごと、このまま続けていきますよと、補助もそのまましますよと市長は言っていただきました。そういうことも踏まえて、ゆっくり考え、そしてまたはっきりいった話室生には室生寺がございます。そして菟田野には水分神社がございますね。そういうような中で、やっぱり自分ところの土地柄を大事にしたいということもあるんですよ、これね。だから、やっぱりもっと考えなければならん、このように思っております、私は。
それで市長、そうした中で、本当にこれはすぐ今、返答を出さなきゃならんというようなことですか。もう一度お聞きします。ちょっと時間を置いて討論をして、それからいろいろなことを市民の皆さんに聞いて、いろいろとお話をして、そして協力を得たほうがいいんじゃないですか、私はそれも思いますよ。市長、そしたら最後に答弁をお願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
合併協議の中で決められた事項でございますので、今先ほど担当の参事が申し上げましたように、合併特例法上の自治区というのは来年3月31日でなくなるわけでございますので、もしという形は適切ではないですけれども、地方自治法上でという形はまた違う法律でございますので、そうするのであれば、今このときに考え直すべきであろうということで提案させていただいたつもりでございますし、それに向かって、しっかりまちづくりをさせていただきたいということでございます。
ですから、先送りという表現がまた適切ではないかもわかりませんけれども、今ここで一つの方向だけ示させていただいて、その方向がすべてを決めるわけではございません。ですから、市民の皆様方の協力もいただきたいと思いますし、行政職員も、そして私も、議員の皆様方に対しましても御協力を切にお願いするところでございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
総務文教常任委員長でございますので、議論には参加するつもりはございませんが、しかし、今この議場で延々3時間の時間を費やして、この問題を今討議をしておるわけでございます。これは総務文教常任委員会に付託をされる以前に、さらにもっと議論を醸成する必要があったのではないかなと。
そこで、私は今から議会運営委員会の開催を求めます。そして、この件についてどういうような取り扱いをするかということを再度議運で確認をしていきたい。これだけの議論をしながら、さらにまだ市長の答弁は切にお願いをしたいということでございまして、内容について、ではどうなのかということの部分の議論をさらに深める必要があるのではないかなと思うわけでございます。
したがいまして、常に議会運営委員会の中では総務文教常任委員会のほうに付託をいただいておるわけですから、あすはしかも9時半の開始なんですね。こういう問題があろうかということで、30分早めて準備をしておるわけでございます。したがいまして、一度、こういう状況の中で総務文教常任委員会に本当に付託をされていいのか、もしくは議案の取り扱いそのものをもう一度運営委員会の中で確認をさせていただきたいということで、ひとつ議会運営委員会の開催について御協議をいただきたい。私は切にそのことを、お願いをしたい、このように思います。
議長（中山 一夫君）
暫時休憩いたします。
午後8時52分休憩
午後9時31分再開
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほどの上田議員の質問でございますが、議会運営委員会において、総務文教常任委員会に付託の予定というように決定いたしておりますので、そのようにさせていただきたいと思います。
ほかに御質問ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第72号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
日程第35 議案第73号並びに日程第36 議案第74号
議長（中山 一夫君）
続きまして、日程第35、議案第73号並びに日程第36、議案第74号の損害賠償の額を定め和解することについての2議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（山本 栄次君）
命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の49ページをごらんいただきたいと思います。
議案第73号、損害賠償の額を定め和解することについて。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第12号及び第13号の規定により、損害賠償の額を定め、和解することについて議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
1、損害賠償の額、4万1740円。2、損害賠償の相手方、記載のとおりでございます。3、和解の概要、（1）本件の和解金として、4万1740円を相手方に支払う。（2）当事者は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、なんら債権債務のないことを相互に確認する。
次に、50ページでございます。
議案第74号、損害賠償の額を定め和解することについて。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第12号及び第13号の規定により、損害賠償の額を定め、和解することについて議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
1、損害賠償の額、411万8356円。2、損害賠償の相手方、記載のとおりでございます。3、和解の概要、（1）本件の和解金として、411万8356円を相手方に支払う。（2）当事者は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、なんら債権債務のないことを相互に確認する。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
副市長（前野 孝久君）
失礼いたします。ただいま一括上程いただきました議案第73号及び議案第74号、損害賠償の額を定め和解することについての2議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
なお、審議資料及び議案書を参照にしていただきたいと存じます。
御説明に当たりまして、これら2議案は、市道の管理におけるもの、公用車の運行におけるものであり、それぞれが不十分であったために発生した事故であります。これらにより関係の方々に御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく思っています。今後はさらに適正な市道の管理の徹底、公用車の事故防止を図っていく考えであります。
それでは、議案第73号、損害賠償の額を定め和解することについてであります。
本件は、平成21年9月23日午前10時ごろ、大宇陀区下本、市道上本川向線の本町通りにおいて、相手方が現場を歩行していた際、当該道路上で転倒し、顔、左ひざ、左手などを負傷したほか、右ひざを7針縫う切り傷を負ったものであります。
現場は宇陀松山地区伝統的建造物群保存地区で、平成14年、合併前の大宇陀町が国の補助事業である街なみ環境整備事業によりカラー舗装をしておりました。今回の事故では、相手方が荒れた路面を通過した際、足をとられ、体を支えようとつえを立てたところ、カラー舗装が剥離して堆積していたため、バランスを崩し転倒されたものであります。
事故後即日、転倒の原因となった剥離したカラー舗装の除去、清掃を行い、荒れた路面にはレミファルトにより補修を行ったほか、ことし3月、現場周辺部の塗装補修工事を施工いたしました。また、再発防止に努めるとともに、日常の安全確認を行うよう指示いたしました。
本件では、市の過失割合を40％とし、相手方と和解し、損害賠償金を支払うものです。
なお、損害賠償金については、全国町村会総合賠償補償保険が適用されます。
次に、議案第74号、損害賠償の額を定め和解することについてであります。
本件は、ことし6月3日午後4時55分ごろ、榛原区あかね台2丁目20番6先の市道玉立2号線上において、鳥見山公園での用務を終えて市役所へ帰庁するため、建設部公園課職員が運転する公用車が相手方の大型トラックに正面衝突したものであります。この事故で相手方の運転手に負傷はありませんでしたが、大型トラックは右前部を破損し自走不能となり、また市側は、当該職員が衝突時の衝撃で顔面を強打し重傷、公用車は廃車となりました。
事故原因としては、当該職員がカーブ手前でブレーキを踏んだところ、雨天により路面がぬれていたこともあり、公用車が滑り出し、車両の制御ができなくなり、センターラインを超えて反対車線を走行していた相手方の大型トラックに正面衝突したものであります。
事故後、全職員に対し、公用車の運転について安全運行の徹底と事故防止に努めるよう周知いたしました。
本件では、市の過失割合を100％とし、相手方と和解し、損害賠償金として、大型トラックの修理費用、その間の休車費用及び本件事故に係るレッカー費用を相手方に支払うものであります。
なお、損害賠償金については、財団法人全国自治協会自動車損害共済が適用されます。
以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
これより、議案ごとに質疑を行います。
初めに、日程第35、議案第73号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成21年9月23日発生に係るもの：教育委員会文化財保存課関係）の質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（中山 一夫君）
起立全員と認めます。
よって、日程第35、議案第73号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成21年9月23日発生に係るもの：教育委員会文化財保存課関係）は、原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第36、議案第74号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成22年6月3日発生に係るもの：建設部公園課関係）の質疑を行います。
質疑はございませんか。
14番、山本新悟議員。
14番（山本 新悟君）
これ100％って、相手方の車はどういう、動いても何もなかったのか。これは100％って、こんな事故で100％という事故を聞いたことはないんやけど、何でこれは100％になっておりますの。
議長（中山 一夫君）
山口建設部参事。
建設部参事（山口 尚平君）
今回の事故でございますけれども、100―0ということで、こちらが100ということで、先ほど副市長のほうから提案説明しましたように、相手方の車は大型トラックで反対車線を30キロで走行していたということで、こちらのほうがセンターラインをオーバーしてその車に当たっていったということで、過失はあくまでこちらが100ということで和解成立しております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本 新悟君）
それにしても、30キロで走ってますねんやろう。こっちがそれは当てに行ったかしらんけど、向こうも何ぼか過失はあるの違いますの。全然動いてないとまってる車に当てるのやったらそうやけど、この車は動いておりますねやろう。30キロで動いてると今言うてましたがな。それが100―0というのは、どういうようになって100―0や、これ弁護士は入れたのか。
議長（中山 一夫君）
山口建設部参事。
建設部参事（山口 尚平君）
通常、真っすぐな道でもセンターライン、法定速度以内で走っているのが普通、反対車線は車が来るということは予想もしていませんので、ただ当然、今回の場合、カーブが左カーブのカーブでございまして前方もちょっと見にくい部分もございますし、正常に左側通行、法定規則以内で走っている中で、こちらからあくまで当たっていくということは、やっぱりそれは100というのが通常妥当かなと。これにつきましては、双方も、こちらのほうの保険の担当者のほうも事実確認をしながら100ということで和解が成立したということで、御理解いただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本 新悟君）
これは自動車賠償保険でそれは払ったんやろうけど、自動車賠償保険で払ってもらうさかいにええというものと違うて、これはこれからこういう事故があったって、もっと厳密に調査してしてもらわんことには、こんな事故が何遍もあったら、これからも全部こういうことになってしもうたら、何でもかんでも当てに行ったら皆100―0となってしもうたらかなわへんさかいに、これはもうちょっとこれから気をつけてもうて、職員もいつもいつもこれは言うてますねんけど、もっと気をつけてくれな困りますわ。
議長（中山 一夫君）
答弁はよろしいですか。
14番（山本 新悟君）
よろしいわ。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
この件は6月の最初にお聞きしてから、その後は報告はいただいてなかったと思うんですね。それで、今お聞きしたんですけれども、その職員さんが心配なんですが、顔面強打で重傷ということなんですけれども、現状どうされているのかですね。
というのは、そのカーブ手前でブレーキ、雨天だったので公用車が滑り出しということをおっしゃったわけですから、最終的にどういう責任なのか、はっきりしませんけれども、公用車のメンテナンスがしっかりされているのかどうかということも、やはり気になりますので、これは職員がこれから公用車はたくさんありますので、いろんな形で老朽化している車両もあると思いますので、そういうことがないように、職員が危険にさらされることがないように、そのメンテナンスのこともしっかりやっていただきたいと思いますけれども、それについてお伺いしたいと思いますが。
議長（中山 一夫君）
山口建設部参事。
建設部参事（山口 尚平君）
まず最初の質問でございますけれども、職員、重傷ということで、今現在、職員は8月の16日まで療養して、今、職場のほうには復帰しております。1週間に1回通院して、ほぼ仕事も今支障なくやっていただいているところでございます。
それと、公用車のメンテですけれども、これは私から答えるべきものではないんですけれども、当時のこの廃車になりました車につきましては、その前日の日に車検を受けまして、車検受けをしてその明くる日に事故をしたということで、メンテについては十分されていたと確信しております。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
私、公用車の管理をしております管財課のほうの担当ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
確かに、今回事故を起こしました車もかなり古くて、車検はいたしましたところでありますけれども、もちろんエアバッグもついておりませんし、シートベルトだけでありました。今回、エコ関係で21年度も交付金をいただいて軽自動車に乗りかえてはおります。それは最近の車ですので、エアバッグ等ついておりますが、また決算の中でも報告として上げておりますけれども、古い車については廃車することと、それから経費の削減もありますので、順次削減をしておりますので、今後については大きな車を買うということもできませんけれども、そのあたりの装備のついたものは、ある程度標準ついておりますので、そういう対応はしていきたいと考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
高見議員、ちょっとお待ち願いたいと思います。
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後11時までといたします。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
結構です。
議長（中山 一夫君）
よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（中山 一夫君）
起立全員と認めます。
よって、日程第36、議案第74号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成22年6月3日発生に係るもの：建設部公園課関係）は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第37 議案第75号並びに日程第38 議案第76号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第37、議案第75号並びに日程第38、議案第76号の宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についての2議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（山本 栄次君）
命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の51ページでございます。
議案第75号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について。
宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
公の施設名、榛見が丘集会所。公の施設の所在地、宇陀市榛原区榛見が丘1丁目5番地の34。指定管理者、宇陀市榛原区榛見が丘1丁目5番地の34、榛見が丘自治会。指定の期間、平成22年10月1日から平成25年3月31日まで。
次に、52ページでございます。
議案第76号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について。
宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
公の施設名、石田公民館。公の施設の所在地、宇陀市榛原区石田554番地の1。指定管理者、宇陀市榛原区石田554番地の1、石田自治会。指定の期間、平成22年10月1日から平成25年3月31日まで。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
副市長（前野 孝久君）
失礼いたします。ただいま上程いただきました議案第75号及び議案第76号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についての2議案の提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第75号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についてであります。
さきの第2回宇陀市議会定例会におきまして議決いただいた宇陀市公民館条例の一部改正についてにより、本年8月1日に榛原区の榛見が丘集会所を設置いたしました。本件は、この榛見が丘集会所に係る指定管理の指定について、指定管理者の指定に係る協議が調ったことから、榛見が丘自治会を指定するため、御提案するものであります。
なお、指定管理者として施設の管理運営を行う期間は、平成22年10月1日から平成25年3月31日までの期間であります。
次に、議案第76号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についてであります。
さきの第1回宇陀市議会定例会におきまして議決いただいた宇陀市公民館条例の一部改正についてにより、本年4月1日に榛原区の石田公民館を設置いたしました。本件は、この石田公民館に係る指定管理の指定について、指定管理者の指定に係る協議が調ったことから、石田自治会を指定するため、御提案するものであります。
なお、指定管理者として施設の管理運営を行う期間は、平成22年10月1日から平成25年3月31日までの期間であります。
どうか慎重なる御審議によりまして、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
これより、議案ごとに質疑を行います。
初めに、日程第37、議案第75号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（榛見が丘集会所の指定に係るもの）の質疑を行います。
質疑はございませんか。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
この集会所とどちらも一緒なので一括して聞きたいと思うんですが、集会所とか公民館については指定管理で管理をしていくということだと思うんですけれども、今現在、宇陀市にある同じような施設がすべて指定管理をされているわけではないと思うんですけれども、これは今後、同じような類似の施設は基本的には指定管理をしていくということなんでしょうか。それとも、この榛見が丘集会所、石田公民館は、どちらかといえば例外のような扱いなのでしょうか。これから先、公民館の条例もまた整理をしていくということだったんですけれども、基本的にはすべての公民館、集会所、コミュニティセンターについては、全部指定管理をしていくという方針でよろしいんでしょうか。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
宇陀市では、身近な集会所施設の関係につきましては、既に指定管理の要綱等を定めておりまして、専ら地域の便宜に供するこういった施設については、すべて指定管理に置きかえていくということで方針は出しております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
ありがとうございます。
では、基本的には置きかえていくということで、その置きかえていくというのはどういうタイミングで置きかえていくんですか。今のように新設をされた場合だったらできると思うんですけど、それ以外はどこかのタイミングで一律に、例えばですけれども、来年の4月1日をもって、すべてのこの類似施設については指定管理をするという形でおろしていくのか。どういうようにして変えていくのかというのが、ちょっとその辺が具体的に見えないんですけれども、そのあたり、具体的な変えていくスケジュールとかを教えていただければと思います。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
ちょうど合併前の平成16年だったと思うんですけれども、指定管理に係る法律の改正がありまして、こういった指定管理の導入の制度が整っております。その際に、公の施設については今後直営でいくのか、指定管理でいくのかというそういう判断を求められました。
そこで、合併時にそれぞれ身近で、そこの地域の方しかほとんど運営しないというような、言いかえれば、そこの地域の財産であるようなそういった集会施設については、当時140施設ほどあったと思うんですけれども、その法律に基づきまして指定管理のほうの手続を行ってきたところです。もちろん、これにつきましては、管理をしていただく地元の十分な協議をもとにと、こういうことでございます。
今回のこの2件の集会所につきましても、同じく専ら地域の方に活用していただくそういった施設でございますし、一つに建設の流れの中にも、建設を行って、後は管理については指定管理でお願いしますとこういった状況のもとに建設をしてきたという経緯もございますので、そういった建設がなって使用に供するというようなこと、そういう条件ができ上がったときに管理者と協議をして指定管理を定めていくと。ただし、これにつきましては手続上、議会の承認を求められるものでございますので、そういう手続を行っています。
以上です。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
ちょっと疑問がありまして、今、菊岡部長も発言を求めて手を挙げておられたんですけど、同時に教育委員会の小室参事も発言を求めて手を挙げておられました。これはどちらの所管になって、総務部のほうにお話をすればよいのか、それとも教育委員会事務局とお話をすればよいのか、どちらが管理をしていて、今後どちらが責任を持つのか、極めてあいまいだと感じたんですけれども、どちらなのか、ちょっとはっきりとしていただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
1件目の榛見が丘集会所、これは地域集会所でございますので、総務部の所管でございます。2件目の石田公民館、公民館条例での設置でございますので、教育委員会の所管でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかに。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
関連で、十分な協議をされて決められているということなんですけれども、ちょっとどういう協議をされているのか、少し簡単にポイントだけお伺いできますか。
といいますのは、先ほどからやっぱり議論になっていますけど、結局、公、行政でやらないで任せるということですけど、例えば私、また別の榛原にある中央公民館の分館もそういう話が出ているというようなことを聞いていますけれども、やっぱり地元の方にとっては負担が相当大きくなるんじゃないかというそういう心配も出てきていますので、結局そのさっきの話ではないですけれども、行政がどんどんどんどん手放して住民に負担がかかっていくということでは、どうなのかなという気がしますので、そのあたりをどう考えて地元の方との協議をされているのか、それをお伺いできますでしょうか。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
基本的に管理すべてにおいて指定管理者が責任を負うと、こういう形でその管理の協議に入っております。そしてまた、市にはコミュニティ施設の改修というようなところがございまして、そういった施設につきましては、大規模改修や、あるいは小規模の30万円を超えるような規模の改修については、市がその2分の1や3分の1やというようなところの規定を決めまして負担をさせていただくと、こういう内容で決めています。基本的には、電気代あるいは軽微な補修等につきましては、指定管理者の責任においてやっていただくと、こういう形で定められております。
議長（中山 一夫君）
よろしいですか。
2番（高見 省次君）
はい。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
毎度同じような質問ばかりをしておるわけですけれども、同じ議案第76号との関連もあるわけでございますけれども、先般から集会所条例あるいは公民館条例、それぞれ指定管理を受けられるのが自治会であるということで、用途につきましては、使用内容につきましては、双方とも同一内容でお使いになっておるのではないかなというようなことから、私も前にもこの部分についての宇陀市としての、本市としてのこういった同規模、同種使用の施設について統一的なものの考え方はないのかと質問させてもらいまして、とりあえず指定管理につきましてはこういった形でするわけですけれども、議案につきましても、75号と76号に分かれてくると。
常々皆さん方がおっしゃっている集中と選択ですか、効率化ですか、こういった中から、1カ所で物事を整理できるようになっていくというのが皆さん方の考え方のもとではないかなと思うわけですから、この件のこういった指定につきましても、片側は総務課がやるし、片側は教育委員会のちょっと日本語を忘れましたけれども、教育部局のほうで担当されるというようなことで、まさに二重構造で、住民の側から見ればどっちも一緒やないかというようなものがあるわけですけれども、そういった統一、さらにまた加えれば、農林関係の施設もあるわけでございます。農林関係の施設につきましても、同じようにやはり指定管理を受けておられまして、そして個々にそれぞれの部署でやられると。これはおかしいのではないかということで、早くから私、御提言申し上げておりまして、そういった部分についてやっています、やりますというような返事は聞いておるわけですけれども、そういった部分について、当面、本日は公民館条例にまつわるものと集会所条例にまつわるものということで、総務課と教育委員会等でそういった協議をなされておるのかどうか、そういった部分について1点だけお聞きしておきたいなと思います。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
これも行革の中での提言として若干協議をしておるわけなんですけれども、集会所機能を有する施設を地元の自治会との関係ということで、施設がいろいろありまして、今協議をしておりますのは、集会所機能を有する施設条例の現状から今後の方向性ということで先日も会議をいたしまして、いろんなハードルがまだまだあるんですけれども、方向的には地元自治会の無償譲渡あるいは無償貸与、指定管理ではなしに、そういう方向も考えられるのではないかということもありまして協議をしております。
ただ、今135、今のを入れますと136施設になりますが、これも18条例ありまして、教育委員会のほうにもありますし、市長部局にもあります。その条例をまず整理しなくては、こういう方策がとれないと。これもハードルの一つでございます。当然、敷地も民地もありますし、市有地もありますので、その建物だけではなしに、底地の問題も解決しなければならないということで、そのあたりの条例整備あるいは建物、施設の整理をしていくということで、今協議をしておる最中でございますけれども、ただ、いろんなハードルがありますので、いずれ3月に、先ほど総務部長が申し上げました指定管理を施設が一斉にしておりますので、一斉に5年、このときは約5年ですが、3月31日で契約が切れますので、3月の議会にはたくさんの条例は出すのは1カ所ですけれども、指定管理を一たんは継続して、その間に今申し上げました、できれば地元への整理をそれも一つの方法として無償の貸し付けというのか、貸与というのか、貸借あるいは無償譲渡の方向も考えていきたいなということで、これについては行革の中の手法として考えています。
当然まだ問題もたくさんありまして、地縁団体の登録でないとなかなか受けることができないでありますとか、当然そのときには改修の話も出てくるのではないかなということで、たくさんのハードルがあるわけなんですけれども、方向的にはそういう方向も手法としては考えられないかなということで協議をしている最中でございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
あえて申し上げるならば、協議をしている最中だけとりあえず継続をしておくというような御答弁でございましたので、一つ行政の姿勢として行政改革の中で決めておりますということであれば、やはり5年のインターバルになるのか、10年のインターバルになるのか、それはわかりませんけれども、この件につきましては早くから議論の俎上にあったと思います。
したがいまして、5年の経過をもって、来年4月1日からまた新たなる指定管理が始まるわけですから、指定管理の後で所管課長があれこれかわりましたよとか、どうとかこうとかというようなことになるのであれば、早くから指定管理を切りかえる前に宇陀市としての所管の位置というものをしっかりとわかりやすい形で示していただきたいなと思うわけでございまして、現在協議中であれば、5年かかっても決まらん協議もございますので、ひとつ期限を決めて御答弁をいただきたいなと思うわけでございますので、これから期限を決めないで約束しておきますと、まさに審議時間のないときに、これでいきますというような御提案が非常に多く発生するようなことを危惧しますので、ひとつ行政側のほうでしっかりと期限を決めて、特に副市長におかれましては、そういった部分の管理をひとつしっかりと認識していただきまして、一般企業の中では上席者の、あるいは部課長が業績管理、業務管理といったような手法を持ちまして、5W1Hの中できちんとその事案を整理をしておるところでございますので、いつまでも協議中です、協議中です、今考え中です。そして、期日がまさにこういうように切られた部分につきましては見切り発車的な提案が出てくるというのは、非常に住民側にとりましては不利益をこうむるのではないかなというようなことも考えておりますので、教育委員会、そして総務部、そしてまた関係するそれぞれの部、課につきましては、きっちりとその案件を整理されまして、今、総務部参事のほうで取りまとめをされておるようでございますので、そういった中できちんと本当に事案を繰り越さないという強い市長の意思も先ほど来感じておりますので、そういったことも含めまして、ひとつてきぱきとした処理をしていただきまして市民の皆さん方に御提案をいただきたいと感じておりますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
先ほども言いましたように、18条例、136施設ということで、課題ばかり申し上げていては前へ進まないんですけれども、ただ、今あと6カ月、半年を迎える中で、当然地元がこれに応じていただけないと受け取っていただけないと。当然それにも条件もついてくるだろうと思いますので、ひとまず先ほど行政の姿勢ということもありましたわけでございますけれども、次の指定管理の期間の中にはすべてそろって足並みをそろえるかどうかはわかりませんけれども、そういうような形で方向性を出して進んでいきたいなと思います。
直営でないとなじまない施設も若干ありますので、それもあわせて精査というか、整理をしていきたいと思いますので、現在のところ、短期間の中でこの100以上の施設をというのはかなりの問題点もございますので、次の指定管理の期間内にはという目標立ては関係課の中の協議の中で決めております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
一部訂正をさせていただきます。
先ほど、榛見が丘集会所につきましては総務部の所管と言いましたけれども、両方とも公民館条例の一部改正に基づいて、公民館条例に基づいて設置されたということで、本件2件とも教育委員会の所管でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（中山 一夫君）
起立全員と認めます。
よって、日程第37、議案第75号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（榛見が丘集会所の指定に係るもの）は、原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第38、議案第76号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（石田公民館の指定に係るもの）の質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（中山 一夫君）
起立全員と認めます。
よって、日程第38、議案第76号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（石田公民館の指定に係るもの）は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第39 議案第77号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第39、議案第77号、宇陀市過疎地域自立促進計画の策定についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（山本 栄次君）
命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の53ページでございます。
議案第77号、宇陀市過疎地域自立促進計画の策定について。
宇陀市過疎地域自立促進計画の策定について、別冊のとおり過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第6条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年9月9日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
副市長（前野 孝久君）
失礼いたします。ただいま上程いただきました議案第77号、宇陀市過疎地域自立促進計画の策定について提案理由の説明を申し上げます。
宇陀市においては、合併前の旧菟田野町及び旧室生村の区域において策定されていたそれぞれの過疎地域自立促進計画及び新市まちづくり計画をもとに、平成17年度から平成22年度までの過疎地域自立促進計画を策定いたしました。
本年4月1日、過疎地域自立促進特別措置法が改正され、その内容を踏襲しつつ、この法律の失効期限の延長と、過疎地域の要件の追加及び過疎対策の充実を図るための特別措置として、過疎対策事業債の適用が住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るためのソフト事業にも拡充されました。
本件は、宇陀市総合計画との整合性を図りつつ、引き続き過疎地域に指定された菟田野区及び室生区における過疎対策事業を円滑に実施できるよう、平成22年度から平成27年度までを計画期間として過疎地域自立促進計画を策定するものであります。
計画の内容といたしましては、まず基本的な事項ということで、市の概況、人口及び産業の推移と動向、行財政の状況、地域の自立促進の基本方針、計画期間について示しております。
2番目に、産業の振興として、農業の振興、工業の振興と企業誘致、商業の振興、観光産業の振興に係る計画について示しております。
3番目に、交通・通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進として、市道の整備、幹線農林道の整備、公共交通政策、情報化の推進、地域間交流の促進計画について示しております。
4番目に、生活環境の整備として、水道施設の整備、下水処理施設の整備、消防施設の整備の推進に係る計画について示しております。
5番目に、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進として、地域福祉の向上及び増進、児童・母子・父子福祉の向上及び増進、高齢者福祉の向上及び増進、障がい者福祉の向上及び増進、健康づくりの推進に係る計画について示しております。
6番目に、医療の確保として、診療施設の充実、保健事業の充実に係る計画について示しております。
7番目に、教育の振興として、学校教育関連施設の整備、幼児教育の振興、生涯教育の振興に係る計画について示しております。
8番目に、地域文化の振興等として、地域文化の振興等に係る計画について示しております。
その他、地域の自立促進に関し必要な事項に係る計画について示しており、合計46事業を計画として示しております。
どうか慎重なる御審議によりまして、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
日程第39、議案第77号、宇陀市過疎地域自立促進計画の策定についての質疑を行います。
なお、議案第77号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
事細かな説明をいただきましてありがとうございます。
そして、この過疎計画ですね、拝見させていただきました。本当によくできているのかなと評価しておるところでございます。
ただ、この46事業なんですけれども、新規事業も計上されているわけですけれども、やはり残事業の感というのを否めないわけですね。決して新規事業で大きいものを立ち上げてくれという意味ではないんですよ。だけども、6年間の延長期間を得たということは、宇陀市の中でも室生・菟田野地域のみが利用できるということですね。榛原、大宇陀につきましては、合併特例債を充当して事業をするというようなことが前提でございます。ですので、この6年間延長されたということを最大限活用していただきたいという思いなんです。決して残事業だけではないですよ。だけども、細かく見ていくと、そうなのかなというような感じもしないわけではないんですね。
それで、今回からソフト事業にも適用されると。6月議会でも一般質問させていただきました。そのときに、ソフト事業を採択する上で住民の意見をどういうように聴取していただけるのですかという質問もさせていただきました。この促進計画案の最後の53ページ、現況と問題点というところで、今後は計画づくりや地域づくりなどの具体的なまちづくり活動に参画することが重要であり、住民が政策の立案や企画、運営などに主体的に加わっていくことが求められると、非常に明確に行政は判断されているわけですよね、分析されているわけですよね。
ならば、住民の側に投げかける、住民の側から投げさせていただける、そういった体制づくり、6月議会でお聞きしましたけれども、そのときにはまだ考えておられないというような回答でしたけれども、それから3カ月たちました。その間どのように協議されたのか、お教え願いたいと思います。
また、6年間の延長で、もう既に1年目がスタートしております。そして今、計画が出るわけなんですけれども、この6年間の中で計画変更はできるのかというようなことですね。毎年毎年新たに事業計画を打ち立てたときに、それが新たな計画として事業採択してもらえるのか、また、自立促進計画として提出することを許されるのかというようなことも、またお聞きしたいと思います。
また、これはちょっと愚痴にもなろうかと思うんですけれども、例のと申しますか、タウンミーティングを行っていただきました。その中で財務状況の説明があったわけですね。ところが、菟田野区及び室生区でのタウンミーティングで、この過疎債事業というようなことの説明はなかったわけなんですね。
菟田野区のタウンミーティングでは、菟田野区もいろいろな要望がありますので、事業もやっていただきたいんですというような切実な願いもあったかと思うんです。そのときの市長の答えとして、地域の要望にこたえられない環境にあると、負債の抑制が必要ですけれども、特例期間中に必要事業は行いますと。ただし、欲しい、あればいいというような考えは我慢していただきたいというようなことで、私が聞いていた限りでは非常に冷たいなと、菟田野にとっては非常に事業できませんよみたいな、もうシャットアウトするようなお答えやったような気がするんですね。
ところが、6月の補正予算では、継続事業はもうすべて丸々継続しているわけなんですよね。一方では我慢しなさいねというようなことを強いるというのは何なんですけど、我慢してもらいますと言っておきながら、片方では丸々継続されている。その現状をかんがみるにつけて、非常に菟田野地域というのは不利じゃないのかなというように感じました。
それで、この計画、非常に立派な計画書できております。状況分析なんかも完璧に近いと思います。ですので、さらにもう一歩進んで、さらにこの6年間しか延長されないこの期間中に地域の事業としてどんなことができるのかというような間口も広げていっていただきたいし、また十分に協議して事業提案もしていただきたいと思います。だから、そのすべてを実行せよと言いませんよ。だけども、そういった姿勢はとるべきではないのかと思います。
また、内容的には非常に状況分析が事細かにされております。2番からずっとね、2番の産業の振興から3番の交通体系、生活環境の整備、それから9番の集落の整備までね。その中で、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進。例えばこの分析なんかも、非常に現況と問題点というような分析なんていうのは、もうほぼ完璧だと。おのれのことを、非常に宇陀市としての現状を十分に理解されておるなというように感じます。
それに対する対策も非常に事細かく書いてありますけれども、それを反映しまして出てきた事業計画というのは43ページなんですけれども、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進というようなことで2点、これはまた新規なのかなと思うんですけど、ありがたい話なんです。だけども、十分にこの状況分析を反映したものになっているのかなということになると、問題点を十分に把握しているし、対策も十分に協議もしているけれども、事業としては特に考えてはいないようやというのが非常に寂しいわけなんですよね。このあたりの当局の見解というのをお教え願いたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
私のほうから二、三点お答えしたいと思います。
まず、1点目の地域の要望というか、意見を聞くということの御質問でございましたが、これは前回の8月の10日でしたか、全員協議会を開いていただいたときに高見議員さんからの質問もありまして、そのときもこの書いてあるとおりでございますけれども、今後、地域づくり団体等の把握をし切れておりませんので、そういうものを把握した中で意見を聞いていきたいということをお答えしましたので、手法としては広報とかホームページがあるわけでございますけれども、そういうもので可能であれば、特にソフト事業という要望もありましたので、聞いていきたいと思います。
それから2点目は、計画変更は可能であるのかどうかということで、前回6月の一般質問のときに私もちょっと勉強不足でありましたが、計画変更は森下議員にも直接申し上げましたとおり、可能でございます。当然これは計画変更ですので、議会の議決が要ります。事業費の変更につきましては、100万円でしたら120万円までというような率がありまして、その範囲内であれば、事業費のほうは議会のほうへ出してということではなくても変更はできると聞いております。
それから、3点目の一番大きな主眼のところでございますけれども、あくまでもこの書いてあるとおり、実施計画的にすべてが網羅できれば、これはもう物すごく、ハードなりソフトがこれに充実しておればいいんですけれども、これも所管課のほうが地元から聞いたこと、それから所管課のほうで立案したことを入れておりますので、活字になっておるものがすべてソフト・ハード事業について一覧の中に入っておるということではございませんが、特に財政的なこともありますけれども、計画変更の中で可能であれば、またそういう形をとっていきたいなと考えております。
ただ、特に全員協議会の中で指摘がありましたとおり、一覧表を、これは計画は計画だけで出して、事業費の資料は県のほうへはつける必要はございませんけれども、特に意見がございましたので、今回つけさせてもらいました。すべてに確かに継続もありますし、新規もあるんですけれども、これは財政事情との協議もありますので、一たん特に地方債の借り入れについては計画がなければ借りられませんので、こういう形で上げさせていただいたということに御理解いただきたいと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
ありがとうございます。心配していたことを明快に答えていただきまして。
それで、今もおっしゃいましたとおり、計画がないと事業費の要求はできないというようなことでございますので、間口を広くして、この菟田野地域、室生地域から意見も聴取しながらソフト、ハード両面について希望を聞くなり、事業展開どんなことがあるのかというようなことを聞いていただきたいと思います。すべてを実行せよとは言いません。ただ、計画がないと事業化はできないということでございますので、その辺を勘案していただきまして、菟田野にも室生にも福音を届けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
答弁はよろしいですか。
次、6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
今、質問の中にございましたけれど、この9番目の集落の整備の中で一つお願い、事業計画の中で、あるいはソフト事業という形の中で計画に入れていただけるようですと、頭の中へ入れて、今度変更のときにはぜひお願いしたいなと。
と申しますのは、ここにも書いてございますように、地域の過疎化高齢化が深刻な問題となっており、景観の荒廃やコミュニティ活動の減退等云々、空き家や不在住宅、この原因は、いわゆる高齢者がふえて非常に冬場が非常に困るという地域がこの過疎地域には多いわけでございまして、そんな中で、いつかの議会の中で除雪の問題が出ておりました。そんな中で、いわゆる今、私はその後いろいろ調べておったら、簡単にキャタピラー式の除雪機が五、六十万円であるというようなことで、いろいろなやっぱり種類が出ております。これはここにおいては非常に小さい話かもわかりませんけれども、ここで問題提起をしていかんことには前へ進まんとなれば、その問題提起は一番よく知っている地域の者しかわからんと。皆さん方のように町場で住んでいる人たちはわかりにくい、こんなようにも思います。まして、今のようにコミュニティのいわゆるデマンド交通を進めていただいておる中で、山間僻地の中で非常に交通の便が悪いし、高齢化が進んできて、そしておる人たちというのは若くて50、60という人ですので、そんなことが地域のコミュニティとして利用できるなら、その周辺のお年寄りの皆さん方の確認も含めて、お互いがその作業ができるのではないかなとこんなように思いまして、計画の中へ入れられるようですと、小さい話ではございますけれども、心ある行政の中でひとつ取り組んでいただきたい、こんなように思いますけれども、いかがなものでございますか。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
今、具体的にキャタピラーつきの除雪機械というか、要望がありまして、これがちょっと対象になるかならないか、起債のほうですけれども、それと計画として具体的にそういうように上げられるのか、あるいは財源として起債が当たるのかどうかということもありますので、それを含めて県なりに協議したいと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかに。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ちょっと確認なんですけれども、この参考資料ということで出していただいている例えばということで、この1ページ目の下半分ですね、市町村道路ということで12件ですかね、計画が載っていますけれども、ちなみにここに載っているこの12件というのは、基本的に例えばすべて地域からの要望で上がってきたものなのか、もしくは市の建設部等のほうで市内の市道等を警備というんですかね、パトロールする中で、ここは危ないという判断のもとに計画を上げたものなのかということで、もし全部が各地域の要望であれば、そういう返答で結構ですし、どっちか、このどことどことどこが市のほうでの判断ですとかいうことでもしわかれば、参考に教えていただけたらと思います。
議長（中山 一夫君）
西田建設部長。
建設部長（西田 茂君）
それでは、建設課の範疇になるかと思いますので、井谷議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
この菟田野区におけます4件、そして室生区におけます8件、具体的には室生区におきましては9件になるかと思います。路線名で言いますと、小原小倉線、これは舗装ともう1点、改良という部分もございますので、9点になるかと思うんですけれども、基本的には先ほど桝田参事のほうからの話もありましたように、桝田参事のほう、地元から聞いた要望等というような話がありましたけれども、基本的には地元からの要望をまず取り上げさせていただいております。そしてまた、例えば舗装関係ですと、延長の長いもの、職員で維持修繕できないもの等におきましては、こちらのほうから上げさせてもらっている分もございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
過疎地域自立促進計画案を見せていただきました。ここに下水道整備事業の推進と書いていますけれども、菟田野にしては、まだちょっと計画がされている下水も未定のところがあるんですよ。そういうところもこの過疎債を使ってやってください。
そしてまた、保育所、あれは市長どうにかならないんですか。本当に小さい仮設みたいなところでやられてるんです。だから、これもよろしくお願いを申し上げておきます。
そしてまた、過疎地域自立促進事業というのは、僻地だから過疎が物すごく始まっているそうした中で、一般の町場と同じように水準を合わせなければならんというようなことで、国はこの過疎債というのを提供してくれています。そういうような中で、菟田野と室生、これが本当に余りにも過疎債を適用していないというようなことですよね。だから、今、計画されている事業、過疎債を使って一刻も早く完成をしていただきたいんです、市長。よろしくお願いしておきます。
議長（中山 一夫君）
藤本水道局長。
水道局長（藤本 隆志君）
ただいま下水処理につきまして、菟田野の地区内の下水の整備のほうも過疎債ということで御質問いただいたところでございますけれども、現在、下水道整備を進めておりまして、菟田野地域につきましては過疎対策債を利用させていただいておりますので、今後も引き続き予定をさせていただくつもりでおります。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
菟田野の松井地区ですね、この中で本当にトイレも川へそのまま流されているということが現状なんです、そういうところがあるんですよ。だから、そこを下水を一刻も早く入れていただきたいというような願いをその当時、下水課にしたんですよね。平成20年でしたかね。そして、わかりましたと、計画をしておきますという話でしたけれども、まだまだ事業が進んでいない、工事が着工していないというようなことですので、早くしていただきたいんです。
市長、ちょっと答弁お願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
下水道事業につきましては、公共下水道、流域下水道で榛原区、菟田野あるんですけれども、基本的には細かいところは私はまだ周知していませんけれども、菟田野区につきましては幹線だけが行って、まだ枝線が行ってないという場所もあるというように報告を聞いておりますし、その点と、市街化区域でありながら、幹線という問題もございますので、基本的には大きな流れの中で、公共下水道ではなしに合併浄化槽の中で処理したいなと考えております。その中で補助も含めながら対応させていただきたい。
しかし、これは基本的な考え方でございますので、菟田野区に関しましても、幹線がついているそういう狭隘な場所についえは、特例ということはないですけれども、当然しなければいけない事業でございますので、させていただきたいと考えております。ですから、今おっしゃっているのは市街化区域の中であろうと思いますし、過疎であって、なおかつ都市計画区域ということで、市街化区域ということでございますので、そういうことにつきましては例外ということはないですけれども、やる方向で調整したいと考えております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
今、市長が言われました本当にその市街化区域内でございます。そうした中で、僕は当該課にちょっと言いたいことがあるんですよ。合併浄化槽、本当に合併浄化槽はきれいなものですよというようなことで、やっぱり説明というのをしてあげてほしいんですよ。高いところに家があれば、うちの田んぼにも流れてくるのと違うのかというような民家が多いんです。だから、説明をきっちりしてあげてください。このぐらいきれいになるんですよと。沢ガニも上へ上がってくるときもあるんですよというようなことも言われております。だから、その合併浄化槽は情けないと言われる人もおるんです。だから、それをきっちり把握していただけるように説明をしてあげてください。よろしくお願いしておきます。
議長（中山 一夫君）
答弁はよろしいですか。
12番（山本 繁博君）
結構です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第77号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
日程第40 報告第1号から日程第42 報告第3号
議長（中山 一夫君）
続きまして、日程に従いまして、日程第40、報告第1号及び日程第41、報告第2号並びに日程第42、報告第3号の3議案を一括して議題といたします。
初めに、報告第1号、平成21年度財政健全化判断比率の報告について及び報告第2号、平成21年度資金不足比率の報告についての報告をお受けいたします。
なお、報告第1号については、監査委員の審査意見が添えられておりますので、理事者の報告を受けた後に報告をいただく予定です。
井上財務部参事。
財務部参事（井上 裕博君）
財務部から報告第1号、報告第2号を一括して御報告いたします。
報告第1号、平成21年度財政健全化判断比率の報告について。
平成21年度財政健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告する。
平成22年9月9日報告。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
実質赤字比率、黒字のため数値記載なし。連結実質赤字比率、黒字のため数値記載なし。実質公債費比率、早期健全化基準25％に対し21.3％。将来負担比率、早期健全化基準350％に対し227.8％でございます。
めくっていただきまして、報告第2号、平成21年度資金不足比率の報告について。
平成21年度資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告する。
平成22年9月9日報告。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
特別会計名と資金不足比率の順に申し上げます。
宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計、資金不足なし。宇陀市簡易水道事業特別会計、資金不足なし。宇陀市下水道事業特別会計、資金不足なし。宇陀市保養センター事業特別会計、経営健全化基準20％に対し291.2％でございます。宇陀市立病院事業特別会計、資金不足なし。宇陀市介護老人保健施設事業特別会計、資金不足なし。宇陀市水道事業特別会計、資金不足なし。
この報告2件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の趣旨に基づき、議会に報告をさせていただくものです。
本日、皆様のお手元に市民の皆様へのホームページでの公表用の資料と決算カードを別途配付させていただきました。この健全化判断比率の数値につきましては、過日、決算審査とは別に監査委員の審査を受けました上で本日、御報告させていただいております。
報告第1号の四つの指標であります。この報告の書式は総務省令に定められた様式でございまして、一つ目の普通会計の実質赤字比率及び二つ目の宇陀市の16の全会計を通算した連結実質赤字比率については、いずれも黒字でありますので、数値の記載がありません。括弧内の12.99％という数値は宇陀市の財政の規模で、この率以上の赤字を出すと財政健全化団体に転落するという基準であります。宇陀市は黒字ですので、判断基準に抵触することなく決算を打つことができました。
また、実質公債費比率につきましては、健全化判断比率、いわゆるイエローカードが25.0％に対して宇陀市は21.3％と下回っております。4番目の将来負担比率についても、イエローカードが350％に対して227.8％ですので、いずれも健全化判断比率に抵触しておりません。
次に、報告第2号、公営企業に係る資金不足比率の報告についてでありますが、対象となる7会計のうち保養センター事業特別会計以外は資金不足ではなくプラスであるため、数値を記載しておりません。保養センター美榛苑事業特別会計だけが公営企業の経営健全化基準20％に対して291.2％と大幅に超過しております。前年度の平成20年度決算においても超過しており、昨年度に経営健全化計画を策定し、議会の御承認をいただいたところです。
以上、簡単ではございますが、平成21年度財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告とさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午前0時までといたします。
続きまして、小林監査委員から報告をお受けいたします。
小林監査委員。
16番（小林 一三君）
16番議席、小林でございます。
それでは、財政健全化及び経営健全化審査意見説明をいたします。
平成21年度財政健全化及び経営健全化の審査結果を報告申し上げます。
審査の概要は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から提出されました実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の健全化判断比率と榛原特定土地区画整理事業特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、保養センター事業特別会計、市立病院事業特別会計、介護老人保健施設事業特別会計、水道事業特別会計の公営企業ごとの資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを審査いたしました。
その結果、健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。
平成21年度宇陀市財政健全化及び経営健全化に伴う意見は以上のとおりであります。
議長（中山 一夫君）
以上で、報告が終わりました。
ただいまより、報告第1及び報告第2に対する質問を受け付けますが、決して審査にならないよう御注意お願いいたします。
それでは、ただいまより質問を受け付けます。
質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質問なしと認めます。
以上で、報告第1及び報告第2に対する質問を終結いたしました。
次に、報告第3号、平成21年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告についての報告を受けます
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
失礼いたします。報告第3号、平成21年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告につきましては、私ども美榛苑のほうから報告させていただきます。
まず、報告書を朗読させていただきます。
報告第3号、平成21年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告について。
平成21年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条の規定で準用する同法第6条第1項の規定により、議会に報告する。
平成22年9月9日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
本件につきましては、本年3月第1回宇陀市議会定例会において御承認をいただき策定をいたしました宇陀市保養センター美榛苑の経営健全化計画につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、その実施状況を報告申し上げるものでございます。
それでは、57ページの報告書をごらんいただきたいと存じます。
項目1の計画と具体的な措置の状況につきましては、21年度中の取り組みの状況を記しておりますが、計画の策定そのものが年度末となったため、一般会計からの繰り入れを受けたこと、指定管理者制度導入による運営形態への見直しに着手したこと以外、健全化へ向けた具体的な取り組みはできませんでした。
項目2の資金不足解消の状況につきましては、経営健全化計画において設定しております21年度の資金不足解消計画額と実績額の対比でございます。計画に対し5430万5000円下回ってしまいました。その理由としては、営業収益が計画での見込み額を下回ったこと、また、昨年9月に実施したトイレ設置等の事業に係る財源である生活対策臨時交付金について、これを平成20年度に前受け金で受け入れたことにより、結果的に平成20年度の資金不足を補い、その反動が21年度に来たことによるものが主なものでございます。
項目3の資金不足比率の状況につきましては、報告第2号と同様でございますが、計画数値267.8％に対し実績値291.2％となりました。
項目4のその他経営の健全化に必要な事項の措置状況につきましては、経営の健全化へ向け、計画の策定前に取り組んだ主なものを挙げております。
以上、簡単でございますけれども、報告第3号、平成21年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告とさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
以上で、報告が終わりました。
ただいまより、報告第3に対する質問を受け付けますが、決して審査にならないよう御注意をお願いいたします。
それでは、ただいまより質問を受け付けます。
質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質問なしと認めます。
以上で、報告第3に対する質問を終結いたします。
日程第43 発議第5号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第43、発議第5号、合併により一の市町村となった流域下水道が引き続き都道府県で管理運営できる法改正を求める意見書案を議題といたします。
それでは、事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（山本 栄次君）
それでは命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書をごらんいただきたいと思います。
発議第5号。平成22年9月9日、宇陀市議会議長、中山一夫様。提出者、宇陀市議会議員、高橋重明。賛成者、宇陀市議会議員、井谷憲司、同じく宇陀市議会議員、高見省次、同じく宇陀市議会議員、峠谷安寛、同じく宇陀市議会議員、森下裕次。
合併により一の市町村となった流域下水道が引き続き都道府県で管理運営できる法改正を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
提出者から提案理由の説明を求めます。
高橋委員長。
15番（高橋 重明君）
大変お疲れとは存じますが、あとしばらくお待ちいただいて、私の提案に御賛同いただきたいと思います。
本文を朗読して、提案にかえさせていただきます。
合併により一の市町村となった流域下水道が引き続き都道府県で管理運営できる法改正を求める意見書案。
流域下水道は、都市化の進行に伴う市街地の連担、水質保全の必要性の増大等を踏まえ、下水道を従来の市町村単位で実施するのではなく、行政単位を超えた広域的観点から都道府県が設置、維持管理等を行うものであり、河川の流域単位での計画を立案され、2以上の市町村の各公共下水道からの下水を排水する根幹的管渠及び中継ポンプ場と、これを処理する処理場から成っている。関係市町村が実施する流域関連公共下水道整備と相まって、地域における健康で快適な生活環境を確保するとともに、高度に水利用がなされている河川等の公共用水域の水質保全が図られてきたところである。
しかしながら、現在の制度では、合併により一つの市町村となった流域下水道は、特例期間中は流域下水道の適用を受けるものの、期間が満了すれば、市町村が維持管理等を行う公共下水道に移行するとされているところである。その場合、流域下水道施設の円滑な運転管理の継続や水質基準の確保、さらには事業経営そのものに大きな支障が生じることが危惧される。
我が国において、豊富な水資源に恵まれた今日があることは、下水道が汚水の排除といった生活環境の改善に加え、河川や閉鎖性水域等の公共用水域の水質保全や下水処理水、下水汚泥等の資源を活用した循環型社会への貢献があることを十分に認識すべきである。
よって、国におかれては、合併により一つの市町村となった流域下水道が引き続き都道府県で管理運営できる法改正を図られることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年9月、これは本会議の日にちを入れたいと考えております。奈良県宇陀市議会。提出先は以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
日程第43、発議第5号、合併により一の市町村となった流域下水道が引き続き都道府県で管理運営できる法改正を求める意見書案の質疑を行います。
なお、発議第5号は福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております発議第5号については、会議規則第37条の規定により、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
散会
議長（中山 一夫君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
大変、議員の皆さん方、また理事者の皆さん方には長時間にわたり熱心に御討議いただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
次の本会議は、16日水曜日午前10時から行います。
16日は議案の質疑、委員会付託及び一般質問の日程となっておりますので、格別の御協力をお願いいたします。
なお、会期中開催されます委員会などにおきましても、慎重審議をいただくようよろしくお願いいたします。
本日は、これにて散会いたします。
大変御苦労さまでした。
