本文
平成22年6月定例会（第2日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
出席議員（16名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
勝井 太郎 |
2番 |
高見 省次 |
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3番 |
堀田 米造 |
4番 |
井谷 憲司 |
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5番 |
上田 徳 |
6番 |
山本 良治 |
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7番 |
峠谷 安寛 |
8番 |
大澤 正昭 |
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9番 |
井戸本 進 |
10番 |
中山 一夫 |
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11番 |
多田 與四朗 |
12番 |
山本 繁博 |
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13番 |
森下 裕次 |
14番 |
山本 新悟 |
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15番 |
高橋 重明 |
16番 |
小林 一三 |
欠席議員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内 幹郎 |
教育長 |
喜多 俊幸 |
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総務部長 |
菊岡 千秋 |
総務部参事 |
桝田 守弘 |
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財務部長 |
辻本 文昭 |
財務部参事 |
井上 裕博 |
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市民環境部長 |
曽良 幸雄 |
健康福祉部長 |
藤田 静孝 |
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農林商工部長 |
宮下 公一 |
建設部長 |
西田 茂 |
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建設部参事 |
山口 尚平 |
教育委員会事務局長 |
吉村 泰和 |
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教育委員会事務局参事 |
小室 茂夫 |
水道局長 |
藤本 隆志 |
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市立病院事務局長 |
竹内 均 |
市立病院事務局参事 |
坂本 憲清 |
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保養センター美榛苑所長 |
臺所 直幸 |
会計管理者心得 |
栗野 肇 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
大西 茂 |
文化スポーツ振興団事務局長 |
穴田 宗宏 |
開会時間（午前10時00分）
開会
議長（中山 一夫君）
おはようございます。
議員並びに理事者の皆様方には、御多忙のところ御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
議長（中山 一夫君）
ただいまの出席議員は16名であります。
定足数に達しております。ただいまから、平成22年宇陀市議会第2回定例会を再開いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第1 議案第50号から日程第7 議案第56号
議長（中山 一夫君）
それでは、日程に従いまして、日程第1、議案第50号から日程第7、議案第56号の補正予算7議案を一括して議題といたします。
これらの議案は、過日の本会議において提案者からの説明が終わっておりますので、質疑を受け付けいたします。
なお、質疑の際には、各会計予算書におけるページ数もあわせてお願いいたします。
日程第1、議案第50号から日程第7、議案第56号の7議案は、予算審査特別委員会に付託の予定であります。当該議員の質疑は御遠慮願います。
初めに、議案第50号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けいたします。
質疑はございませんか。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
おはようございます。4番、井谷でございます。
まず最初の質問でございます。予算書の9ページにございます歳入なんですけれども、目の5、6、7にかけまして、緊急雇用創出事業特別交付金ということで5件ございます。これの5番に関しては、予算書の16の観光費ということであるので、その分だと思うんですけれども、このそれぞれの緊急雇用創出事業というのが歳出のどの部分に当たるかということをお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
西田建設部長。
建設部長（西田 茂君）
それでは、9ページの土木費の緊急雇用創出事業特別交付金のほうから説明させていただきます。
これにつきましては、土木費の中で言いますと、17ページ、この中に道路維持費がございます。この中に、歳出のほうでは市道環境整備草刈清掃作業委託料300万円と、そして法面環境保全作業委託料とこれがございます。そして、9ページの監理課部門のところでございますけど、これも17ページの土木総務費、この中で、里道水路境界明示データ作成委託料ということで計上させていただいております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
9ページの今御質問のございました観光費補助金でございます。御指摘のとおり、16ページの観光費、委託料の187万6000円でございます。
議長（中山 一夫君）
小室教育委員会事務局参事。
教育委員会事務局参事（小室 茂夫君）
7番の教育費、県補助金にかかわる分ですが、これにつきましては予算書の21ページの文化財保護費の中で、7番、賃金、文化財調査補助員賃金、それから、13の委託料、史跡等管理業務委託料、それから、写真撮影委託料等で予算を執行する予定になっております。
議長（中山 一夫君）
藤本水道局長。
水道局長（藤本 隆志君）
ただいま井谷議員の御質問の中の土木費の県補助金、節の4の下水道補助金でございますけれども、これにつきまして66万円につきましては、歳出のほうでは土木費の下水道費、こちらで歳出をさせていただきます。これにつきましては、下水道会計に一たん歳出をさせていただきまして、下水道会計のほうで、また歳入歳出をさせていただきまして事業をするということで、緊急雇用創出事業という形で下水道事業につきましてもさせていただく予定でおります。
議長（中山 一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
それでは、それに関連ということでさせていただきます。
今の緊急雇用の中で、例えば土木総務費、歳出で17ページなんですけれども、里道水路境界明示データ作成委託料というようにあります。一般的というか、自分の感覚では、緊急雇用創出事業ということで、基本的に今のこの経済情勢が厳しい中で、まさに緊急雇用ということで、そのための内容というような解釈をしがちなんですけれども、今の内容、この里道水路境界明示データ作成委託料というのは、これは、いわゆる素人といいますか、専門家じゃなくてもできるものであるのか。ほかの内容についても、すべて一般の方の緊急雇用という、純粋に緊急雇用という形でされるものなのかどうかの確認と、それであれば、大体何人の雇用になるのかということをお聞きいたしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
西田建設部長。
建設部長（西田 茂君）
ただいまの土木費、17ページの里道水路境界明示データという中でお答えさせていただきます。
これにつきましては、現在、宇陀市の中で里道水路、以前は国有財産といたしまして法定外公共物、里道水路がございました。しかし、これにつきましては、国の財産であり、県が機能管理的なものを請け負っておりましたけれども、しかし、これは平成12年の4月1日付で地方分権の推進に係るための関係法律ということで、この中で、この里道水路につきましては市町村の管理ということになりました。こうしたことから、旧の大宇陀、菟田野、榛原、室生区は、平成16年12月28日にこの財産の譲与申請を受けました。
これはどういうことかといいますと、法務局のほうに備えつけの公図がございます。この中に赤色の線で塗ったのが里道、そして水色の線で塗った部分が水路ということで、これらすべて地番は設定されておりません。こういった財産について、今後の維持管理については市町村がすべきものでありますけれども、そのときに国のほうとしましては、譲与申請があれば譲与しますよということで、それ以外のものにつきましては財務省のほうで管理しますということになります。こうしたことから、そのとき市町村が受けていなければ、住民の方々、例えば耕作地の転用でありますとか、家屋を建てられるとき等につきましては、財務局のほうに照会をかけたり、財務局のほうの許可を受けなければならないということで、旧の4町村は16年に一括して受けました。
しかし、このときに法務局のほうの公図というのは相当な枚数があったわけでございまして、この中でコピーをして、そしてそれぞれの起終点の地番を調べまして、そして台帳として受けたわけでありますけれども、平成16年当時、榛原区におきましてはCDで業者委託をして受けました。そうしたことから、現在といたしましては、パソコン上で確認できます。これは農地転用もそうでありますし、形状変更、それと譲渡と、そういったときにも活用させていただいております。しかし、大宇陀、菟田野区、室生区におきましては、ペーパーでいただいておりまして、これが膨大な数となっております。そうしたことから、この予算におきまして、大宇陀、菟田野区、榛原区の部分についてはデジタル化にしたいと、このように思っております。
これにつきます就業ということでございますけれども、現在、私のほうも桜井のハローワーク等にも確認いたしまして、パソコンの入力とか、こういったことができる方がどれぐらい登録しておられますかということも確認いたしましたところ、ハローワークといたしましては、桜井管内ということですけれども、桜井管内で100名ぐらいいらっしゃるということです。そして、私ども、これから採用の中で、やはり宇陀市民の方を優先して雇用していただきたいと思っております。そして、パソコン等の入力に係る人数といたしましては、約1080人ぐらいを見込んでおるような、このような状況でございます、延べです。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
小室教育委員会事務局参事。
教育委員会事務局参事（小室 茂夫君）
教育委員会の関係で、文化財保護の関係で緊急雇用の事業についての概略を説明させていただきます。
21ページの先ほど言いましたように、文化財調査補助員賃金並びに史跡等管理業務委託料、写真撮影委託料というようなところに事業をしてまいるわけですが、まず、市内の史跡の環境整備ということで、一般作業員を雇用させていただきます。延べ人数にしますと424人を予算計上しております。
また、史跡等管理業務委託料、それから写真撮影委託料等につきましては、現在、薬の館等の管理の人件費、それから文献資料、民俗資料の整理事業ということで、市が所有しております文献資料、民俗資料の整理・保存作業に従事していただくと。例えば、寄贈を受けましたあぶらやの古文書、それから、菅生家から寄贈いただいている古文書、それから、大宇陀町史を編さんするに当たりましたときに収集しました資料、それらの整理、それから、市が所有しております写真原板のマイクロフィルム、カラーネガ、ポジフィルムの整理とデジタルベース化を行う予定で、これについては560人の延べ人数を計画しております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
観光費の委託料187万6000円の内容でございます。
菟田野区の平井、大師山、平井の御大師さんと呼ばれているところでございます。そこの石仏群の環境の整備事業ということで、地元の方に参道周辺の流木の整理とか、参道の補修、それから石仏、社の補修、駐車場の整備、それから土蔵案内板の補修ということで、延べ120人予定をしております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
藤本水道局長。
水道局長（藤本 隆志君）
下水道特別会計のほう、予算書をごらんいただきたいと思います。
下水道特別会計の6ページの下水道総務費の委託料66万円、これが先ほどの補助金でございまして、下水道会計のほうで処理をさせていただきます。
この内容につきましては、委託料といたしまして、公共下水道未普及地域の普及促進業務を委託をしたいと考えておりまして、公共下水道の整備が終わりましても水洗化をいただけない家庭が幾らかございます。現在、水洗化率が宇陀市内全体で約87％の水洗化をいただいているところでございますけれども、残りの10数％が水洗化いただけない、御家庭のいろんな事情がございまして、水洗化をいただけないところがございますが、これをできるだけ100に近づけたいという形で、今年度、この66万円を利用させていただきまして、各御家庭に訪問をさせていただいて、水洗化いただけるような促進をしてまいりたいと。実質、一応2名編成で45日間、約延べ90日の実働で、まずそういう作業をとり行いたいと考えております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
16番、小林でございます。
総務費の中で自主放送費、15目なんですが、ちょうど自主放送開始されまして1年半ですか、平成20年12月に自主放送が開始されたと思っております。ちょうど1年半たったわけでございます。その中にありまして、今日まで職員の方々、そしてまた委託しております事業者の方々に対しては、いろいろと御努力をいただいてまいったところでございますけれども、当初、最初はやはりまだ始まってすぐやということで、市庁舎の方々は、やっぱり宇陀市の行政あるいは出来事、これを本当に心待ちにしながら、独自の放送を期待をされておりました。当初はいろいろと意見があったわけでございますし、また審議会もつくられまして、充実を図っていくということでございまして、少し長い目でいただきたいと、こういうようなことでございました。
しかしながら、ちょうど1年半経過いたしまして、そろそろやはり自主放送の目的、進化、そして、やはり住民の皆さんが期待しておられる放送に移行していただく時期が来ているのではないかと、こういうように思うわけでございます。
そういった中で、やはり行政として、年間を通して制作あるいは取材等、本当にこういう生きた放送でございます。やはり何といいますか、早急性、いわゆるニュースにいたしましても迅速性が伴うわけでございまして、職員数を見せていただきましても、現状は非常に厳しい少ない人数の中で対応していただいておるんですけれども、この1年半経過をした中におきまして、住民の皆さんから、もうちょっと内容を充実してもらったらいかがなものか、毎回、期待をかけてチャンネルを入れても、流れとることは一緒やと、それが多いと。
こういうことで、今回の240万円、当初予算はたしか430万円だったと思うんですけれども、当初予算に組まれておりまして、それでは足らんということで今回の補正を組まれたと思うんですが、市長は常々、自分たちでできることは自分たちでやろうやないかと、こういうことで、できるだけ委託料を削減するという信念のもとに、いろいろと議員活動の時代からもそういう持論を述べられておりました。そういった中で、今回、美榛苑も指定管理に移行されますし、そして、これはまだ不透明な部分ではございますけれども、地域自治区におきましても、今後の取り組みは別といたしまして、やはりある程度、行政改革をもって縮小もされていくやにお聞きをいたしております。
そんな中にありまして、これから住民の本当に知りたいこと、そして、そのチャンネルにやっぱり魅力を持たすという意味において、例えば今の現状を見ますときに、目の不自由な方も多くおられます。ただし、その方は画面はただ字幕のみであると。ただ、あそこへ声を挿入することぐらい、こんなんはもう簡単なことやと思うんですよ。だから、そうした細かい配慮も含めながら、できれば、やはり自主という形の中の理念のもとに今後充実をしていただきたいと思うんですが、その点について、市長のほうから一言お願いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
宇陀市の自主放送につきましては、先ほど小林議員がおっしゃったとおり、月2番組の構成でやらせていただいておるんですけれども、行政職員の方が担当させていただいて、本当に行政職員のみで制作していただいております。それにつきましては、人員の関係、設備の関係等で、月2回の更新しかできない、月2回の更新で4番組の構成というようにさせていただいておるんですけれども、将来的にはもう少し、それは1週間に1回更新するような形をとりたいなと思っておるんですけれども、なかなか組織の都合上、そしてまた、番組編成のいろいろ問題があるそうでございまして、先ほど御意見の中にありました視覚障害者のための音声という話もありますし、しかし片一方では、この議会の放送の中で再放送をするときには、また文字放送にもう一遍置きかえるという作業があるそうでございますので、膨大な作業があるというように聞いております。
その中で、今回、私が来させていただいてから、美榛苑事業、また病院事業につきまして、一定の放送を通じて市民の皆様方に報告、また御協力の放送を収録させていただいたところでございます。放送のレベルから申し上げますと、NHKを100とするならば、うだチャンは60点でもいいのではないかなと。レベルを高くすることによって経費もかかりますし、地域、それだけ多く放送できないという形もあろうかと思いますので、なるべく身近な放送の中でさせていただきたいなと思っております。
今回の放送につきましては、今まで行政のみがつくっておった放送でございますので、この放送につきましては、市民目線の中で、どういう行政の仕組みになっているのかという話を市民目線の中でNPOの方も含めまして、放送審議会も含めて、そういう視点に立って行政というものをとらまえていただきたいという形で予算をつけさせていただいたところでございます。
今後の方針につきましては、行政がすべきかどうかも含めまして、本来の行政がすべきではなしに、やはり民間の方は民間でしていただいたらいいんですけれども、とりあえずは、技術的な問題とか、また事業計画につきましてもまだまだ未熟でございますので、行政が主導的にすべきであろうなと思っておるんですけれども、今後につきましては、まだまだ試行錯誤しながら、しっかり民間が力をつけていただいた段階で、そういう方向づけをさせていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
確かに、そういった今、市長申されたように、確かにいろいろと御苦労があるわけでございます。しかしながら、一つは、やはりこの自主放送という大きな住民の皆さんの御期待に沿い得る目的を持って、やはり踏み出したわけでございます。そういった形の中で、私は、費用も確かに費用対効果、これは皆言われることなんですけれども、やはり費用をかけずに知恵を出して、そしてやはり放送できる部分はまだまだあると思うんですね。
したがって、例えば家庭の事情あるいはいろんな形の中で、カルチャー教室にも行けない方がおられるわけなんですけれども、宇陀市には幸い、いろんな学習の場がございます。生涯学習の場がございます。活動されておりますボランティアの方々、例えば華道あるいは茶道あるいはそれにたぐいするいろんな教養のカルチャー教室も開いておられるわけでございますけれども、そういったところへ、職員さんには時間の勤務体制というのがございまして、時間外になりますと、なかなかそうはやはりいかない部分があるんですけれども、そういったところへ取材に出ていって、そして毎週そういう教室を定時に放送するということも、これはお金のかかることではない。
そういったことも、これは一つのほんの一例なんですけれども、委託する場合にはトピックスとかそういった形の中で、職員が無理な部分についてはやはり委託をして、そしてそういったトピックス等、また地域ニュース等についてはお願いをする。しかしながら、できることは、やはり職員でできるだけ私はするべきじゃないかな、こういうように思います。
そこで、今度は企画ですね、この担当は。お聞きをするんですけれども、設立以来、いろいろと協議会、住民の皆さん方を含めた協議会をつくられて、そして、この放送の充実をいかに図っていくかというような形の中で議論をいただいておったと思うんですけれども、その方々の意見というんですか、いろいろ出た中で、やはり取り入れていくべきはやっぱり取り入れられているとは思うんですけれども、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
市の自主放送ということで、担う役割として、行政からのタイムリーな情報の発信、それからもう一つは、民間のほうにお任せいたしておりますまちの話題ということで、いろんな宇陀市の中の隠れた魅力を探っていただくというようなことで、そういう2面立てでやっております。それらの放送が住民の方々に望まれる内容であるのか、あるいは的確な情報を伝えているかというようなところの審議をいただくために、番組審議審査会を持っています。そういったところなり、あるいは工夫する面なりというようなところでの御意見もいただいております。
市長も申し上げましたように、そこへ充実した予算をかけていくということもなかなかなし得ませんので、できる限り、現状のでき得る範囲というところでの番組づくりになっております。これから1年半の番組を流しながら、随分、皆さんにうだチャンとしての定着をしてきたと、こうは考えておりますけれども、もっともっとやはり番組の月2回のクールをもっと回数を10日クールなり、あるいは1週間クールにというような御要望もいただいております。まだまだ、もっと本当に行政の発信能力として、今、市長が申し上げましたように病院の問題やあるいは美榛苑の関係や、やっぱり住民のそこが知りたいと言われるようなそういった企画ものも充実をさせていきたいと考えてもおります。
また、小林議員から御指摘がありましたように、宇陀市のやはりどんどん行政の改革のもとに、市長も職員の300人体制を目指すというような中では、なかなかその部門だけを拡充させていく、職員をそこへ手厚く入れていくということは、まずはできないとこう思っていますし、協働の姿を目指すという中では、今受けていただいていますメディアネット宇陀の十分な頑張りの、あるいは成長のもとに、そちらにまたシフトを変えていくというような方向も今現在、メディアネットとも打ち合わせをしている最中でございます。
今回、補正で240万円上げましたのは、議会のほうからも、耳の不自由な方々に対して親切な番組情報を届けられるようにということで、テロップを、字幕を対応したいとこういうような考え方で、追加費用として生じてきている金額でございますので、御理解いただけたらと思います。
議長（中山 一夫君）
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
本当にしんどい部分があろうかと思いますが、やはり住民、市民の皆さん方は自主放送、うだチャンを本当に期待をされて、そしてまた、視聴率も本当に高いわけでございます。情報公開の現在の時代の中にあって、まずは目的の一つは、やはり行政の発信ということで、我々議会といたしましても、できるだけ皆さん方に議会の内容あるいは行政の今後のあり方、推進等につきまして、やはり発信をしていくべきではないかと思っておるところでございます。そういった面も含めて、一気にはいかんかもわかりませんけれども、今、部長がおっしゃったように、字幕を入れる、あるいは音声を入れることから始めていただきまして、こつこつと一つずつ充実をした皆さんの期待に沿い得る自主放送にこれから取り組んでいただきたい、こういうようにお願いを、要望を申し上げます。
以上で質問を終わります。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
予算書12ページになります。7目、自治振興費の家屋購入費750万円。
先般、総務部長の説明でもございました大宇陀法務局庁舎の購入事業やと思うんですけれども、これの購入目的がどういう目的かということが1点と、そのすぐ下にコミュニティ助成事業補助金ということで、これも若干触れられたとは思うんですけれども、これの詳細といいますか、内容をお聞きいたしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
西田建設部長。
建設部長（西田 茂君）
ただいまの土地購入費のところでお答えさせていただきます。
これにつきましては、大宇陀区にございます旧の法務局の跡地でございます。ここには現在、法務局のその当時の建物も残っておりまして、これをリフォームというような形で地域の集会所に当てたいと、このように思っております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
地域コミュニティの助成事業ということでお尋ねがございました。
宝くじの自治振興というようなことでの配分ということで、自治振興の関係で、宇陀市からもそれぞれの自治会の御希望を上げていただきまして、今回、補正という形で財団法人自治総合センターからの助成の認定を受けました。
内容を申し上げますけれども、大宇陀区、五つほか旧自治会の連合会から御要望がございましたファクスを地域の方々の集会等への、今までは有線放送等でやられていたわけですけれども、その有線放送がなくなりまして、それにかわる代替としてファクスを設置するというようなことで、五つの自治会ほかで170万円の認定がございました。それから、菟田野区の芳野区の太鼓台の運行保存会ということで、岩端、上芳野、下芳野、東郷、入谷とこの自治会が構成しています地域のお祭りの伝統事業に対する備品購入ということで、はっぴ等の費用に充てるということで250万円。それから、あかね台の自治会から、集会所のコピー機、かぎ等の購入ということで、100万円の助成がかないました。
続きまして、下井足、篠楽の自治会で、大王橋から篠楽の河川、公園の間の防犯灯を21カ所設置するということで、230万円の助成がなりました。続きまして、伊那佐地区の連合自治会で御要望がございました組み立てステージと放送設備の購入ということで、210万円。室生区の自治連合会から御要望がございましたイベント用のテント購入費用として250万円。以上、1210万円ということで、宇陀市から今回要望したすべての要望に対して助成がかなったとこういう状況でございますので、補正に上げさせていただいています。
以上です。
議長（中山 一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
この補助金といいますか、宝くじの振興費によって、やはりそういった自治会のふだんやはり市の予算では、なかなかやりたくてもできない部分というのができて、非常にいいことだと思うんですけれども、この宝くじの振興費というのは、これは毎年あるものですか。そういった状況というか、ちょっと。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
今現在までは、この宝くじの自治振興の部分で配分は続いております。ただ、御存じのように事業仕分けの関係で、今後どういう形で展開するかというのは、まだそこらの情報はいただいておりません。
以上です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
8番、大澤でございます。
一般会計補正予算についてということで、これは財務部長、また市長のお答えをいただくことになろうかなと思うんですけれども、ひとつよろしくお願いをいたしたいわけですけれども、この2月の1回目の議会のときにも私、話をさせていただいたように思うんですけれども、今回も歳入歳出それぞれに12億4200万円を追加しということになっておるんですけれども、この当初166億5000万円、これに至りましても、財務部長、宇陀市の標準財政規模、平成20年度ですけれども、122億5000万円と、大きく上回っておると、当初が。そして、宇陀市の自主財源に至っては、150億円あるのかなと、線上に、ぎりぎりの線に今のところあるのではないかなと。
先日、市長も所信表明といいますか、その中では、人口が減る、ついては補助的な交付税を含めまして、どんどんどんどん減ることは目に見えていると。まして、合併の効果でありました、ありますですか、今、継続中ですから、交付税にいたしましても、八十二、三億円をいただいているわけなんですけれども、この合併による交付税、この80億円を超えるということは、全体から見たときに宇陀市の自主財源の中の半分を超えてるんじゃないかな、私、6割を占めているのではないかなと。
市長おっしゃるように、あと5年でこの合併特例債の特例というものが切れる。まして今、この経済情勢、不景気であります。輸出企業はともかくとしましても、中小零細におきましては、あしたの食べる米、あすではなくて、きょう食べる米がどうするねん、従業員の皆さんにお支払いする給料、退職金もなしに、給料、ボーナス、払われへんねんというのが現状です。これは市長が一番よく御存じやと思います。
そんな中で、この当初166億5000万円をおつけをいただいたわけなんですけれども、これにいたしましても、財務部長にお尋ねをいたしたいと思います。当初予算をいわゆる骨格予算と位置づけ、可能な限り、経常的経費の計上にとどめていたためとあるわけなんですけれども、可能な限り、経常的経費に努めたやつが収入よりも既にもう上回っていると、こういう予算組みを皆さんはふだん御家庭でされているんですやろうかね。
皆さんがマスコミで新聞紙上等もですし、職員の皆さん方、また、まちの皆さん方、そしてこの議会の議員の皆さん方におかれましても、宇陀市はほんまに大丈夫かな、しっかりとした節約をしながら、市民の皆さん方にも十分説明をさせていただきながら御理解をいただくという中で、私は進んできていると思うんですけれども、一方ではこういう予算をつけている。まして、今回の12億4200万円の起債という借金でありますが、半分、6億3730万円が今回の起債でありますけれども、事業費の半分を借金で賄っていると。借金で賄える余裕は宇陀市にはないと私は思いますが、そこのところの考え方をお聞かせいただきたい。
そして、先ほども申し上げましたとおりに、この合併特例債の効果があと5年で切れるわけなんですけれども、こういったそれぞれの要望が上がってくるわけなんですけれども、皆さん方に喜んでいただける、要望が出てくることに対して、そうですねと、事業費につくるということは要望された皆さんには喜んでいただける。しかし一方では、もう既に20億円の借金です。これからどんどんどんどん借金は出てきます。こんなことで、果たして本当に宇陀市は改善をしながら自分たちで立ち直っていけるんですか。私には、到底そんなことは考えられへん。何を考えて予算をつくっておられるのか、市長にお尋ねしたい。
市民の皆さん方にこの中身を、もちろん今は情報公開という中でお知らせをするわけですけれども、皆さん唖然とされると思いますよ。事業費の中の半分が借金、既に20億円を借金やと。まだ1月から見ましても半年しか過ぎてない。新年度に入っては、4月、5月、6月と、まだ三月がたってない。既に20億円の借金がプラスされている。この一般会計補正予算ということについて提案をされるわけでありますけれども、私には何とも理解のしがたい、何を考えておられるのかな。あれもこれも、それは要望される方に希望をかなえていくことは非常にすばらしいことではありますけれども、今、宇陀市はそうではない。総合計画の中におきましても、非常に厳しい言葉が並べられておりますけれども、現実、予算をつけるときにはこういう予算組みです。まず、財務部長、そして市長さん、お伺いしてみたいと思います。
議長（中山 一夫君）
井上財務部参事。
財務部参事（井上 裕博君）
予算のことでございますので、財務部、井上のほうからお答えさせていただきます。
ただいま大澤議員のほうから御指摘のありましたように、宇陀市の標準財政規模といいますのは、約120億円程度ということで来ております。標準財政規模と申しますのは、宇陀市が標準的な状態で通常収入される税収でありますとか、国から交付されます自動車重量譲与税等の各譲与税、それから、今お話のありましたように普通交付税ですね、例えば、平成21年でしたら77億円と、こういうことになっております。
この普通交付税におきまして、今、国のほうは、国のほうの財政も大変厳しゅうございまして、現金で渡せない部分について、臨時財政対策債という起債でとりあえず宇陀市、賄っておいてくれと、こういうことがございます。例えば、まだ今年度は確定しておりませんが、昨年度で申し上げますと、普通交付税77億円あったわけですけれども、国のほうから、もうあと8.3億円ですけれども、払えないので、とりあえず宇陀市で借金しておいてくれと。その借金の償還については100％国のほうで見るよと、こういう形になっております。
そこで、この標準財政規模の例えば120億円が165億円というような当初予算に何でなるのかということなんですけれども、これは、例えば生活保護費でありますとか、その他もろもろの事務的な国の補助金をいただいて、なおかつ2分の1、例えば国費が2分の1、県費が4分の1というような形でありますので、その分について、やはりこの標準財政規模からある程度の金額は膨らんでくると、こういうように思っております。
ですから、もちろん考えられへんという御指摘なんですけれども、そこは可能な限り切り詰めて、なおかつ将来も見通した中で予算組みをしておるということを、まず1点おわかりいただきたいと、このように思います。
もう1点、借金が、起債が多過ぎないかと、この点でございますけれども、例えばことしの起債、今、大澤議員御指摘のとおり、約20億円新規発行をしているわけなんですけれども、例えば普通建設事業等に充てますのは、ちょうど半分程度でございます。これは合併した当初から比べますと、普通建設事業はもう半分以下に抑制しておるということをまず御理解いただきたいと、こういうように思います。ですから、本来、国が地方交付税をきちんと現金でくれておりましたら、ことしの借金は約半分の10億円少しぐらいで済んでおったということもおわかりいただきたいなと思います。
それから、借金をしてまで事業をするのかということなんですけれども、これは、やはり合併時の一つのシンボルでありました合併特例債というものがあるやないかと、それでまちづくりをしていこうやないかということもありましたので、今、少しずつですが、合併特例債も使わせていただいておりますが、今回、市長のほうの査定で、できるだけ事業は抑制して、あるいは借金を減らしていこうということでやっておりますので、例えば骨格予算のときから比べまして、確かに14億円というような形で補正をさせていただいておりますけれども、例えば前年と比べましても、普通建設事業は抑制させていただいておるということで御理解いただきたいなと思います。
家庭で置きかえたらどうかというお話なんですけれども、家庭でも、やはり例えば家とまでは言いませんけれども、必要であれば、車のローンでありますとか、子供さんの学資のローンというようなことで、やはり将来を見据えてやっていかなければならないローンというのはあると思うんです。ですから、今回のこういう、今回といいますか、これまでもですけれども、市の財政といいますのは、もちろん借金しないにこしたことはないんですけれども、将来的な見通しに立って、市長の判断なり、あるいは議会のほうで御審議いただいて、こういう予算づくりをしておるということを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
全体の収支のバランスといいますか、収支のバランスについての考え方については、大澤議員のおっしゃるとおりだと思っております。
従前ですと、通常、交付税が80億円から82億円という話の中で推移してきておるんですけれども、後の一般質問の中の行政改革の項目に入ろうかと思うんですけれども、実際、臨時財政対策債が後で後日、交付税措置されますという話なんですけれども、臨時財政対策債自身は、交付税措置された交付税の中に入っているという理論なんですけれども、それは交付税措置されるということでございますので、後日の交付税の中に入ってくるわけでございますけれども、現実とすれば、今、財務部長が申し上げましたように、宇陀市としての普通交付税は幾らかという、特別交付税は幾らかという話になってこようかと思います。その特別交付税の足したものが八十二、三億円という話になってくるんですけれども、国が昨年、景気刺激とかそういう形の中で交付税を増額しております。ですから、宇陀市の財政というものもプラスに転じたのかなと思っておるんですけれども、基本的には、平成21年度予算ベースで経常経費と言われるものが150億円ちょっとあったと思うんですけれども、平成22年度予算ベースでいきますと、143億円、細かな数字はあろうかと思うんですけれども、ですから、その経常経費と言われる経費を10％削減していただきたいというように行政改革の中で申しております。そうすることが、今、経常収支比率が100を超えておる。皆様方の要望はいろいろあるわけでございますけれども、要望にこたえられないような硬直をしておりますので、何とかそれを抑制したいということでございます。その中における人件費の割合、公債費の割合が非常に55％というような数字でございますので、それを抑制することが、ほかの物件費も含めまして、経常経費と言われる経費を抑制したいという基本的な考え方におります。
今回の予算につきましては、当初の開会のときのごあいさつに申し上げましたように、継続的な事業の中の継続予算を主につけさせていただきましたものですから、土地取得会計の予算であったり、そして、土地開発公社の持っている予算を事業化するために取得する予算も含めまして計上させていただいたものですから、少し金額が大きくなっているかもわかりませんけれども、通常の政策経費と言われるものは、ほんの少ししか計上させていただいていないというのが実情かなというように理解しておるんですけれども、ちょっと答えになるか、ならないかわからないんですけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
今、財政のほうからと市長から御説明をいただいたわけなんですけれども、説明をいただいたんですけど、私にはどうも理解がいかないという。なぜいかないのか。骨格予算と位置づけ、可能な限り、経常経費が宇陀市の収入よりも多いということが私には理解ができない。
年の初めに一家の家庭がお父さん、お母さん、子供さん全部の収入を合わせて、ことしは元気で頑張っていこう。けがのないように、病気のないように頑張っていこうよと、お父さんが大みそかの日か、お正月の1日、2日に家族の皆さんにお話をされる。頑張っていこうよ。そのときに、その収入より多い支出を考えとるばかな親がどこにおりますかっちゅう話です。
市長は常におっしゃっておりました。収入に見合った支出でやっていかなければいけない。プライマリーバランスを保っていかなければいけない。また、事業におきましても、ゼロベースで考えていくと。継続的な事業やさかいにというようなことを言うとったら、全部が継続的ですがな、そんなこと。ゼロベースから考えるんやから、市民の皆さん方は、そのゼロベースから考えて、宇陀市を建て直すんやということを期待をされたわけですから、わしらはしばらくは、表現的には悪いかもわかりませんけれども、冷や飯を食べて、役所が言うねんやったら辛抱して、ここしばらくの我慢が子供たち、またお孫さんたちに宇陀市で住みたいと、住んでよかったまちやというまちづくりを期待して、竹内市長さんを選択されたわけですから、ゼロベースはどこへ行ってしまったんですか。100オーケーと違いますのか、今の話でしたら、こんなん。
まして、先ほど財務部参事がおっしゃいました経常収支云々。ところが、臨時財政対策債、また減収補てん債ですか、何か言うようわからんような、私にすれば、これは隠れ借金やと。経常収支比率は102とか言うてますけれども、現実、107から108ですよ、宇陀市は。市民をごまかすようなことをしてもらったら困る。正直を報告していただく。今はしんどいねんと。しんどいから、こうなんだということを言うてもらわないと、しんどいねんけど、こうなんですよ、まだまだ借金なんですわって、まだ6月ですよ。なのに20億円の借金をする。どういう感覚なのかな。私には理解ができないんですよ。
市民の皆さん方は、いやいや、それは大澤君、違うで、大澤、それは考え方違うぞと、行政のやっておられることが正しいと言われるのか、大澤君の言うとおりやなと言われるのか、私はまだお聞きしたことはございませんけれども、まず確かなことは、市民の皆さん方は、あすの宇陀市を案じておられること、そして、あすの宇陀市がしっかりとした宇陀市になることを期待されていること、この2点は間違いのないことであります。再度、お二人に答弁をいただいて。
議長（中山 一夫君）
井上財務部参事。
財務部参事（井上 裕博君）
もう一度申し上げますと、標準財政規模というのは、先ほど大澤議員も御理解されているとおり、宇陀市の標準的な収入というのが120億円というような考え方でいいのであろうということです。それは、そのとおりで間違いございません。
そこで、ちょっと補正後はまだ足しておらないんですけれども、平成22年度の当初予算で国の支出金が12億5000万円、それから県支出金が7億5000万円、足して約20億円ございます。ということで、例えば当初予算の165億円でお話しさせていただきますと、宇陀市の収入が122億円といたしますと、あとこの国と県の補助金だけでも入ってきましたら、それはもう既に142億円になるということでございますので、やはりそういう形で、予算というのは標準財政規模どおりには、収入のとおりにはいかないということは、まず1点おわかりいただきたいと思います。
それから、あとそうしたらもう20億円はということなんですけれども、それは先ほどから御指摘いただいておりますように、例えば当初予算で言いますと、13億5600万円というような起債を充て込んでおると。今回も10億円充て込んだということなんですけれども、それは、もうかねがねここ数年申し上げておりますように、カメの歩みといいますか、とにかく市債は返していく分の2分の1の発行、例えば、ことしも元金償還が、22年度で言いますと、起債の元金償還が36億円あります。36億円ありまして、この半分の発行以下に抑えようということで、我々はずっとやってきておったんですけれども、ですから、先ほどから何遍も申し上げておりますように、36億円の元金償還に対して、新規の普通建設事業の発行というのは10億円に抑えたんですけれども、ところが悲しいことに国のほうがこの9億幾らということで、先ほどから市長、ちょっとそこのところの検証はどうなのかということなんですけれども、交付税を現金で払えない分、9億円出しておいてくれとこういうことになって、19億円という姿になっております。
それでも、やはり16億円程度は減らせると。今現在、一般会計のほうで約360億円程度の市債残高があるんですけれども、少しずつでも減らしていきたいと。これが先ほどから申し上げておりますように、経常収支比率の公債費を減らすということが経常収支比率の改善につながると、こういうことで思っております。
大澤議員さんは、うそじゃないのかと、経常収支比率は、今でもまだ107とか108じゃないのかということなんですけれども、これについては、やはりいろいろな人件費の抑制なり、公債費の抑制がある程度きいてきまして、今現在100ぐらいまで来ておるということで、市長のほうからは、これをまだ一層下げるように考えてくれと、案を検討してくれというような指示をいただいておると、こういうところでございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
先ほど申し上げました事業費のゼロベースからの見直しということなんですけれども、おっしゃるとおり、そのとおり、いろいろヒアリングの中でいろいろ議論をしております。ゼロベースでしたときに、作業が半分以上過ぎている、そして交渉が既に始まっているという事業もあるわけですね。それを勇気ある撤退をするのか、前へ行くのか、後ろへ行くのかという話になろうかと思います。苦渋の決断ではありますけれども、やはり継続すべきところは、やはり継続しなければいけないという判断をさせていただいたところでございます。しかし、中には、事業の中ではあらわれてきませんけれども、できることはやっていこうという形の中で、要らないものはつくらないでおこうということで、中止をさせていただいた物件もございます。
原理原則は大澤議員がおっしゃるとおりでございまして、そのとおりで、今までですと、今までというのがどうかわかりませんけれども、私の考え方で申し上げますと、建物を建てるのが事業であったわけでございますけれども、これからは管理もランニングも含めて、事業そのものに対する評価を与えて、それに対して投資をしていく、事業をしていく、そういう基本的な考え方を持ちたいなと思っております。
今現在は仕方ないという表現ではないんですけれども、経常経費がなぜ150億円からことしの予算は143億円に下がったかというのも、まだまだ私は勉強不足でございますので、しかし、経常経費を抑制するという基本路線は変わりませんので、経常経費の10％削減というのを職員の方にお願いしておりますし、そういう指示をしておりますので、その評価がどういうような形であらわれるかというのは、先ほど何回も申し上げますように、経常経費を抑制するということ自身が、収入よりも支出が多いという体質を改めていくのではないかなと。そうすることが市民の方々の要望にこたえられるような行政になっていくのではないかなというように思っておりますし、当初の話で申し上げましたように、今は厳しいですけれども、将来には、10年先に、何年先になるかわからないですけれども、希望に満ちた宇陀市があるのではないかなということに対して、努力していきたいと思いますし、皆様方の御協力をお願いしたいということでございますので、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
3回目ということなので、これで質問を終わらせていただくことになるわけなんですけれども、私は強くこれを要望をしておきたいのは、やっぱりこの今、市長がおっしゃいました経常的経費、もうどうでも、毎日、毎日の中で、毎月の中で、1年の中で必ずこの部分は必要とするんやという都合のいい、非常に経常的経費といったら、ああ、そうやなという何か納得するような、都合のいい非常に便利な日本語なんですけれども、皆さん方御存じのように、マスコミの中では大企業を含めまして、トヨタ自動車、ソニー、経常的経費はうちの会社にはございません。何ですか、それ、経営者の方、言われています。そんなこと言うとったら、会社つぶれますがなと。従業員の生活どうして守るんですか。うちの会社には経常的な経費はございません。100社聞いていただいたら、上場企業、どの企業の経営者にもお聞きいただいたら結構やと思いますし、マスコミにも日常的にたくさんテレビの場に出ておられます。バラエティ番組はともかくとしまして、そこの経営者の方がおっしゃっております。経常的な経費、そんなもんはうちにはないと。そういったことをしっかりとやっぱり胸の中に持っていただいて予算をつくっていただく。
それと、先ほど参事おっしゃっていましたけれども、起債償還額の2分の1を起債するんやということで今まで来たと思うんですけれども、これもしっかりと改めてもらうべきやと思います。これから出てくる借金ってどんだけあります。どんどん怖いほどありますよ。夜、寝られへんの違います。震いますよ、こんなこと。人事やさかいに笑うてられますねんで。必要ですさかいにとか、これが本当に自分の身に降りかかってきて、身に降りかかってきとるんですよ、この借金は市民の皆さん方お一人お一人に。それを考えたときに、鼻ちょうちんでは恐らく寝てられへんの違います。足が震えますよ、この金額を見たときには。
そういったことをしっかりととらえていただきながら、有利な起債、有利な起債なんて、だれがあるんですか。それは自治体が、御家庭が、企業が裕福なときにこそ、初めて有利な起債なんですわ。しんどいときには有利どころか、その有利は逆に3倍も4倍もしんどい起債になってくるんですよ。それはあなたが一番よく御存じのはずなんですよ。そういったことをゼロベースから事業も含めて、このとらえ方をゼロベースから考えていただかないと、今までのようなことでは、宇陀市は本当に市民の皆さん方にこの宇陀市で住んでいただけないような状態になると思います。
一生懸命やっていただいていることは、私は理解をしております。ですけれども、もう一度考え直していただくことを要望して、私の質問を終わります。
議長（中山 一夫君）
答弁は。
8番（大澤 正昭君）
結構です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
予算書の15ページになります。
予防費なんですけれども、これは審議資料にもございます細菌性髄膜炎予防ワクチン接種補助金という475万円ということだと思いますけれども、これの対象者の年齢と対象人数がいかほどか、お聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
藤田健康福祉部長。
健康福祉部長（藤田 静孝君）
井谷議員の質問にお答えいたします。
今、言われましたように、細菌性髄膜炎の予防ワクチンの分であります。対象につきましては、2カ月以上7カ月未満の100名の方をしております。年間3回をするのが効果的というようなことで、4回目は次年度に向けてするということで、今回は3回分、100名分を予算化しております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
井谷議員、よろしいですか。
4番（井谷憲司君）
はい。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、議案第51号、平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、議案第52号、平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、議案第53号、平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、議案第54号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、議案第55号、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、議案第56号、平成22年度宇陀市水道事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております7議案については、会議規則第37条の規定により、日程第1、議案第50号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について、日程第2、議案第51号、平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）について、日程第3、議案第52号、平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計補正予算（第1号）について、日程第4、議案第53号、平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）について、日程第5、議案第54号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について、日程第6、議案第55号、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第1号）について、日程第7、議案第56号、平成22年度宇陀市水道事業特別会計補正予算（第1号）についての7議案を予算審査特別委員会に付託いたします。
ここで休憩、15分間いたします。
午前11時14分休憩
午前11時30分再開
日程第8 奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、日程第8、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
初めに、後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿を配付いたします。
奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出する広域連合議会議員について、欠員が1名生じたため、市議会議員から1名を選出することになりますが、2名の立候補者がありましたので、奈良県後期高齢者医療広域連合規約に基づき、奈良県内のすべての市議会において選挙が行われることになったものであります。
この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により、当選人を決定することになっておりますので、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
そこで、お諮りいたします。
選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。
これより投票を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
議長（中山 一夫君）
ただいまの出席議員は16名であります。
次に、立会人を指名いたします。
会議規則第31条第2項の規定により、4番井谷憲司議員、6番山本良治議員の2名を指名いたします。
投票用紙の配付をいたします。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載してください。白票は無効といたします。
〔投票用紙配付〕
議長（中山 一夫君）
投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕
議長（中山 一夫君）
異状なしと認めます。
これより投票に移ります。
自席において、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号1番、勝井議員から順次、投票をお願いいたします。
〔投票〕
議長（中山 一夫君）
投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
投票漏れなしと認めます。
これで投票を終了いたします。
ただいまより、開票を行います。
井谷議員、山本議員、開票の立ち会いをお願いいたします。
〔開票〕
議長（中山 一夫君）
それでは、開票の結果を報告いたします。
投票総数16票。これは、先ほどの出席議員数に符合いたします。
そのうち、有効投票16票、無効投票0票であります。
有効投票中、橿原市議会、竹森衛議員4票、大和高田市議会、朝井啓祐議員12票。
以上のとおりであります。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開場〕
議長（中山 一夫君）
ただいまの選挙の結果につきましては、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長へ報告いたします。
これをもちまして、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を終わります。
それでは、休憩いたします。
1時まで休憩いたします。
午前11時40分休憩
午後1時00分再開
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
14番、山本新悟議員より、1時から早退届が出ておりますので、受理いたしております。
7番、峠谷議員より、1時から2時まで離席届が出ておりますので、受理いたしております。
16番、小林議員より、1時から2時まで離席届が出ておりますので、受理いたしております。
日程第9 一般質問
議長（中山 一夫君）
日程第9、一般質問を行います。
質問は、1人3問以内で、持ち時間は30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。
なお、1回目の質問は演壇で、2回目以降は自席で行ってください。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりであります。
一般質問については、発言通告書の受付順により、順次質問を許可いたします。
理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださいますようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いいたします。
質問番号1番（井戸本 進）
議長（中山 一夫君）
それでは、順次質問を許可いたします。
初めに、9番、井戸本進議員の質問番号1番「学校図書について」の質問をお受けいたします。
9番、井戸本進議員。
9番（井戸本 進君）
9番、井戸本進でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
本日は、学校図書について質問をさせていただきます。
現在、宇陀市には、小学校が大宇陀区に大宇陀小学校、野依小学校、菟田野区に菟田野小学校、榛原区に榛原小学校、榛原東小学校、榛原西小学校、室生区に室生東小学校、室生西小学校と合計八つの小学校がございます。また中学校は、大宇陀中学校、菟田野中学校、榛原中学校、室生中学校と各区に1校ずつ、合計四つございます。したがいまして、小学校と中学校を合わせますと12の学校がございます。が、その図書の状態は大変お粗末ではないかといった御意見がございます。そこで、私も実際にすべてではございませんけれども、拝見を、見学をさせていただきました。また、調べもさせていただきました。
その中で、主な要望と申しますか、課題は、一つには専属の学級担任以外の司書教諭を配置してほしいということでございます。一つには、図書費が足りないということでございます。ちなみに今年度の、つまり平成22年度の図書購入予算は、小学校、中学校を合わせまして全部で290万円でございます。一つには、ボランティアに来ていただきたいということでございます。そういった点が主なと申しますか、圧倒的でございますが、中にはボランティアの方々に来ていただいている学校もあり、図書の整理整頓や読み聞かせをしていただいているということで、校長先生は大変ありがたいことだと喜んでおられました。そういった方々に感謝と敬意を表する次第でございます。
文部科学省の平成20年度の学校図書館現状調査によりますと、図書標準が県内で100％に達しておりますのは小学校が24.5％、中学校が22.4％で、それぞれ全国平均の45.2％、39.4％より大きく下回っております。宇陀市の場合は、図書標準達成率が小学校の場合は20％、中学校の場合はゼロ％でございます。小学校の場合、20％と申しますのは、もちろん2割ということで、冒頭8校と申しましたけれども、これは20年度の調査でございますので、当時、田原小学校、守道小学校がございまして、10校ございました。その2割ということで、2校は達成しておると。菟田野小学校と大宇陀小学校でございます。また、中学校がゼロ％ということは、4校ございますけれども、一校として達成していないということでございます。
もう一度申し上げますと、図書標準を100％達成しておりますのは、小学校で全国の場合、平均が45.2％、奈良県が24.5％、宇陀市が20％ということでございます。また、中学校の場合は、全国が39.4％、奈良県が22.4％、宇陀市はゼロ％ということでございます。
文部科学省は、中学校、小学校の学級数に応じて標準蔵書冊数を定めているようでございます。また、学校図書費は、地方交付税に算入されて各市町村へ交付されるシステムとなっており、その使途は市町村の教育委員会や学校現場に任されていると伺っております。学校図書の質と量のバランスをどのように確保するかは非常に難しい面もあろうかとは思いますけれども、より一層の充実を図っていただきたくお願いを申し上げます。
そこで、質問をさせていただきます。宇陀市における小・中学校の図書の現状について、また、この件についてどのようにお考えなのかということでございます。これは教育長に御答弁をお願いします。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
ただいまの井戸本議員の学校図書について御回答いたします。
2010年、ことしは国民読書年であります。また、2000年の子ども読書年から10年、子ども読書活動の推進法の制定から10年という節目の年であります。このときに学校図書について御質問をいただきましたことは、まことに時事を得たものであり、敬意を表するところでございます。
申すまでもなく、子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠かすことのできないものでございます。学校図書館法におきましても、児童・生徒の健全な教養を育成する目的を持って学校図書館を設けなければならないとされており、学校の設置者としての市、行政としても、各学校の図書の整備、充実に努めてまいったところでございます。
宇陀市内の学校における平成21年度末の図書の状況、学校図書標準達成率は、今、議員お述べのとおりでございます。また、蔵書数から見てみれば、学校間においてはばらつきがあるものの、小学校では4万1388冊、中学校では3万666冊であり、図書標準に対する蔵書数の割合は、小学校で80％強、中学校で103％となっております。このような状況にかんがみまして、学校図書の充実を計画的にするために、平成22年度当初予算では、図書購入予算額290万円、昨年度に比しまして4％の増の計上をいただいたところでございます。
一方、今後、活字文化とメディアの共生をどのように考えていくのかということが課題でございます。議員の皆様方、御存じのように、蛍の光とか、あるいは学生時代というこういう歌の中に図書のことが歌われておりまして、特に文読む楽しさ、あるいは図書館に思いをはせる思い、本や蔵書、冊子を大切にし、そして五感で読書を楽しむというこういうことが本来の読書ということでした。
しかしながら、最近話題になっておりますように、Ipadのような電子書籍が出てまいりまして、それをどのように教材化していくかということも今後の課題となっております。
平成21年度には、各学校普通教室に52インチのテレビを教育用ノートパソコンとあわせまして執行額約1億2000万円を投じて配置をしたところでございます。このような教育機器の整備をいたしましたが、今後この機器を利用して、例えば児童書あるいは図鑑、百科事典のようなソフトを導入しながら、そのような情報を得るための活用の研究を進めてまいりたいと思います。つまり、ペーパーであるところの本、冊子とともに、教育機器を使った情報収集、読書活動を進めてまいりたいと思っております。
また、御質問にありました学校図書館司書教諭についてでございますが、現在のところは、学校図書館司書の講習を受けていただきまして、各学校の先生方が担任を持ったり校務分掌を所掌しながら、一方で読書活動の指導をいただいているという状況でございます。各学校に2名から4名の学校図書館司書の先生方が配置されているところです。
また、ボランティア活動についてでございますが、学校地域支援事業でボランティア活動でお願いをいたしまして、図書館の運営あるいは図書の修理、または読み聞かせというようなことのお手伝いをいただいているところですし、今後ともお願いをしたいところでございます。
今後とも、新しい教育課程の中で、生きる力と夢をはぐくむために、できる限り図書の整備を図り、図書館の有用な活用、利用及び読書指導の充実に努めてまいります。
議長（中山 一夫君）
9番、井戸本進議員。
9番（井戸本 進君）
ありがとうございます。
宇陀市におけます学校図書の現状について詳しく説明をしていただき、その現状についての認識を深めさせていただきました。
県立図書館の平成20年度の図書貸出冊数は、過去最高の29万冊を記録しており、そういった現状と申しますか、傾向のある中で、宇陀市の小学校、中学校のお粗末な図書の状態を打開すべく、より一層予算措置を、財政措置をしていただきまして、より図書の整備、拡充に努めていただきたいと思います。
私は、まちづくりは人づくりから、人づくりは教育からであると考えます。最後に、市長に、図書購入予算をもっとふやしてやろうといった親心がおありなのかどうかといった点も含めまして、総括で御答弁をお願いいたします。それで、私の質問を終えたいと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
それでは、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
現状につきましては、教育長が申し上げたとおりでございます。新しい教育課程の中で、みずから学ぶ意欲や豊かな感性を持った児童・生徒を育成するために、学校全体として学校図書館の有効な利用、活用及び読書指導の充実が必要であり、図書の標準達成率向上に向け、積極的に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
しかしながら、宇陀市内の小・中学校におきましては、耐震化教育施設の整備、また大宇陀小学校の建設等、大きな事業が重要となっていることにつきましても御理解いただきたいと思います。
しかし、先ほど井戸本議員がおっしゃったように、やはり子供たちの教育に対する投資は、やっぱり怠ってはいけないと基本的には考えておりますので、今後とも努力をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
井戸本進議員の質問が終わりました。
質問番号2番（井谷 憲司）
議長（中山 一夫君）
次に、4番、井谷憲司議員の質問番号2番「行財政改革について」「福祉施策について」の質問をお受けいたします。4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
失礼いたします。議席番号4番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
まず、今定例会は、3月28日の宇陀市長選挙及び宇陀市議会議員選挙後初の定例会でもあり、この4年間のスタートを切る大変重要な定例会でもございます。その冒頭に当たり、一言ごあいさつを述べさせていただきます。
平成18年4月23日、初当選させていただき、右も左もわからない状態でスタートし、以来4年間、市民の皆様の代表との思いで、自身の人格を磨くこと、そして、議員は何を言ったかではなく、何をやったかが勝負であると自身に問いかけ、全力で走ってまいりました。そして今回、3月28日の選挙におきましては、私自身、2期目の挑戦となり、多くの市民の皆様の献身的な真心からの御支援により再び市政へお送りいただきました。4年間の実績に対するさまざまな御評価もあったかとは思いますが、それ以上に、何としても宇陀市を安心して暮らしていけるまちにしてほしいと、まさに懇願する思いで訴えかけられていた方が4年前の選挙のとき以上にいらっしゃったことが、自身の決意をさらに強くさせていただきました。その思いを全身で受けとめ、選挙の翌日から次々といただく御要望や御相談に汗をかかせていただいている毎日でございます。
一人でも多くの市民の皆様の声を形にできるよう、この4年間も全力で取り組んでまいる所存でございます。市長、理事者を初め、職員の皆様にも、ともに汗をかいていただくことをまず冒頭にお願い申し上げ、一般質問に移らせていただきます。
さて、このたびの一般質問では、竹内市長のこれからの市政運営について、協力できるところはしっかり協力させていただき、待ったをかけるところは、しっかりものを申し上げていくべく、市長のお考えをお聞きするものでございます。
しかしながら、時間に制限もございますので、行財政改革についてと福祉施策についての二つのテーマに絞ってお聞きさせていただきます。
では、なぜこの二つのテーマに絞ったかと申しますと、そのほかにもさまざまな課題や取り組んでいく内容は多々あるとは思いますが、行財政改革という点では、やはり宇陀市の行政の運営が宇陀市というまちに適正な状況で行われているのかどうか、また財政の運営、規模において、適切に管理運営できているか、それを適切な状況に持っていくこと、ビジョンを立てることは、当然、市政の運営においては大前提になるということであると考えるところでございます。もちろん、無駄がないかどうかをチェックし、限られた財源を有効に活用するためであることも言うまでもございません。
そして、福祉施策については、定住促進のためにも、宇陀市で安心して生活、子育て、そして高齢になっても不安のないまちづくりは、福祉面でのソフト事業の充実が最重要であると考えるからでございます。そのような意味において、この二つのテーマに絞らせていただき、質問させていただく次第でございます。
それでは、お尋ねいたします。行財政改革について、福祉施策について、それぞれこの4年間で竹内市長としてどのような取り組みをされようとしているのか。定例会初日のあいさつでも触れていらっしゃる内容もあり、重複するかもしれませんが、改めて具体的な内容も踏まえて御答弁をお願いいたします。
また、竹内市長におかれましても、初めての行政運営に悪戦苦闘の日々であるかと思いますが、あわせて、市長になられて、今まで議員時代も含めて、ある意味では行政を外部側から見ていたときと比べて、市長として内部から行政を見たとき、予想と違った面もたくさんあるかと思いますが、どのようにお感じになったかもお聞きいたしたいと思います。
以上で、演壇からの質問を終了させていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
井谷議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
私、市長に就任させていただいて、ちょうど2カ月ちょっとという状況でございます。そうした中で、議会の経験も長かったわけでございますので、少しその辺にも触れながら、改革についても私の所感といいますか、思いというもの、感じというものをちょっとお話をさせていただきたいと思います。
市長にならせていただきまして、最初に病院の建設の問題、また美榛苑の問題等ございましたものですから、第1番には美榛苑の問題を一つの方向づけをさせていただき、そしてまた、病院建設についても一定の理解をするよう最大限の努力をさせていただいた中で、非常にお医者さんが不足しているという現状を報告をいただきましたものですから、県立医大のほうへごあいさつに参らせていただくと同時に、また、お医者さんの派遣というものを要請したところでございます。
そうした中で、今、医師個人の意思というものが尊重され、インターンと言われる研修医制度が非常に平成16年度、医療改革の中で変わってきているということでございます。希望のところへ行ける、そしてまた、医療を取り巻く環境は高度医療となり、お医者さんの技術力、判断が大きく求められることとなり、リスクの高い診療は敬遠しがちであるということでございます。
先ほど申しました研修機関には、高度医療の機器のある病院、指導していただけるような医師先生がおられる病院、また勉強する時間がとれる環境があるなどの要因で、都市部の病院に研修場所を求めていかれるのではないかなということが私自身、勉強させていただいたところでございます。
そして、先ほど申しました各セクションの報告を聞かせていただいた中では、美榛苑事業の指定管理者に伴う不良債権の償還、また井之谷土地区画整理事業の告発されている問題、旧土地開発公社の時価評価損の問題、市営住宅の建てかえや多大な借金であります起債の償還など、また、各地域施設の老朽化などによる更新費用など、今後大きな資金需要が予想されるということをかいま見たわけでございます。
そして、最近でございますが、生活保護の請求が非常に多いのに驚いているところでございます。一つ一つの事例を説明していただくと、最低限の保障として実施しなければいけないのは理解しておりますが、何に問題があるのか、しっかり考えなければならないと思っているところでございます。
そして、質問にもありましたように、やりたい行政改革ということでございますが、私自身は、やりたくない事項でございます。しかし、改革はやらねばならないと考えているところでございます。やりたいのは宇陀市のまちづくりでございます。安心して住めるまちづくりが目的でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
そして、改革の一つの冒頭に話がありましたように、今回の議会の招集のあいさつにもありましたように、職員の定数を近い将来には300人体制に求めていきたいと思っているところでございます。それは、職員数を減少させることにより、その経費削減により、市民の要望や住民サービスへの還元、また臨時職員の雇用、行政の補完としてのNPOなどへの委託などを行い、幅広く雇用機会を広げていきたいと考えているところでございます。
そんなことも含めまして、経常収支が高いという問題もあるわけでございます。これは、硬直化した市の財政を建て直すために、さまざまな方面から行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。そして改革が終わったときには、「高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市」をつくっていきたいというように考えておるところでございます。
仕組みと申し上げますのは、冒頭のあいさつにもございましたように、現在の行政改革懇話会があるわけでございますが、その下の同列に位置すると申しますか、その中で行政刷新会議というのを行政経験者、また学識経験者をお招きいたしまして、そしてまた、行政職員の方々と議論していただき、その行政改革に対する素案をつくっていただき、そして行政懇話会に提出させていただきたいというように考えているところでございます。その中で宇陀市長に答申をしていただいて、行政改革を進めるというようなイメージを持っているわけでございます。
そして、まちづくりに関しましては、宇陀市内には雇用の場所がない、そしてまた、住むのには余り適していないのではないかなという話も、中には不便さを訴える方もおられるわけでございますので、そのことも含めまして、産業振興会議というのを設置させていただきまして、宇陀市の雇用の問題、そしてまた、生活の問題も含めまして御議論いただいて、答申をしていただきたいと考えておるところでございます。
そして、いろいろな問題が宇陀市内にはあるわけでございますが、既に設置しております榛原駅周辺整備検討委員会のように、必要に応じて市民を交えた検討会を設置していきたいとも考えております。そして、今、庁内には5月1日から主要部長による政策調整会議も設置し、新規施策の方向や事業の必要性を論議しているところでございます。
二つ目の質問の高齢者の福祉施策でございます。
平成22年6月での高齢者比率が29.46％でございます。しかし、平成26年度には34％を超えるだろうと言われております。選挙期間中も申しましたように、宇陀市内にはひとり暮らしの世帯数が1200世帯あると言われております。その方々をしっかり見守りできるような仕組みもつくっていかなければならないと選挙期間中も申し上げてまいりました。これからは、その施策の中で介護予防、そしてまた、見守り、そして、もしものときの早期発見をテーマに、その政策について考えていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域と連携を深め、地域と行政とが一体となって高齢者を見守る仕組みが必要ではないかなと思っております。そして、ITの活用も視野に入れ、宇陀市内ではうだチャンの普及率、ケーブルテレビの普及率が96％を超えようとしております。今後、宇陀市内におきましては、デジタル化ということはしなければいけない事業でございますので、デジタル化の双方向という利点も踏まえながら、考えていきたいと考えております。
主な答弁については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
今回の一般質問につきましては、答弁いただいた一つ一つについて細かくお聞きするというつもりはございません。あくまで、この4年間での市長の取り組みとお考えをお聞きするものでございます。
行財政改革につきましては、私自身も今回、行財政改革特別委員会のほうにも入らせていただきました。本当に宇陀市、先ほど市長の御答弁にもございましたが、ある意味では、政策調整会議に通ずるものかもしれませんけれども、本当に議員として、宇陀市独自の事業仕分けというものを一度やっていってはどうかというようにも考えております。また特別委員会のほうでも提案させていただき、本当に議員として取り組んでいけたらなというように思います。
前4年間の中での行政改革特別委員会の中でも話はございました。行革というのは削減するだけが行革ではない。やはり適切かどうか、それぞれが適切かどうかと、またそういった財源をどこに使っていくかというところをやっぱり適切に考えていける、そういうことも行政改革であるというような話も委員の中でございました。先ほど言いました宇陀市独自の事業仕分けという面におきましても、単に何を削るかということではなくして、それぞれの事業が本当に有効であるかどうか、単に利用者が多いから有効だとか、少ないから必要ないとかということではなくして、宇陀市という地域性や世代の分布の状況等も考えながら、行政側とまた議員とでしっかり議論をして、利用者の声も聞き、あるいは検証もしていきたいと考えております。もちろん宇陀市として独自の事業というものもできると思いますので、県や国から与えられたもの、それをするだけではなくして、宇陀市に合った先進的な事業ということも、やはり全員で考えていかなければならないのではないかなと考えるところでございます。
また、福祉施策という面においては、これは通告の中でもう少し細かくしておけばよかったかなと思うんですが、福祉といいましても、決して高齢者に限ったことだけではないというようにも思います。今回、補正予算のまた後日審議もされますけれども、子供の命を守るという意味におきましても、細菌性髄膜炎の予防ワクチンの接種の補助金を計上されておりました。昨年、ちょうどこの件に関しましては、昨年12月の定例会でも、公明党の先輩議員でもいらっしゃいました辻谷前議員が一般質問と意見書においても発言され、これに関しては、私としても継続して要望していこうと考えていたところでございます。
また、女性の健康を守るという観点から、がん対策の一つとして、がんの中で唯一予防できるがんである子宮けいがんの予防ワクチン接種の公費助成も要望していきたいと考えておりますし、現在行われています妊婦健診の約14回分の公費助成分も、基本的には今年度で一たん切れる予定になっているのではないかなと認識しておりますけれども、こういった継続も、これからまた引き続き継続していただけるよう要望していこうというようにも考えております。
ただ、このような具体的な細かい部分については、今回はお聞きする予定というのはございません。ただ、これはまだまだこの一部の方への制度であり、どの世代にはどのようなサービスが適切で必要なのか、また、行政としてできることは何なのかというところで、もちろん今後の議論は必要ですし、そのように福祉面での充実というものが、仕事は大阪で少し時間はかかるけれども、自分や家族は安心して生活できるので、宇陀市で長く住んでいきたいと考えていただけるよう環境の整備をしていくことが、定住の促進や、市外からも宇陀市は住みやすいところと、徐々にではあっても来ていただけるようになると確信いたしております。
ただ、福祉サービスにおきましては、恒久的な財源の確保が必要になってきますので、難しい議論であることは言うまでもありません。また、観光資源を生かし、宇陀市に収入が入るように推進していくこと、また農林業や産業の活性化も、これも同時に進めていかなければならないことは私も自覚いたしております。本日の市長の答弁を私自身もしっかりと消化し、今後の取り組みにも突き合わせをしながら提案等もさせていただくよう、さらに自身の研さんも深めて考えてまいりたいと考えております。
最後に、市長、そして私自身、ともに切磋琢磨させていただき、宇陀市がさらなる向上していけるよう全力で取り組んでいきますことをお誓い申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。
以上です。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
井谷憲司議員の質問が終わりました。
質問番号3番（上田 徳）
議長（中山 一夫君）
次に、5番、上田徳議員の質問番号3番「市長の施政方針市民と共に、明日の宇陀市を夢ある街に『優しさ・共存協働・創造する地域づくり』市政改革への行動プランについて」「定着しつつある住所表記と地域自治区の今後の進め方について」「シルバー人材センターへの支援と行政とのかかわりについて」の質問をお受けいたします。
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
議席番号5番、上田徳でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容に従いまして、一般質問をいたします。
質問に入る前に、鳩山前首相の後を受け、6月8日に発足しました管新内閣の支持率は、前政権の19％から一挙に64％にV字回復し、現政権に対する国民の皆さんの期待の高さが示されました。また、竹内市長におかれましても、選挙前の情勢は大変厳しく予断の許されない中、大方の予想を覆し、予想以上の大差をもって当選されたと感じております。これは、宇陀市を何とかせなならんと思われている市長の姿勢を市民の皆様は改革へのゴーサインを発したと受けとめることができると考えております。市長が就任時において発せられました、山間集落の住民から過疎のこの地域をほっとかんといてやと話しかけられて、このことを引用され、行政としてどうすべきか、また、どうあるべきかを考え、そのためには、まず職員の皆さんの意識改革を提唱されておりました。このことは、宇陀市のホームページの市長あいさつで詳しく述べられているとおりでございます。
竹内市長におかれましては、宇陀市が発展するための施策を市民の代表である議会を中心に議論を進めることを期待しておきたい、このように思います。
職員の皆様にあっては、新市長を迎え、戸惑いと大きな期待を背負って、竹内ビジョンの達成と市民サービス向上に奮闘、努力を傾注しておられることと思い、その姿に心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。
それでは、質問に移らせていただきます。
市長が選挙において、「市民と共に、明日の宇陀市を夢ある街に『優しさ・共存協働・創造する地域づくり』の市政改革への行動プラン」を提唱され、三つの約束を発表されています。このことは、定例会初日の施政方針あいさつでも述べられているとおりでございます。
そこで、お尋ねをしていきたいと思います。
まず、財政の危機的状況を克服するための行政改革の推進についてであります。
先ほど、4番、井谷議員からも質問がございました。継続している事務事業をどのような観点で見直しを行っていくのか。マニフェストによりますと、市の事業をゼロベースからの見直しによる選択と集中の理念により行政運営を行うとありますが、選択と集中の理念とは何を意味するものか、御答弁をいただき、予算の編成についてどのような選択を何を集中させるのか、事務事業の存続、縮小、廃止、検討のプロセス、そして税制指標から見る目的値、いわゆる先ほどもお話が出ておりましたけれども、経常収支比率の改善の数値目標等の設定について、見解と手法を御答弁いただきたいと思います。
また、縮小、廃止を検討した事業に対する議会への責任者説明のあり方についてお答えをいただきたいとも思います。
次に、市民参加型行政の実施を進める基本的な取り組みの中で、行政情報の積極的かつ迅速な公開を提唱されております。
そこで、市民の参加機会の設定について、市民参加を期待する事業の仕分けについて、タウンミーティング等の規模と開催回数について、所信の一端をお答えいただきたいと思います。
そこで、美榛苑事業と病院建設及び運営経緯について、うだチャン11で放映をされておりますけれども、これはその一環の方策と考えてよいのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。
次に、行政改革の推進について、市が所有している財産処分について、損益の処理の財源の考え方についてもお尋ねをしておきたいと思います。
端的に質問しますと、取得価格と売却価格の損益の妥当性の判定について、取得時の責任者の処遇について、事業化による資産の早期転用、運用の促進について、市長の所感をお聞きしたいと思います。
二つ目の約束について質問いたします。
住みよい新しいまちづくりと生き生きと暮らせる地域づくりを進めるために、諸施策をお示しをいただいておりますが、市民のだれでも安心で安全な環境のもと、生き生きと暮らせる地域づくりの推進のための施策として、特に宇陀市の将来を担う子供たちを取り巻く子育ての環境について、若者が安心して永住できる住環境の整備の考え方と、少子対策として、子育て支援の諸施策及び今回、小学生の入院医療費の無料化と細菌性髄膜炎の予防ワクチンの負担を予算化されております。その中にありましても、榛原北保育所の狭隘化の解消対策などの若い保護者を中心とした方々の就労環境の整備を早急に整える時期にあると考えておりますが、幼稚園施設での幼児の受け入れは設置基準の違いから、施設の改修が伴うと教育委員会のほうからも見解をお聞きしているところでございます。幼保一貫保育の基本構想をお尋ねしたいと思います。お答えいただきたいと思います。
また、市立病院の診療科目に産婦人科を導入することについては、諸般の事情から大変厳しいことは、従前の病院建設特別委員会でお聞きをしているところでございますけれども、若い市民の方々や娘さんを持つ母親の熱い真剣な要望を聞くに及んで、今は無理でも、環境を整えることを県や国に要望しながら、前向きな検討を約束していただけないのか。多くの市民は、竹内市長の宇陀市に対する熱い思いに期待をしております。前向きな考えをお示しいただきますよう、答弁に御期待をしたい、このように思います。
次に、住みよい新しいまちづくりについての施策の中で、安全・安心して暮らせる地域のインフラ整備とソフト事業の推進で、高齢化社会の中で老人が安心して住める支援体制の構築とある中で、セーフティネットと見守り訪問等の財源と原資の確保の見通しについてどのようになっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
また、公共交通の再生に向けて、利便性の高い交通手段の構築の中で、デマンドバス・タクシーを地域の公共交通として今、利用しておるわけですけれども、この地域の拡大とさらなる利便性の向上により、公共交通空白区の解消のため、将来ととらまえないで、実施済み地域の利便性向上と未実施地域へのさらなる拡大を近々の課題として進めていただきたいと、このように思っております。この点について、市長の所感をお答えいただきたいと思います。
また、危機管理に対する地域事務所と一体となった体制づくりについて、安心・安全を標榜する上で欠かすことのできない事案と考えます。予期せぬ事象に対処するための方策、方針をお示し願いたいと思います。
生き生きと暮らせる地域づくりの最後に、市や地域の課題に対する市民の共存協働による改革行動について、団塊の世代が現役を引退され、オピニオンリーダーとして地域に散在されていますし、協働の先駆者としては、人材バンク登録制度の導入や、また市民団体等との定期的なミーティングによる課題の掌握と解消や、協働の中心に各地域自治会を見据えた積極的なコンセンサスの確保について、方策、または審議会委員や行政委員等への女性の登用についても、全市的地域ニーズの把握策について、その方法論も踏まえて所感をお願いしたいと思います。
最後に、市の将来ビジョンの策定についてでありますが、最初に教育と文化と記されておりました。学校教育の向上のための教育環境の整備、また生涯教育等、地域の活性化に大いに寄与している地域活動に対する考え方について、さらに、人権教育と人権施策のあり方について、宇陀市が受け継いでいる歴史的文化の継承と民間による文化の高揚を目指した観光資源の活用について、産業振興については、宇陀市総合計画の大胆な見直しを提唱されておりますが、こういった中で、その裏づけとなる財源の確保、また空き家バンクの創設あるいはまちづくり支援隊といった仮称で、市民協働課の設置等を提唱されておりますが、市民活動への応援の仕組みについてお尋ねをしておきたい、このように思います。
宇陀市の基本構想について、各種団体と個人のパワーを引き出し、まとめ、観光資源として構築するためのコラボレーションの組織、宇陀市産業振興会議を創設されていますが、その体制と概要についても、その一端をお願いしたいと思います。
宇陀市潜在資産の活用方法と、その仕組みの構想について、4地区住民と行政職員の一体化行動による商品開発と営業活動の展開について、市長の所信をお聞かせ願いたいと思います。
市長への質問は公人批判ではなく、あくまでも所信を、今までも何回も所信を語られておられますが、議会への答弁として、さらに補完をしていただければ、市民の皆様のさらなる御理解も高まっていくのではないかと期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、2番目の質問に移らせていただきます。
定着しつつある住所表記と地域自治区の今後の進め方についてであります。
21年3月議会におきましては小林議員が、6月と12月には私が一般質問を行っている課題でありますが、議員や総務文教常任委員会の中でも掘り下げた議論が進んでいないのが現実でございます。現行自治区制度の存続か、自治区廃止か、どちらにしても、制度改正のための作業が伴うものであり、市民の皆様の御理解を得ながら早急に進めなければならない課題であります。
そこで、地域自治区と地域協議会の今後の検討スケジュールを進めるに当たり、合併協議の合意内容や今日に至るまでの議論を踏まえた住民の皆さんとの意見集約等のスケジュールについて、自治会や市民団体との意見交換の必要性をどのように考えておられるのか、パブリックコメントの募集と期間をどのように考えておられるのか、また、有識者や関係行政委員との協議を重ねる予定に要する時間的なものを担保できるのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
次に、地域自治区を生かした地域の活性化を再認識した中で、地域自治区による活動コミュニティの再構築の考え方に立って、地域自治区と地域協議会は合併特例によって設置されたため、行政側のその理解度が不足していたように私は感じております。職員のだれもが地域自治区、地域協議会を体験していないことが、この制度でございました。
そこで、私は地域の活性化と活動コミュニティの強化及び行政との協働社会を築くため、現行制度の継続が第一義と考えております。現行の4区に設置されている地域協議会を充実強化を図り、再構築の考え方を見出せないのか、現行の地域協議会の委員に存続を諮問しても、あるべき姿が行政側から提案されない現状では、適切な答申が得られないのではないかとも考えております。市の一体化に地域自治区は障害との答弁を受けていたこともございますが、急激な一体化こそ、市民感情からも乖離してくるのではないかと、行政側の理想を押しつけているのではないかというようにも感じるところでございます。
地域協議会の刷新と行政側からの積極的な働きかけや仕掛けによって、能動的な協議会として再生できると私は考えますが、担当部局の考え方はどうなっておるのか、お答えをいただきたいと思います。
まちづくりは人づくりとも言われています。企業では地域共生のための部署も置き、地域とのかかわりを深めることの大切さを推進し、教育をなされているのが現状でございます。職員の皆さんの地域活動への積極的な参加により、竹内市長が提唱しておられます意識改革も図られるのではないか、そのためにも多くのコミュニティ組織を縦横に編成し、自治機能の効用を高めて、地域住民の市民自治区としての地域自治区の充実強化が図れないか、御検討いただきたいと思います。
地域自治区を廃止したとき、住居表示を変更すれば、住民が負担しなければならない経費も発生しますし、また、市財政の公費負担もあらわれるわけでございます。その財源について試算もされていると思いますが、できているのであれば、テレビを通して市民の皆様にも聞いていただきたいので、お答えをください。住居表示を変更したときの市民の皆様や宇陀市が負担する内容とその経費、財源についてでございます。
宇陀市の財政負担を考えれば、支出抑制を図るため、自治区を存続してはいかがか。経済性、コスト面で自治区を検討することも現状の宇陀市の財政状況の中では大切な選択要因ではないかと私は考えております。自治区は、いつでも解消できるのではないか、このような思いでございます。どうか親切な答弁を期待いたします。
最後の壇上からの質問といたしまして、宇陀市シルバー人材センターへの支援と行政とのかかわりについてお尋ねをしたいと思います。
宇陀市シルバー人材センターは、国の財団法人全国シルバー人材センター事業協会と宇陀市の一般会計から補助金を受けて事業を運営されている団体でございます。全国シルバー人材センター事業協会は、厚生省の事務次官が現在、天下っておられる社団法人でございます。そのこともよく御理解をいただいた上で、質問をさせていただきたいと思いますが、シルバー人材センターの宇陀市公共事業への競争入札への参加について質問したいと思います。
補助金を受けている団体の公共事業への競争入札への参加基準はどのようになっておるのか。公共事業の委託請負のあり方についてをお尋ねしたいと思います。
また、一般事業者と入札における公平・公正・平等性について、それが担保されておるのか。市役所発注業務と民間受注の比率はどのようになっておるのか。以上、入札の現状についてお聞きをしたいと思います。
次に、シルバー人材センターの補助金の支出についてお尋ねをいたします。
補助金に対する市の管理状況について、また収支余剰金等が発生していないのか、収支剰余金がどのような管理をされているのか、所管箇所として把握されているのであれば、お答えをいただきたいと思います。
各シルバー人材センターとも市の施設を御利用いただいていますが、公共施設の使用状況と使用料等の徴収についてもどのようなことになっておるのか、お聞きしたいと思います。
補助金の使い道について、市の財政とシルバーの受注を検討した適切な市からの推進となっているのか、これも受注状況等、所管箇所として把握をされているのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
最後に、宇陀市シルバー人材センターの組織と今後の人材登用についてお尋ねをしておきたいと思います。
宇陀市職員の部長、課長の皆さんにあっては、58歳勧奨定年を勧めていただいておるわけでございますけれども、65歳以上の市町村職員のObの登用について、その是非を検討されているのか、どのような実態となっているのか、お聞きをしたいと思います。
シルバー会員とシルバー人材センター管理者のあり方について、シルバー会員としてきちっと業務が委託されているのでしょうか。各区に設置されている事務所の統合と宇陀市シルバー人材センターの実質的な運用指導について、宇陀市はどのように指導されているのか、お聞きすることをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
いろいろ申し上げましたが、大まかなくくりで約9項目ほどになるかなと思いますが、どうぞよろしく御答弁をいただきたいと思います。これをもちまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
5番議員の上田議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
行政改革ということでございますし、財政の危機的状況を克服するためにという話でございますので、先ほどの質問の井谷議員からの質問にも幾分かぶる点があろうかと思うんですけれども、御容赦いただきたいと思います。
今回の補正予算の中の質問にもございましたように、経常経費比率というのが非常に重要視されてきているところでございます。選挙期間中も含めまして、収入よりも支出が多いという行政体質を改めなければいけないという話をさせていただきました。そうした中で、私自身が三つの約束という形で市民の皆様方に御提案させていただいたところでございます。この三つの約束につきましては、3月28日に就任させていただいた以降、職員の方々にその三つの約束というものを提案させていただき、各セクションにおける今、御検討をいただいているところでございます。
そうした中で、今、先ほどの補正予算の説明にもございましたように、経常収支比率が100％を超えている状況を打破したいということでございます。現在の100％を超えている状況は、市の一般財源が市民生活の投資経費に回っていない状況であるということでございます。委託料、物件費など、経常経費を大幅にカットする方法を指示してあるところでございます。これは、先ほど議論にありました経常経費の10％削減ということを目標にさせていただきたいということでございます。平成21年度予算ベースで150億円あった経常経費というものを10％削減させていただきたい。平成22年度の予算ベースでいきますと、142億円と言われるような経常経費の10％を削減させていただきたい。そのことが、将来の宇陀市が合併特例事項がなくなったときに耐え得るような行政体質になっているのではないかなということでございますし、そうすることが経常経費を100％を切るということでございます。
この経常経費につきましては、私の任期中でございます平成22年度の経常経費比率を95％を切るように財政担当者に指示し、これからも最大限努力をしていただくところでございます。しかし、できないということではなしに、できることからやっていこうということでございますので、今回の私の特別職の報酬の減額、そしてまた、市長公用車の削減で率先して模範を示したところでございます。
そして、上田議員のいろいろな御質問があったわけでございますけれども、この改革につきましても、当初の開会のあいさつにも述べさせていただきましたように、この4年間を改革実行の土台づくりとして、現在の行政改革懇話会に改革提案する新たな会議を設置したいと考えておるところでございます。その会議は、行政経験者や有識者からなる行政刷新会議として新たに発足し、宇陀市の将来の行政体制のあるべき姿をあらゆる方面から議論していただき、宇陀市行政改革懇話会に改革提案していただくこととしております。そして、新宇陀市行政改革大綱として宇陀市長に答申していただくようにと考えているところでございます。
そして、説明責任のこともおっしゃったわけでございますけれども、説明責任につきましては、今週明けぐらいには1回、何回になるかわかりませんけれども、タウンミーティングなども必要と考えているところでございます。
そして、財産処分についても述べられておりますけれども、財産処分についても大きな危惧する問題でございます。しかし、このままでいいのでしょうか。金利だけを支払い、宇陀市の発展の阻害となる旧土地開発公社の遊休土地、その損益については大きなものがあり、大きく市民の方々に御負担をお願いする可能性も秘めているものでございます。しかし、市民の方々に伏してお願いし、その処分を考えなければいけないと考えているところでございます。私は現実主義者でございますので、今をとらまえて最善の選択をさせていただきたいと考えておるところでございます。
そして、定住できる環境ということでございますけれども、この中には公共交通の問題、女性の登用の問題、空き家バンクの問題、また市民活動の応援の問題、そんなことも含めまして、先ほど述べました行政刷新会議、そしてまた行政改革懇話会、そしてまた、新たに設置を予定しております宇陀市民が住みよいまちづくりをするために、活性化するために、新たな産業や雇用を求めるために産業振興会議を設置し、幅広く御議論いただき、宇陀市民の生活を守り、また雇用をつくるための施策を考えていきたいと考えておるところでございます。
次の質問でございます住所表記の問題、地域自治区の今後の進め方につきましては、現在の状況、そしてまた今後のスケジュールにつきましては、担当者から説明させていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、平成23年3月31日までには地域自治区の設置期間が満了するわけでございます。早急な方向づけが必要でございますし、市民の方々の御理解が必要だと考えております。
3番目の質問、シルバー人材センターへの支援と行政とのかかわりについても担当者から説明させていただき、その後、総括として私のほうから答弁をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
総務部の桝田でございます。失礼します。
市長から今、行政改革についてあったわけでございますが、上田議員さんのほうから個々の質問も出ておりますので、若干、たくさんございますので、漏れるかもわかりませんが、所管の教育委員会であります等々はそこからの回答とさせていただきますので、私が行政改革を進める側として、事務方としての説明をさせていただきます。ちょっと時間はかかるのですけれども、2番の地域自治区についても続けてさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、財政の危機状況を克服するための行財政改革の推進の中で、市の事業のゼロベースからの見直しによる選択と集中の理念ということで、これは事務方としては、事務事業の存続、縮小、廃止、検討のプロセスについては、まず政策決定のプロセスとして、担当課及び部において事務事業の内容の十分な協議を行った上で、庁内の主要部長で構成する、先ほど市長のほうからもありました政策調整会議に現在もかけておりますが、新規施策の方向や継続事業の必要性などの議論を行い、市長の市政運営方針及び政策等を協議しております。事業によっては、市民や事業関係者の意見を求めるための検討委員会等を設置していきます。今後はさらに、それを進める上で、今年度以降は施策評価シートというものを取り入れまして、各事業の目的、指標、実績、評価やランクづけ等を実施し、その施策評価シートを整理した上で行政経験者や有識者からなる行政刷新会議等の意見を聞きながら、選択と集中を行っていきたいと考えております。
その次に、担当といたしまして、市民参加型の実施の基本的な仕組みということで、回答がさきの事業プロセスと若干重複しますが、市民参加機会の設定については、行政刷新会議及び産業振興会議を初め、一つの事務事業に限定した合議体として、例えば既に結成しております榛原駅周辺整備検討委員会など、市長の意思として、有識者を初め市民に参加願い、御意見をいただきたいと考えています。市民参加を期待する事業仕分けということでございますが、これにつきましては、施策評価シートを取り入れた上で、刷新会議のほうに提案していきたいと考えています。
さらに、市民の意見を行政に反映する手法についてでございますが、既に実施しておりますが、市の自主放送番組で事業内容を放映して、市民の方々に御意見をいただく方法や、先ほどもありましたが、タウンミーティングも検討中でございます。地域住民の生活にかかわる事項を話題とし、市長が地域に出向きまして市民との対話型集会を実施し、市民参加型行政の仕組みを構築していきたいと考えております。
タウンミーティングの方法として今考えておりますのは、大きくは3点でございます。一つ目は、大きなタイトルや目的を決めて地域ごとにミーティングを開催する。2点目は、テーマを決めて希望者を対象としたミーティングを開催する。3点目は、一定の共通課題を持つ産業別、生活環境別の市民を対象に共通課題をテーマにミーティングを開催する等の方法を考えております。
次に、住みよい新しいまちづくりと、生き生きと暮らせる地域づくりを進めるための諸施策といたしまして、1点目は宇陀市の将来を担う子供たちの環境改善ということで、私のほうから簡単に説明をして、必要であれば、詳細を担当のほうからということにさせていただきます。特に質問があったのは、若者が安心して永住できる住環境の整備の考え方ということでございますが、若者定住施策については全国の団体でいろんな方策を実施されておる中で、子育て支援のための医療費の無料化、保育料の軽減、各種祝い金制度や住まいの提供補助など、いろんな方策を考え、実施を検討していきたいと思います。
次に、市立病院の診療科目に産婦人科の導入という質問もございましたが、これにつきましては、医師不足、特に小児科、産婦人科の医師不足の対策として、厚労省のほうから小児科・産科の医療資源の集約化・重点化の推進について等の通知に基づき、県レベルでの小児科・産科の集約化・重点化計画を策定され、医大において、周産期医療センターの設置等が行われて、医師等の医療資源の集約が行われているところであります。
続きまして、安全・安心して暮らせるための地域のインフラ整備とソフト事業の推進についてでございます。
その中で、高齢化社会の中で老人が安心して住める支援体制の構築ということでございましたが、これにつきましては、高齢者の見守りネットワークや緊急災害時等の災害時要援護者、つまり障害者、高齢者、傷病者、乳幼児等への対応の体制づくりが必要だと考えております。これらの施策につきましては、現在も民生委員さん、自治会の関係の方、ボランティア等、地域住民の御理解と御協力が不可欠であり、市民と一体になって安全・安心で生き生きと暮らせる地域づくりを目指していきたいと考えております。
次に、地域公共交通の再生に向けて、利便性の高い交通手段という御質問でございました。
本市の新たな公共交通体系につきましては、昨年度に市の地域公共交通活性化再生協議会におきまして、連携計画、事業計画を策定し、既に配布をいたしておりますけれども、地域に合った交通手段の確保と利便性の確保を図るため、4月から室生区におきましてデマンド型乗り合いタクシーの実証運行を開始しているところでございます。この実証運行結果をもとにして、市全域の新たな交通体系の具体的運行方法を検討する予定ではございますけれども、市内では奈良交通路線バスとの競合箇所や、また路線が多いこと、及び市内4区、室生区以外の3区との整合性を図る必要があることなど、市民や関係機関との調整と運行方法の検討を行っていきたいと考えております。
続きまして、危機管理に対する地域事務所との体制づくりという御質問でございますが、これにつきましては、現在、本庁と地域事務所の危機管理体制につきまして、地域防災計画に基づき、災害の発生が危惧される時点において、その程度により職員の配置体制を整えております。例えば大雨などに関する気象警報などが発表された場合につきましては、市長を初め、本庁内の各部長、総務課長、建設課長、農林課長、危機管理課長などにより配備体制を協議しております。その協議の結果で、注意配備体制、予備動員と申しますが、決せられますと、直ちに各地域事務所へ応援の職員、9名から10名が組織され、地域事務所長の指揮下に入ることとされております。このように、本指揮のもとに各地域事務所と一体になった体制をしいているところでございます。
次に、市や地域の課題に対する市民との共存協働による改革行動についての御質問でございます。
これにつきましては、市民やNPO等の市民団体とともに、特に団塊世代の皆様につきましても、現在までの経験と実績をもとにした考え方や方法は、これからの本市の市民と行政の協働のまちづくりには必要不可欠な存在と考えております。当面は市民及び市民団体等との情報を共有化しながら、まちづくりの指導者やボランティアの育成、また各団体との組織強化を図っていきたいと考えております。
続きまして、産業振興につきましてでございます。
市の総合計画の見直しにつきましては、行政刷新会議での議論等をもとにした行政改革懇話会からの改革提案とか、産業振興会議からの新たな産業や雇用を求めるための幅広い議論内容を比較して、現在の市総合計画内容の見直しが必要な部分について修正を図ってまいりたいと考えています。
次に、定住・交流促進対策につきましては、横断的に考えていきたいと考えておりますので、現在の奈良県定住・交流推進協議会及び市町村行政改善検討会の過疎地域等への定住促進作業部会で、大阪や東京方面での定住フェアの参加募集や空き家バンクの調査、研究、定住・交流イベントの開催、パンフレットの中には「奈良田舎暮らしのすすめ」等、作成等の認識を共有する県と市町村が一丸となった取り組みを進めているところでございます。
また、奈良県内には3伝統的建造物群保存地区等において、町家利活用推進事業として、橿原市、五條市、宇陀市が共同して町家・空き家バンクを本年度に設置予定であり、空き家情報も年々市内全域に広めた内容を得、拡充をしていく予定でございます。
それから、（仮称）まちづくり支援課、市長のマニフェストにもありますまちづくり支援課につきましては、各部各課を横断的に調整し、例えば観光等の地域イベントと連携をさせて市内外にアピールする体制や、新規事業者の相談や各種NPOを初めとする市民団体の活動を支援するために設置していきたいと考えております。
それから、宇陀市の基本構想の中で御質問のありました宇陀市産業振興会議につきましては、設置趣旨につきましては、宇陀市が豊かで住みよいまちとなるために、宇陀市潜在の資産を活用し、雇用の創出と次代へつなぐために、宇陀市における地域産業の育成と振興の道筋を具体的に示す宇陀市経済活性化のトータルプランとして、実際に各業種で従事されておられる方々から意見をちょうだいしていきたいと考えております。
1点目の大きな質問の行財政改革の中で、事務方といたしましてはこういうような考えをしております。
大きな質問の2点目の地域自治区の担当としての今現在の取り組みでございます。
定着しつつある住所表記と地域自治区の今後の進め方ということでございます。これの中で、地域自治区と地域協議会の今後の検討スケジュールということで、合併協議の合意内容や今日に至るまでの議論を踏まえた住民の皆様との意見集約等のスケジュールということでございます。
平成23年3月31日の地域自治区設置期間満了をもちまして、地方自治法に基づく地域自治区を設置する場合と廃止する場合では、今後のスケジュールは大きく変わります。廃止する場合は、地域協議会にかわる地域の意見の取り入れ方や集約方法の検討が必要なこと、及び区、何々区という区を使用しない住所の表示に変わること。また一方では、地方自治法により、地方自治区を設置する場合は、地域協議会については現行の組織を活用することや、住所の表示変更はないということを市の自主放送番組等を利用して市民の皆様に行政から投げかけを行いまして、さまざまな意見をお聞きしていきたいと思っております。
ただし、来年のタイムリミットがある以上、行政が今後も二つのボールを持って考えを出していくということにつきましては、市民の皆様には逆に混乱をもたらすということにもなりかねないとは考えております。
二つ目でございますが、地域自治区による活動コミュニティの再構築ということで、現行の4区に設置されている地域協議会を充実強化して再構築の考え方はということの質問でございましたが、現行の4区の地域協議会につきましては、本年の7月で丸4年を迎えることになり、その間、市から諮問事項等について協議願い、御意見をいただいてきたところでございますが、実情は委員の方々からは事後報告的な内容が多いという御意見もありますので、今後の地域協議会の運営方法や審議方法については、関係方面とも十分調整を行い、よりよい姿に修正を行いたいと考えております。
2点目の市の一体化に自治区は障害との答弁を受けているが、急激な一体化こそ市民感覚から乖離して、理想押しつけではないかという御質問でございますが、合併時に設置した本市の地域自治区について、旧町村単位に設置し、合併に対する住民不安を解消する体制づくりを行い、円滑な新市への移行を図るため設置されたのですが、市長と市議会議員改選後の新体制において、これからのまちづくりをいかに進めるか、また、特色ある地域づくりに向けたよりよい方向について、市議会を初め、市民皆様の御意見を伺いながら協議を行ってまいりたいと現在のところは考えております。
3点目といたしまして、まちづくりは人づくりとも言われている。多くのコミュニティ組織を縦横に組織し、自治機能の効用を高めてはという御質問でございます。
市の総合計画における施策におきましても、市民と行政の協働のまちづくりにおいて掲げています市民の協働と参画の促進は、今後の主要施策であると考えております。先進事例をとりましても、福井県の坂井市などでは全域にまちづくり協議会を設置し、自治会を初めとした市内各種団体が構成員となって、市民と行政相互のかかわり方を調整し、市民協働のまちづくりを進められています。本市におきましても、合併時に設置した地域自治区の地域協議会組織の見直しが必要でないかとは考えております。当初の設置期間満了後以降の組織については、皆様からの御意見を伺いながら、充実を図っていきたいとも考えております。
それから、大きな3番目としまして、地域自治区を廃止したとき、住所表記を変更するときの住民が負担しなければならない経費と市財政の公費負担及びその財源という御質問でございます。
1点目は、住所表記を変更したときの市民の負担予想ということでございます。
これは、市民一個人の場合は大きな経費負担は生じないものと考えますけれども、届け出または証明先が市以外の団体の場合につきましては、住所変更手続が必要となる場合があると思います。法人の場合は、医療法人等については速やかに県への届け出、1級建築士、宅地建物取引業者免許証等は変更手続が必要となり、事業者の方の場合はコンピューターのデータの変換や社名や住所が入った製品、事務用品等の変更費用が必要となります。
それから二つ目といたしまして、宇陀市の財政負担の考え、支出抑制を図るためということで、市の必要経費につきましては、ほとんどが電算システムの改修費ということで、概算は企業会計も若干含んでおりますが、現在のところ、本当に流動的で大まかな金額ではありますが、おおよそ1000万円程度ではないかと見込んでおり、財源については、今のところ一般財源ということを考えております。
それから、地域自治区の最後の御質問であったと思いますが、経済性のみで自治区を検討することも現状の財政では大切ではないか、いつでも解消できるのではないかという御質問でございます。
市民と行政の役割分担の調整を図り、明確化することで、効率性、迅速性が図れる事務事業はあると思いますが、まず先に、自治基本条例制定というものの取り組みが今後必要と考えております。また、地方自治法の規定に基づき、地域自治区を条例設置しても、将来必要がなくなれば、いつでも条例廃止は可能ということではありますけれども、反面、この先よほどの事情がない限り、地域自治区条例廃止の方向の可能性もある意味では低いとも考えられます。
ちょっと大変時間をとって申しわけなかったんですが、若干、私のほうで所管でない部分はありますので、答弁の時間は十分あると思いますので、そのあたりは、また担当のほうで回答させていただきたいと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
吉村教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉村 泰和君）
ただいまの質問の中で、教育と文化についてというお問いかけがございました。学校教育向上のための教育環境整備についてというようなことで御回答を申し上げます。
今日の学校教育は、子供の発達段階における体験や経験不足、また人間関係の調整能力の不十分さを要因とするさまざまな課題が山積しております。
子供たちは、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間関係を培うなど、いわゆる生きる力を育成することが極めて大切であり、平成20年3月告示の新学習指導要領に引き継がれたところでございます。これらのことにより、子供たちの教育に携わる教職員においては、その使命を自覚するとともに、進んで自己研さん、研修に励み、実践的指導力の向上に努めていくことが求められています。
宇陀市におきましては、一昨年に教育支援事業実施要綱を示し、不登校児童・生徒に対する適応指導教室「はばたき」を設置したところでございます。また、昨年10月には、その指導要綱を宇陀市教育センター事業実施要綱に改めたところでございます。
この教育センター業務は、教育相談・研修部門の早期具体化が急務であることを踏まえ、従前の各種教職員研修の一元化を図り、教育センター研修部門及び教育相談部門の充実に努め、児童・生徒一人一人に応じたきめ細やかな相談・指導体制の確立を目指しておりまして、健やかに育つための教育内容の充実を図りたいと考えております。
これらを実施するための予算として、本定例会におきまして審議いただいております補正予算にも計上させていただいております。また、本年度当初予算におきましても、きめ細やかな臨時交付金を財源として、各小・中学校及び保育所、幼稚園等の施設修繕等のハード整備も進めているところでございます。今後とも引き続き教育環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、生涯教育と地域の活性化に大いに寄与している地域活動に対する考え方についてであります。
今日、人口減少や少子高齢化に伴う過疎化の進行、地域行事の減少に伴い、地域の連帯感や地域意識の希薄化等により、長年維持されてきました地縁的なコミュニティとしての機能が衰退してきております。このため、地域住民の活性化や特色、活力ある生き生きとした地域社会づくりが大きな課題となっています。生涯学習の振興、特に、学習の成果を地域社会に生かすことの促進が大変重要であると考えますし、地域社会に活力を取り戻す上で大きな役割を果たすものと考えております。そこで、学習機会と学習内容の充実に努めるとともに、学んだことが地域の活性化やまちづくりにつながる活動の場を提供していきたいと考えております。
次に、人権教育と人権施策の考え方についてでございました。基本的には人権推進課が答える部分であろうかと思うんですが、私ども、それに携わってきましたので、若干こちらのほうから回答させていただきます。
これまで、人権施策課と人権生涯学習課において、それぞれに人権にかかわることへの取り組みを行ってまいりました。しかし、市民の立場から見れば、窓口が二つあるようで、相談先がわからないというような声が上がっていました。そこで、機構改革が行われ、本年、人権推進課が4月からスタートしたことは御存じのとおりでございます。今後、人権推進課が中心となって、本市における人権にかかわる諸問題への取り組み、啓発活動等々のさまざまな取り組みを進めてまいります。
なお、教育委員会におきましても、当然ながら、学校教育並びに社会教育における人権教育の推進につきましては、さらなる充実、発展を目指さなければならないことは言うまでもございません。そこで、学校教育における人権教育、社会教育における人権教育等に関しまして、奈良県の「人権教育の推進に向けて」をもとに、本市の実態に即した実践しやすい内容を織り込み、人権教育の目指している方向がよりよくわかりやすく取り組みたいというようなことで、「宇陀市人権教育の推進について」を作成しておりまして、その指針に基づきまして、人権教育に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、宇陀市が受け継いでいる歴史文化の継承と民間による文化の高揚を目指した観光資源の活用についてでございます。
宇陀市には、御存じのとおり、女人高野として有名な室生寺の仏像や建造物に代表されるような国・県・市指定の文化財がたくさんございます。古来より伝承されてきた貴重な歴史や有形、無形の文化財が数多く残っております。また、未指定であっても、貴重な文化財や伝統芸能等、文化遺産が数多く継承されております。
これらの保存や修復等につきましては、計画的に実施しているところでございます。文化遺産を保護し、次世代に継承するとともに、市民の文化遺産に対する関心を高めること、また、それらの歴史文化を大切にし、学び、触れ合うことにより、地域を愛する心をはぐくむとともに、地域資源を活用した都市間・世代間交流などの集客交流施策を行い、魅力あるまちづくりを目指したいと考えております。
なお、最初のほうで北保育所の狭隘的な部分でありましたり、幼保一元化についての質問がございました。北保育所につきましては、位置的な関係上、人気がございますし、狭隘化もございまして、現在、何らかの対応をする必要があるとは考えておりますし、幼保一元化につきましても、現在、厚労省と文科省に分かれております上で、幼保一元化といいましても合同保育を実施している状況でございます。現在、現下の政権下におきまして、本当の意味での所管の一元化によります幼保一元化が検討されているようでございます。その方針に従いまして、今後、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
藤田健康福祉部長。
健康福祉部長（藤田 静孝君）
シルバー人材センターの件につきまして、健康福祉部のほうから回答申し上げます。
初めに全般的な話をさせていただいて、個々の部分については専門の分野もありますので、後でまた担当部署から回答していただきます。
高齢者等の雇用の安定に関する法律というようなことで、シルバー人材のほうが位置づけされておりますけれども、高齢者の再就職の促進、定年退職後における職業の場の確保というようなことで、その仕事については臨時的かつ短期的なものの軽易な業務というようなことになってきております。それで、その法律の中に、国及び地方公共団体の責務としても、シルバー人材センターへの援助を行うとともに、定年退職者への職業生活の充実を図るために支援をしていくというようなことになっております。
その中で、市のほうからの発注の業務ですけれども、昨年、シルバー人材センターのほうでは3億1340万円が主な収入があったところですけれども、そのうち市なり公営企業、市からの関係部署から発注したものが8381万2303円となっておりまして、そのうち一般会計から発注しましたものが約4100万円となっております。比率といたしましては、市関係部署からは26.7％、一般会計からは13％となっております。
それから、補助金の支出につきましてですけれども、これにつきましては、国の基準にのっとりまして支出をしております。国が2分の1、市が2分の1となっておりまして、合併当初の18年度につきましては2940万円ありましたけれども、今年度は5年間で緩和していくというようなことで1232万円となっております。それから、来年度につきましては、一つの基準というようなところで、880万円ということで最終なってきております。
それから、収支状況ですけれども、昨年の収支につきましては、歳入について3億5646万4000円、歳出につきましては3億5158万6000円となりまして、487万8000円の収支となっております。それと前年度の繰越額と合わせましたら、約3700万円の額となっております。
それと、施設の使用状況ですけれども、それぞれの四つの支部がありまして、大宇陀支部につきましては、旧の大宇陀幼稚園、それから菟田野支部につきましては、菟田野の農村環境改善センター、榛原支部につきましては、旧の榛原町の教育委員会の事務所、室生支部につきましては、室生の振興センターを今は、現在は工事によって改装中ですので、地域事務所の一部を借りてもらっております。
これの使用料ですけれども、基準を市の行政財産の使用に基づきまして料金を算出し、一部減免措置もありますけれども、いただいております。それと光熱水費についても、それぞれ現物給付で、この部分については支払いいただいておるところであります。
それから、シルバー人材センターの職員のObの活用というようなところですけれども、現在、シルバー人材センターは正規のプロパー職員が4名、嘱託職員が6名、このうち市の職員の関係が4名いております。それからパートが5名、計15名で勤務されておるところであります。今後につきましては、市長、300人体制というようなことで、早期退職を求めておりますけれども、ここも一つの引き継ぎ場所として、今後、関係者と協議していきたいと思っております。
それから、今後、収支の予想ですけれども、今年度見込みにつきましては、単年度では1000万円の赤字を見込んでおります。そんなことからも、体制ですけれども、四つの支所をまた合併というか、一つにしていく方向も今後検討されているというようなことで聞いております。
以上、ちょっと漏れておるところもありますけれども、御容赦いただきたいと思います。以上です。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
質問内容につきまして、おおむね御回答をいただけたかなと、このように思うわけでございますけれども、特に市長の施政方針に対する部分につきましては、事務方の説明もいただきまして、今後のスケジュールあるいは進め方等につきましては理解のできる部分もあるわけでございますけれども、やはりお聞きしておりまして、まだまだ、このたった4年しかない間で進めていくには、スピーディーがやっぱりもっともっと求められるのではないかなと思いますし、合議体の構築につきましては、いち早い立ち上げといいますか、そういうようなものがやはりもっと求められてこられるのではないかなと思います。何せ、着任されて2カ月余りでございますので、多くは望んでいないつもりでございますけれども、やはり持っておられる理念というものはしっかりと職員の皆さんにお伝えいただきたいし、職員の方々もそのことをきちんと受けとめて行政の中に反映していただきたい、このように思うわけでございます。質問したいこともあるわけでございますけれども、これはまた後々のミーティングの中で補完をしてきたいと、このように思います。
質問2番目の地域自治区の関係につきましては、今、お話をいただきまして、非常に時期が迫っておるというのを実感しておりますし、昨年の3月から、小林議員のほうから地域自治区をどうするんやというような話があって、いきなり基本的には約束どおりやというような部分が答弁をいただいておりまして、おいおい、それはないやろうと、やっぱりもっと地域の方々のいろんな話を聞いてちょうだいよというようなことがあって、そして6月、そして12月を含めて、ことしの2月ごろの総務委員会の中では、今はとにかく廃止も存続も両方ともニュートラルの状態で理論を組み立てていきたいというようなお話を委員会の中でお聞かせをいただいて、そのことを踏まえて、私はきょうは質問させてもらっておるつもりなんですけれども、なかなかやはり最後は時間切れで、もう押しつけられるのかなというような危惧もするわけでございますので、ひとつこれは真摯な協議を地域の方々、そして議会とも進めていただきたいということをお願いしておきたいと思いますので、もう少し本当は詳しい時間的なタイムスケジュールがあるのではないかな、例えばきょうが6月18日でございましたら、6月中に何々の会議、そして9月の定例会までには何なりの方向性が示せるのではないかと、そういったスピードが求められている案件ではないかなと私は思うわけでございます。
したがいまして、そういうようなことについては触れたくないので、おしゃべりになっておられないのではないかなというようなこともございますので、ひとつもう少しタイムスケジュールについてお考えがあるようでしたら、お聞かせを願いたいなと思います。
それから、3番目のシルバー人材センターの関係でございますけれども、このことにつきましては、非常におかしいなというように感じましたのは、入札制度のところに一般の業者とシルバーの業者が相見積もりなりをとってやっておられるところに、私は非常に不平等感を感じたわけでございます。片側は市から運営費なりをいただいておりますから、そういったいわゆる午前中の経常経費が市の負担になっておるわけですけれども、業者の場合は、そのすべてが経常経費も、この入札単価に反映されてくる。当然、底上げされた部分というのは上がっておるというように思うわけでございます。
したがいまして、やはりこれは入札をされる側でしっかりと業種あるいは軽作業という位置づけの中で、もっともっと現状を精査しなければならんのではないかなと思いますけれども、そういった部分、入札の考え方について、もうちょっとお聞かせを願いたいなと思いますので、この2点、とりあえずお聞きしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
西田建設部長。
建設部長（西田 茂君）
ただいまの上田議員のシルバー人材センターの工事の発注に関する競争入札ということでお答えさせていただきたいと思います。
議員のおっしゃいましたように、確かに見積もりをとっている状況もございます。これは、各課におきまして軽易な仕事、例えば草刈りとか街路樹の剪定等を委託する場合でございますけれども、こうしたときに、担当課としましては、一応積算を行います。そして、その範囲内ということもあるわけで、積算を行うわけです。しかし、その積算した内容と発注する金額、こうした中で、シルバーに委託する金額がそれでいいのかということもありまして、外部の例えば造園屋さんであるとか、土木業者の方への見積もりを出して、そして比較をしながらやっていくというような形をとっております。
例えば、緊急雇用創出特別交付金、これは県の交付金でございますけれども、これをいただいたときも確認、積算をしまして、そして最終的にシルバーとなったわけでございますけれども、一応積算額から見まして約57.845％と、こういったような形でお願いしたというような経緯もございます。こうしたことから、市の出す工事が市の積算とシルバーの見積もりだけということになりますので、そういったところの確認という意味もありまして、一応見積もりをいただいていると、このような状況でございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
地域自治区のスケジュールということで、若干、今わかっておる範囲では説明をさせていただきます。
最初に申し上げましたとおり、地域自治区を自治法に切りかえてそのまま継続する方法と、廃止するということであれば、もう当然スケジュールが大きく違いまして、決して担当の偏った考えではございませんが、もし継続するなら、単に自治法上の条例を提案させていただくという事務に尽きると思います。逆に自治区を廃止するということになれば、当然その住居の表示にも係りますし、届け出がすべて一斉に来ますので、市民関係への周知も含めますと、かなり厳しい時期ではありますけれども、9月の議会の時期が最初といいますか、一番のポイントかなと思います。もし継続しないということになれば、その議会が最終かな、あるいは若干、臨時議会ということも含めて考えないといけないかとも思いますが、ポイント的にはそのあたりになると思います。継続であれば、若干の時間はあると思います。
それから、市民の方々への問題提起といいますか、そういう投げかけにつきましては、自主放送という手法を持っておりますので、ビデオ撮りをいたしまして、7月の2週目にどのような形か、今ちょっとシナリオを練っておるんですけれども、こういう手法について、ひとまず二つの考え方を出していきたいなと思いますが、先ほども言いましたように、余りにもその二つを同時に平等な形で出すと、市民に逆に混乱を持たせるのではないかなというちょっと危惧もありますので、その辺についても内部で詰めながら、そういう形を考えていきたいと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
上田議員に申し上げますが、残り4分になっております。
5番（上田 徳君）
それでは、質問を続けたいと思います。
先ほどいただきました分の中で、見積もりをとられた結果、それがシルバー人材センターよりも一般の人のほうが安かったのか、高かったのか、それをまず教えてもらわなあかんし、安かったのは当然の結果ですわね、そんなもの。それはだれでもわかります。それで公平なのか、公正なのか。そのことが、いわゆるシルバー人材センターは今、民業を圧迫しているそういう請負団体になっておらないかというのが、インターネットのブログを見ても非常に書き込みがあるわけですよね。そういった点についてのシルバー人材センターへの市の発注の仕方というものをもう一度お尋ねしたいと思いますし、それから、今、地域自治区の関係につきましては、7月ごろにテレビをされる、そして訴えていただくということでございますけれども、継続をするならば時間的なものはあるけれども、本則どおり、23年3月末ということになれば、やはり議会の議決を9月、遅くても12月の議会までに臨時議会を開いてでも、その議決をしなければならんというようなことでございますので、これは合併した平成17年の12月31日から、もう23年の3月31日が来るということはわかっておるわけですから、臨時議会というほどのことになろうということは、私は本当に行政責任がきちっと示されない唯一の形ではないかなと思いますので、その点は、やっぱり行政の皆さんにもきちっとした形を示すためにも、当然、定例会の中できちっと出せるような方法をつくっていただきたいなと思いますので、もう一度、シルバー人材センターへの請負の出し方についてだけ、もう一度お聞きしておきたい。
どうしても私はおかしいと思うんです。民業圧迫という部分まで世間の人が評価をしておるという部分の中での受けとめ方を、どういうようにこれからその部分を解消されるのか、お願いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
西田建設部長。
建設部長（西田 茂君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
確かに、見積もりをとりまして、シルバー人材センターよりも安価となれば、やはり安いほうへ仕事をお願いすると、こういう形になろうかと思います。そして、民業圧迫、もしくは公平、公正という観点から言いましても、先ほど議員もおっしゃいましたように、社団法人全国シルバー人材センター事業協会ですか、そこにも同じような内容が書かれた部分もございます。しかし、昭和61年の10月だったと思いますけれども、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というのが出されたということで、この中で45条の中におきまして、国及び地方公共団体は、間はありますけれども、就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めることというような形で、議員が先ほどおっしゃいましたシルバー人材センターへの補助金とは別に、そういった職業、仕事なりをしていただくそういう機会を持たなきゃならんという責務がその時点で発生していると、このように思います。
そうしたことで、例えば議員がおっしゃる民業圧迫という乱ではございますけれども、私どものほう、大体おおむね936万387円、件数にしまして約65件の発注がございます。この中には8000円台の草刈りとか、9000円台の草刈り、または1万円とかいうような額もございます。こういった中で、例えば5万円以下の分が33件、10万円以下の分が18件、そして50万円以下の分が10件、そして50万円以上の分が4件というような形で、合計65件のお願いをいたしたということで、21年度といたしまして936万387円とこのような形でお願いしております。
しかし、ここでのこちらの分け方ということですけれども、先ほどのシルバー人材センター全国協議会の中にもありますけれども、シルバー人材センターとしては、例えば高齢者の方がされる仕事でありますので、危険性の高いもの、そして夜間に及ぶものとか、またそれに伴うリスクの高いもの、そういった仕事は請け負わないほうがいいというような部分がございます。そうしたことで、こちらといたしましても、草刈りとか、または植木の剪定とか、そういった形をお願いしているような状況でございます。
しかし、それとは逆といいますか、例えば昨年の台風18号におきますところの至るところで道路や河川におきまして、土砂崩れや倒木等がございました。こうした中で、早速ではございますけれども、担当課としましては、それらの対応に当たったということで、例えば昨年12月のデータなんですけれども、4区におきまして201件を一般土木業者の方、指名願を出しておられる業者の方にお願いしました。こうした中で、合計金額といたしましては、12月時点でありますけれども、1572万4800円ということで、こういった内容におきますものは、昨年の台風、風もありましたので、大きな木の倒木もございました。これらのチェーンソー等による処分、そして雨量も相当多かったので、水を含んだ土砂の搬出ということで、大型重機などを使って取り除いていただいたと。しかし、これも生活道路ということで、早く通行可能になるようにということで、10月ではありましたけれども、一部夜間にかかったようなこういった状況もありました。
こうしたことで、こういった内容につきましては土木業者の方にお願いすると、このような体制をとっております。現在のところにおきましても、一部、金額的には二、三十万円のものであっても、これはもう先ほど言いましたような危険性とか、重機等が必要と、そういったものにつきましては土木業者の方にお願いすると、このような形をとっております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
あと2分ですけれども、おっしゃっていることはよくわかるんですけれども、このシルバー人材センター、昭和50年代に東京都で生まれて、そして55年に法制化をされてできてきたということでございます。時代背景から見ましても、既にもう20年、30年たっているわけですね。その中で、世間では若い方々が派遣の打ち切りとか、あるいは雇用がなくなるとかそういった部分で、一般の業界においても大変な雇用の厳しさが増しておるわけでございます。そういったことも含めて、やはり宇陀市の若い方々が雇用先がないというのであれば、やはりきちっとした形で、先ほど来、市長は宇陀市で雇用をつくっていくということでございますので、その雇用は決して高齢者だけではなしに、また若年者だけではないとこのように思いますけれども、ひとつ公正な商取引の中での採択をお願いしたいと、このように思います。
時間もございませんけれども、本当に厳しい宇陀市の中ではございますけれども、ひとつ意識改革を進められまして、今後の宇陀市の発展をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
行政改革につきましては、何回も申しておりますとおり、私の三つの約束というのもございますけれども、それを基本的な議題といたしまして、行政刷新会議、また行政改革懇話会の中で御議論いただき、しっかりその政策というのをまとめていきたいなと思っております。
そして、地域自治区の問題でございますけれども、これは皆様方の御意見をいただくと同時に市民皆様方に対する説明もあろうかと存じますので、7月のうだチャン11ででもいろいろ御提案申し上げながら、ある一定のところで方針を決めさせていただきたいなと考えております。
そして、シルバー人材センターの件なんですけれども、おっしゃることはよくわかりますし、おのおのの団体から要望も伺っております。シルバー人材センターにつきましては、今後の運営につきましては、従前のシルバー人材センターそのものの運営と同時に、シルバー人材センターそのものが新しい事業に取り組めないかという二面性をも含めて少し検討させていただきたいなというように考えておりますので、今後、皆様方の御議論を御期待するところでございます。よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
上田徳議員の質問が終わりました。
25分まで休憩いたします。
午後3時08分休憩
午後3時25分再開
質問番号4番（勝井 太郎）
副議長（山本 繁博君）
それでは、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
次に、1番、勝井太郎議員の質問番号4番「病院建設の経緯及び今後の見通しについて」「市長の政治姿勢について」についての質問をお受けいたします。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。3月28日の市議会議員選挙で初当選をさせていただきました勝井太郎でございます。唯一の30代の議員として、しっかりとこれからの宇陀市の未来について、議論を4年間行っていきたいと思います。またこれからもよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問に入りたいと思います。
まず、病院についてお尋ねをいたします。
2カ月前、4月14日に、まだ私が議員に就任をする前でありますけれども、病院建設の特別委員会が行われました。その中で竹内市長は、病院建設については3カ月間、一度猶予期間を置いて、見直しを含めて検討したいという旨の答弁をされました。また、議会、そして市民に対して、しっかりとした説明責任を果たしていきたいという旨も御答弁をなされました。しっかりと契約に至る経緯、そのあたりも検証を行った上で皆様に対して説明をする、また、うだチャンネルを通じて、しっかりと市民の皆様に対しても説明をしていくという旨の答弁をなされました。
また、市長が就任をされる選挙のときに出されていた広報の中で、病院建設の費用65億円が高いのか、妥当であるのか、しっかりと検討したいという旨の意見も述べられておられました。
また、この請願は採択はされておりませんが、2月議会の中で、病院建設、この費用についてもう一度検討を行うべきである、その旨の請願が出されております。この請願については採択はしておりませんが、市民の中に、病院建設についてはもう一度検討を行い、しっかりとした結論を出すべきであるという意見があったということは事実でございます。
また、宇陀市議会議員選挙、宇陀市長選挙の中で、病院のこれからについて、また病院の建設の是非についての争点となっていたことは、市長がみずから選挙の前に出している広報紙を見ても明らかです。しかしながら、選挙の直前の3月16日、3月21日に告示が行われましたので、そのたった5日前に、病院建設については入札が行われました。そして、3月19日に市長不在の中で副市長が病院建設の本契約を行っています。そのような経緯をすべて踏まえた上で、4月14日に竹内幹郎市長は、病院建設については一度猶予期間を置く、また再検討を行うという答弁をされたと思っております。
したがって、市長就任直後の4月の段階では、病院建設については抜本的な見直しの可能性があったということです。しかしながら、私が就任をした後、5月に行われました全員協議会の中では、5月の間にも起工式を行う、そして病院建設についてはしっかりと進めていきたいという旨の報告がなされました。
市長にお尋ねいたします。病院建設についてはどのような検証を行い、妥当であるという結論を出されたのでしょうか。これは、しっかりと数字の根拠も挙げて御説明をください。
また、市民に対して説明をするという旨の答弁を委員会の中でされておりましたが、市民に対しての説明は、うだチャンネルを通じて6月から行われました。したがって、起工式が行われたのは5月30日ですから、市民の皆様に対して病院建設について説明をされたのは事後報告ということになります。なぜ事後報告になったのか、この経緯について御説明ください。
また、そのうだチャンネルで放送されていた説明の中で、国からの補助が大変手厚いという説明をされておりました。確かに、合併特例債、そして過疎地域特例債は、国からの補助が6割から7割、大変厚い補助があることは事実です。しかし、それ以外の起債である公営企業債については2割程度の補助にとどまります。
市長にお尋ねいたします。総建設費用とされている65億円のうち、幾らが国や県からの補助となるのでしょうか。また、病院を含めて市民が、そして宇陀市が負担をしなければいけない金額は幾らでしょうか、御説明をください。このことについては、うだチャンネルでもしっかりと説明が私はされていないと感じています。病院の建設費用は市民に対して直接負担をお願いするものです。したがって、しっかりとした説明をよろしくお願いいたします。
また、今後の病院の収支の見通しについてお尋ねいたします。
病院がこれから継続をして安定的に運営をしていく、そのような見通しは立っているのでしょうか。数字をしっかりと御答弁の中で示していただけるとは思いますが、宇陀市立病院も建設を行えば、おおよそ30億円程度、起債の償還を負担をすることになります。今現在で1億円を超える赤字を出しており、一般会計からの繰り入れを行っています。一般会計からの繰り入れということは、私たちが納めた税金から宇陀市立病院に年間1億円を超えるお金が投入をされているということです。これから先、さらにこの負担が膨らむ可能性があります。今までと同じように1億円程度の繰り入れをするのか、それともさらに病院建設の後、新病院がどれぐらいの赤字を出し、どれぐらいの繰り入れが必要であるのか、しっかりと数字を含めて収支をお示しください。
また、この議会には、この病院とは直接は関係はありませんが、美榛苑の指定管理についても提案がされております。美榛苑は今現在、起債の残高が3億円、それ以外に民間の金融機関から借入金が14億円、総額で17億円を超える今、負債を抱えています。また、国の財政再建法の基準をはるかに超える資金不足比率が270％を超えるという、とてつもない経営の状況になっています。ちなみに、国の資金不足比率の基準は20％です。10倍を超える基準になっており、今のままでは、美榛苑は経営の見通しが全く立たない、廃止をすることすら、もうできないほど追い詰められている状態になっています。
もし同じようなことが宇陀市の、そして市民の救急救命、この地域の命を守る宇陀市立病院に起こることは絶対にあってはなりません。先ほども言いましたが、住民への負担というものは際限なくお願いができるものではなく、どこかで歯どめをかけなければいけないのです。
質問をそれではいたします。
病院建設について。
先ほどもお尋ねいたしましたが、建設以降、どれだけの黒字、赤字を見込んでいるのでしょうか。また、一般会計の繰り入れについてはどの程度の水準になっているのか、しっかりと数字をお示しください。
今現在、病院には医師が21名おります。先ほど市長も御答弁でおっしゃっておられましたが、今の21名では医師は足りておりません。今現在、産婦人科、小児科は医師の確保ができていないため、しっかりとした医療体制は確立がされておりません。このことは、起工式で奈良医大の院長、そして奈良県庁の担当者もおっしゃっておりましたが、医師の確保ができなければ、新病院の収支が大変暗くなるということ、このことは火を見るよりも明らかです。医師の確保に失敗をした病院は、収入を確保することができずに多額の赤字を抱えている。その赤字も1億円、2億円でなく、10億円、20億円単位の赤字を出し、まちそのものが財政破綻をする、そのような危機を抱えている自治体がたくさん出ています。すなわち、病院の建設が終わり、新病院ができた後、医師の確保が見通しが立っていなければ、病院が直ちに破綻をする可能性があるということです。
それでは、このことを踏まえて御質問いたします。
現在、21名の医師でありますが、新病院開院後には何名の医師を常駐をさせる計画なんでしょうか。また、新病院が適正な医療をしていくために何名の医師を確保する必要があるのでしょうか、数字をお示しください。
今現在、市立病院は、その医師の派遣をすべて奈良県立医科大学から附属病院に頼っています。今現在、奈良医大附属病院が何名の医師を県内に派遣をしているのか、また何名、今、宇陀市立病院を含む病院に対して派遣をする余力があるのか、具体的な数字をお示しください。
また、今後、医師の派遣、市長は今も要請をしているとおっしゃっておられますが、では何名の医師の派遣を具体的に県に対してお願いすることができるのか、数字をお示しください。
また、今のこのような現状を見ていると、奈良県立医科大学附属病院以外からの医師の確保の必要性も検討する必要があります。奈良医大附属病院以外からの医師の派遣もしくは医師の確保、そのようなビジョンをお持ちかどうか、市長の見解を伺います。
また、病院建設の改革プランは2008年につくられております。また、病院建設懇話会の中でも検討が行われておりますが、病院の建てかえだけでなく、建設懇話会、そして病院の改革プランの中には、病院の経営体制の抜本的な見直しについても触れております。具体的には、公営企業法全部適用を行い、今、管理責任を持っているのは市長ですけれども、市長以外の責任者を置き、その責任者のもとで人事や予算をしっかりと執行していく、そのような体制に見直していくべきではないかという議論がされております。
公営企業法全部適用を行うと、多忙でしっかりと経営判断を毎日のようにすることができない市長から、専門の責任者のもとで経営の意思の決定ができるようになっていきます。この経営の改革は、病院の建設に並ぶ大変大きな宇陀市の案件であると考えます。この進捗状況についてお尋ねいたします。
公立病院の経営体制は、今述べたように、公営企業法全部適用、もしくは今の現状維持、公営企業法の一部適用、もしくは独立行政法人化、非公務員型の独立行政法人にと移行をする。それ以外に、同じ名前を持っておりました榛原総合病院、これは静岡県にある病院ですけれども、民間の業者に委託をする。美榛苑と同じように民間の医療法人に対して経営の委託を行う指定管理制度を利用する。もしくは、美榛苑では検討されておりませんでしたが、宇陀市立病院そのものを宇陀市の直営から完全に手放し、民間に対して譲渡をする。このような選択肢があるかと考えられます。
現在の建設懇話会での流れ、そして宇陀市立病院改革プランの中では、公営企業法全部適用が第1の選択肢であると考えられますが、それ以外の今述べました経営体制については検討されたことがございますでしょうか。市長の見解を伺います。
また、新病院開院というタイムリミットがございます。いつまでに経営体制を見直し、結論を出し、新体制移行に向けて、どのようなタイムスケジュールを書いてこれから先の経営の改革を行っていくのか、スケジュールをお示しください。
次に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
市長は選挙において、マニフェストをお示しになりました。マニフェストは今までの公約と異なり、必要な金額や、また、いつまでに対してこの提案を実現するのか、期限をしっかりと定められなければなりません。マニフェストは市民と市長の契約であります。
マニフェストについては、当然ですけれども、その政策の進捗状況、また、マニフェストで掲げた政策を提案するときには、契約をしているんですから、市民の皆様に対してそのことを説明をする責任を市長は持っています。マニフェストは今までの漠然とした公約と全く異なるものです。その観点から、市長にお尋ねをいたします。
市長は、マニフェストのこれからの進捗状況をどのような頻度で行う予定でしょうか。また、マニフェストを具体的に実行していくために、市長と各部局の中でしっかりとした調整を行っていく必要があります。また、特に今この議場におられます理事者、部長級の方々とは、直接、マニフェストをどのようにして実行していくのかという部長マニフェストと呼ばれるようなものが契約がされ、しっかりと市長とマニフェストが皆様と共有をされていなければなりません。そのような部長マニフェストと呼ばれるようなものは、おつくりになられているのでしょうか。
近隣の自治体では、奈良市がそのような制度を用いて報告を行っております。部長マニフェストは、市長が市民の皆様と約束をしたものを部局ごとにしっかりと実行をしていくための数値目標を掲げ、また具体的ないつまでの期限を掲げたものになります。奈良市の場合になりますが、市長のマニフェストと並んで、その部局のマニフェストを年度の初めにホームページ、また広報紙を用いて報告をしております。また、年度の中間にその進捗状況、そして年度末に達成への課題があったことについては報告を行っております。
市長がしっかりとマニフェストを実行していく、また、そのことを職員の皆様が実行していく上でどのような取り組みをし、どのような報告を、そして、どのような進捗状況の管理をされているのか、市長の見解を伺います。
次に、行政改革について市長の見解を伺います。
特に行政改革、マニフェストは、これから先、実行をしていくその目標を示したものです。目標を示し、実行していく以上、その目標がしっかりと達成をされているのか、そのことが宇陀市にとって、市民の皆様にとって役に立っているのかどうか、無駄がないのかどうか、検証する必要があります。その検証のために行政評価についてお尋ねいたします。
マニフェストは、先ほども述べましたが、市長の市政に対する方針を示すものです。行政評価というものは、マニフェストの対になる、どのように役に立ったのかを効果を測定をするための仕組みです。検証と改善を行う仕組みがあれば、マニフェストのさらなる進化を行うこともできるでしょうし、また、マニフェストが実情に合っていない場合、そのことを素直に認めた上で事業の見直しを行うことができます。また、マニフェストに掲げていない事業も宇陀市はたくさん行っておりますが、その事業についてもしっかりとこの宇陀市の実情に合っているのかどうか、チェックを行った上で、次年度以降の改善につなげることができます。
行政評価についての役割を少し述べたいと思います。
行政評価には三つの役割があります。一つ目は、施策や事業の定期的な診断ツールとしての役割です。市が実施をする全施策及び全予算事業を対象として、定期的かつ継続的な実施結果の検証を行うとともに、課題を明らかにし、今後の方向性を検討することができるようになります。
二つ目は、自己改善ツールとしての役割です。事業を実施をしている立場で主体的に施策や事業を評価をし、その結果をみずからの仕事に生かすことができるようになります。
三つ目は、市民の皆様に対して、しっかりと情報の提供、そして情報の共有を行っていくためのツールとしての役割です。行政評価の調書をすべて公開をする。また、市政運営の現状や課題を素直に市民の皆様に対して報告をしていく。さらに、見直しのその検討過程についても積極的に報告をしていくことで、今現在、どのような市政の運営が行われているのか、報告を行うこと、そしてマニフェストが具体的に、市民との契約が具体的にどのようにして実行がされているのかということを、いつでも市民の方にわかるように報告ができるようになります。
これから先、合併によって、今は特例措置で市長も述べておられましたが、15億円、他の自治体と比べて交付税が特例でたくさんもらえています。しかしながら、このことは特例措置ですので、合併の特例が切れれば、途端にこの15億円は消えてなくなります。財政再建のためには、ただただもうコストカットをしているだけでは追いつかないということです。不要不急の事業や効果の薄い事業については、それがたとえマニフェストに書かれているものや継続的な事業であったとしても、見直しを行わなければいけないということです。そのための判断ツールとして、しっかりと行政評価を行っていただきたいと思います。
行政評価の先進的な事例を行っている札幌市では、行政評価を1次評価、2次評価、そして外部評価の3次評価と3段階に分けて評価を行っています。
1次評価というのは部局の中での評価です。担当の職員が調書をつくる。そして、そのことを部局の中で共有をするのが1次評価です。2次評価というのは、主に総務の企画を中心として、全庁的にこの中には副市長や市長も入るかと思いますが、全庁的に1次評価で上げられてきた行政評価が本当に宇陀市全体の利益になっているのかということをしっかりと精査をする。また、上がってきた評価の中で重複をしているものや、明らかに効果の薄いものについては、しっかりと査定を行った上で廃止などを検討する、それが2次評価です。それを経た上で、最後に外部の委託の委員を入れ、1次評価、2次評価を経た行政評価をさらに評価をしていただきます。その評価を受けた上で、札幌市の場合はすべての過程をホームページで公開をしております。1次評価、2次評価、3次評価すべてを公開をしているのは、今のところ札幌市が先進的な事例ですが、そのような事例がもう行われているということです。
それでは、質問をいたします。現状で、先ほど桝田総務部参事がおっしゃっておりましたが、事務事業行政評価については行われており、施策と行政評価についても行うということが方針が出されておりますが、具体的にどのようにして行っていくのでしょうか。
また、行政評価に札幌市のように外部の評価を入れるような仕組みを検討はされておりますでしょうか。
行政評価の結果については広く公開をして、ホームページや広報うだ、その他広報を通じて市民の方に対しても報告をする、そのような御用意はあるでしょうか。
また、市長が先ほど述べておられましたが、創設を明言をされました行政刷新会議の役割、どのようにしてお考えでしょうか。
今現在行っている事務事業行政評価で把握をされている事務事業の数は幾つあり、その中で重複をしているような事業があるのかどうかは把握をされているのでしょうか、お答えください。
最後に、市民の市政への参画について、特に情報共有についてお尋ねをいたします。
市民と行政が協働でこのまちの市政の運営を行っていく、まちづくりを行っていく上で、市民の側に現在の、先ほど述べましたが、市役所が行っている仕事、何を行っているのかがしっかりと伝わっていなければなりません。先ほど、行政評価、そのことを行った上で、その結果をすべて、またその過程についても公開するべきであるということを提言をさせていただきました。
今現在、先進的なまちとしてよく挙げられておりますが、ニセコ町は予算について、すべて説明書をつくり、全世帯に配布をしております。ニセコ町の説明、具体的に事例を挙げますと、例えば道路の建設であれば、このような説明がされています。Aさんの家の前からBさんの家の前までの何百メートル、これは地図もつけて示しています。この工事を何月何日から何月何日までの間に行います。お金についてはニセコ町の自主財源が幾ら、国からの補助金が幾ら、交付税措置は幾らぐらいを検討している。そのことをすべて説明をしています。
住民に対して、1年間どれだけのお金を使い、行政運営を行っているのか報告をすることは、先ほど述べたように、市民の市政参画を促す上でも当然必要なことでありますし、また協働のまちづくりを進めていく上で、情報の共有はあってしかるべきものです。積極的な情報公開の仕組みと、そして情報共有の仕組み、このことについてはどのようにお考えでしょうか、市長の見解を伺います。
以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。2回目の質問については自席から行わせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
1番、勝井議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず最初に、まちづくり、病院建設までの経緯についてでございます。
この件につきましては、宇陀市が誕生するときに新市まちづくり計画の中で計画されたものでございまして、その中の一つが宇陀市が誕生したときに、18年1月1日に誕生したときに宇陀市病院のプランニングがされて、19年度に基本計画、そして平成20年度で基本設計、21年度で実施設計、そして今年度で着工というプロセスになっておったかと思うんですけれども、この問題につきましては、病院建設特別委員会の中で述べさせていただきましたし、従前の3月に勝井議員おっしゃるように、4月の段階で病院建設の特別委員会を持たせていただき、全議員の皆様方の中で話をさせていただきました。そのときは、病院建設にかかわる経緯につきましては、契約が直前に行われたということで、大きな疑問にあると、そしてまた、業者選定に至る経緯は非常に不可解な点がございましたものですから、それに対して庁内の中でヒアリングを受け、一定の説明を受けたわけでございます。そして、説明を受けた中で全議員の中で説明をさせていただき、その資料提供も行わせていただいたところでございます。そして、新しい議員が登壇され、また臨時会ではないですけれども、全体協議会の中でも皆様方にその資料を提供し、意見を求めたところでございます。そうした中で、いろいろ議論はあろうかと思いますが、私自身は一定の説明をさせていただいたのかなと思っております。
しかし、市民に対する説明ということでございますが、市民に対する説明につきましても、この契約に至る経緯、そしてまた業者選定に至る経緯につきましては、市民の方々に御心配をおかけしたとはいえ、契約工期が大きく変わったとか、そしてまた違約金が発生したとか、大きく市民の方々に御負担をかけるようなものではなかったものですから、前向きな姿勢として、私の着工に向けての話をさせていただいたところでございます。その点につきましては、議員の皆様方も通じて市民の方々に説明していただきたいなと思っておりますし、私もそういうことであるならば、再度、私も説明させていただく必要があるかなと思っておるところでございます。
そして、今申しましたように、市民の方々に大きく負担をかけるものではなかったものですから、改めて説明する、延期をすることによって要らぬ不安をいただく、また契約工期の中でおりますので、違約金等の発生もございますし、そんなこともかんがみながら着工するめどを立て、皆様方に報告させていただいたところでございます。
そして、病院経営の中でございますけれども、建設中は、やはり病院を運営しながらの経営でございますので、通院する患者数が非常に多い地域の中核病院でございますので、非常に収支は悪化するのではないかなと推定しているところでございます。その点につきましては、ある一定の経費の補てんは必要ではないかなと考えているところでございます。
そして、医師の派遣の問題でございますけれども、県が策定いたしました奈良県病院連携ネットワーク構想において、公立病院における医師を確保する仕組みが提示され、県が主導的に協議する場を設置していただくこととなっており、その活用あるいは医大の協力のもとに医師の確保に向けて努力を行い、さらに現在、在籍していただいている医師を大事にしながら医療の提供を図っていきたいと考えているところでございます。
具体的に申し上げますと、宇陀市立病院がお医者さんに、また研修医に来ていただけるようなプレゼンテーションが必要と考えているということでございます。それは新病院であり、高度医療のある一定の高齢者医療の地域性を持った患者にもお医者さんにも優しい病院運営を目指していきたいということでございます。
しかし、病院というのも事業でございますので、事業というものは絶えず変わるし、絶えず努力しなければ、社会的に淘汰されるということを考えております。今の現状を大事にするために、市民の皆様方、議員の皆様方の御支援、御協力が必要と思い、宇陀市立病院でよかったと言えるような話を聞かせていただけるような病院づくりを目指していきたいと考えているところでございます。
そしてもう1点、改革プランの中で、宇陀市長の意向として公営企業法の全部適用への移行の方向で検討という話がございました。どんな事業も、やはりリーダーが必要でございます。適切なリーダー、また、その病院経営に熟知したリーダーがあらわれたときに、また、そのリーダーを探していきたい、模索していきたい、そんなことも考えていきたいと思っております。しかし、いましばらくは一部適用の中で運営させていただきたい、そういうような方向づけでおります。
この医師の確保につきましては、先日、私は全国市長会へ行かせていただきました。この会議が始まる前なんですけれども、6月9日、その中で決議がされております。医療制度改革及び医師等確保対策に関する決議ということでございます。これはホームページを見ていただければよくわかると思うんですけれども、五つの決議がされておるんですけれども、その中の一つ、4番目の決議の中で決議されております。社会的な問題、また病院建設を取り巻く問題でもあろうかと存じます。
ちょっと読み上げさせていただきますと、医師、看護師等の確保対策及び地域医療の充実についてということでございます。産科、小児科、麻酔科医を初めとする医師、看護師等の不足や地域ごと、診療科ごとの医師偏在の実態を踏まえ、国の主要施策である質の高い医療サービスの実現等を実効あるものとするとともに、地域を支える医師、看護師等の絶対数を確保すべく、即効性のある施策及び十分な財政措置を早急に講じること。自治体病院を初め、公的病院については、地域の実情に応じた医療を確保することができるよう十分な財政措置を講じること。また、自治体病院をめぐる経営環境が激変していることにかんがみ、経営改善等にかかわる具体的な情報提供や財政措置などの支援策を積極的に講じることということでございます。
医師の問題につきましては社会的な問題でございますし、宇陀市立病院の責任者といたしましては、奈良県に対する要請、また奈良県立医大に対する医師派遣に対する要請、そしてまた国に対する施策、そしてまた内にあっては、宇陀市立病院のさらなる皆様方の信頼の置けるようなプレゼンテーションを行いながら、しっかり経営にかかわっていきたいと考えているところでございます。
次の質問でございます。マニフェストの検証と報告ということでございます。
この問題につきましては、先ほどの質問の中にもございましたように、私が3月28日に登庁しておりました以降、庁内の職員の皆様方一人一人に、その私の三つの約束というものを配付させていただいております。そして、各担当部署のプランニング、行政評価も含めて、今、作成していただいているところでございます。取りまとめをしていただいているところでございます。そんなことも含めて、しっかり報告を行いたいなと思っているところでございます。
そして、行政改革につきましては、見方、考え方でいろいろな面があろうかと存じます。ですから、先ほど質問の答えにありますように、行政改革懇話会を中心として新たに行政刷新会議を設けまして、その行政刷新会議の中身は行政経験者、また学識経験者からなる編成として、職員の方々とともに、その改革プランというものをつくっていただき、行政改革懇話会に答申していただく、宇陀市長に答申していただく。そしてまた、行政改革懇話会の中で議論していただき、宇陀市長に答申していただく。こういうスケジュールを考えているところでございます。いろんな問題につきまして精査しながら、また原点に考えながら、本当に必要なものかも含めまして議論していただき、私のほうに報告していただく予定でございます。この諮問していただく問題につきましても、三つの約束というものを軸に答申していただくようお願いするところでございます。
そして、皆様方に対する報告でございますけれども、これらにつきましては、やはりうだチャンを通じて説明させていただきながら、そしてまた、タウンミーティングも考えておるんですけれども、先ほど議論にございます地域自治区の問題もございます。いろいろ錯綜する課題が多いものですから、しかし、最低限1回ぐらいはさせていただきたい、そんな思いでございます。このことにつきましても、私自身の個人的な政策のタウンミーティングでございますけれども、個人的には宇陀市を語ろう会の継続開催も予定しておりますので、今後もより多くの市民の方々に行政の取り組みを伝える一方、市民の方々の御意見を聞かせていただく仕組みもつくってまいりたいなと考えておるところでございます。
先ほどございました病院の運営につきましての詳細な数値、そしてまた補助に対する数値につきましては、担当者のほうから報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
藤田健康福祉部長。
健康福祉部長（藤田 静孝君）
事業費の65億円のことでありますけれども、この事業費は妥当であるかというようなことの質問でありますけれども、これにつきましては、18年、先ほど市長も言いましたように、合併以降、病院の建設懇話会なり特別委員会にも御説明なり意見をいただいて、集約して、また類似の病院などの調査、検証を行いまして、さまざまな角度から経過をたどって2次医療などの急性期を担う病院として、一般病床176床、15診療科とすることで、建設工事費、それから既存の施設の改修、旧館の撤去、駐車場の整備等々、それから医療情報システムの整備、また医療機器、医療物品、備品類、設計監理等の事柄を積み上げまして、総事業費65億円となったところであります。
この建設工事費につきましては、公的病院の建設費が割高であるというようなことで、10年前より公的病院の建設に当たったところと比較しましても割高になっているということはありますけれども、これを御意見をいただきまして、当初から経費の削減に努めてまいったところであります。今後、34カ月という長い期間もありますので、特別委員会等、それから懇話会のまた説明なり御意見もいただけると思いますけれども、できるだけ起債額の償還金を圧縮しまして、予算があるからというようではなしに、経費の削減に徹するというようなことで進めていきたいと思っております。
それから、財源の内訳でありますけれども、5月11日の資料にも示させていただいたところですけれども、耐震化の臨時交付金がこれが1億5978万7000円、県の単独補助金、これが医療連携支援事業ですけれども、1億1000万円、それから、地方債の公営企業債、これが37億3930万円、合併特例債ですけれども、15億3250万円、過疎債ですけれども、これが8億5820万円、それから、自己資金といたしまして1億21万3000円、計65億円となっております。
それで、これの財政支援ですけれども、43％に当たります27億8461万9000円となっております。それから自己負担のほうですけれども、37億1538万1000円、57％となっております。このうち、病院のほうからは31％の20億4700万円、それから、一般会計のほうからは16億6460万円、この比率となっております。
私のほうからは以上です。
副議長（山本 繁博君）
竹内市立病院事務局長。
市立病院事務局長（竹内 均君）
病院事務局、竹内でございます。
続きまして、今後の収支見通し、それから、病院の経営形態見直しにつきまして、病院の運営にかかわりますことから、私のほうから答弁させていただきます。
まず、今後の収支見通しにかかわって、起債の償還の見通しでございますが、今回の病院建設に係る起債の償還につきましては、地方公営企業法第17条の2に基づき、一般会計と折半と、基本的に折半ということになっております。また、北館等の従前分の起債償還の予定は、平成24年度までは年間7000万円から8000万円で推移していますが、平成25年度からは年3000万円程度に減少いたしまして、平成31年度で終了する予定になっております。
したがいまして、新病院の起債償還が本格的に始まります平成25年度ごろには、従前の償還が大きく減少するという形になってきております。このようなことから、起債の償還につきましては、新病院の償還も含めて、今後の償還のピークは病院分だけを見た場合、平成26年度の1億6200万円程度であり、過去のピーク時でありました平成7年から8年度の1億2000万円程度と比較いたしまして、36％、金額にいたしまして4300万円程度の増加の見込みでございます。
病院だけの運用を考えてみました場合、償還の増加額は年間の医業収益の1.4％程度でありまして、病院としての赤字の大きな原因にはならないのではないかと考えております。
そういった起債償還を前提におきまして、今後の収支見通しについてでありますが、新病院の建設地が先ほど市長が申し上げましたように、現在地に建設するということでありますから、工事期間中であります平成22年度から平成24年度の3年間につきましては、入院・外来患者の減少、ひいては医業収益で相当な減益が見込まれますことから、工事期間中の3年間につきましては各年度とも3億円程度の大きな赤字を見込んでおります。
また、工事の最終年度であります平成24年度は、新病院分の減価償却が4億円弱と、既存建物の取り壊しに伴う資産除却費として8億円程度が見込まれております。そういったことで、大きな赤字が計上されると見込んでおります。
しかしながら、この減価償却費や資産除却費は経理上は計上しなければなりませんが、現金の支出は伴いませんので、資金繰りには影響がないものと考えておるところでございます。
さらに、平成25年度以降、平成25年度になりますと、新病院がオープンいたしますが、その平成25年度以降につきましては大幅な入院環境の向上等に伴いまして、医業収益の増を見込んでおります。同じように医療機器等の減価償却が4億円程度見込まれますことから、当分の間、赤字の解消は難しいと考えておりますが、平成30年度以降、減価償却は大きく減少することからも、何とかその段階で赤字から脱却できるのではなかろうかと考えております。
次に、医師の必要数でございます。
病院につきましては、病院は医師次第と言われておりますように、収益のもととなる薬の処方、検査の指示、入院の可否等すべて医師だけに認められているものでございまして、医師の減少は収益の減少に直結することになっております。
そのような中、医師1人当たりの収益を見てみますと、平均で年間1億4000万円、内科の循環器内科ですと1億9000万円、皮膚科とか耳鼻科とか特定診療科になりますと、年間5000万円、平均いたしますと、1億4000万円程度の収益となっておりまして、地域住民の医療に対する機能あるいは来院される患者数を考慮しながらも、安定した運営を図るためには、一人でも多くの医師の確保が必要ではないかと考えております。
続きまして、医師派遣と医師の確保についてでございます。
過日の新病院の安全祈願祭で吉岡学長が言われましたように、現在、県大学において医師の養成に力を入れていただいておりまして、医大の定員、奈良医科大学の定員を徐々にふやし、平成20年度の定員が95名から平成22年度は113名と18人ふやすなど、奨学金制度の制定、地域枠の創設等によりまして、合計で33人の新たな枠を確保し、医師不足の解消に努力していただいております。20年度からこういった枠をつくったということで、その20年度の卒業生が出るのが平成26年度でございます。研修期間の2年はございますが、とりあえず大学を卒業するのが26年度でございますので、その段階で15人、それを5年間累計いたしますと、平成30年には134人の従前の卒業生にプラスができると。この奨学金制度は平成20年から10年間の期限という形になってきておりますので、10年間で合わせて299名、300人近い新たなドクターが、この奈良県内独自に確保できるというような形になってきております。そういったところで、平成26年度以降につきましては、ある程度、医師が確保できるのではなかろうかと考えております。そして、平成30年以降につきましては、歯科医師あるいは弁護士等のように医師が過剰になってくるというようなことも言われておるようでございます。
続きまして、経営形態の見直しにつきましては、先ほど市長がある程度申し上げましたが、全国的な傾向を見ましても、全国で病院数が950程度あります自治体病院のうち、約25％の病院が地方公営企業法の全部適用へと運営形態の変更を行っておりまして、また、改革プランの中で示されておりますように多くを占める一部適用の病院につきましても、現在、運営形態の変更が検討されておるようでございます。
いずれにいたしましても、経営改善は、いずれの運営形態におきましても必要でございます。全国の自治体病院あるいは奈良県内の公立病院の動向等あるいは運営形態を変更いたしました事例の評価等を行いながら、新市長の意向も踏まえまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。
それから、奈良医大の全体の医師の派遣の人数でございます。これにつきましては、全体の人数を把握しておりませんけれども、大きな科、第1内科、当院につきましては第1内科の派遣関連病院でございまして、第1内科では、派遣先の病院は43カ所、医師数が総勢で奈良医大の医師も含めまして154名、そして整形外科につきましても、派遣先の病院数が50カ所、これにつきましても、大学の医師数も含めまして総勢198名の人数になってきておるようでございます。
その中で、奈良医大以外からの医師の派遣という御質問もあったように思います。それにつきましては、他大学あるいは一般募集等により医師を確保した場合、今後、奈良医大が一切派遣してくれないというような危惧もございます。リスクもございます。今後、安定的な、あるいは継続した医師の派遣が担保されないというような事態も想定されます。ですので、あくまでも当院につきましては奈良医大の関連病院という位置づけの中で今後とも運営を図ってまいりたいと考えております。
それからもう1点、あと繰り入れの御質問があったように思います。現在、収益的収入につきまして、1億5000万円程度の繰り入れをいただいております。これにつきましては、地方公営企業法第17条の第2項に基づきまして、繰入基準というのが総務省のほうで定められております。その繰入基準に基づきますと、大体その年度によって、建設改良費の半分という規定もございまして、年度によって、建設改良費の投資額は大きく変わりますので、今ここで何億円という形では言えませんけれども、最低でも3億円から4億円の繰り入れは必要ではなかろうかと考えております。
全国の病院の経営分析を見てみましても、大体医業収益の13％程度が自治体のほうから病院のほうに繰り入れされておるようでございます。その数字は大体年間で4億円から5億円の数字でございます。当院につきましても、1億5000万円、全国の平均の13％か14％に合わせますと、やはり4億円から5億円の繰り入れが必要ではなかろうかというような形になっております。
繰り入れにつきましては、当然、病院ということで、あくまでも公共性を有している公立病院、公営企業でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
御質問いただいた内容は抜けておるかもわかりませんけれども、一応、僕のほうからの報告とさせていただきます。失礼します。
副議長（山本 繁博君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
行政改革の担当からお答えさせていただきます。マニフェストの検証についてのことと、それから、施策評価制度のことでございます。
市長マニフェストにつきましては、市長も先ほど申しましたが、4月初めに全職員にマニフェストの周知を行いました。また5月中旬には、行政改革の推進室のほうで、各所管課の現状とか取り組み等についての調査を実施し、現在、取りまとめを行っております。今後、ヒアリングも含めまして、その検証を行っていきたいと考えております。
次に、施策評価制度の私が先ほど申し上げました取り組みでございますが、行政評価につきましては、民間企業等で発展してきたマネジメントの手法でございます。Pdca、つまりプラン・ドゥ・チェック・アクションというこの手法を経営に生かそうとしているものでございます。これは、行政が行っている事業が本当に必要かどうか、市民にとって効果があるのかどうか、期待したとおりの成果が上がっているのかどうかというような視点から客観的に評価と検証を行うというもので、効率的な行政運営を目指すための手法の一つかと思います。
そこで、今年度、施策評価制度の導入につきましては、その行政評価の種類につきましては、御存じのとおり、政策評価、施策評価、それから具体的な事務事業の評価手法というのもございまして、どの評価制度を導入するかというのは、それぞれの自治体によってさまざまとなっておりますけれども、いずれかの評価制度を導入している団体につきましては、全国的にも年々高くなっております。
宇陀市では、試行といたしまして、平成20年度に総合計画の実施計画の中のソフト事業の中から131の事務事業を対象に試行的に、先ほどの3種類のうちの一番下の部分ですが、事務事業評価というものを行いました。この評価制度を試行的でありましたけれども、導入したことによって、業務量の成果の確認あるいは類似事業の実態把握等を比較することができましたけれども、その後、十分な活用ができていないということが現状でございます。
そこで、事務事業評価においては、今実施しております第2次の行政改革大綱にもうたわれておりますように、今後は新規事業が宇陀市総合計画にうたわれている事業かどうか、事業を実施することで費用対効果があるのかどうか、評価を実施し、優先度や重要度を検証しながら事業が適正であるかどうかを評価できたもののみ実施をしていくシステムに移行していきたいと考えております。
今年度、また先ほど申しました施策評価を、三つのうちの施策評価を導入していきたいと考えております。施策評価を実施することで、総合計画の実施計画及び市長のマニフェストの進行管理、次年度の重点施策の方針の決定、予算要求や査定に活用していきたいと考えております。さらに、施策目標の抱える課題を組織内で共有することで、職員一人一人が効果的に活動できるような意識を共有していきたいと考えております。
私のほうからは以上です。
副議長（山本 繁博君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。何点かお尋ねをいたします。
まず、病院の最初の建設の経緯についてでありましたけれども、業者選定で不可解な点があったというように、さっき市長がおっしゃっておられました。これは具体的に何のことを指すのか、しっかりと御説明いただきたいと思います。もし、何か市長がそのような疑念を持たれたならば、そのことは隠さずに市民としっかりと共有する必要がありますので、その経緯と、具体的に何に疑念を持って何をチェックをされたのか、御説明ください。
病院については、基本的に御答弁いただいて感じたことですけれども、経営改革については余り何も行わないということのように見受けられます。全部適用についても検討していたけれども、今のところは特にそのことについても検討していないということですし、医師の確保についても、基本的には奈良医大から派遣をされてくる。奈良医大が今、医師の養成に励んでいるので、それに頼るということだと思うんですね。ということは、基本的には今現在の病院の経営体制、もしくは病院の収支は全部問題がないということでしょうか。
改善をするのであれば、今からしっかりと経営体制についても見直しを検討したほうがよろしいかと思います。一部適用でもできることがあるというのは確かによくわかるんですが、忙しい市長がすべてのことを見ることが本当にできるんでしょうか。経営の判断というのは、それほど、特に病院は絶対つぶしてはいけないものですから、美榛苑のようににっちもさっちもいかなくなって、国から財政再建のプログラムを押しつけられて再建をするということは絶対にあってはならないことです。ですので、しっかりと検証していただいて、もう一度経営体制についても、すぐに全部適用したり独立行政法人にしろとは言いませんが、そのことについては、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
それと、三つのマニフェストについてお尋ねいたします。
三つの約束を受けて、各部局ごとに、そのマニフェストを受けて具体的にどのようなことをしていくのかということを策定をしているとおっしゃっておられましたが、それは公開をする用意はあるのでしょうか。基本的には理事者の中でとどめておくのか、それとも議会、そして市民を含めて公開するのか、そのあたりについて御説明ください。
それと、最後の予算書の説明については御答弁をいただいておりません。もう一度答弁を求めます。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
ちょっと最後のことは聞き取れなかったんですけれども、病院建設につきましては、私は一般競争入札だけで入札されているというように解釈をしておったんですけれども、一般競争入札と総合評価方式というのを採用されておりまして、総合評価方式の中には地元業者に対する加点方法が示されておりましたので、そういうことで私は理解させていただきました。
そして、一部適用か全部適用かという話なんですけれども、勝井議員おっしゃるとおりでございます。私が決裁させていただいておりますけれども、その内容につきましては担当者を信頼してさせていただいておりますし、個々の問題の疑問につきましては、その都度、私なりに質問をさせていただいておりますけれども、すべてを精査しているわけではないとも考えております。
ですから、この問題につきましては、病院経営に対するリーダーシップを持った主導者があらわれたときに、しかしまた、今、自身の経営の中においても、絶えずそういうことを模索しながら経営に携わりたいなと思っておるところでございます。そういう方があらわれたときには、すぐにそういう全部適用になれるような形を示していきたいなと考えておるところでございます。
そして、最後のことは何とおっしゃいましたか。
副議長（山本 繁博君）
予算関係。
市長（竹内 幹郎君）
予算関係の情報公開につきましては、今回、この補正予算が組まれたわけでございますけれども、それに関しましては、広報うだである程度説明させていただき、そして今度、うだチャンでどういう形で説明するかというのも今、庁内で検討させていただいているところでございます。そして、せっかく私も含めまして改革しながら、子供たちに対する予算をつけていただきました。この予算がしっかり執行できるように、若いお母さんにわかっていただけるように、不安を払拭できるように、しっかり宇陀市で子供たちを育てますとこんだけ安心して育てられるんですよ、そんなプレゼンテーションを若いお母さんにできるように、しっかりPRするように担当者に指示しているところでございます。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
竹内市立病院事務局長。
市立病院事務局長（竹内 均君）
当院としての経営改善に向けた取り組みが見えないというような御指摘があったように思います。その点につきまして、簡単に御説明したいと思います。
当院につきましては、平成15年度まで10年間、黒字経営ということで順調な経営を続けてまいりました。ただ、平成16年以降、新病院の医師の臨床研修制度が導入されまして、医師不足が惹起いたしまして、それ以後、現在まで赤字経営という形の中で推移してきております。
そのような中、平成18年10月に民間病院の理事長等の有識者を招き、経営改善委員会を立ち上げました。その中で、病院の経営のあり方や経営の改善方法について審議を行っていただきまして、19年5月に病院経営改善計画を策定いたしまして、以後、職員によるワーキングチームを組織し、経営改善に基づき評価を行いながら、現在まで経営改善に取り組んできております。
さらに平成20年9月には、各診療科の責任者に対しまして院長ヒアリングを行いまして、具体的な数値目標を設定していただき、毎月の委員会におきまして、評価、検証を行い、目標の達成を目指しております。さらに平成21年4月には、先ほども話が出ましたように、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランの策定を行い、新たな具体的な数値目標を設定し、現在も鋭意取り組んでおるところでございます。
そういった中、平成21年6月には改革プランの履行の確保、それから、なお一層の経営改善を図る観点から、各診療科の中堅以上の医師を中心とした第2次の経営改善委員会を立ち上げまして、その計画に基づきまして、昨年10月に実施いたしました医療講演会の開催、住民アンケートの実施、患者満足度調査の実施、医師全員へのヒアリング、それから開業医への聞き取り調査等々の業務を行ってきております。現在までの成果といたしましては、給食業務の民間委託、病院機能評価の認定、病棟閉鎖によります運営の効率化、アンギオ装置の導入、許可病床の削減、Dpc対象病院への移行等、あと退職に伴う職員の不補充など、さまざまな成果が上げられるというように考えております。
それからもう1点、運営形態の変更でございます。
先ほど市長が申し上げました運営形態の変更につきましては、医療の現場で医師を動かすことができ、医師確保も含めた強いリーダーシップを持った医師である管理者が必要であると言われております。適任者につきましては、先ほど市長が申し上げましたように大変少なく、そのような人材の発掘が必要と考えております。さらに、移行して万が一改善ができなかった場合、その管理者の報酬となります1500万円、2000万円、その費用がふえるだけという指摘もございます。何はともあれ、今後とも経営形態を見直すにつきましては、御指摘のとおり検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
どうもありがとうございます。
先ほどの竹内市長、いい人がいたらかえたいなというのは、基本的には不可能です。というのは、組織というのは、あらかじめ用意をしておかなければ移行することができませんし、目標がなければ、そもそもそのゴールに行き着くことは絶対にありません。だれか、いつか、いい人が出てくれたらというのは、奇跡的に宝くじが当たって、今ある借金返せたらいいなとか、奇跡的に何かがあって、財務が改善すればいいなという希望的な観測にすぎません。それは目標と呼べるものではないものです。
しっかりといい人がいたらということを考えているのであれば、そのような体制に速やかに変えられるような検討をしておかなければ、そもそも不可能です。仮にいい人が見つかったところで一部適用を全部適用に変えるだけのフレームを持っていなければ、それは実行できません。市長が本当にそのようなことを考えておられるんでしたら、事務局長もおっしゃっておられましたが、真摯に検討をしていただいて、いつでも変えられるような体制を検討していただきたいと思います。
また、病院の建てかえに伴って負担は全く生じないわけではありません。実際に繰り入れが3億円から4億円に膨らみます。この分、当然ですけれども、一般会計を圧迫をしますから、3年間、4年間かもしれませんけど、その分、2億円か3億円の事業についてはやめなければいけないということです。このことをもう一度しっかりと考えていただいて、病院の経営には当たっていただきたいと思います。
それと、基本的に情報の公開はどこまで進めるおつもりなんでしょうか。時間も余りありませんので、余り話すことはできませんけれども、こういうことを検討します、市長のマニフェストに基づいて、各部長なりで実行していくためのプランをつくる、それは結構なことですし、それが全職員に一つ一つおりていくということも大変すばらしいことだと思います。市立病院についても、数値目標を掲げて実行していくことは正しいことですが、それがチェックをされる仕組みはどこに担保されるんでしょうか。外部の機関からしっかりとチェックをしていただいて、それが市民に公開をされなければ、どれだけ行政評価を行ったり、Pdcaサイクルを回したところで、それは改善にはつながらないんです。最後にちゃんと外部の視点を入れて、おかしいところはおかしいとしっかりと指摘をしていただかなければ、身内の中で幾ら改善を行ったところで、改善にはつながりません。しっかりと外部の声を……
副議長（山本 繁博君）
勝井議員、あと残り3分です。
1番（勝井 太郎君）
外部の声を具体的にどのようにしてくみ上げていくのか、外部のチェックの仕組みを具体的にどのように入れて情報を公開をしていくのか、もう一度お答えください。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
市立病院の件でございますけれども、全部適用か一部適用かという問題でございますけれども、やはりリーダーシップを持った人材が必要でございますし、また、もしということはいけないかもわかりませんけれども、絶えずその人材を求めてまいりたいなと思います。全部適用になるとなれば、スピード感を持って、そういう形に移行できるような、ただ、決裁する、その方の意向もございますので、こちらがそのフレームをつくっておっても、そのフレームに合わなければあきませんので、来られる方の意向というものを十分熟知しなければいけませんので、私はそういう表現を使わせていただきましたけれども、絶えずそういう形に進ませていただきたいということを含んでいただきたいと思います。
そして、三つの約束ということなんですけれども、これは私が先ほどから申し上げますように、行政改革懇話会というのは、議長、副議長と委員長が含まれるわけでございますけれども、宇陀市内の自治会長さんとか、ある地域の団体の役職者、そしてまた、ある一定の有識者という形になっておるんですけれども、その行政刷新会議というのは宇陀市内の方も含まれますし、県の行政経験者、そしてまた大学の外部の方の有識者、そして企業の経営に大きく携わった方、そういう方々でプランニングしていただきたいと思っております。
ですから、従前ですと、勝井議員おっしゃるように内部で行政改革プランをつくって、それを行政改革懇話会へ提出するというストーリーであったかと思うんですけれども、私の申しますのは、考え方を変えなければいけないのではないかなという思いの中で、行政刷新という名前が適切かどうかはわかりませんけれども、外部の意見を入れる、そしてまた一歩違ったところから大所高所から行政を見る、そしてまた学識経験者と言われるような学者の方から意見をいただく、そういう仕組みをつくっていきたいなと思っておりますので、決して内部の意見の中だけではなしに、今後、地方自治体に求められる自主・自律ということであれば、そういうことに対して、しっかり意見を聞かせていただきながら宇陀市の方向づけをさせていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
ありがとうございます。
基本的には、検証をして、それをしっかりと情報を出していかないと改善にはなかなかつながりにくいものです。自分たちの中、たとえ外部の委員を入れたとしても、それが市民に対してしっかりとアウトプットをされて、それがもう一度返ってこないといけないんです。アウトカムと言うんですけれども、しっかりとそれが返ってきて、それが改善につながっていく。Pdcaサイクルの最後のところをしっかりと、アクションをした後、アクションのチェックをした後、しっかりとアクションにつながっていかないといけないんですけど、そのチェックというのが外部の委員が入っていれば、それで必ずしもいいというだけではやっぱりないと思うんですね。
しっかりと情報公開を図っていただいて、外部の声にさらされても、こういうことをやっていますと胸を張って行政が行えるように、やっぱり行っていただきたいと思いますし、先ほどもほかの議員の発言の中でも答弁の中でもありましたけど、地域協議会でも基本的には事後報告になっている。これは、議会でも基本的には一緒だと思っています。ほとんどのことが事後報告になっている。それを過程も含めて市民の方に対して報告をしていっていただきたいと思っています。過程がわからないまま、すべて結果だけが出されても、後、結果だけが市民の方に幾ら報告をされても、これは協働にはなかなかつながっていきません。リスクもあるのかもしれませんけれども、積極的に情報の過程も含めて公開を行っていくことと、数値目標を掲げたのであれば、そのことについてはしっかりとどれだけのことがあったのか、行政評価もマニフェストの進捗状況も、しっかりと冊子という形か、もしくはホームページという形で、文章という残る形で市民の方に報告を、そして議会に対して報告をして、予算の審査や決算の認定に当たっていただきますようにお願いいたしまして、もう時間もなくなりましたので、私の要望を最後に話させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
副議長（山本 繁博君）
勝井議員、答弁は。
1番（勝井 太郎君）
お願いいたします。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
改革というものは、すぐにはできないわけでございますし、民主主義の中で行われるものですから、いろいろな議論があろうと存じます。しかし、やっぱり実施していくことが大事でございますし、そして、結果を求めることが大事だと思っておりますので、すべてを今すぐというわけにはいかないと思います。ですから、プラン・ドゥ・チェック・アクションというのがあるのでございまして、そんなことも加味しながら、しっかり議論を深めながら、皆様方の意見を聞かせていただきながら、とりあえず実行させていただきたい、そんな思いでございます。それに対する弊害につきましては、チェックしながら、そしてまた、アクション、実行していきたいなというように考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
1番、勝井太郎議員の質問が終わりました。
質問番号5番（高見 省次）
副議長（山本 繁博君）
次に、2番、高見省次議員の質問番号5番「行財政改革について」「バイオマスタウンについて」「榛原駅前広場の整備について」の質問をお受けいたします。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
2番、高見省次でございます。議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
先ほどからも、行財政改革の質問が同僚の議員からたくさん出ておりまして、それに対して市長を中心に御答弁がありました。それを拝聴していますと、やはり私が今、これまで住民の方といろいろ意見交換をしてきたそうした危機感と、やはりかなり差があるのかなということを感じざるを得ません。
私も3月の選挙におきまして、市民の皆様から代表として選んでいただきまして、そしてこれまで、さまざまな方々と意見交換をしてまいりました。その中で、やはり今、市民の皆様が本当に心配されているのは、この宇陀市の財政状況でございます。
例えば、ある住宅地の御婦人の方はこういうようにおっしゃっておられます。十数年前にこの宇陀市のほうにやってこられて、そしてこれまで住んできたと、暮らしてきたと。その中で御主人が退職をされて、そしてここをついの住み家として暮らしていきたいというように思って御自宅をリフォームされたと、これが五、六年前だったというようにおっしゃっておられました。しかしながら、ここ数年、財政破綻の危機があるというそういう心配が出てきてる。もし財政破綻すれば、やはりこのまちにい続けることはできないと、はっきりおっしゃっておられました。
私は、やはりそれを聞きまして、今たくさんの方がいろんな理由はありますが、どんどんこのまちから出ていかれている、人口が減っているという状況がございますけれども、やはりその財政破綻の不安というものがその中の大きな原因にもなっているということを感じます。ですから、本当に今のこの悪循環といいますか、人が出ていけば、ますます税収、市にとってみれば入ってくるお金が減ってくるわけですよね。ですから、さらに財政が厳しくなるというその悪循環にどう歯どめをかけるか。相当の危機意識を持って対処しなければ、もちろん行政の皆様もそうですが、私たち議員もそうですが、そういう意識で取り組んでいかなければならないと思っております。
そうしたことを感じていまして、先ほどから答弁をお聞きしていますと、例えば、できるところからというようなことを何回か市長は御発言されておりますけれども、できるところからということを最初から設定されれば、やはりその程度のものにしかならない。やはり、抜本的にどう変えていくのかというところをしっかりと意識していただいて、対応していただきたいと思います。
そこで、私の質問をさせていただきます。
まず、この今申し上げました財政の危機的な状況についての現状の認識、そして、もちろんこれからある程度、この税収の動向とか、あるいは交付税がどうなっていくとか、合併の先ほどからの特別な措置というものが5年後に切れていくとかいうようなそういう見通しがございます。そうした見通しを踏まえ、あるいは先ほどから経常収支比率というようなことで御議論いただいておりましたけれども、いわゆる人件費や公債費などの硬直化の原因となっているその費用、その財政構造というようなことを視点にして、そして、国も、やはり何もしていないわけではなくて、財政健全化法というものができまして、いろんな制度が変わってきているそういう状況を踏まえて、現在の宇陀市の財政の状況と現状と今後の展望について市長はどのような認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
そして、公約の中で掲げられております行政改革というのを第1に置かれておるわけですけれども、改革をするということは、これまでどういうところが問題があったのかということがやはり検証されなければ、適切な改革というのはされないと思いますが、そういう意味で、市長はこれまでの宇陀市の行財政運営のどのような点に問題があったというようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
そして2番目に、市長の行財政改革の決意について少しお伺いします。
先ほどからもお話をいただいておりますけれども、まず一般的に、重複になるかもしれませんが、三つの公約の第1に行財政改革の推進というものを掲げておられますので、改めてその決意をお伺いしたいと思います。
そして、行革の項目の第3に、市の事業をゼロベースから見直し、選択と集中による財政運営を行うというようにされております。現在、政府や奈良市が行っている事業仕分けというのは、もちろん皆様御存じだと思いますけれども、先ほどの同僚議員の質問の中でも若干答えておられましたけれども、いわゆる事業仕分けといった外部の方を含めた見直し、一つ一つの事業の見直し等を行う考えがあるのか。そして、具体的にやはりどのような方法で見直していくのかということを再度見解をお伺いしたいと思います。
それから、今申し上げました公約の選択と集中ということで、この言葉は非常に聞こえがいいわけですけれども、もちろんそれを実行するということは、選択されるところにはお金をしっかりつけていく、集中するところにもしっかり投資していくということですが、しかし、その財源をどうするかということがございます。本当に今、危機的な状況の中で限られた財源ですから、集中、選択のところに重点的に配分するとすれば、当然やはり削減していかないといけないところが出てくると思います。それをしなければ、結局は今までと同じ借金、公債費といった形で借金を続けていくことになってしまうと思いますので、その選択と集中に対して財源をどうされるのか、借金には求めないということなのか、お伺いしたいと思います。
そして、今回、市長が議会の当初おっしゃっておられましたけれども、初めての政策予算ということで補正予算を組まれて、今これから予算委員会で審議することになるわけですけれども、今これからお伺いしたいと思っております行財政改革の方針、決意といったものがどのようにその補正予算に反映されているとお考えなのか、再度お願いしたいと思います。
それから第3に、行財政改革の進め方についてお伺いいたします。
昨年12月に市が打ち出しております第2次行財政改革大綱ということがございます。これは、最初の行財政改革の検証を踏まえて出されたこういう冊子がございますけれども、この中に、本市は広い行政区域を持ち、合併後も旧町村時代からの多くの施設を有しているため、経常的な経費の抑制が困難とか、いつまでも削減するばかりの改革では、現在の市民の負託にこたえることも、将来の明るい宇陀市の展望も描けないといった記述がございます。全体として、私、この第2次の行革大綱を拝見していますと、歳出削減の意識が緩んできているのかなというように感じているわけでございます。
そこで市長にお伺いしますけれども、これから行財政改革をされる中で、この第2次宇陀市行財政改革大綱というものを、この方針を継承されるのか、あるいは見直していかれるのか、お伺いしたいと思います。
それから、これは先ほどから何回か御答弁いただいておりますけれども、記者発表されました行政刷新会議というものはどういうものなのか。ある程度、先ほどからお伺いしておりますけれども、その目的、組織、権限といったものについて説明をお願いします。
そして、行政改革の最後ですが、市長は就任のあいさつで住民への説明をしっかりやっていきたいというようにお話しされたと思います。公約にも、行財政改革を市民とともに進めるとして、タウンミーティングを掲げておられます。いつ、どのようにタウンミーティングを開かれるのか、先ほども幾分御答弁いただいておりますが、再度お伺いしたいと思います。
次の質問に参ります。バイオマスタウンについてということでございます。
先ほどもございましたが、選択と集中ということで、先ほど市長からも、やりたいことはまちづくりだというお話がございました。そういう意味で、どういうところに絞って集中的にまちづくりをされていくのか。その中で、私がこのバイオマスということもぜひ検討していただけないか、将来に向けての投資ということで御検討いただきたいと考えております。
まず、循環型社会の構築に向けてでございます。
皆様御存じのとおり、今、温暖化あるいは化石燃料が枯渇するだろうといった地球レベルの問題があります。そのことが私たちの生活、そして社会のあり方に、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄といったこれまでのやり方に根本的な転換を迫っていると認識しております。そして、そのことと、宇陀市のこの今、市が大部分は広大な森林地帯に覆われていて、そして豊かな自然がまちの最大の魅力である。こうした地域資源を生かして、まちづくりというのは、やはりやっていくべきですが、残念ながら今、林業の衰退とともに森は荒廃しております。
まちを建て直していくためには、こうした資源をしっかりと保全して生かしていく方法を見出していく必要があると思います。そうした時代の流れやまちの特徴を展望するときに、大きな方向性として、宇陀市をこれまでの化石燃料からの脱却を目指して再生可能な生物資源、いわゆるバイオマスということでございますが、を中心とした循環型社会の先進地域にしていくということは、そうした施策が有望ではないかと私は考えております。そうした取り組みがまちのPRや産業の建て直しにつながっていくのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
これに関連しまして、国のほうでも既に2002年に策定しました政府のバイオマス・ニッポン総合戦略というものがございます。これを受けて、これまで全国各地の市町村が独自のプラン、バイオマスタウン構想というものを策定しております。国は全国で300の市町村に対して財政支援をする計画でございますが、ことし3月末時点で268の市町村が手を挙げておりまして、残りわずかの枠となっております。
宇陀市は基本的に農林地帯で、バイオマスに恵まれていると思います。これを有効に活用する取り組みが先ほど申し上げました循環型社会に向け、まちの将来に大きな可能性をもたらすのではないかと考えます。奈良県では、既に五條市、葛城市、斑鳩町が手を挙げております。政府の支援が得られる今、宇陀市も早急にバイオマスタウン構想を策定して申請すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、市長にお伺いしたいと思います。
そして、このバイオマスタウンということを考えますときに、やはりごみの問題というものが関係してまいります。循環型社会におきましては、ごみを不要なものということではなくて、資源としてとらえていく必要があると思います。
副議長（山本 繁博君）
一般質問の途中でございますけれども、延長のお知らせをさせていただきます。
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめ1時間延長し、午後6時までといたします。
2番（高見 省次君）
市は昨年から、この生ごみの分別をやめて、廃プラと一緒に燃やしていると思いますけれども、これは、これから先ほど申し上げました循環型社会に向けては、そうした流れには反しているのではないかと思います。この分別をやめられた理由をお伺いしたいと思います。
そして、宇陀市には現在、家畜のふんや木くずなど、バイオマスを利用して、これを堆肥にしまして、それをつくって、そして有機栽培に活用している方々がおられます。既にその循環の出口、需要があるわけでございますので、そして食品残渣、この家畜のふんや木くずというものも、もちろん有効活用できるんですけれども、生ごみというものが食品残渣としてミネラルなど栄養価の高い堆肥に転換できるということをお伺いしております。また、有識者のお話では、市民に分別が根づくと、ごみの量が減っていくということで、焼却費などの行政コストの削減にもつながるのではないかと思います。
こうした循環型社会という視点から、そうした方向に転換していくのが望ましいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
最後に、榛原駅前広場の整備についてお伺いしてまいります。
市長も公約の中で、「住みよいまち、みんなのまちづくり」というそういうキャッチコピーを掲げておられます。そういう観点から、やはりこの榛原駅が今、近鉄榛原駅というものが宇陀市の玄関口、その周辺地域も含めて玄関口としての役割が求められるのではないかと思いますが、残念ながら、近年、商店街の活力はなくなり、観光客が休息したり、土産物を買ったりするお店も乏しい。そして訪れた方々が、やはり寂しいまちだったなというイメージを持って帰られているのかなというように、私はそういう気がいたします。
榛原町時代から再開発の構想が立てられてきたと聞いておりますけれども、実現に向けてなかなか動いていないのが現状ではないでしょうか。宇陀市になって4年がたちますが、市はどのような方針のもと、どう取り組んでこられたのか、お伺いします。
そして、現在、榛原駅前広場の整備が進められていると聞いております。その概要についてお伺いしたいと思います。具体的にはどのような関係者と協議し、そしてどのようなスケジュールで進められていくのか、また、かかる費用と財源についてもお伺いしたいと思います。
この榛原駅前広場の整備について、検討委員会というものが先般発足したというように聞いております。これは、駅周辺の整備全体のことを検討する住民による委員会ということで伺っておりますが、この委員会設置の経緯、メンバー構成、権限などについても御説明いただきたいと思います。
最後に、この榛原駅前広場の整備ということでこれから進められていくわけですけれども、その目的が公共交通の利便性の向上や歩行者や車の安全確保といった、これは当然の理由、目的だと思いますけれども、それに加えて宇陀市の玄関口、中心として、中心市街地のさらなるまた中心として、まちの魅力の発信機能の拡充も重要ではないかと考えております。
この駅前広場では、10年ほど前から地元の若者が中心となって伝統的な祭りや楽しいイベントを企画し、商店街や自治会などの関係者と協力しながら中心市街地、商店街の活性化の取り組みを続けておられます。そうした取り組みは、まちの魅力を発信して、そして住民同士の信頼関係や一体感を醸成する、いわゆるソーシャル・キャピタル、社会関係資本というそうですが、とても大切なことだと私は考えております。こうした中心市街地活性化のための多くの住民の自発的な努力に支障を来すことのないように駅前広場を整備していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
以上、最初の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
2番、高見議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
今回の質問に関しましては、宇陀市の現状の認識なのでございますけれども、宇陀市の現状は今回の招集あいさつの中で述べさせていただきましたように、宇陀市の現状は、平成20年度決算ベースでは交付税や交付金が増額されたため、何とか収支のバランスがとれました。しかし、宇陀市の現状は人口減少に歯どめがかからず、毎年700人程度減少する。また、市税収入も、昨年度当初予算と今年度予算とでは約2億円減少するという現状でございます。また、今年の新生児数は200人を切るということが報告されておるところでございます。また、来年度及びそれ以降は、人口減少や合併算定がえの特例措置の終了により、宇陀市の交付税額も減額となります。これが宇陀市の現状ではないかなというように思っておるところでございます。
そうした中で、高見議員がおっしゃる、どのような点に問題点があったのかということでございます。
宇陀市は広大な面積を有しておりまして、その中で行政運営がされておるんですけれども、合併特例債、そしてまた有利な事業を採択するという形の中で、交付税措置されるという事業を多く採択してきました。そしてまた、政府の景気刺激策により事業が行われてきたわけでございます。それと同時に、地域の皆様方の社会資本に対する要望が大きかったというように認識しているところでございます。そうした中で起債が大きくなったのではないかなという思いでございます。
そしてもう1点は、やはり地域に大きな産業がなかったものですから、やはり職員の方々が多く採用されたという経過もあるわけでございます。そうした中で宇陀市が誕生したわけでございますので、決して宇陀市が誕生するときに、いい話ではないですよという話もさせていただきました。それが今の現状ではないかなと思っているところでございます。
これからの改革なのでございますけれども、私は今回、報酬というものを30％削減させていただきました。いろんな御意見があろうと存じます。しかし、これは私の思いでございます。ですから、それを一人一人の方がどういう認識をされるか、そしてまた、宇陀市の行政にどういうように生かされるか、職員一人一人の意識が問われると思います。それは、今先ほど高見議員がおっしゃったように、危機意識を持っているのか、問題意識を持っているのか、そして宇陀市を愛する心を持っているのか、こういうことだと思っています。そのことに対して、しっかり問題意識を持ちながら、危機意識を持ちながら、改革に取り組みたいと考えているところでございます。
そして、事業の見直しということでございますが、選択と集中ということを述べております。
例えで申し上げますと、お金がないから大宇陀小学校の校舎を建てないですよ、このまま改築するんですよ、これは私の集中に、たとえ起債に頼っても新しい校舎、しっかりした校舎を建てるべきだと考えておるところでございます。しかし、その校舎は将来の児童数に耐えられるような、そしてまた、まちづくりに耐えられるようなそんな校舎を目指していきたいなと思っておるところでございます。この問題につきましては、後で小学校の建築についての一般質問もございますので、そのときに詳しく述べたいと思いますけれども、そんな教育の問題、そしてまた災害の問題等につきましては、最優先に取り組みながら実施していきたいなという考え方でおります。
そしてもう1点、宇陀市行政改革の答申がなされて、12月にされたと聞いておるんですけれども、それももとにしながら再度、刷新するという形、原点から物事を考えるという視点の中で宇陀市の行政のあるべき姿というものを模索していきたいと基本的には考えております。
今、四つあるものを一つにするわけでございますので、非常に困難も伴うと思いますし、それは皆様方の御協力が必要だと思いますし、そして集中する必要のないものは、やはり地域の方々と協議しながら、そんなことも検討していきたいなと思っておるところでございます。すべてが改革するということではなしに、議員の皆様方の御意見も聞かなければいけませんし、また市民の皆様方の意見を聞かせていただきながら、しっかりした宇陀市の行政体制というものを整備していきたいな、こんな思いでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。
そして、続きましての質問、バイオマスタウンについて、そしてまた駅前広場の整備については担当者のほうから説明させていただきますので、その後、総括的に答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
副議長（山本 繁博君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
市民環境部の曽良でございます。どうぞよろしくお願いします。
高見議員の質問によります2番のバイオマスタウンについてのお答えをさせていただきます。
現在の環境保全の高まりは、戦後の急速な工業化、製品の大量生産、大量消費に伴って発生する廃棄物発生量の増加等に大きな原因があると思われます。環境型社会形成推進基本法が平成12年に施行され、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムを見直し、廃棄物を循環資源として有効活用することにより、環境への負荷の少ない循環型社会を構築していくことが重要な課題となっているところです。
宇陀市におきましては、循環型社会形成推進交付金を受けて、合併処理浄化槽整備事業を促進しているほか、家庭用生ごみ処理機及び処理容器設置に対する補助金を交付しております。合併処理浄化槽整備につきましては、平成20年度で48基、平成21年度で27基、今年度は40基の設置を予定しております。なお、21年度未整備率は34.06％であります。
家庭用生ごみ処理機に対する補助金につきましては、平成20年度で39基、平成21年度で37基、今年度は50基の設置を見込んでいます。また、古紙などの集団資源回収に対しても、キログラム当たり3円の助成金を団体に補助しています。現在、宇陀市におきましては、35団体が資源回収に取り組み、昨年度は623トンが回収されております。また、家庭から出されますごみ、一般廃棄物の処理は、廃棄物処理法により市町村の責任とされています。宇陀市においても、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、各種資源ごみを収集し、ごみの減量とリサイクルの推進に努めているところです。
旧榛原町では、昭和53年7月から金属類、ガラス類の分別収集を開始し、平成2年11月から平成20年12月まで生ごみの固形燃料化に取り組んでいました。また、ごみの有料化については平成10年4月から始まり、現在では可燃ごみ、不燃ごみ、金属類、瓶類、布、ペット、陶器、粗大、新聞、雑誌等に分別収集しています。今後の廃棄物処理は廃棄物リサイクルシステムを考慮に入れ、新エネルギーの構築、廃棄物のゼロを目指し、地域資源循環型社会システムを構築する必要があると考えます。
また、再生可能エネルギー源として、太陽熱、風力、水力、バイオマス等の開発を図ることで、地球温暖化の進行、温室効果ガスの発生抑制に取り組むべき必要性が大きくなってきています。特にバイオマスにつきましては、廃棄物の発生を抑制し、限りある資源を有効活用することにより、循環型社会へと移行していくことが求められる中、この循環型社会の形成に向けて、バイオマスは重要な役割を担うものであると考えます。
バイオマスの有効利用はごみ減量化の方策だけでなく、低迷する農林業の活性化や地方の新産業創出の足がかりとしても注目されています。家畜排せつ物、稲わら、林地残材等、農林業から発生するバイオマスを有効活用することによって、農林業の自然循環機能を維持、増進し、発展することが期待されます。
バイオマスは地域で効率的に利用するのが望ましいので、地域の総合的なバイオマス利活用推進の構想を策定し、その構想が一定の基準を満たせば公表して、バイオマスタウンとして認定されるものです。
先ほど高見議員が申されましたとおり、奈良県では五條市、葛城市、斑鳩町が公表されております。全国的にバイオマス利用の取り組みが行われている中、取り組みが進んだ市町村の課題として、原材料の安定的な確保が最も多く、そのほかには収集、運搬の低コスト化、製品の品質の安定化、製品の利用促進などが掲げられています。
また、取り組みが進まない原因としては、予算に余裕がない、自治体内部での役割分担の調整が難しい、バイオマスの収集、運搬、変換に要するエネルギーコストが高い、自治体において人的な余裕がないなど、原因とされています。
宇陀市においても、バイオマスタウン構想については、処理施設のハード事業への財政措置や原材料の安定供給、収集・運搬方法、そして、ごみの処理経費節減のために昨年10月から生ごみとプラスチックごみの同一処理を開始し、それをまた分別することにより、市民の混乱や負担など、多くの検討課題があります。今後このような問題に対して慎重に考えながら、そして住民の理解を得ながら考えていきたいと考えます。
また、御質問の分別をやめた理由につきましては、御承知のように、平成20年12月議会におきまして、一般質問の中で説明させていただきましたように、平成7年容器包装リサイクル法が国で施行されることから、本市において20年4月より分別収集を細分化し、可燃ごみからプラスチックを分別収集しましたが、分別しにくいプラスチック、ビニール系のごみがたくさんあり、質問、苦情が相当ある状況がありました。そこで、国においても完全にプラスチックの再生が確立できていない状況から、確立できるまでの間、循環型社会の流れには反しますが、21年10月より、プラスチックごみも可燃ごみとして処理することの説明を行い、市民の方々に御理解をいただいて実施しているところであります。
以上で回答とさせていただきます。
副議長（山本 繁博君）
山口建設部参事。
建設部参事（山口 尚平君）
それでは、質問番号3番の榛原駅前広場の整備について、私のほうから御回答申し上げます。
まず、1点目の榛原駅周辺、榛原駅前広場の整備についてどのような方針のもとで、どういうような取り組みをしてきたかということでございますけれども、榛原駅前や周辺地域の整備につきましては、旧榛原町で策定されました中心市街地活性化基本計画やTmo構想に基づきまして、合併後の新市まちづくり計画の主要施策として位置づけられ、新市の中心駅である榛原駅周辺では、駅前広場や駐車場など公共施設の整備や魅力ある住宅、商業施設の充実を図り、新市の玄関口にふさわしいにぎわいと活力ある市街地の環境形成を図る、また、商業サービス環境の充実とにぎわいの創出を図るため、榛原駅等の主要な駅周辺や幹線道路沿道において、交通条件を生かした魅力ある店舗の誘致を推進することが提言されました。
この提言を受けまして、平成19年度には都市再生整備計画を策定いたしまして、国の補助事業でありますまちづくり交付金事業を活用いたしまして、平成20年度から5カ年計画により、駅周辺では駅北側の都市計画道路、東町西峠線の整備を初め、歴史的建造物の調査及び改修、観光案内所の整備や交流イベント等への助成事業を実施してまいりました。また、来年3月でございますけれども、他事業でありますが、駅舎内にエレベーター4基も設置される予定でございます。
続いて、榛原駅南口広場の整備の経緯でございますけれども、本広場整備につきましては、旧榛原町時代から、駅利用者の方々や地元自治会並びに宇陀警察署から、安全で利用しやすい交通環境の改善を図り、ふくそうする駅関係交通の整理要望が再三あり、地元関係者や公共交通機関と長期にわたりまして協議を重ねてまいりました。しかし、交通の安全確保や公共交通の利便性の向上を図るためには、抜本的な整備と予算が必要となることから、これも平成18年度に新市まちづくり事業の主要施策に掲げまして、まちづくり交付金を財源として整備計画書も作成し、実施する予定をしていたところでございますが、本年に地域活性化・きめ細やかな臨時交付金7000万円ですけれども、これは国100％の交付金でございまして、これが交付されることになりまして、この交付金をまず財源といたしまして、平成22年度に事業化することになったものでございます。
スケジュールにつきましては、次に説明させていただきます榛原駅周辺整備検討委員会に諮りまして、いろいろ御意見をいただき、次には関係機関、関係機関と申しますのは、近畿日本鉄道、奈良交通、タクシー会社、宇陀土木、宇陀警察署などとの調整会議を行いまして、この検討委員会でいろいろいただいた意見を反映させながら整備方針を決定したいと思います。
検討委員会や関係機関調整会議は8月までには終了させていただきたいと考えております。また、整備方針が決定いたしますと、実施設計書を作成し、整備予想図や工事概要が決定いたしましたら、議会を初め、市民の皆様方には広報紙やうだチャンネルでお知らせしたいと考えております。
また、工事につきましては、本年11月初旬から来年の3月末日を工期として実施させていただきたいと考えております。
続いて、検討委員会の設置の経緯と構成メンバー及び権限についてでございます。
榛原駅周辺整備検討委員会の設置につきましては、宇陀市の玄関口にふさわしい駅前広場と一体となったにぎわいの拠点づくりを創設するために、駅前自治会長、新駅前自治会長、駅前商店街代表者、榛原あいさこいさ祭り実行委員、有識者といたしまして、各区4区から各1名、それと市の部長級3名の計11名の委員で構成し、榛原駅周辺のまちづくりに係ります整備方針並びに施策について検討していただくため、本年5月に設置をいたしまして、6月2日に市長から委嘱状を交付し、第1回目の検討委員会を開催しております。
この委員会の権限につきましては、榛原駅前広場はすべて近畿日本鉄道株式会社の所有地でございまして、道路として無償で使用させていただいておるのが現状でございます。近畿日本鉄道株式会社と宇陀市との協定により、鉄道利用者の利便性とならないものにつきましては使用を承認しないということになっております。委員会の権限で自由に広場整備の方針を決定することはできませんが、いろいろこの検討委員会でちょうだいした御意見を駅前広場整備に反映させていくことが目的でございます。
また、駅前周辺のにぎわいづくりにつきましては、周辺の商店街や地権者が事業化するものでございますので、検討委員会での御意見をまちづくりに反映していきたいと考えております。
また、まちの魅力の発信地としての駅前整備についてでございますけれども、駅前広場を拠点として、現在、イベントや祭りを地元の方々で盛り上げていただいております。最近では市外からも毎年、楽しみに来られる方もおられると聞いておりますので、現在進めております駅前広場整備に当たりましても、イベントが催せるような空間を確保できるよう委員会や関係機関とも調整を図っているところでございます。
また同時に、駅前広場整備とあわせ、東側の商店街の区域における商業サービス施設の移転、再配置など、広場と一体的な整備も図り、本地内にある資源を生かした快適な路地空間の演出を行いながら、地域住民と協働のにぎわいの拠点づくりを目指したいと思っております。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
バイオマスタウンにつきましては、先ほど話がありましたように、国の補助金がたくさんあるから実行するんだという政策の中で今まで来たわけでございます。ですから私は、このバイオマスタウンにつきましては、事業化をしていただきたいと従前に話を担当者にしておりますけれども、宇陀市の行政規模に合った、そしてまた、地域のエンドユーザーでありますその消費者に見合うような設備を1回考えていただきたい、こういう指示をしておるところでございます。
宇陀市のその消費と申し上げますと、たくさんあるように思いますけれども、一般的に大きな農業者を見ますと、やはり宇陀市の農業者は中山間の農業でございますので、消費者は少ないわけでございます。そしてまた、このときがここに来て経済が非常に停滞しておりますので、林業関係の残渣というのか、チップも余り出てこない。そして少子高齢化の中で、残渣といいますか、食品廃棄物も少ない。ある一定の量はあるんですけれども、それ以上は出てこないという状況でございますので、私は今回は通産省ですか、その省の計画に合わないかもわからないという報告を受けております。
しかし、宇陀市として、取り組むべきは取り組むべきであろうと思いますので、エンドユーザーであります消費者、消費していただく方、有機農業協議会ですか、その方々を中心に消費していただけるような仕組みをつくっていきたいなと考えております。それは、バイオマスタウンの事業者の主体の工事も補助があれば、それにこしたことはございませんが、宇陀市の事業として取り組むべきであろうと考えておりますので、そういう大きなことではなしに、できることから、身近なものから、そして宇陀市のランニングコスト、経費がかからないような仕組みをつくっていきたいなと考えておるところでございます。
そして、最後の駅前広場の件でございますけれども、この件につきましては、私が市長にならせていただいたときに、先ほど申しました国の事業の中で執行されるということでございますので、すぐさまその実行委員会というものを、どういう形で市民の方々の御意見を伺うかということを模索した段階で、そしてまた、今年度中に予算を消化しなければいけないという問題の中で、委員会というものをつくらせていただいたところでございます。
駅前広場は建設するのが目的ではなしに、まちづくりが目的という形で駅前広場を整備するように委員の方にお願いしたところでございます。「高原文化都市、四季の風薫る宇陀市」が感じられるような駅前広場にしていただきたい。そして、常々申していますように、宇陀市の中で3時間、4時間滞留できるような、おれるような仕組みをつくっていただきたい。バスをおりたときに1分でも早く電車に乗るのではなしに、やはり少し離れたところから歩く。そうすることが、宇陀市に再度、また訪れようというようなまちづくりにつながるのではないかなと考えておるところでございます。
これは私の考えでございますので、それらのことを含めまして駅前広場の委員会の中で御議論いただき、その結果をもって、答申していただいたことを参考に実施設計にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
駅前広場でございますので、改革、改革といえば、余り明るいニュースは全然ないわけでございますけれども、この駅前広場に関しましては明るいニュースでございますので、皆様方にまた報告もさせていただきたいと思いますし、宇陀市民だけではなしに、大宇陀区の方、菟田野区の方も参集していただきながら御議論いただき、また室生区の方も委員に指名させていただいておるところでございます。
そして、最後に私は委員の委嘱のときに申し上げたのは、この委員会がある程度方向づけできた段階で、室生口大野の駅前についても1回は考えていただきたい。それは20年後、30年後の姿になるかもわかりませんけれども、考えていただきたい、こんなことも申しておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
ありがとうございました。
バイオマスタウンについては取り組むべき課題ということで御発言いただきましたので、ぜひまた、今回の政府の支援の枠組みの中では難しいのかなという感じはいたしますが、将来に向けて検討を進めていただきたいと思います。
それから、この駅前広場の整備について、これも来年3月に向けて進めていかれるということで、市民の皆様は大変期待されていると思います。
ただ、私、今、市長からも今年度中に予算が消化できるからというような御発言がございましたけれども、先ほど7000万円の国の100％の補助金ということでしたが、こういう大きなテーマについて、やはり財政が厳しいから補助金100％、これはありがたい、使いたいという考え方は、わからないでもないんですけれども、しかしそうすると、やはりある金額の中でどういうようにしようかというように、どうしてもなってくると思うんですね。そこで本当に当初の目的とか機能というものが維持といいますか、確保できるのかというところが少し心配な気がいたします。
といいますのは、皆様御存じだと思いますけれども、駅前に観光案内所というのがことし、昨年でしたかね、できました。それもトイレがきれいになったということで、そして観光案内所がなかったので、できたということで、一定の評価はできると思うんですけれども、ただ、やはり市民の一般の皆様からのお話を聞いていますと、観光案内所、入り口がまずよくわからないですね。そして、その表のところが格子戸になっていてオープンな感じがしないという、そういう意見なども聞かれています。
これも、やはり補助金を活用して急遽つくられたというように伺っているものですから、どうしてもそういう今の財政状況の中ではそうなっていくのかなという気もしますけれども、やはり目的が何か、そして、どういう機能が必要なのかということをしっかりと考えた上で、その補助金ももちろん活用していただきたいんですけれども、自主財源もそういう大事なところには選択と集中とおっしゃっているわけですから、投資していただくということで、市民の期待にこたえられる、そして、まちが発展できるような整備を進めていただきたいと思います。
そして、これは私の意見でございますが、もう1点質問が、先ほど行革のところで、もう既に何回か御答弁いただいておりますが、行政刷新会議というものを新設されるということで、これがいろんな会議があって屋上屋を架すということにならないのか、いろんな権限といいますか、どういう意思決定の中に組み込まれていくのか、もうひとつわかりにくいところがあるんですけれども、まずお聞きしたいことは、先ほどおっしゃったメンバーの中の行政経験者というのはどういう方のことなんでしょうか。これは職員のObの方ということなんでしょうか。あるいは、そのメンバーは有識者も含めてですけれども、市内の方なのか、市外の方も含めて考えられているのか。そして、これはだれが選ばれるのか、お伺いしたいと思います。それからもう1点は、この行政刷新会議は公開でされるのか、それもお伺いしたいと思います。
そして、その会議の中で職員と一緒に素案をつくっていくというお話だったと思いますけれども、部長の方々を中心に政策調整会議というのがされているわけですね。そして、懇話会というのもあるということで、懇話会とどう違うのかですね。それから、職員の会議、またそこに職員が一緒に入っていってやって、そのあたりの何か整合性といいますか、どういう意思決定なのか、もうひとつはっきりしないところがございますので、その点についてお聞きしたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
まず最初に、駅前広場の整備の件でございますけれども、御存じのように観光案内所が今設けられて、今いろいろな御意見をいただいております。それは承知しておるんですけれども、今回、私が市長にならせていただいたときに、そのデザイン的なことも含めまして、どこで意思決定がされたのかということを一応反省材料として聞かせていただいておるところでございます。それを踏まえて皆様方の御意見をいただきながら、今回の駅前づくりをしていきたいと考えております。
ですから、私は今、予算の消化ということではなしに、宇陀市のまちづくりの中で駅前整備をしていただきたいという、表現はそういう意味でございます。将来にわたって宇陀市が「高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市」をつくりましょうと言うてますので、それに対する大きな枠組みの中で駅前づくりを見ていきたい。そしてまた、逆に駅前を中心として宇陀市のまちづくりも考えていきたい、そんな思いもあるわけでございます。ですから、今回の予算でたまたま7000万円になったわけでございますけれども、7000万円でおさまるか、10億円になるのか、それとも1億円程度になるのか、それはわかりません。ですけれども、とりあえず7000万円の予算消化だけをさせていただきたいというように提案させていただいております。全体とすれば、全体事業費とすれば、もう少し大きな事業になるかもわかりません。目的は宇陀市のまちづくりでございますし、駅前の活性化であろうかと思いますので、その点を重きに置いて委員の方を委嘱したつもりでございますし、その意味を込めてつくっていただけるものと思っておるところでございます。
そして、行政刷新会議のイメージなんですけれども、つくる前からどうのこうのと言いますと、なかなかこれは議論になるわけでございますので、先ほど申しましたように、まずやってみようということでございますし、それは、なかなか行政というものは、少し行政を知っておる者でなければ、なかなか踏み込んだ意見が出てこないというように私は理解しております。ですから、この宇陀市の行政経験者も含まれるかもわかりませんし、そしてまた、奈良県の行政経験者も含まれるかもわかりませんし、また企業のそういう改革に取り組まれた方も含まれるかもわかりませんし、そしてまた、有識者であられます学者の方、教授の方にお願いするという選択肢も考えているところでございます。そんな形で、大所高所から宇陀市の行政体制のあるべき姿を模索していただきたいと考えておるところでございます。そして、その委員の委嘱につきましては私が委嘱させていただきたいと、宇陀市長として委嘱させていただきたいと考えております。
そして、公開でございますけれども、公開はそのときの委員の方々といろいろ議論していただきながら、その公開については議事録を公開する、また、その会議の模様を公開する、これはそのとき再度また検討させていただきたいなと考えておりますので、まだ今は結論を出すには至っていないのが現状でございますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
もう時間も残り少ないので、最後の質問とさせていただきます。
先ほど市長のほうから、行政改革に対する決意をおっしゃっていただきました。ありがとうございます。
それを考えるときに、これまで私も議員になってから、幾つかの大きなテーマについて議論なり状況を理解してきたものですけれども、その中でやはり非常に大きな問題として、やはり美榛苑の処理問題があると思っております。
先ほども同僚の議員のほうからも質問がされておりましたけれども、現在、美榛苑が企業債残高が3億円余り、そして借入金が、これは金融機関などですけれども、14億円近くあります。昨年、国から、これは総務省のほうから、現在のままでは存続させることはできないと、早急に経営健全化計画を立てて出しなさいということが来たということを伺っております。そして、アドバイザーに来ていただいたり、ホテルの支配人などにも来ていただいたり、いろんなことがあったようでございますが、この2月に宇陀市として、この美榛苑の経営健全化計画を策定されました。
それがこれでございますけれども、この経営健全化計画を拝見しますと、二つの大きな柱がございます。その一つは、指定管理者制度を用いて、この施設を存続するということでございます。もう一つは、先ほど申し上げました特に借入金14億円などにつきまして、一般会計からの支援も求めていく、つまり住民負担になるということが柱として……
副議長（山本 繁博君）
高見議員、あと3分です。
2番（高見 省次君）
述べられております。
この方針に基づきまして、今後、もう既に実は一昨年度、そして昨年度でしょうか、もう2億8000万円近いお金が一般会計から補てんされていると。もともと美榛苑は公営企業ですから特別会計で、その赤字というものは住民負担にあらわれてこなかったんですが、その今、事実上のこれは破綻処理だと思いますけれども、そのことによっていきなりこの14億円、そしてさらに今、働いておられる職員が戻ってこられるその給料の費用を含めれば、一般会計でこれから10年間かけて約20億円以上の負担が出てくるということになっております。
私は、これは先ほど市長が市長になられてから最初に手がけられた、方向づけされた案件だとおっしゃっておられますけれども、この経営健全化計画の中には、その20億円、これから住民負担になっていくことについての責任が、責任という文字は一言も出てきません。一体これまで、いろんな赤字の原因があるということが外的要因なり述べられておりますけれども、その施設をいわゆる公営から民間にしていくということはよいかと思いますけれども、しかし、その赤字が膨らんだ。その責任が私はあると思います。それをどなたもとらないで、20億円ですよ。今まで行革でやってきたお金が約26億円の効果があったと出てますけれども、それをほぼ帳消しにするようなことだと思うんです。
そうしたこの住民負担に対して責任が全くとられないということは、私は、やはりこれから行革をしていく上で非常に矛盾することではないかと思うんですが、最後にその責任について市長の見解をお伺いしたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
高見議員、答弁は。
2番（高見 省次君）
お願いします。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
今回の質問からは大きく逸脱していると思うんですけれども、美榛苑については答えさせていただきたいと思います。
高見議員につきましては、美榛苑特別委員会の中でも私が申し上げましたように、同じことを申し上げたいと思います。
この美榛苑の指定管理者への移管に関しまして、市民の皆様方に、また美榛苑の従業員の方々に御心配をおかけしましたこと、また大きな御負担をおかけすることに対しては、市長としておわびを申し上げたいと考えておるところでございます。
そして、その中で行政責任ということでございますが、それは美榛苑特別委員会の中でも申し上げましたように、私の報酬の30％カットという形の中で、そのカットの中にはこれからの行政改革のことも含まれておりますし、そしてまた、今、美榛苑の事業の転換に伴う不良債権、そして美榛苑でも申し上げましたように、旧土地開発公社の時価と簿価との評価損、そしてまた井之谷整理組合の訴訟に至る問題、そんな問題も含めまして責任をとらせていただきたいなという思いで、私は提案させていただいているところでございます。
しかし、この美榛苑につきましては、それも含めますけれども、今後の管理運営に対して協力をいただきたいというのが皆様方に対するお願いでございます。これから美榛苑が新しい美榛苑としてしっかり経営していただく、そしてまた、宇陀市の貴重な財産として、雇用の場として、地産地消の場として、情報発信する場所として、うまく美榛苑を活用することによって、宇陀市の活性化も図られるのではないかな、そういう思いで今回提案させていただいているところでございます。
これから、もう耐用年数の過ぎた施設もたくさんあるわけでございますので、老朽化に伴う設備の更新等がございます。そんなことも含めまして、基本的には指定管理者のほうにお願いするということでございますけれども、これは設備のリニューアルも含めまして、また議会の皆様に御提案する局面が近々にはあろうかと思います。しかし、それは全体として宇陀市の、また美榛苑が活性に向かって進み始めるという理解の中でよろしく御理解いただきますようにお願い申し上げたいというところでございます。
そして、なぜ美榛苑がということでございますけれども、先ほど申しました病院の問題、そしてまた美榛苑の問題、二つの赤字を抱えて宇陀市が存続するはずはないと思っておりますので、美榛苑の問題につきましては何としても民営化する、経営転換をするという形の中で行政運営をさせていただきたい、こんな思いの中でおるわけでございますので、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
議席番号2番、高見省次議員の質問は終わりました。
延会
副議長（山本 繁博君）
お諮りいたします。
一般質問の途中ですが、残り7名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みでありますため、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副議長（山本 繁博君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
次の本会議は、6月23日水曜日午前10時から再開いたします。
本日は、これで延会とさせていただきます。
どうも御苦労さまでございました。
