本文
平成22年2月定例会（第2日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
出席議員（17名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
井谷 憲司 |
2番 |
上田 徳 |
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3番 |
山本 良治 |
4番 |
峠谷 安寛 |
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6番 |
大澤 正昭 |
7番 |
井戸本 進 |
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8番 |
中山 一夫 |
9番 |
多田 與四朗 |
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10番 |
山本 繁博 |
11番 |
森下 裕次 |
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12番 |
坂本 徹矢 |
13番 |
山本 新悟 |
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14番 |
辻谷 禎夫 |
15番 |
高橋 重明 |
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16番 |
土井 英治 |
18番 |
泉岡 正昭 |
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21番 |
小林 一三 |
欠席議員（1名）19番大西 進
欠員（4名）5番、17番、20番、22番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長職務代理者副市長 |
森田 博 |
教育長 |
喜多 俊幸 |
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総務部長 |
樋口 保行 |
総務部参事 |
菊岡 千秋 |
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財務部長 |
中尾 辰彦 |
財務部参事 |
辻本 文昭 |
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市民環境部長 |
石本 淳應 |
健康福祉部長 |
上田 順啓 |
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農林商工部長 |
廣長 俊夫 |
都市整備部長 |
太田 政幸 |
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土木部長 |
西田 茂 |
教育委員会事務局長 |
穴田 宗宏 |
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教育委員会事務局参事 |
吉村 泰和 |
水道局長 |
藤本 隆志 |
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市立病院事務局長 |
松村 光哲 |
市立病院事務局参事 |
竹内 均 |
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保養センター美榛苑所長 |
臺所 直幸 |
会計管理者心得 |
尾崎 康二 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
大西 茂 |
財務部財政課長 |
井上 裕博 |
開会時間（午前10時00分）
開会あいさつ
議長（小林 一三君）
皆さん、おはようございます。
議員の皆様方には、何かとご多忙のところご参集をいただきましてありがとうございます。
議長（小林 一三君）
ただいまの出席議員は16名であります。
19番、大西進議員の欠席届を受理いたしております。なお、10番、山本繁博議員におきましては、1時間遅刻の届出を受理しております。なお、13番、山本新悟議員は、午後から早退する届けを受理しております。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年宇陀市議会第1回定例会を再開いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付させていただきましたとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第1 議案第11号から日程第9 議案第19号
議長（小林 一三君）
それでは日程に従い、日程第1議案第11号から日程第9議案第19号の補正予算関係議案、9議案を一括して議題といたします。
これらの議案は、過日の本会議において、提案者の説明が終っておりますので、質疑を受け付けます。なお、補正予算関係議案の9議案につきましては、後ほど設置いただく予算審査特別委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
はじめに、議案第11号平成21年度宇陀市一般会計補正予算（第6号）についての質疑を受け付けます。この質疑は、歳入と歳出にわけて行います。なお、質疑の際には、補正予算書のページ数も、あわせて申し述べていただきますようお願いいたします。
それでは、はじめに歳入に関しての、質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続きまして、歳出に関しての質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
歳出について、ひとつお尋ねします。25ページの議会費でございます。議会費の議場改修、議会放送設備改修費で、892万5000円を計上しておりますが、ひとつ、これややこしいのが、平成22年度予算にも議場改修工事費、154万4000円とのっておりますが、これはどちらが正しいですか。お聞きします。
議長（小林 一三君）
議会事務局、仲尾課長。
議会事務局総務課長（仲尾 博和君）
失礼をいたします。お答えいたします。この、892万5000円の予算については、今議場を撮影していますカメラ、これがアナログでございまして、きたる、デジタル時代に対応するために改修する部分であります。あと一点、154万4000円の、平成22年度一般会計当初予算の件については、これは、議員定数の減に伴い、議場の議席を16に改修するものであります。以上でございます。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
予算が無いねん。金が無いねんと。厳しい状況ですと、宇陀市の広報、また市民におっしゃてる中でね。22の定数を16名にした、だからといって議場の改修。これだけの予算を組んでですよ。わたくし、県内の市町村に尋ねました。五條市にせよ、桜井市にせよ、議場はそのままです。泉岡君、宇陀市は財政が豊かだんねんな。別に何も支障がなかったら、これだけの予算を組んで改修しなくても、他の事業にこの予算をまわせるのと違いますか。また、22名の議席数をね、万が一、県の指導などで、曽爾、御杖村の合併が入ってくるかわからしません。これに対して、担当側に、これ、五條市も21名が15名になっています。桜井市も24名が16名になっています。そのままです。わたくし、なんでかというと、桜井広域の議員にいたら、桜井の庁舎空いとるしな。と思って確認したわけです。他の市町村にしたって議場の改修はしてしまへん。副市長、ご答弁お願いします。
議長（小林 一三君）
森田副市長。
市長職務代理者副市長（森田 博君）
泉岡議員の質問にお答えします。今回の補正の892万5000円は、課長からも説明ありましたように、このいまのテレビ放送がアナログ放送しかできない、来年の7月に全部、議場中継しているものが放映できない状態になりますので、そういう対策として、国の経済対策の、きめ細かな臨時交付金を活用して改修させていただく、そういうことであります。
新年度につきましては、新年度の時に説明させていただきます。まあ、議場の整備をさせていただくものであります。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員
18番（泉岡 正昭君）
理事者側は、議会の発言に対して、どんな答えもできます。しかし、いま、この議場を見ていただいたら、この庁舎も新しい、このままで、できるかぎりやっていただいたら、交付金云々など、交付金といえども税金です。そうですね。市がそのお金を使うだけであってね、市民の目から見てもね、生きた行政の金の使い方をしていかないとね、僕はそう思いますが、また、いろいろな面で、議会や理事者側として検討してください。
議長（小林 一三君）
それでよろしいか。
18番（泉岡 正昭君）
それで結構です。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
42ページの9款、15節の工事請負費の中で、学校教育課、室生区スクールバス駐車場整備工事費というかたちで、1651万円計上されていますが、このへんの詳しいご説明をよろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
吉村教育委員会事務局参事。
教育委員会事務局参事（吉村 泰和君）
委託料の学校教育課のぶん、その下の工事請負費にございます、学校教育課の1651万円の2件につきましては、室生区にございます、旧室生の給食センターを取り壊しをいたしまして、そこをバスの駐車場として整備するものであります。現在、延べ床面積で、363平方米の建物が建っています。それを取り壊しまして、その後バスの駐車場として利用していくという計画であります。以上です。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
あの給食センターの跡ということですね。あこは、地元の大野区において、なにか集会所にしたいというような要望もお聞きしていますねけど、その話は、もう消えたわけですか。
議長（小林 一三君）
吉村教育委員会事務局参事。
教育委員会事務局参事（吉村 泰和君）
室生区へのごみの持ち込みに関しまして、そのような話がございました。一時期ありましたが、今はそのようなことは、あの場所を公民館、もしくはそのような施設で使うという計画はございません。
議長（小林 一三君）
よろしいか。
他にございませんか。
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
一点お尋ねしたいと思います。40ページの15節、歴史的建造物保存整備事業工事費、云々というところですが、町並み保存の関係のほうの、全体的な工事の進捗状況、等々につきまして、それと、パーセンテージですね、どの程度進められてるか、そういったこと含めて、全体的な概要についてですね、お尋ねしたいと思うのですが。
議長（小林 一三君）
太田都市整備部長。
都市整備部長（太田 政幸君）
失礼いたします。今お聞きの歴史的建造物保存整備事業の件でございますが、当初21年度で、油屋さんの改修でございますが、屋根の方を補修をさせていただくということで、予算計上をさせていただいてました。また同時にそれに関する調査を、21年度でさせていただいたところ、抜本的な形で改修をしなければ、無理であるということから、今回この工事を執行せずに、22年度で抜本的な形で、壁、また柱の修正等を加えまして、当然屋根もその中に入っていますが、そういう形で、22年度のほうで事業を執行させていただきたい、このように考えています。以上です。
議長（小林 一三君）
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
私も勘違いしておったのですけれでも、大宇陀区の町並み保存の関係で、私は質問させていただいたつもりだったのですが、これ、予算書を見ますと、油屋のほうだということなんですけれども、ある意味では、宇陀市の重要伝統物保存、という類のなかで、大宇陀区のほうについて、関連ということで、議長のお許しをいただけますか。
議長（小林 一三君）
はい。
答弁、吉村教育委員会事務局参事。
教育委員会事務局参事（吉村 泰和君）
大宇陀区の重伝建でありましたり、環境整備事業でありましたり、前回の議会の中で、ご質問をいただきました。進捗率につきましては30％程度の進捗率という話もしましたし、重伝建につきましては、要望のある中で、なかなか整備も出来ていないという回答をさせていただきました。現況につきましては、若干遅れている様子がございますが、今後もそのようなところを考慮しまして、進めていきたいと考えています。以上です。
議長（小林 一三君）
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
その中で、一点、大宇陀の町並みの中なんですけど、町並みの景観なんですが、例えば、明日香の場合でしたら、国の明日香の保存措置法みたいなことで、いろいろと規制がかかってるわけねんですけども、大宇陀の方で、最近ですね建て替えられた建物があるんですけれども、それがね、規制の中で規制どおりになってないというような意見を伺ってるんですよ。それが、ルール破りみたいな、掟やぶりみたいなことになってですね、そういうのが、ひとつ増え、またひとつ増え、そういことになっては、宇陀市の誇るべき町並み保存がですね、阻害されるのではないかなと、いうようなご意見も受け賜っておるんですけれども、それに関してはどのようにお考えなのでしょうか。
議長（小林 一三君）
吉村教育委員会事務局参事。
教育委員会事務局参事（吉村 泰和君）
ただいま、申されましたことについては、外壁の色についてであると思います。実はいいますと、申請をいただきまして協議した中で、補助事業にならずに直営でやるとなった物件がございます。それにつきましては、当然のごとく、色合いありましたり、建物の構造にありましたり、協力を願う部分につきましては、協力願うということで協議を進めてまいりましたし、色合いにつきましても、それなりの協議をいたしましたが、どうも色見本と現実の色が若干違ったというようなことで、町並みの事業と合わないというような意見をいただいています。それにつきましては、今後十分勉強しまして、今後につきましては、十分対応していきたいと考えています。以上です。
議長（小林 一三君）
他にありませんか。
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
46ページの、宇陀松山城登山道整備工事につきまして、これ確か、6月議会の補正予算云々で可決したと思いますねんけど、設計等、工事請負費、公有財産購入費についてのってますが、先だって、ギャラリーへ行った時に土地の買収などは、無いように聞いていましたが、これはどこまで本当かお聞きしたいのと、そして、あの当時に工事設計の時に、ひとつ相談させてくれという話で、予算を成立させたものですが、その後どうなってるかお聞きいたしたいと思います。
また、全般的にですが、工事請負費云々で、草刈委託料云々で、いろいろ委託料が載っていますが、これは、ほぼシルバー人材だと思いますが、先だっても副市長に市内の業者が税金を払って登録してるから、なるべくなら地元業者に発注するようにお願いしましたが、いろいろな点において、項目は控えさせていただきますが、いろいろな点検において、浄化槽の点検、いろいろなものに関して、シルバー、シルバーですが、なんでそれくらい、市がシルバーに仕事を発注しなければいけないのか、税金もらってるのが、市民ですからね。どういう訳で、シルバー、シルバーなのか、これしっかりとちょっとお聞きしたい。私も今回で議会最後でございますから、ちょっと理事者側、誰でも結構ですから、理事者側からしっかり答えていただきたい。これ市民からの強い要望でございます。シルバー人材というのは、お年寄りの生きがいで、とんとんというような、作業発注ならわかるのですが、危険を伴う工事に対しても、県のアニマルパークについても、県のシルバーの方が、大きな木を伐採しています。この件についても、材木は材木で、みなおりますから、この点についてはどういう訳か、その経緯を説明していただきたいと思います。誰か担当の方、はっきりとお願いします。
議長（小林 一三君）
この件については、副市長。
市長職務代理者副市長（森田 博君）
泉岡議員さんの、シルバーと建設業者関係の方との、すみわけをはっきりしておいたほうがいいんじゃないかというような質問であるかと思います。これにつきましては、やはり、我々といたしましても、シルバーはひとつの高齢者のいきがい対策という一環で実施しておるところです。それが、草刈等で、建設業者の方々の営業を妨害しているような状態になっとるようなことでも懸念するわけなんですけども、以前にも、シルバーの関係者と建築業の関係の窓口としての商工会、そして行政、三者によりまして調整会議をもっております。宇陀市が発足した当時からしますと、現在、だいぶシルバーにお願いしている分が、減少しつつあるわけであります。それも数字的に担当部署がはっきりとらえていますので、そういう中で、我々としてもなんとか、お互いになんとかうまく調整できるような体制で、そういう事業を推進したいという考えにたっています。具体的な数字関係につきまして担当から推移について説明させます。
議長（小林 一三君）
井上財政課長
財務部財政課長（井上 裕博君）
今副市長からお話ありました数字だけ申し述べさせていただきます。シルバー人材センターへ、市から委託している業務ですけれども、私のほうで把握しておりますのは、一般会計、霊苑事業、簡易水道等のシルバー人材センターへの委託料ですが、平成19年度の決算状況では、シルバー人材センターへの委託は、1億13万7000円とこういう決算状況でした。直近の決算で申しますと、平成20年度の決算状況ですが、これがシルバーへの委託が、6600万円まで減っております。今、泉岡議員のお話にありますように、草刈、植木の剪定というような詳細な金額までは把握しておりませんが、例えば、各地域事務所の庁舎、そういうところを入札したところ、シルバー人材センターから民間へ移ったとか、あるいは、一部、室生の内山浄水所の管理業務を廃止した、24時間の宿直体制を廃止したと、そういったことで、1億円から6600万円まで減ってきているということです。草刈の件につきましては、こちらとしても、おおよその数字は把握しておるんですけれども、草刈業務のみで申し上げますと、一般会計では、平成20年度、約700万円の発注となっています。これは、主要な市道なり、あるいは、各地域事務所、あるいは、小学校等が草刈してほしいという場合に、小さい単位の発注の時に、シルバーのほうが発注しやすいと、お話ありますように、業者の方が行っていただく時は、設計等が必要になりますので、そういう細かい草刈について、出ているのが大半であると思っています。しかし、おっしゃるように、市道の草刈が出ておる事実はあるかと思います。なお、公園課につきましては、平成20年度は一括して、市内数十箇所の公園については、業者さんに設計して発注しておると、そういうふうな状況となっています。以上です。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
ただいま、行政側のほうから、18年度、20年度の工事支払額をお聞きしましたが、やはり、若い者が仕事無しでうろうろしていることが多いのでございますので、それに該当するようなことでしたら、霊苑場の管理云々に関しましても、シルバー委託やってると、私耳に聞いて、また若い者でもできるのではないかということも、耳に聞いていますので、出来る限り、若い者にできるような仕事を公募でもしてですね、一人でも多く、市の対応を考えていただきたいと思います。はい、答弁結構です。
議長（小林 一三君）
はい、他にございませんか。
12番、坂本議員
12番（坂本 徹矢君）
37ページの13節委託料、森林環境税、緊急間伐事業委託料ということで、マイナス4740万円というマイナスが出ていますが、これはどのよう理由で、マイナス補正かご説明よろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
ただいまの坂本議員の質問にお答えします。この森林環境税緊急間伐事業委託料につきましては、100％の県の委託料でございます。今回、減額に伴う内容につきましては、この間伐の率が、40％ということで、通常森林の所有者が実施いたします、自主間伐する率よりかなり高いものでありますので、とりあえず、市のほうでまとめた段階で、面積が大きく減ったということで減額をさせていただきました。以上でございます。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
間伐をいままでだったら、10％20％の間伐率によって補助があったと、今回は、県の補助、県単費、これはあとで答えていただいたらよろしいけど、県単費として、それが全体の40％の間伐じゃなかったら、補助が出ないということで、持ち主が、それだけ間伐するのがこまるということで、申請が少なかったという解釈でええわけですか。
議長（小林 一三君）
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
おっしゃるとおりでございます。それと、もう一点は、この事業で実施します、4割間伐なんですけども、本来的には、山で伐採したままですね、放置すると、切り捨ててしまう若干問題があるのかと、聞いています。以上です。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
この40％は、製品として出して初めて補助が降りるのですか、今言いはったみたいに、山の中に切り捨てで置いといてもええっていう補助でしたか。
議長（小林 一三君）
3回目の質問ですが、それでよろしいか。他にあれば、今に言っていただければと思います。
12番（坂本 徹矢君）
結構です。よろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
はい、廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
今おしゃられたように、この事業については、伐採してその場においても、事業採択はいけます。ただ、山林所有者がもしそれを使う場合は、買い取った場合は別ですけども、それは自由にしていただいていいことになっています。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
先ほど質問させていただきました中で、一点御回答を、あの、公有財産購入費の件で。
議長（小林 一三君）
吉村教育委員会事務局参事。
教育委員会事務局参事（吉村 泰和君）
松山城の登山道の整備ということでのご質問でございます。この予算を補正させて以降に、山本良治議員、中山議員のほうから道普請についていろいろご意見をいただきました。その後見直しを行いまして、まず一点、工事費につきましては、道普請ボランティアを募集しまして、やりやすいような形で工事をしていこうということで、今回工事費の減額を行っております。また、ルートも若干見直しまして、親しみやすい道にならないかといった部分も考えましたところ、土地買収の必要がなくなりましたので、あわせて、300万円と、553万円のこの2件を減額させていただくものであります。以上です。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
41ページ、住宅管理費のですね、節の15、工事請負費。これこれで見ますと、22年に繰越ということで2000万円計上されているんですけども、これにつきまして、ちょっとご説明をいただきたいと思うんですが。
議長（小林 一三君）
西田土木部長。
土木部長（西田茂君）
ただ今の、公営住宅の工事請負費、2000万円ということでありますけども、これにつきましては、昨年の10月8日の台風18号によりまして、管理しております公営住宅の中で、Pc板、コンクリート板を使いました壁の住宅がございます。その中で、メジがあるんですけれども、そのメジが劣化した部分から雨水が漏るという状況が、相当数ありました。そうしたなかで、年次的に古いものから、この改修を行っていきたいと思っております。
議長（小林 一三君）
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
その改修費用なんですけど、場所はどちらになるんですか。もう少しつっこんでお尋ねしたいと思うんですが。
議長（小林 一三君）
西田土木部長。
土木部長（西田茂君）
大宇陀区、室生区無山団地、榛原区の鳥見団地等になります。間違えました、つつじ台団地、高倉中団地、長峯団地、新五味原団地、内原団地、菟田野区にあります笠神団地、これは屋根の部分でありますけれども、雨漏り等がございますので、こういったことで、一棟分の屋根ということで、数字的にいいますと、つつじ台団地が10戸でございます。高倉中団地が5戸、長峯団地が3戸、新五味原団地が2戸、内原団地が20戸、笠神団地が1棟ということで、合計5団地40戸と、1団地1棟とこのようなかたちになっております。以上です。
議長（小林 一三君）
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
その、22年度に繰越ということなんですけれども、そういうことでございましたら、工事の最終完了日等々につきましての、今後のスケジュールどのようになっているのですか。
議長（小林 一三君）
西田土木部長。
土木部長（西田 茂君）
この件につきまして、補助金といたしまして、国の補正でございます、地域活性化きめ細やかな臨時交付金という交付金をいただいてやるわけでございますけれども、工事の内容からいたしますと、湿気の少ない時とか、そういうこと等を考えまして、秋の台風時期までには仕上げたいな、このように思っております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
はい、他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
それでは、これをもちまして質疑を終結いたします。
次に、議案第12号、平成21年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑を受け付けます。この質疑におきましても、歳入と歳出にわけて行います。
それでは、まず、歳入に関しての、質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
引き続きまして、歳出に関しての質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。これをもちまして質疑を終結いたします。
次に、議案第13号、平成21年度宇陀市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。この質疑におきましても、歳入と歳出にわけて行います。
それでは、まず、歳入に関しての、質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続きまして、歳出に関しての質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。これをもちまして質疑を終結いたします。
次に、議案第14号、平成21年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑を受け付けます。まず、歳入に関しての、質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続きまして、歳出に関しての質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。これをもちまして質疑を終結いたします。
次に、議案第15号、平成21年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑を受け付けます。まず、歳入に関しての、質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
引き続きまして、歳出に関しての質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。これをもちまして質疑を終結いたします。
次に、議案第16号、平成21年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。まず、歳入に関しての、質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、歳出に関しての質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。これをもちまして質疑を終結いたします。
次に、議案第17号、平成21年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）についての質疑を受け付けます。まず、歳入に関しての、質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、歳出に関しての質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。それでは以上をもって質疑は終結いたします。
次に、議案第18号、平成21年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第3号）についての質疑を受け付けます。まず、歳入に関しての、質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。続いて、歳出に関しての質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして質疑は終結いたします。
次に、議案第19号、平成21年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。まず、歳入に関しての、質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、歳出に関しての質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。これをもちまして質疑は終結いたします。
ただ今、議題となっております補正予算関係の9議案につきましては、会議規則第37条の規定により、のちほど設置されます予算審査特別委員会に、審査を付託いたします。
日程第10 議案第20号から日程第24 議案第34号
議長（小林 一三君）
次に、日程第10、議案第20号から日程第24、議案第34号までの平成22年度当初予算案15議案を一括して議題といたします。
平成22年度当初予算の15議案は、過日の本会議において、提案説明が終っておりますので、本日は質疑を受け付けます。なお、この15議案は、質疑の後、委員9名で構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の予定でありますので、選任予定委員の方々の質疑はご遠慮いただきたいと思います。
質疑の進め方ですが、日程に従いましてそれぞれの予算書に基づき、会計別に質疑を受け付けます。
一般会計につきましては、予算書にそって進めます。11ページからの事項別明細書は歳入、歳出とも款別に、順次進めます。
各特別会計につきましては、歳入、歳出と、大きく分けさせていただきまして、すすめていただきます。なお、質疑の際には、各会計予算書のページ数も、あわせて申し述べていただきますようにお願いをいたします。
それでは、議案第20号、平成22年度宇陀市一般会計予算についての質疑を受け付けます。予算書に沿って進めますが、2ページから8ページの第1表、歳入歳出予算につきましては、後ほどの事項別明細書により質疑を受け付けます。
9ページ、第2表、債務負担行為について質疑を受け付けます。9ページ。
質疑はございませんか。
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
実は私、予算審査特別委員に正式にはまだ聞いておりませんが、なりそうだと聞いてましたが、資料を前もって請求していただきたいと思いますが、この今回土地開発公社の一般会計への買戻しについては、経営健全化計画な方法でずっと続いております。そういう意味では、かなり土地開発公社から一般会計へ繰入ておりますので、一覧表をぜひ提出、予算審査特別委員会へ提出をお願いしたいと思います。
議長（小林 一三君）
高橋議員からの申し出がありましたように、予算審査特別委員会に資料提出をお願いしときます。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
10ページ、第3表、地方債について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、11ページから13ページの事項別明細書、総括につきましては、のちほど項目別に質疑を受け付けます。
これより、項目別に質疑をお受けいたしますが、款ごとに質疑を受け付けます。
まずはじめに、歳入の14ページから15ページ、1款、市税。質疑を受け付けます。
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
歳入の個人法人と、固定資産税というかたちであるわけでありますが、滞納繰越分が計上されているわけでございますが、これは、20年度の滞納分の何％かいうことを教えていただきたいです。
議長（小林 一三君）
辻本財務部参事。
財務部参事（辻本 文昭君）
お答えをしたいと思います。滞納繰越分につきましては、21年度の収納見込額を予定をいたしまして、そこから20％の繰越の予算額としてみております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
21年度というのは見込額で、20％ということでしたね。だけど、毎年滞納分としては、納税していただいたのは、いつも何％くらいにあたるのですか。これ20％を計上しているということは、滞納額の20％をずっと、21年20年というかたちで、納税していただいてるわけですか。
議長（小林 一三君）
辻本財務部参事。
財務部参事（辻本 文昭君）
お答えします。20年度につきましては、平均で17.8％でございます。債権管理計画を作成いたしまして、滞納額につきましては、予算ともに、調停額も同じでございますけれでも、前年度の滞納額にかかります、収納額。それの20％を目標に収納を上げていくということでございますので、予算につきましても、そういったかたちの滞納繰越額の、21年度見込額を算定をいたしまして、その20％を目標に予算計上したということでございます。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
21年度は、見込額をという話をしてはりますが、この個人税と法人税と固定資産税、見込としては、どれくらいの率の、現年度分ですけれど、どれくらいの率の納入が見込まれているのですか。
議長（小林 一三君）
辻本財務部参事。
財務部参事（辻本 文昭君）
現年度分で97％を見込んでいます。個人、法人、ともに97％を見込んでいます。
議長（小林 一三君）
固定資産税を含めて、ご答弁いただきたいと思います。
財務部参事（辻本 文昭君）
21年度見込額が、市民税で、98.5％です。法人税が、99％です。固定資産は、平均をいたしまして、97％でございます。
議長（小林 一三君）
はい、他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続きまして、15ページから16ページ、2款、地方譲与税。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続きまして、16ページ、3款、利子割交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
同じく、16ページ、4款、配当割交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
同じく、16ページ、5款、株式等譲渡所得割交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
同じく、16ページ、6款、地方消費税交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続きまして、17ページ、7款、ゴルフ場利用税交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
同じく、17ページ、8款、自動車取得税交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
同じく、17ページ、9款、地方特例交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続きまして、18ページ、10款、地方交付税。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
同じく、18ページ、11款、交通安全対策特別交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
18ページから19ページ、12款、分担金及び負担金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続きまして、19ページから22ページ、13款、使用料及び手数料。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続きまして、23ページから26ページ、14款、国庫支出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続きまして、26ページから31ページ、15款、県支出金。
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
これ、24ページは良かったですか。
議長（小林 一三君）
結構です。31ページまででしたらどうぞ。
12番（坂本 徹矢君）
24ページの10節の中に、子ども手当という中に、負担金が2億4400万円とかたちがあるのですけれども、これはどのようなかたちで、支給されるかというのか、直接保護者に、直接渡すのか、振り込むものなのか、その辺をちょっとお聞きしたいです。
議長（小林 一三君）
上田健康福祉部長
健康福祉部長（上田 順啓君）
子ども手当の支給につきましては、保護者に直接支払します。児童手当と合わせて、2月6月10月に支給する予定になっています。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
今、国でも問題になってますように、子どもさんの給食費が滞納というかたちが、多くあるということで、他の教材費の滞納もあるわけでございますが、それを、市として、そういう人たちの支給に対し、差し引き、その金額を引いて振り込むとかは、考えてますか。考えてないですか。
議長（小林 一三君）
上田健康福祉部長。
健康福祉部長（上田 順啓君）
お答えします。子ども手当につきましては、子どもの健全な育成に対しての手当というかたちになりますので、保護者のほうへ支給するかたちなります。要保護、準要保護の中で支給する分につきましては、給食費につきましては、学校から要請がありましたら、学校へそのまま支給する、学校のほうへ支払するという、別々にわけて支払うことにするかたちはとらせてもらえます。
議長（小林 一三君）
辻本財務部参事。
財務部参事（辻本 文昭君）
お答えします。給食費の滞納について、子ども手当をそこから差し引いたらどうか、という話でございましたけれども、子ども手当法の第13条で、子ども手当の支給については、差し押さえてはならないという規定がございます。差し押さえすることは出来ないということであります。
議長（小林 一三君）
はい、他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続きまして、31ページから33ページ、16款、財産収入。
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
32ページの物品売払収入の中で、阿騎野宿はのっていますが、室生区がのってないのはどうことですやろ。
議長（小林 一三君）
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
お答えします。室生につきましては、第三セクター方式で実施しておりますので、大宇陀の場合は、市が直営ということで、ここに売払収入という振分けでございます。以上です。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
第三セクターだから、ここに収入にのせないのですか。それは、按分できるのと違いますか。
議長（小林 一三君）
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
本来的に会計が別でありますので、これは、あくまでも一般会計予算でございます。以上です。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
いつ、報告くれますの。どういう場で報告がありますの。
議長（小林 一三君）
3回目の質問ですので、的確に答弁いただきたいと思います。
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
毎年6月の時点において、諸報告のところで、宇陀市室生の決算報告をさせていただいているところです。以上です。
議長（小林 一三君）
別に、報告事項ということで、6月議会で報告しているということです。それで、よろしいか。
〔「結構です」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
33ページ、17款、寄附金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
33ページから34ページ、18款、繰入金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
34ページ、19款、繰越金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
同じく、34ページから37ページ、20款、諸収入。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、37ページ、21款、市債。
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
この37ページの衛生債の3億7620万円ということは、市立病院に対する、一般で市債を発行していくわけですねんけど、副市長初日に病院の入札の話してはりまして、21年度末に行われるということを、言っておられたましたけれども、それは日にちが決まっているわけですか。
議長（小林 一三君）
森田副市長。
市長職務代理者副市長（森田 博君）
平成21年12月4日に、入札告知を行っています。その中で、入札の改札日が、平成22年3月16日としています。その日に改札はいたします。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
これは、3月16日入札ということでございますが、市長が2月11日に退任にしたところですが、病院建設というのは、今後宇陀市にとっては、あるかないかの大事業だと思います。その入札が、責任者である市長のいない時期に行われること事態が間違っているのではないかなと。やっぱり入札することによって、落札業者との契約というのもありますわね。今後、はじめに3月21日公示の3月28日市長選挙やというのは、事前に分ってる問題ですわね。だけど、その責任者がいない時に、何故入札するのか、というのが理解できないのですねんけど、どうしてもその日にしなければいけない理由があれば、ご答弁よろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
森田副市長。
市長職務代理者副市長（森田 博君）
坂本議員さんからの、責任者がいないというようなお話ですが、私が市長の職務代理者ですので、全権委任されていますので、その点ご理解いただきたいと思います。
それと、何故入札をその時期にするのかという質問ですけれども、11月20日の市立病院建設特別委員会におきましても、建設準備室から委員さんへ、今後のスケジュールというかたちで説明させていただいております。その中に、12月早々に入札告知をします、そして、その後、業者決定までには3ヶ月日数がいりますので、年度内に契約するスケジュールであるとも説明もさせていただいています。先般の12月議会における、市立病院建設特別委員会の委員長報告、森下委員長からもそれに対する報告がございまして、その中にでも、今後スケジュールについて、12月早々に入札告知、請負業者決定については、3ヶ月程度かかるので、年度内の契約締結を行っていきたいという説明があったと報告もされていますので、我々としても、そういう委員会なり、委員会の報告の中で、粛々と入札準備をさせてもらっているところでございます。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
僕は、市立病院建設特別委員会に入らしてもらってなかったから、その話は知りませんし、森下委員長の委員長報告の中で報告があったということでございましたけれども、僕としては、そういうことについては、特別委員会等じゃなくして、全員協議会の中でおきましても、そのような話をしていただければ、今しているような質問は、その場で出せたわけなんですけど、今言ったところに入ってなかったので、意見する場所がなかったので、一応いつか発言する機会がないかと思ってました。そして、副市長が職務代理者というかたちで全権ですけれども、ただ僕のいう責任者という言葉を使ったのは、市民の皆様に選んでいただいた市長が、市民に全責任のある人だと思ってたから、仮に市長が退任する時に、副市長を職務代理というかたちで、いろいろなものを託されたという意味で、失礼であったかもしれませんが、僕としては、市民の皆さんが選んでいただいた市長がおる時に、ということを言いたかったわけであります。そういうことです。答弁は結構です。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
以上をもって、歳入に関する質疑が終わりました。
ここで歳入全般に関する質疑がございましたら受け付けをいたします。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
それでは、歳入に関する質疑は以上をもって終結いたします。
休憩いたします。11時10分から再開をいたします。
午前11時00分休憩
午前11時10分再開
議長（小林 一三君）
再開いたします。それでは只今から、歳出に移ります。
38ページから39ページ、1款、議会費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
39ページから63ページ、2款、総務費。
総務費、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
次に移ります。63ページから84ページ、3款、民生費。
18番、泉岡議員
18番（泉岡 正昭君）
64ページの委託料。厚生保護課の心配ごと相談所開設委託料として、56万8000円が計上されていますが、担当課にお尋ねします。この相談にだいたい何人ほど来て、この事業に対する成果をお聞きいたしたいです。
議長（小林 一三君）
上田健康福祉部長。
〔「資料が無く、即答できません」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
すぐに出ないようであります。後で答弁いただきます。
他にございませんか。
上田健康福祉部長。
健康福祉部長（上田 順啓君）
4区全体で、約1000件になります。相談件数として約1000件になります。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
4区で1000件くらいということですが、この心配ごと相談所を開設いたしまして、この心配ごとをもってこられる方の、良かったと相談された方も聞くのですが、「果たして、議員さんこの相談所成果あるのですか。」と良く言われ、借金の問題を相談しても、市が肩代わりするわけでもなく、暴力事件受けた件にしても、なんら回答がなく云々を聞いてもらうだけであって、どうであるかと、相談者からも聞いておりまして、これについて、担当でどのように指導されているのかお聞きしたいと思います。
議長（小林 一三君）
相談員に対しての指導について。
上田健康福祉部長。
健康福祉部長（上田 順啓君）
一般的な相談については、こちらで受付しますが、専門的なものについては、弁護士の相談、精神科医の相談といった総合的な相談員がおりますので、そういう所で相談していただくようにしています。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
担当から、弁護士云々とありましたが、相談者に対して、弁護士云々の答えを受けた方から納得される説明をされていますか。受けた方から、弁護士からこうであるから、その答えを相談者にですよ。その答えをちょっとお聞きしたい。
議長（小林 一三君）
相談者が納得できる相談を、結果的に出来たかどうかということですね。
上田健康福祉部長。
健康福祉部長（上田 順啓君）
十分、相談者から相談を、弁護士さんにはお聞きしていただいて、一応、結論には達しないかもしれませんが、相談を受けたあとに、次にどのようにするか指示があると思っています。
議長（小林 一三君）
それでは、他にありませんか。
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
65ページ。20節、住宅手当緊急特別措置事業、235万7000円とありますが、これは、予算235万7000円ということなんですけど、前年対比人数どのくらい、件数どの程度想定をされているか。そして措置事業そのものが、いつごろから実施されているものなのか。3つお尋ねしたいと思いますが。
議長（小林 一三君）
上田健康福祉部長。
健康福祉部長（上田 順啓君）
これは、国の経済危機に対応する取り組みといたしまして、平成21年度で補正させていただいたものです。職を離職された方で、その住宅を賃貸で借っているところが、引き続きそこで住宅に住みながら、次の職を探す場合に、国のほうから、生活の安定化を図るということで、国の経済対策の補助金ということで全額になっていますが、今のところ利用者は、平成21年度はありませんでした。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
次に移ります。85ページから96ページ、4款、衛生費。
ないようで・・・
6番、大澤議員。
6番（大澤 正昭君）
95ページの委託料。いつかお尋ねしたことがあったと思いますが。2億493万2000円の数字の下から、1、2、3、4、5。焼却灰運搬処理委託料というのがあるのですが、これを含めて、産業廃棄物というものが、宇陀市から持ち出されて、どこでどのような処理をされているのか、教えてほしいと、そういったものは、学校なり、焼却場なり、そういった所に大きく地図のようなものを作成して、市民の皆様方にもお示しするべきでないかと、いうことを質問したことがあるんですけれども、そういったことはいっこうになされていません。市民の皆様方は処理場に持ち込まれる、また焼却灰を処理していただく、しかし宇陀市の中では、きれいな空気と水というなかで、環境ということをやかましく言っております。市民の方も環境ということは神経を使っています。そういった中で、私はお願いをしたつもりですけれども、生徒たちは、これは小学生です。低学年の子どもさんたち。今、学校ではそういったことが、教科書の社会なのか理科なのかちょっとこまりますが、学習や勉強をされている。ところが我々大人という社会の中で、自分たちが出した廃棄物がどのように処理されているか、ご存知ですか、職員の方々。皆さんは行政のプロですから、ある程度の知識をもちろんお持ちですし、実際家庭から、事業所から出されるそういった産業廃棄物というものを良く理解をしていただきながら、処分に協力をしていただく。外にほかさない。燃やさない。そういったことも含めてですね、市民の皆様方に分っていただけるような、なぜ焼却炉に、簡単な地図を自分たちで作れば済む話ですねんけども、なぜしないのか、なぜできないのか。そういったことを私はお尋ねしたいし、今後どうですか、焼却灰を含めて、灰なんかなかなか処分のやっかいなものだと思います。乾いても、濡れても具合が悪い。そういったことを市民の皆さんに周知をし分っていただいて、協力をいただくことが当然だと思いますが。これは、どなたにお聞きすれば。市民環境部長ですね。そういったことを、是非、今からでも結構です。なにも外部に委託をして立派なボードに、立派な写真を貼り付けて、立派な物をつくる必要は何もない。自分たちの手で簡単な、皆さんから出されたごみが、どういう業者によって、どこに運ばれて、どういうふうに処理をされている。理解をされる市民の皆さんに、理解をいただくことが、大事ではないのかと、私は感じるのですけれども、市民環境部長いかがでしょうか。
議長（小林 一三君）
石本市民環境部長
市民環境部長（石本 淳應君）
ただ今の質問ですが、まず、産業廃棄物につきましては、事業者自ら責任をもってするということで、責任の範疇は奈良県にあります。ここに掲げてありますのは、一般廃棄物の関係は、すべて地方自治体である市町村が自ら処分する定めがございます。それに基づきまして、市では、家庭から出ます、廃棄物につきましては、収集運搬処分まで行っているところです。それで、ごみのゆくえについては、大澤議員がおっしゃりました、焼却灰の行き先ということですが、市におきまして、クリーンセンター、ごみ焼却施設のところで中間処理をして、減量化します。最終的に、焼却灰というかたちに残りますが、それも、本来ならば、自らの市町村で処理をすると、世間的にいう最終処分場も、それぞれの地方自治体でもつのが、本来の筋だと思いますが、あいにく、宇陀市においては、最終処分場がございません。したがいまして、民間の奈良県の業者がもっております最終処分場へ委託処理をお願いしまして、そこへ搬送しています。そういう形でございます。し尿の焼却灰につきましても、同じ場所、奈良県の民間の焼却最終処分場のほうへ搬送しているというようになっています。それ以外の家庭から出るごみ関係、沢山ありますけれども、空き缶、空き瓶、プラスチック、粗大ごみと出てきますが、ほとんど、資源循環型社会ということで、ごみとして排出するのではなく、市において、民間業者に委託しておりますが、そういった家庭から出るごみに関しては、リサイクルできるものは、リサイクルするいう工程をとって現在すすんでいるところであります。
そういった流れを、市民の皆さんに周知すべきだということでありますが、私どもの、環境対策課のほうで、それぞれのごみのゆくえを表にしたものを持っていますが、また、そういったかたちで、市民の方々に周知するということであれば、なんらかの媒体を通じまして、そういったごみのゆくえというかたちで、お示ししていきたいと思っております。
議長（小林 一三君）
6番、大澤議員。
6番（大澤 正昭君）
今、部長言ってくださったように、市民の皆様に市内の例えば小学校中学校、学校は学校参観ということで、保護者の方も学校へ年に何回か来られるわけなので、ベニア板の半分くらいのところに、ペンキで白く塗って、そこへ皆様方から出された、ビン、空き缶、プラスチック、こういうとこで、こういうふうに処理されているのです。皆さん方の協力に、綺麗な循環方社会という中で、有効利用されているんですよ、こいうことで埋め立てされているんです、とういうことをやっぱり、広報うだで載せていただいても、この細かい文字を読む、理解する。A4の紙にべったり文字が載った時に、これを読んで理解するのは相当な時間がかかると思うんですよ。言葉でしゃべれば、おそらく1分間くらいで話は、「おばちゃん、実はこうなんですよ。」という中で、終わってしまうとおもうでんす。けれども、例えば、ふるさとテラスへ、ベニア板の、あまり不細工なものもいかんと思いますけれども、高い物ではないと思います。そういった物、また、各小学校、中学校では、玄関入ったところの邪魔にならないところにかけていただいておくということも、これかけといてくださいということも、私は必要ではないかと気がしますので、その辺りを十分配慮していただいて、皆さんが、よく物事分っていただきながら協力をいただくといったことが大切ではないのでしょうか。それもひとつ市民の皆様方への親切サービスになるのではないかと思います。教育長、学校へボードを、市から取り付けてくださいねといったことはどうでしょうか。
議長（小林 一三君）
喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
学校におけます環境教育につきましては、社会科や理科教育を通じながら、また総合的な学習の時間を通じながら学習をすすめているところです。その際に、補助教材として、そういうものを利用しながら、授業を展開する。発達段階の学年に応じた表現をしながら、学習資料として利用したほうが効果があるかと思います。もちろん、学校の玄関ですとか、昇降口に掲示板がありますから、そういうものを使いながら、いろいろな機会を通じて、また、環境問題だけでなく、いろいろな問題について、子ども達に知らせていくという工夫は、学校の教育活動の中で、可能であるかと思います。必要でありましたら、校長会等で、相談をしながら進めていきたいと思います。
議長（小林 一三君）
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、96ページから104ページ、5款、農林水産業費。
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
98ページの19節、一番右の下にあります、強い農業づくり対策事業補助金という事業がございますが、どのような事業補助金かということと、もう一点、先ほども質問させていただきましたが、103ページの13節の委託料の中に、また、森林環境税緊急間伐事業委託料というのが、4176万9000円を計上されてますが、昨年は、間伐率が40％で申込者が少ないということで、マイナス補正を組まれたわけですが、だけども、今回も県事業であるから、今回計上しているものか、それとも、その40％が県の考え方によって、20％間伐率によって委託料がもらえるからのせてるのか、その2点をお聞きします。
議長（小林 一三君）
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
お答えを申し上げます。一点目の強い農業づくり対策事業補助金でございますが、これは、国庫補助でございまして、宇陀市内の2団体において、新たな事業の実施するということで計上させていただいております。ちなみに、場所については、高井の榛原ダリア組合さんが、ウィルス対策の施設を導入されるとのことです。大貝の山口農園さんが、今も研修生を受け入れされているのですが、今回、研修施設の整備事業ということで、国の50％分の補助金を計上させていただいているところでございます。続きまして、103ページの森林環境税緊急間伐事業委託料につきましては、制度的に県100％の事業で、事業内容については、4割間伐で変わっておりません。しかし、この事業につきましては、東海自然歩道の周辺100メートル以内の間伐ということで、指定地がされていますが、今回、通常この制度が、平成18年から実施されているわけでございますけれども、それの実績に見合った分の委託料を計上させていただいているところです。以上です。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
16番、土井議員。
16番（土井 英治君）
112ページ土木費のですね。これはまだでしたか。
議長（小林 一三君）
104ページまでです。
104ページから109ページ、6款、商工費。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
109ページから120ページ、7款、土木費。質疑はございませんか。
16番、土井議員。
16番（土井 英治君）
先ほどは、すいませんでした。112ページの道路維持費ですけれども、前年度より、15節のですね、道路舗装維持補修工事が、前年度が4000万円ほどだったと思いますが、これまた減っておるのに、このような数字で、道路維持ができるのかどうか、その辺りをお聞きしたいと思います。
議長（小林 一三君）
西田土木部長。
土木部長（西田 茂君）
ただ今の、土井議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。確かに、昨年よりも、道路維持費の工事請負費につきましては、3350万円ということで、昨年度が、4900万円と下がっているかたちになっています。実はこれは、先ほどの補正予算の中に、国の地域活性化きめ細やかな臨時交付金がございます。この中におきまして、道路関係で、8500万円の維持補修並びに、舗装も含めまして計上させていただいております。これは、8500万円すべて繰越をさせていただきまして、平成22年度のほうで、事業の実施をしていきたいということであります。こうしたことで、私どもといたしましては、路線で申しますと、先ほどの繰越した分におきまして、約45路線。この3350万円で19路線ということで、4区合計いたしまして、64路線の修繕並びに舗装等に活用できるのではないか、このように思っております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
16番、土井議員。
16番（土井 英治君）
いかんせん、少ないように思いますので、やはり、もう少しなんとかしなければ、道路がものすごく傷んでいるように、市内一圓を走っておりますと、ものすごい、舗装の傷みはすごいものでございまして、その辺やはり、新しい年度に入ったら、もうちょっと補正予算でも組んで、やっぱり凸凹の少ないところを、補修していただかなければいけないのではないかと、要望がてらに質問させていただきました。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
先ほどの土井議員の指摘された、節15の工事請負費3350万円の下に、交通安全施設整備工事費とありますが、これの内訳はどのようになっているのですか。各校区、各地域から、年次的にいろいろなかたちで要望等々が出ていると思うのですが、なかなか、予算的なものもありまして、また優先順位もあるでしょうし、そういったところで、平成22年度については、このうち、交通安全対策費はどの程度なんですか。そして、市の予算で進めるということで、何箇所くらいなのか、そういったところ、出来る限り、分る範囲内で結構ですが、具体的にご答弁をお願いしたいと思います。
議長（小林 一三君）
西田土木部長。
土木部長（西田 茂君）
交通安全施設整備工事でございますが、具体的な数字は記載させてもらってなく、今後入札に付していく関係にありますが、一応、歳入で、交通安全対策特別交付金がありますので、現在予定しているのが、550万円程度見込んでいます。事業実施箇所については、平成22年度では、特に重点的に実施したいと思っているのは、道路関係の中の外側線、白い白線でございますけれども、通行量の多いところでは、外側線がかなり消えているとご指摘いただいております。カーブミラー、ガードレール等の設置も考えています。例えば、平成21年度におきましては、ガードレールは、432.5メートル。これは、19の自治会の要望に応えたようになっております。ガードパイプについては、288.6メートル、これも自治会要望がございましたので、8つの自治会に応えてるというようになっています。それと、カーブミラーにおきましては、23箇所。これも、20の自治会の要望がありましたので、対応させていただきました。次年度におきましても、先ほどの外側線、並びにガードレール、カーブミラー等の要望もございますので、そういったところに対応していきたいと考えています。以上です。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
道路安全整備に関連して、お聞きしますが。この度、県下の橋梁の耐震安全に関しましての見直しが多くの箇所が出ていましたが、宇陀市としては、大宇陀、町並み環境整備の拠点の一番重要課題な橋、もとの福祉会館の真横の橋、森田副市長もよくご存知と思いますが、その橋が非常に老朽化いたしまして、欄干の手すりがかけて、鉄筋が見えているような状況でございますので、そういう箇所云々につきまして、行政側といたしましても、点検または、今後工事の対象として検討されているのか、ひとつお聞きをいたします。
議長（小林 一三君）
西田土木部長。
土木部長（西田 茂君）
ただ今、泉岡議員さんのご指摘の橋でありますが、おそらく、花之木橋だと思います。これにつきましては、昨年、篠田さんから500万円の寄付をいただきまして、そういったことも原資といたしまして、改修を計画しております。議員ご指摘のとおり、これも昭和初期の橋梁ということで、おっしゃるような形で、鉄筋も露出していたり、腐食していることも、調査の結果わかりました。こういったことで、橋梁の裏面からの補修、そして景観も含めまして、補修のほうを、来年の6月30日までを工期として実施したいと思っています。以上です。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員
18番（泉岡 正昭君）
あの場所は、町並み環境整備事業に伴いまして、先だっても、大きな重機が回送してとおりますので、部長の答弁の中にありましたとおり、かなり老朽化が進んでいますので、できれば事故の無いまでに、なんとか施工していただき、重量制限の看板を立てるなどの対策をしていただくようお願いします。
議長（小林 一三君）
答弁のほう。西田土木部長。
土木部長（西田 茂君）
強度的な面につきましても、先ほどの説明でもありました、裏面からは、鉄より強度があると思っております、カーボン繊維を貼り付けるとか、また、橋面を30センチほど削りまして、上分のほうも鉄筋等で補強するということで、裏側と橋面のほうからと両方から補強を行いながら、さきほどの腐食した鉄筋等の補修も合わせて、実施していきたいと計画しています。以上です。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
114ページの15節、工事請負費の500万円ですけれども、河川並びに堆積土砂撤去工事ということですけども、これは、場所は決まっていますか。それとも、決まってなくて予算を組んで、仮に現場を見て、これは撤去しなければいけないという形で、予算組みをしているわけですか。
議長（小林 一三君）
西田土木部長。
土木部長（西田 茂君）
これにつきましては、場所は限定しております。それぞれの場所でございますけれども、菟田野区見田川、榛原区の円覚谷川、荷坂川、大宇陀区の本郷川、この4つの河川を予定しています。以上でございます。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
災害の時に、増水というかたちで、橋げたが溢れるくらい、水が増水というかたちもよく聞きますので、今後そのような予算を組んでいただき、大水等による災害の無いように、事前に撤去ということを今後心がけていただきたいと思っております。土井議員が質問されましたから、僕自身もちょっとしたかったですが、宇陀市には市道が700キロメートルほどあると思いますが、その維持管理に3300万円では、どうしても改修、補修等が出来ないので、土木のほうで現場のほうを宇陀市、特に周辺部の道というのはかなり悪いから、一応やっぱり見て歩いて、地元から要望がある前にでも、単車等で事故をして、賠償という問題にもなりますので、その辺時間がなかなか作るのは難しいと思いますけれども、今後その辺気をついて、見回りというのも必要かと思います。
議長（小林 一三君）
続きまして、120ページから123ページ、8款、消防費。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、123ページから147ページ、9款、教育費。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
147ページから148ページ、10款、災害復旧費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
148ページ、11款、公債費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、149ページ、12款予備費
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、150ページから154ページ、給与費明細書。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、155ページ、債務負担行為支出予定額調書。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
156ページ、地方債の現在高調書。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
以上で歳出に関する質問を終了するわけでございますが、ここで、歳出全般に関するございましたら受け付けいたします。
6番、大澤議員。
6番（大澤 正昭君）
ちょっとお尋ねしてみたいと思うのですが、これは、財務部長なのか、副市長なのか。この予算の概要という中で、「経常的経費の徹底的な削減に努めました。」そして、「いわゆる骨格予算と位置づけをし、可能なかぎり経常的経費の計上に留めました。新しく、新市長の方針をあおり計上することになります。云々」ということですが、166億5000万円となりました、徹底的な削減に努めましたとあるんですが、私は、いままでからもそうですが、166億5000万円、170億は、22年度の決算時期に出てくる数字ではないんですか、ということをお尋ねしたい。骨格予算で、こんな数字では、宇陀市としては成り立っていくのですか。経常的な経費という表現ではないと、必要な経費はあるとしましても、経常的な経費という発想で、行政運営をされておったのでは、宇陀市としては、さっぱりしようがない。もっと発想を変えてもらわなければならない。基本的な問題です。これは。そういったことを、常々申し上げてきたつもりでもありますし、いままでの、退任をされました、前田市長におかれましても、宇陀市の自主財源は、相当に厳しい金額をおっしゃっていたように、私は記憶するし、皆様方もそうであろうと思うんですが、こういった、骨格的な、これからまだまだ、補正をつけていかなければいかん。最終、22年度の決算時には、180億円、190億円、すいません、200億円になりました、そんなことでは、経営としてはなっていかない、市民の皆さん方は、そこのとこ不安で不安で仕方がない。くどいようですが、骨格予算の中で、一年間のすべての経費というくらいの金額をここにのせていただいて、努力をしましたと。私は、努力として見えてこないのではないかと。言葉では簡単ですねんけれども、副市長この思いを少し、市民の皆さん方に、どういうふうにご理解いただいたらいいのか。私としては、よくわかりません。
議長（小林 一三君）
中尾財務部長。
財務部長（中尾 辰彦君）
ただ今の、大澤議員のほうから、大変厳しいお言葉をいただいたわけでございます。平成22年度の予算、166億円を超えているという予算でございます。裏をかえしますと、今の宇陀市の行政規模、あるいは、持っている施設等々、こういった物をあわせますと、どうしても、今の段階では、160億円を超えるくらいの経費が必要であると、若干この中には、子ども手当という2億円ほどのものも含まれていますが、やはり、宇陀市を維持運営、今の状態の維持運営をしていくだけでも、裏をかえせば、150から160億円の経費がかかってしまうという状態であります。我々が進めていますのは、第1の大きな目標は、行財政改革が一番大きいわけでございます。幾分か、第1次行革のほうでは成果を見たところです。ただ、以前、行政改革特別委員長をもっていただいた大澤議員もよくご存知だと思いますが、目標を掲げている部分で、行政改革が進めた分、あるいは、目標としかしていないで、実質的に合併したスケールメリットというのですか、はっきりされてない分野が大変あるということで、こういうことで、どうしても最低限150から160億円、大きな政策的な事業をしなくても、150から160億円の経費はかかってしまうとう状況であることにご理解をいただいて、今後、第2次の行革もはじまりますので、ある意味では、議員さん方々の地元のほうでの、例えば、施設の類似施設の統廃合でありますとか、そういった部分につきましては、ある意味、市民の皆様にご迷惑、あるいはご辛抱していただく部分もあろうかと思うんですが、やはり将来の宇陀市のことを考えれば、事業効果の薄いもの、あるいは、宇陀市がいつまでも維持管理すべきものでないものは、民間活力にもっていくと、こういうことにも、またご協力いただいて、出来るだけ早い年度に、議員がおっしゃるような、もう少し縮まった予算規模にもっていくべきだと、私も考えております。以上です。
議長（小林 一三君）
6番、大澤議員。
6番（大澤 正昭君）
財務部長も、ご理解いただいた中での、予算を作らさせていただいた、しんどさというか、胸のうちは分らんわけではないのですが、行政改革大綱をつくりやっていこうではないかという中で、私以前にもそういう話をさせていただいたと思います。こういう、市民の皆さんの痛み、行政の皆さん方含めてですが、かなんこと、しんどいこと、これを毎年毎年じっくり、じっくり、じっくりと痛みを感じていただくということが、非常に、宇陀市にとりまして、プラスのことではないと、ええことなら、ちょっとずつ、ちょっとずつ、来年もちょっとということで、喜びが増えることですが、かなん時には、一気にやっぱり、日産自動車のカルロスゴーンさんが行われたように、V字型、やる時には、ぐっとやると、短期間で。それは、短期間というのは、半年とかそういうのではなくて、何年かの、2年3年5年、合併してから、4年が過ぎたわけですから、そういった中で、住民の皆様方が何を希望されているのか、住民福祉という中で、希望されていることを予算付けの中でどのように使っていくのか、この予算でしたら、これから市民の皆さん方が、期待される、希望される、要求されることは、お金として借金するしかないじゃないですか。借金をするということは、この大綱に書かれている中では、あい反することをしていくと、私は感じるんですよ。そうでなかったら事業は成り立っていかない。ということは、皆さん方には、また借金の上積みをお願いしとると。そうではなくして、もう少ししっかりとした、宇陀市としての、よその自治体がどうであるとかではなくて、宇陀市はこうである。うちはこのようでありますと。なんでそのような事ができましたかと。全国、市外含めて、「財務部長、どうしてこのような改革ができたのですか。」というような視察をいただくような改革を進めていくべきだと、それが市民の皆様方の要望であり、住民福祉に大きく寄与していくんではないかなと、今のままでしたら、金が無い、財政がしんどいのですよいう中で、切り捨てていくばかりの話で、市民の皆様はこの宇陀市に、期待をするどころか、暗い中で、ほんまに大丈夫かなあ、「うちの息子、娘、宇陀市に住みたいといいますが、大阪へいく言います、それのほうが良いでしょうか。」というような話になってしまう。住民の皆様方が希望されます事業そのものが、遂行できていかないということになると思うのですよ。こんなことをいつまでも、引きずって、あきません、あきませんということではないと。宇陀市はもっとしっかりとした中で、財源にしましても、1億9000万円ほどの税収の減。私はこれは甘いと思います。やっぱり団塊の世代のお勤めの皆様方、退職をされて、また早期退職という中で、56から7歳の皆さん方が、早期退職をされる。先ほどありました、その方々が、この宇陀市の中で、次の満額の給料を希望してないんですよ。働くところすら無いというこの宇陀市の、疲弊した現状を見た時に、もっともっと私は税収が下がると思います。ましてや、民生費、福祉費のほうにお金が沢山かかると思います。部長おっしゃったように、我々議員としては、地域根性はないですが、それぞれにお住まいをされている場所があるわけですから、それぞれの場所で、地域の方にご理解をいただける、「今はこうだから、辛抱してほしいねん。」これは、便利やけど、3つある物を2つにするということは、どなたかが、距離が延びる。距離が延びるということは、不便を感じるわけなんですけれども、それは、市民の皆様方に、ここにおられる議員の皆様方それぞれが、理解をいただく。「実はこうなんだ。」ということも、議員として十分な責任があると思いますよ。職員ばっかりが、行って怒られてこいという話ではないと思います。そういったことも、住民の皆さん、行政、議会を含めて市民皆さん方にご理解をいただく。いただくからには、その先に、花園がなかったら、夢がない。そういったことも含めながら、しっかりとした、こういう骨格予算では、私は納得できない。普通は、本来、私は、予算否決にまわりたいです。このひとつひとつの箇所付けを見ました時に、必要な部分もあろうかと、いう中で、苦渋の選択で、賛成はさせていただきますが、こういう予算付けは、これからもっとしっかりと、意識の中で、財務部長は意識をもっておられるのですから、しっかりと取り組んでいただかないと、市民の皆様方の信頼を無くしてしまう。市民の皆様方の中で、これから宇陀市の中で、しっかり宇陀市の守りをしていこうという若い人たちに、信頼をなくしてしまうようならば、宇陀市は明日は無いと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたい。
議長（小林 一三君）
大澤議員、答弁はよろしいね。
6番（大澤 正昭君）
いいえ、答弁いただきます。
議長（小林 一三君）
それでは、副市長。
市長職務代理者副市長（森田 博君）
厳しいご指摘でございます。我々も、市の財政を考えての予算編成になったわけであります。基本的な予算編成として、先ほど財務部長から申し上げましたように、第2次行政改革大綱の実施計画に基づいて、この予算編成を行ったわけであります。ご承知のように、第1次行政改革は、一応、目標としております、26億円の経費削減が達成される見込みであります。そうした財源に基づきまして、ケーブルテレビの整備や、まじかに迫っております病院建設など、そういうところに財源充当をやっているところです。我々としても、なお一層の、費用削減をする中で、希望あるような事業を重点的に充当していきたいと考えています。
従いまして、あくまでも、当初予算は骨格予算であります。今後、新市長が決まりましたら、政策予算としての建設事業。また、継続事業費、もしくは新規事業の、新規のソフト事業等にその予算組をやっていかれると思います。そういことでありますので、なんとか新市長が決まり次第、より将来に向けた夢のあるような政策も考えていただけると思いますので、その点ご理解いただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
以上をもって、議案第20号、平成22年度宇陀市一般会計予算についての質疑を終結いたします。休憩いたします。午後1時から再開をいたします。
午後0時02分休憩
午後1時00分再開
議長（小林 一三君）
再開したします。
3番、山本良治議員の30分間の退席届の受理をしています。
これより、特別会計の質疑に入ります。議案第21号、平成22年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についての質疑を行います。
はじめに、歳入について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
次に、歳出について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第21号、平成22年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第22号、平成22年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入について質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、歳出について質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第22号、平成22年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第23号、平成22年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入について質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、歳出について質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
歯科診療所のですねんけれども。財政改革のもとにおいて、最初、当初の目的を達したというかたちを議題等にでているわけですが、今現在の歯科診療所は、雨漏り等とかの話を聞いていますが、そこが、改修、修復が不可能ならば、地域事務所が現在ありますので、そこへの移転と今後考えているかいないか答弁願います。
議長（小林 一三君）
上田健康福祉部長。
健康福祉部長（上田 順啓君）
今の歯科診療所の件ですが、経営状況が赤字になって存続が難しいということになれば、廃止という方向にもなりますが、建物自体につきましては、雨漏り等、今のところ出ていませんので、今の診療場所で診療を続けていって、あと経営的に難しくなった時点で、新市長も新しく決まりますので、ご相談しながら今後のことについて、結論出していきたいと思っています。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
歯科診療所として、民間の往診制度を実施していただいて、当初、往診制度ができた時は、1人2人の患者でしたが、21年度においては、200人くらいですか、患者さんがいると聞いています。今後、赤字だからやめる。黒字だから継続する。ということも、行政として必要かと思いますが、今後、往診というのを、民間の歯科診療所がやってくれれば、よろしいですねんけれども、地域に住む交通弱者、並びに高齢者の皆様、重宝にしておるわけでございますので、少しの赤字だから廃止ということのないように、今後考えていただきたいと思いますが。
議長（小林 一三君）
上田健康福祉部長。
健康福祉部長（上田 順啓君）
宇陀市内で、民間の歯科診療所で診療を、在宅のほうまで往診というかたちでは、ひとつの歯科、歯医者さんが行ってますが、室生の診療所、室生区につきまして、訪問して歯科診療しているのは、今の診療所でありまして、利用者もかなりいますので、それは続けていっていただきたいと思いますけれども、今後この件についても、宇陀市全域がカバー、室生の診療所でやっているということもありますので、全域というのが本来の姿だと思いますが、そういうことにつきましては、室生区の歯科診療所だけでは、負担になりますので、全域に広げることはできませんので、そこのところも、新しい市長が決まり次第、ご相談しながら結論を出していきたいと思います。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第23号、平成22年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第24号、平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
次に、歳出について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第24号、平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第25号、平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
次に、歳出について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、議案第25号、平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、議案第26号、平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、歳出について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第26号、平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、議案第27号、平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、はじめに、歳入について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、歳出について質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第27号、平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第28号、平成22年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入について質疑を受け付けます。
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
これも、明日予定しております、予算審査特別委員会で質問させていただく前に、資料請求をお願いします。今年、2月16日の本議会の日、奈良県の後期高齢者の議会がありまして、私、その日重複いたしましたので、後期高齢者のほうを欠席しました。従いまして、その提案の内容について、承知しておりません。一般論でしか内容を知りませんので、その議決項目を把握していれば、明日の資料としてご提出をお願いします。
議長（小林 一三君）
今、15番、高橋議員からの申し出がありましたが、資料の提出をお願いしておきます。
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
次に、歳出について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第28号、平成22年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、議案第29号、平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算についての質疑を行います。はじめに、歳入について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
次に、歳出について質疑を受け付けます。
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
今回の予算は経常的経費だけ計上されているとのことでありますが、今現在、僕、室生区のほうは、普及率が98.5くらいだと思いますねんけど、あとの3区はどれくらい、復旧しているのかと、今後、自治会のほうから、簡易水道の要望があれば、それに対応していただけるか、その2点、よろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
藤本水道局長。
水道局長（藤本 隆志君）
坂本議員のご質問にお答えします。まず、普及率ですが、宇陀市全体の簡易水道事業におけます普及率が、87.9％であります。議員のおっしゃるように、室生区は、98.3％になっております。他の区においては、大宇陀区が、84.6％。菟田野区は、79.6％。榛原区の簡易水道事業につきましては、100％というかたちで普及させていただいているところであります。今後の事業計画は、今現在、大宇陀区の田原地区、菟田野区の松井地区で簡易水道事業の展開をしているところです。現予定では、平成27年度を目標に、この計画している部分の全戸給水できるようにという計画で進めさせていただいているところです。その他の未普及地につきましては、今後の計画のなかで、給水区域の編入なりを行いまして、事業の続行をしていきたいと思っています。ただ、普及といいますか、加入申し込みの多いところが優先されるのではないかと考えていますので、その点合わせてよろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員
12番（坂本 徹矢君）
大宇陀、菟田野の周辺部のほうへ行かせていただいたところ、「うちは、周辺部やから、簡易水道すらひいてくれないねん。行政ってそのようなものですか。」という質問をいただいたわけですけれども、僕、その時に「自治会のほうから、行政に対して、簡易水道等をひいてもらいたい。」とうかたちをとれば、宇陀市においても、事業的に継続してやっているので、という話をしていたのです。水道局として、なんらかの方法で自治会長を通じて、簡易水道の普及のすすめというかたちは、推し進めていただいているのですか。もし、おしすすめていただいてないとするならば、そのようなかたちもとっていただきたいなあというように、周知されてない市民の皆さんがおってくれるので、そのようなかたちの、方法をとっていただきたいと思いますが、その辺はどうですか。
議長（小林 一三君）
藤本水道局長。
水道局長（藤本 隆志君）
ただ今、坂本議員のおっしゃてる地区が、どの地区か、私も存知あげないのですが、今、給水計画をさせていただいている区域の中で、より早く、ひいてほしいというお言葉でありましたら、自治会長さんとも相談をさせていただかなければと思っています。
その他については、今進めている事業計画もありますので、また、完了に数年かかりますので、その辺はご相談をしながら進めていかなければならないと思っています。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
室生区においては、自己負担が、100から120万円というかたちで、そして、大宇陀、菟田野によっては、30から50万円というかたちで、合併前の当初の自己負担というかたちでしたが、これが、統一されるのは、宇陀市で、統一されるのが、平成28年度くらいかと、ちょっとお聞きしたのですが、その点はどうですか。
議長（小林 一三君）
藤本水道局長。
水道局長（藤本 隆志君）
今おっしゃているのは、おそらく、給水分担金、工事分担金のお話であると思います。これにつきましては、合併以前の事業の内容によりまして、それぞれ設定されておりますので、金額については、格差が生じております。これが、今進めています、統合に向けての中で、ある程度判断もさせていただきながら、一度にひとつの物になるのは、少し難しいかと思いますが、そのへんも検討の余地の中に入れていかなければと考えています。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第29号、平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、議案第30号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
次に、歳出について質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第30号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
続きまして、企業会計の質疑に入ります。
はじめに、議案第31号、平成22年度宇陀市保養センター事業特別会計予算についての質疑を行います。はじめに、歳入について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続きまして、歳出について質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第31号、平成22年度宇陀市保養センター事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、議案第32号、平成22年度宇陀市立病院事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入について質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
次に、歳出について質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第32号、平成22年度宇陀市立病院事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、議案第33号、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、歳出について質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第33号、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
最後に、議案第34号、平成22年度宇陀市水道事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入について質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
続いて、歳出について質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、議案第34号、平成22年度宇陀市水道事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
以上で、会計ごとの質疑が終わりました。
最後に、平成22年度の宇陀市における、全ての会計の予算案をつうじまして、総括的なご意見等がございましたらお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして、平成22年度宇陀市の各会計当初予算案に関する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただ今、議題となっております、当初予算関係15議案につきましては、9名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、当初予算関係15議案につきましては、9名の委員をもって構成する、予算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することに決しました。
ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。それでは申し上げます。
1番、井谷憲司議員、2番、上田徳議員、3番、山本良治議員、4番、峠谷安寛議員、7番、井戸本進議員、10番、山本繁博議員、11番、森下裕次議員、14番、辻谷禎夫議員、15番、高橋重明議員、以上の9名を指名いたします。
ただいま設置いたしました予算審査特別委員会の、正副委員長の互選を行っていただくために、宇陀市議会委員会条例第9条の規定に基づき、議長において予算審査特別委員会を招集いたしますので、正副議長室にご参集願いただきたいたいと思います。
それでは暫時休憩をいたします。
午後1時24分休憩
午後1時29分再開
議長（小林 一三君）
再開いたします。予算審査特別委員会の正副委員長の互選を行っていただきましたので結果を報告いたします。
予算審査特別委員会の委員長には、14番議席、辻谷禎夫議員、副委員長には、4番議席、峠谷安寛議員が互選されましたので、報告とさせていただきます。
日程第25議案第37号
議長（小林 一三君）
次に、日程第25、議案第37号、宇陀市保養センター美榛苑の経営健全化計画についてについての質疑をお受けいたします。
なお、ただ今議題といたしました、議案第37号、については、過日の本会議において、提案者の説明が終っておりますので、本日は質疑のみをお受けいたします。
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
これは、大きな問題と私は考えました。と申しますのは、前年の監査結果では、「存廃を含めて検討すべし。」という監査意見をいただいてました。その後、特別委員会をつくりこんにちまで、委員さんの方には、熱心な論議をいただいたと思っております。私は委員に入っていませんので、結果についての文書を一生懸命させていただきましたが、なお疑問点がございますので質問させていただきます。
ここに、個別外部監査の報告書の要約がございます。結論から申しますと、最後のほうに、「売却または、指定管理者の検討」という2つの文字がございます。そういう意味では、今回の提案では、指定管理者制度を導入して、初日に条例改正を行ったわけでございますが、売却については、どのように検討されて、このような結果になっているのか、その点を検討されたのか、その点をお聞きしたいと思います。
議長（小林 一三君）
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
高橋議員のご質問にお答えいたしたいと思います。議員さんがおっしゃるように、美榛苑の経営につきいましては、平成19年度決算にかかりますところの、市の監査委員さんのほうから、この際、施設の存続の是非を含めた、抜本的な見直しを求めるという意見をいただきました。議会の特別委員会も、平成19年度決算を受けて、平成20年の9月議会だと記憶していますが、特別委員会を設置していただきまして、その美榛苑の経営の検討について、審議をしていただいてまいりました。延べ9回の会議を開いていただきまして、その審議過程の中で、経営の状態、不良債務の原因の説明もさせていただきました。その中で、特別委員会のほうからは、2年間で営業収支をとんとんにもっていくこと、それが出来なければ、廃止あるいは、民間委託、売却を検討することというご提言もいただきました。これが、昨年の4月であったわけでございます。その提言の中には、短期的に経営状態を分析しつつ、その2年間の中で見ていくという内容でございました。そのような中で、平成21年度の上半期の実績といったものを、その後の特別委員会の中で、ご報告を申しあげました。そして、その上半期の実績、その時点では、収支とも前年にくらべまして2500万円の減額というような状況でありました。そういうところから、2年間という猶予をいただいているなかでの、残り1年半というものの見通し、予測するならば、とても、とても収支とんとんにもっていくことは、実現できそうにもないというふうなことを踏まえまして、この際、直営に見切りをつけた上で、民間に経営を委ねていきたいというようなことの報告もさせていただきました。その間におきましては、一方では、平成20年度決算を受けて、平成20年度の資金不足比率の公表をうけまして、個別外部監査を受けるということになってきています。そこには、いわゆる、美榛苑の資金不足比率が、国の健全化法の基準を上回っているというところにおいての、今後のあり方としては、施設を存続するのであれば、健全化計画を立てていかなければならない、逆に施設を廃止するのであれば、健全化計画を立てなくても良いというところがあるわけでございます。そんな中で、施設の廃止といったことも、一方では内部においても検討しました。その中で、廃止をするならばどうなるのか、廃止をするにおいては、その後の検討とすれば、例えば、売却、あるいは、普通財産にして、民間への貸付といったことが、その後のあり方としてあろうかと思うのですけれども、まず、廃止をするとして出てくるのは、その時点で現在抱えているところの、累積の負債、現在14億円あるわけですけれども、その14億円と、今もって残っている企業債の残、これが4億円ほどございます。合わせて18億円ほどあるんですが、廃止清算とすることにおきましては、その18億円をすぐにまわりしなければならないというふうなことが出てまいると。一方では、国の健全化法の策定とその後におきましては、第3セクターと改革推進債というふうな、新たな制度も出てきておるところもございますが、そういったものを活用した場合どうなるのかということも、内部において検討もさせていただいたということであります。その中で、今の現状的な選択肢しとして、行っていかなければならないのは、まず、現在の経営の状態、営業収支の段階で赤字を生じている。これを抜本的に改めなければならない。そういったところで、直営から民間へ。そして、今抱えている累積債務については、健全化計画を立てて、その計画の期間内に計画的にその債務を縮減させていく。そして、最終的には、資金不足比率を基準以内に抑える。これが、現実の選択肢して、一番考えられるべきでないかと、そういったことで進めてまいったということであります。以上です。
議長（小林 一三君）
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
私は、この文書の中で、「民間への売却も検討する。」という文書もありますので、ご質問させてもらうわけでございますが、確か、昨年の9月決算議会で、私は決算委員会で、美榛苑の温泉権、当初美榛苑は老人福祉センターでスタートしましたが、その後、温泉を掘削することによって、温泉が沸いたということで、それを活用することで途中から、企業経営に変わっていったんだなあと思ったんですが、その温泉の利用権が、資産上評価されていない。これはどうなってるんですかいうことを質問させていただきましたが、いまだ回答をいただいていませんが、この資料を見ますと、昭和62年1月に温泉掘削をされています。1000万円。平成63年10月に再び温泉掘削をされて、3900万円の支出があります。合計4900万円です。我々これは、温泉の利用権としての資産ではないかと考えます。それともう一つは、美榛苑の立地の場所は、確か市街化区域と市街化調整区域の狭間にあるのではないかと、詳しくは、調整区域であると思います。それ以外は、駐車場を拡張されて、一部は土地開発公社が所有しておりましたが、確か昨年移管をしていると思いますが、そこらあたりの土地の問題。固定資産の評価をすればどれくらいになるのか、そこらあたりも検討をされて、健全化計画の中で、もし民間に売却するなら、どれくらいの価値があるのか、いう検討をされているのかも考えていましたが、実際この資料には無いと。それで、今回、私は質問させていただいたわけです。その点、現在で検討してはいないとは思うんですけれども、分る範囲内であればお答えいただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
今、お尋ねいただきました、資産の価値、温泉権という部分でございますけれども、それらにつきましては、今回健全化計画を作成するにおきまして、具体的にそういうところに踏み込んだ検討というものはしてまいりませんでした。先ほど申し上げましたとおり、もし、清算するのであれば、18億円。この18億円をどうすればいいかと、そういった部分の検討を行ってきたところです。以上です。
議長（小林 一三君）
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
この計画によりますと、32年まで、約12年間ですか、平成21年度入っていますが、1億5000万円の一般会計からの投入をして、それを返済計画に充てていく、1年後に指定管理者制度に移行するということですが、指定管理者の方も、はじめて経営について、僕からすると自信が持てないと、今の現況をみると思うのですね。そうしますと、14億と4億円の企業債の18億円が負債が、はきっりいって住民負担になるわけです。一般会計から負担するということは。ということは、こういうことは許されるかどうか、私は疑問に感じます。市民の納得が得られない。それならば、18億円をいかに減らすかということならば、売却の方法しかないかと思います。従いまして、土地の価格とか、温泉の利用権等を考えれば、4億円の価値があると思います。その分だけ、返済計画から減らすことができるのではないかと、いう考え方で質問させていただいておりますが、その点はいかがでしょうか。
議長（小林 一三君）
3回目の質問でありますので、適切な答弁お願いします。
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
現時点におきまして、18億円という、かかえている、将来も含めての清算をしなければならないその額。これをどうするのかというのが一番にございました。議員のおっしゃるように、売却をした場合に、その資産価値というのが出てまいり、その場合には、その売れた分だけ落とすことができるということがあるわけですけれども、この資金不足比率でもって、立てなければならない健全化計画。これは、その資金不足比率が、公表された年度中に作成しなければならない、作成をして当該年度中に議会の議決を得て、市民への公表、県への報告をしなければならない、いうふうになっております。また、同じく、この計画については、その実施初年度が、この21年度にあたるというそういったこともあるわけでございますが、そういったところで、10月からこちら、外部監査を受けてまいりました。外部監査結果の報告が出されたのが、1月でございました。そういった中で、具体的に売却をした場合にどうなるのか、といったところの踏み込んだ検討ということを行ってこなかったということは事実としてございます。それは何故かと申しますと、今まさに、その比率が基準を上回ってしなければならないというところで、急ぐべきなのは、現在直営で行っているこの経営のあり方について、このまま継続していくことがいいのかどうか。そこに踏み込んで考えなければならない。そこで考えたのが、直営は見切りをつける。そして、民間へ移行して、経営については、その民間に委ねることによって、収益を生み、そしてそこで黒字化し、そして、利益の還元を受けると。一方で、今抱えている負債については、外部監査の報告書にもございますが、この資金不足が多額になった要因は2つ、いわゆる、収益収支におけるところの悪化、もう一つは、企業債の発行に対する、一般会計に対する支援のあり方と。そのように分析されていますが、そういったことを踏まえて、健全化計画を立てていく。そういうところから、収益の悪化に対しては指定管理。抱えている負債の回収については、外部監査の報告を踏まえて、今後計画的に、一般会計のほうから支援をしていただくと。そのようなかたちで考えさせていただいております。なお、この計画の中にも、期間が12年であるという期間を設定しております。かなり長いものであります。これにつきましては、一般会計からの、支援を受けるにおいて、一方では、一般会計の財政負担ということも考えさせていただかなければならないといったところからの期間設定でございますけれども、当然長いと思いますので、計画書にも4年をひとつの節目として、3期というところの中で、絶えず見直しをかけていくというふうに進めさせていただいておりますけれども、指定管理にしていくことにおきましても、その状況を見極めていく中で、次のことを考えていかなければならない。その次のことといいますのは、当然出てまいりますのは、事業の廃止、そして売却、あるいは施設の貸付。そういうことが、次の選択肢に出てくるのではないかというふうに考えております。以上です。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
経営検討委員会に入っていたら質問はあきませんの。
議長（小林 一三君）
いいえ、結構です。行ってください。
12番（坂本 徹矢君）
一応指定管理者の公募というかたちで、22年度はやっていくという計画のもとですねんけれども。僕自身、特別委員会の中でおいても言ってますが、技能職が9人おることによって、絶対に黒字にはならない。年間、3800万円から4000万円の赤字ということですので。指定管理者が決まるまで、営業を休止か停止を検討すべきだと思いますねんけれども。これは、誰から答弁をいただけるかわかりませんが。僕は検討すべきだと思いますねんけれども、はい、どうでしょうか。
議長（小林 一三君）
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
美榛苑日々ご利用をいただいている、また利用におきまして、6ヶ月先までのご予約をいただくといったこともございます。確かに現在収益部門で赤字を出しているというところからすると、机において一日営業をすればするほど赤字になるのではないか、厳しいご指摘もあるかと思います。まずは、経営については、民間に委ねるというかたちで、指定管理の方向に進めさせていただくことができましたら、1日も早く、その民間に移行させていくということを考え、一方では、その間におきましては、利用客へのサービス向上を心がけて、すこしでも利益を上げていくというふうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
予約があるので、すぐに営業停止できないというのは、わからないでもないのですけれども、これ、毎年、すっと見ていたら、3800万円からの赤字が出ています。平成22年度も当然、僕自身はこの今先ほども言いましたように、技能職が9名だと100％赤字です。だから、その辺は、3800万円4000万円の赤字は、かまわないということにしか取れないと思いますので、やっぱり、高橋議員が言いましたように、一般会計から、1億5000万円繰り入れというのは、市民の皆さんの税金であるということも、やっぱり考慮して、思い切った策をとるもの、やっぱりいいんじゃないのかと思いますので、今後、新しい市長が3月末に誕生しますので、理事者側にとって、思い切ったことをやってもいいんじゃないかという話はもたれてもいいじゃないかなということだけ、言わせてもらってよろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
2番、上田議員。
2番（上田 徳君）
2番、上田でございます。この経営健全化計画につきまして、美榛苑の検討委員会の中でも、いろいろと論議をしてまいりました。そしてこんにちの形になっているわけですけれども。先ほどから、いっぱい論議をよんでいるように、平成21年22年で、1億5000万円の一般会計を投入しておる。それにしても、まだ赤字を解消しきれていない。このような実態の中で、今回の健全化計画につきましてですね、あくまでも、先ほど高橋議員の質問にもありましたけれども、経営を続けていくという前提の中での計画であると、私は思うわけですけれども、本来の老人福祉施設という位置づけ、原点に戻してものを考えていく。その中で、施設の活用のなりを検討するということが、必要であり、大切でなかったかなと。やはり、公費を投入するかぎり、税金の運用が問われるわけでありまして、宇陀市の場合、合併以来、市民の皆さんに、大変なサービス面でのですね、ご辛抱を願ってきた。美榛苑の利用者の半数は、市外の方でなかったかなと思うんです。従いまして、1億5000万円を人口で、割った時に、本当にこれ納得できるのかどうか。まず、このことを、どういう1億5000万円を、23年以降は、1億円ですか。後半になれば、8000万円ですが、そういった金額が、市民の皆さんに理解をいただけるという、その理論根本をまずお話いただきたい。ご説明いただきたい。12年で18億円の借り入れが無くなるための計画は、これでいいのかわかりません。しかし、税金を1億5000万円、毎年ね。12年間で12億円ですか。平均で1億円ほど投入をしていく。これは、仮に合併特例債を活用すれば、3億円の事業に匹敵するものなのですよ。過疎債を適用してでも、2億5000万円くらいの工事に匹敵する資産をですよ、再建という名の中で、経営健全化計画を立てられたわけですね、12年間で。今、年末から年始にかけて、大変、国中の話題になりました、日航の再建計画。あれとて、企業努力が先に、すごくあったと思うのですよ。細かいことはわかりませんが。しかも、国が8000億円のお金を出す限り、まず、代表者の首がとびましたね。これ、誰が責任とっているのですか。これ。誰も責任とっていない。市民のお金を勝手にAからBに移すという、金の話だけですよ、この中身は。本当に再建するならば、収支の見通しも、もっと厳格なものにならなければいけないのではないか。民間に移しても、これこれ、このような収支がでますよという計画が出て、初めて、健全化計画といえるのではないのですか。美榛苑経営検討特別委員会の中で、私、何度も同じような質問をしとるねんから、「その話は、前に決まった。」と常に私が怒られておりましたけどね、根本の説明がないのですよ。何故かというと、これから12億円というお金、一般会計にそのまま残っておれば、36億円の事業が宇陀市の中で展開できる資産なんです。そしたら、18億円を、ぽーんと使ってしもてね、残りの18億円の事業を展開する方法も、財政当局で考えられる理論でもあるかと思うんですね。18億円の借金を一括返済してしもて、美榛苑をなんとか清算すると。売れるものならば、先ほども話にありましたが、一旦売却をされて、仮に5億や10億円でも売れれば、18億円の負債の中からそれだけ減るのですから、一般財源からの持ち出しもその分減ってくるのです。そういったものも含めて、健全化計画を立ち上げるべきでないかと、私は一面では思っています。確かに、市民の方にものずごく愛されてますよ。多くの方が利用されてますし、私も利用させていただいています。本当に有益に使わせていただいております。その面では、大変ありがたいけれども、その結果、多くのお金を失っておったという事実の前には、経営者として責任をどっかで、やはり決めなければならないのではないのかと。公設であるかぎり、「ごめんなさい、皆さんから一律一片で5万円ずつもらいます。」といった話にならないと、私は思うんですけれども。そういった部分も含めてですね、この資金不足比率が高くなったことは、これは、平成19年の決算報告でわかっているわけですから、平成20年にそのことは言ってきた、ですから、先ほど、わからなく事務局に尋ねましたら、収支計画の利益的収支と事業的収支を両方合わせてまして、毎年、1億円出てくる。これ、財政当局に聞きたいのですが、これから1億円をここに回していく為の財源措置、これはどこにあるのか。このこともお示しいただきたい。今、午前中の一般会計の中で、160億円ほどの経常的な経費の中で、この部分を更に1億円減っていくのですね。この計画は、平成32年までの計画でございますけれども、交付金が、合併特例によって、今担保されてますけれども、平成27年度末をもって、そっから20％ずつ5年間で減っていくのですね。そうすると、28年から5年間は、この5年後には、一般的な交付金の率に変わってくる。そうすると、今の我々のレベルでいいましたら、合併前の五條市の財産規模かなと私は思うのです。そうすると、今、交付金やいろいろ合わせまして、80億円あるわけですけれども、それが40億円前後に変わるのではないか、という心配の中、今の財源の中でこのことすべてを見通しておれば、確かにその部分はいけるかわかりませんが、平成28年度からの5年間については、交付税で歳入されている部分がですね、合併特例が切れてきますから、20％ずつ減っていくのですよ、5年間で。32年度の終わる時には、まったくゼロになっていると、その時には、契約どおり終わってますと、いうことですけれども、実際に、企業から入ってくる予定になっている、4000、数百万円ですか、実際どのような経営な中身で宇陀市のほうに還元されるのか、今の経営をどうするのか、すべての問題が人件費にあるとおっしゃるのならば、民間に委託することによって、いろいろな労務費のみかたが変わりますから、その部分でもあるとしても、しかし、世の中デフレというものを迎えて、いろいろな企業が、非常な経営努力を行ってるわけです。従いまして、この経営の見込みについても、もう少し、踏み込んだご説明をいただきたいと。民間に渡して、私は知りませんではなくして、この今回予定されてます、企業からの収支について、1900万なり4000万の、5から6000万円のお金が、本当にきちんと、この計画どおりに市に歳入されるという、そういったものを提案しようとされている、民間委託側に提出しようとしている資料があれば、それも、我々の中に、お示しをいただきたいとこのように思います。以上数点述べましたが、なんせ、3回しかできませんので、あっちこっち飛びましたが、よろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
中尾財務部長。
財務部長（中尾 辰彦君）
前段のほうで、財政的な関係でのご質問がございましたので、そちらのほうのお答えをさせていただきたいと思います。上田議員おっしゃいますように、この収支計画でありますように、21年、22年と1億5000万円。それ以降は、表にありますように、7から8000万円、毎年出していくわけでございます。これが、何故12年間になったかというと、正直な話、財政の一般会計のほうからいいますと、一度に、14億円の一時借り入れ金を回収するというのは大変困難であり、一般会計そのものに影響を及ぼすということで、県を通じて、この12年間の計画にしていただいておるということでございます。それから、さきほどから、美榛苑に対して税金を投入すると、いうお話をいただいております。確か外部監査報告書を何度も読みなおしました。監査法人のほうからは、いかに公営企業の会計方式をとっておっても、100％宇陀市の施設なんだと。ということで、一般会計としての責務ということも謳われております。現に宇陀市のほうでは、たまたま、福祉センターが発祥しまして、今では保養センター美榛苑ということで、企業会計方式をとっておりますけれども、中身でいいますと、これによく似た施設は、宇陀市内にも、あと数箇所ございます。その施設につきましても、施設の設備投資、いわゆる起債を発行してきた部分につきましては、全部一般会計で起債の償還をしているわけでございます。ところが、議員のご承知のように、企業会計方式をとった段階で、企業債の償還は全部美榛苑の商いで返しなさいと、こういことから、生じてきた焦げ付きが14億円になっておると。あと数年間で、企業債は償還するように聞いています。この表でみますと、平成28年の600万円の元金を返せば企業債は償還するということです。なんとか、この計画にご賛同いただいて、この計画書ベースに国との再建健全化計画に協議のひな壇に移っていただきたいなと思っています。財政の立場として、この部分のみお答えいたします。
議長（小林 一三君）
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
私のほうからは、1点。資金不足額が、12億というこのような多額になっているということにつきましての、言い訳になるかもしれませんが、説明させていただきます。おもちの計画書の6ページをご覧いただきたいと思います。この6ページには、過去の、美榛苑の開苑当時から、平成20年度までの、各年度の収支の決算数値が一覧となって現れています。この表に右端から、3列目みていただければ、不良債務という欄がございます。これが、まさに、今抱えている平成20年度、一番下の行では、14億252万1000円となっておるんですけれども、この列を上にさかのぼって見ていただきたいのと、そして、となりの一時借入金というところをご覧いただきたいわけでございますが、まさに、そこの数字が、平成10年あたりから、年間1億1000万円あるいは、1億3000万円、1億5000万円とうふうな額でもって、どんどんふくらんでいっております。まさに、毎年毎年、1億円からの不良債務というのを発生し、そしてそれを一時借入金で補ってきたというのがあるわけでございますけれども、そうした何でこうなったんやと、いうことでございますけれども、ひとつには、営業の収入支出のバランスがとれていないということがございます。もうひとつ大きなものは、企業債の発行をして、施設を整備してきた。企業債18億円を発行いたしました。それに対して、利子は12億円つきました。合わせて30億円返済しなければならないと、しかもそれは、企業債発行しますと、20年間で返済というかたちになっています。そのようなことは、この表で出てきますのは、総費用のところで、企業債利子というものがございます。また、資本的支出のところでは、企業債元金償還というのがございますけれども、企業債の元金と利子の返済で、年間どれくらいあるかというと、平成10年度くらいからは、毎年1億4000万円、1億5000万円というような金額でもって返済しなければならない、今、ここ3年におきましても、1億3000万円あまりを返済しているということがあるわけでありますけれども、毎年の営業の収支のほかに、この1億数千万円の利益を生まなければ、企業債を返済することができない。そういうふうなことでございます。いわゆる、構造的なところに問題があるということがございます。これはまさに、外部監査人の意見の中に、そのように分析されて報告もされているところでございます。そのようなところから、やはり、こんにち14億円になった要因としては、その年年において、一般会計と特別会計との負担区分のあり方ということをきちっと明確にし、そして、一般会計から負担すべきものは負担するとするのであれば、ここまでいかなかったということもあるわけでございますけれども、いわゆる、そこには、過去においてそういう明確化なルールがなかったということで、このような形になったと。言い訳になるかわかりませんが、それは事実としてあるというふうにありますので、この辺は受け止めていただきたいと思います。ただ、収益のところでバランスがとれないような経営というのは、いくら企業会計としても、一方でも福祉の充実というのが、企業会計のほうにも求められますけれども、それであっても、赤字を出してまでやるというのは、意味がないということがございます。そのようなところから、健全化計画を立てるにあたりましても、国のほうからは、どうやって、経営を改善していくのか、資金不足比率をどうやって下げていくのか、ということを厳しく言われました。そこには、やはり、この指標でいきますと、資金不足比率の計算式の分母が、営業規模となります。ということは、美榛苑での収益というふうになるわけでございまして、これまで、5億円近くの売上を出してきたところが、ここ1から2年は下回り、そして、20年度の決算では、4億6400万円、今年度、この計画のところでもあげさせていただいております見込といたしましては、4億4000万円というふうなところになってきているわけでございますけれども、資金不足を計算する分母が、その営業規模ということがございますので、規模を縮小して、営業を細々続けていく形の健全化というのは出来ないと、一方ではあるわけです。健全化を図る為にはどうしていくのか、一方では収益上げていかなければならない。というところから、直営では無理があり、民間に変わって、経営を健全な状態にもっていただきたいというところで、この計画を考えさせていただいたというところですが、この計画のところでは、8ページ9ページにおきましては、将来の収支計画というものを上げさせていただいております。特に8ページのところでは、平成23年度以降におきましては、一番上の行の営業収益の欄というのはゼロになっております。と申しますのは、この計画表自体が、国に出す様式になっております関係上、指定管理をいたしました場合には、指定管理者が受け取ることとなる利用料金、そして、指定管理者として必要となる費用につきましては、この計画表にはあがってこないという形になりますので、収入支出とも、指定管理者のほうで経営するにおいての経費というのもあげておらない、いないわけでございますけれども、一方で、この計画を立てていくにおきましては、将来のシミュレーションをするにおきましては、指定管理者においても、どれくらいの収益をあげるのか、指定管理者においてどれくらいの費用を必要とするのかというのもシミュレーションしておかなければならないということがございます。指定管理者においての収益というのは、この表では、8ページの一番下から2行目です。細かな文字でございますけれども、健全化法施行令第17条により算定した事業の規模というものがございます。ここで、平成21年度では、4億4000万円。これが、直営で行っております、平成21年度の見込みでございます。平成22年度では、4億7000万円、平成23年度では、5億円。そして、平成24年度以降は5億3000万円というふうに見込ましていただいております。これが、指定管理者に移行した場合におきます、指定管理者が、収入として受ける利用料金であるわけでございますけれども、5億3000万円の根拠といいますのは、直営で下手なりに行ってまいった中でも、平成18、19年度におきましては、例えば18年度では、4億9800万円。19年度でも、4億8600万円の美榛苑の利用収益を生んでまいりました。そういったところから考えますと、民間においてのノウハウを活用するこの計画書のところでも、外部監査人から指摘を受けていますけれども、PR不足、あるいは、いろいろなサービスの低下というところもあるわけでございますけれども、そういったことを、民間によって改善することによって、十分に5億3000万円の収益をあげることは、難しくない数字であると受け止めています。また、費用につきましては、現在直営で行っております人件費の25％減というふうな形で人件費は見ています。人件費につきましては、昨年、総務省の経営アドバイザーということで、総務省から派遣していただきました、公営企業特に国民宿舎などの観光事業のノウハウをもったアドバイザーでございますけれども、そのアドバイザーからも、美榛苑の場合には人件費に問題があると、特に正規職員の人件費が高すぎるというふうな指摘もいただきました。そういったところから考えますと、民間によって、人件費にメスを入れることによって、十分に人件費を引き下げることができるというふうにとらえます。そうなりますと、当然収支のところで、黒字が出てくるということが想定できるというふうになってまいります。そういったことで、計画書の中では、指定管理者の負担をしてもらう考え方というものも上げさせていただいておりますが、ひとつには、一定の額は最低でも出していただく。もうひとつは、利益に応じた形で配分をしていただく、具体的には2分の1というのをあげておりますけれども、そういった形で、いわゆる指定管理者によって、経営を続けていただくことによって、利益を上げていただき、そして、利益の還元を受けるという形で計画書として立てさせていただいているわけでございますが、決してそれが収益が現実性の無い見込みを立てている、あるいは、指定管理者の費用が、現実の無い費用を見込んでいるということではございませんので、そういったところからでは、当然指定管理者からの利益配分が受けられるというふうに考えております。ただ、一方ではこの計画書は、期間内に資金不足比率を20％切らさなければならないという厳しい現実がございますので、そのことを達成していくにおきましては、その指定管理者の受ける配分というところでは、少し無理をさせていただいているという部分もあることも事実でございます。現実的には、なかな難しいものがあるかも知れませんし、指定管理をしていくにおきましても、当然それも公募方式で募集していくわけでありまして、その応募をいただく指定管理者候補者とどのような形で協議できるかということが一方ではあるわけでございますけれども、今考えられるシミュレーションとしては、決して的が外れた形では無いと、私どもは、受け止めているつもりでございます。
議長（小林 一三君）
森田副市長。
市長職務代理者副市長（森田 博君）
上田議員さんからの質問にお答えさせていただきます。確かに、平成21年、22年、1億5000万円の繰出ということで、市としては、非常に大きな金額でございます。これが市民の皆様方に納得していただけるかとの、ご質問でもあるわけなんですけれども、いずれにいたしましても、皆さん方に配布させていただております、個別外部報告書を読んでいただければ、この累積の部分の解消の為に、一般会計から繰出していかなければならないということは分かっていただけると思います。
特に、監査報告書の18ページでございます。4番目の資金不足比率が275.1となった要因についてということで、市の施設としての位置づけからの要因というのか、そして、監査報告人としては、21ページの中で、平成7年度まで、黒字経営を行っており、独立採算で運営すべき観光施設型の中央公共規模であるが、高齢者福祉施設としての機能を合わさった事業体における、施設整備投資について、一般会計がどこまで負担すべきかは難しい問題であるが云々というこの中で、一般会計からの資金援助は十分行われることなく、単年度の資金不足を安易に一時借入金で賄っていたことが著しく高い資金不足率の発生につながっているというように明記されています。
これ、裏をかえしますと、福祉施設と観光施設の中で、福祉施設の要素があれば、一般会計から相当の応分の負担をすべきだったという、そういうことかと思われます。
従いまして、この美榛苑につきましては、平成8年度から欠損が生じておりました。やはり、その時に、なんらかの形の一般会計からの、福祉施設への繰出しといいますか、それをもう少し真剣に考えていただいたら、今のような累積14億円の解消につながってきたように、私は思うわけであります。
そういう中で、現実問題として、一時借入金で14億円。そして、起債残高で4億円。18億円の負債があるわけであります。これをいかに、解決していこうかということになりますと、今までの考え方を変えていただきまして、やはり一般会計から、応分の繰出し措置をいってもらわなかったら、市財政全般としても破綻きたすということでございますので、その点を十分ご理解いただきたいと思うわけでございます。
売却というようなご意見もありましたが、所長から説明ありましたとおり、総務省の企業アドバイザーに来ていただきまして、仮にこの施設を売却したら、どれほどの価値がありますかと尋ねさせていただきました。その時に帳簿上の資産価値は、そのままですが、やはり、観光施設としての実際の取引上としましては、ほとんど価値的なものが見出せないと、そのようなことも言っておられました。その中でありますので、売却というのは、非常に難しい困難であると思っておるわけですけれども、他の施設として利用する場合、介護施設等では、それなりの価値も出てくるのではないかということも、言っておられました。観光施設としての資産価値は、実質取引としては無いような話でございます。
それと、特別委員会、9回も開いていただきまして、その結論としましては、平成23年の3月にはっきりした結論を出すということにもなっておりました中で、今回、指定管理という形で方針をださせてもらって、なんとか、美榛苑の財政危機的な状況を、健全計画の中で対応していきたいと考えていますので、その点よろしくご理解の方お願いしたいと思います。
議長（小林 一三君）
2番、上田議員。
2番（上田 徳君）
個別にいろいろな部分でご説明いただきましたけれども、財務部長から、「平成23年度以降は7200万円ほどの持ち出しです。」ということでございますが、他会計繰入の中で、基準外繰入金の2700万円とあわせて、1億円がいわゆる一般財源からの繰出しとお聞きしておりますので、それが間違っているのならば、ご説明をいただきたいと思いますけれども、平成23年から27年までは、1億円。平成28年から32年までは、8000万円。これが、一般財源からの繰入ということで、私は、理解しておるわけですけれども、先ほどの財務部長のご説明では、平成21年、22年は1億5000万円。平成23年からは、7269万3000円くらいに減額されてきますよということですので、この点の数字の説明を、私が、理解しているのと若干違いますので、私が間違っておるかもしれませんけれども、これが他会計からの繰入ということで、理解をしているところであります。
従いまして、その部分については、その1億円というものの見出し方ですね、160億円から出すよという部分になるわけですけれども、そうすると、細かなサービスが削られなければならないのですね。今年度の場合は、骨格予算ということで、細かな部分については、新市長において更に肉付け予算になってこようかと思いますが、この肉付けをされる時に、1億円の部分は無くなっているということですので、その部分は、どのようなところに波及してくるのか、このこともお尋ねしておきたいと思います。
先ほど、残念な回答がありましたが、確かに、平成8年までは黒字でありましたね。それ以降赤字が続いて一時借入れによって、そして一般財源の繰入がないので、銀行からの一時借入をして行っていたと。皆様方、行政のプロでありますので、金を借りれば、必ず利息を払わなければいけない。30億円ですか、18億と12億の利息で、合計30億の負債に陥っておるということですね。これ18億円を、きちんきちんと返す、皆さん方の理論立てが、議会において示されて、それが教示できるものであれば、残りの12億円は、要らなかった金額でないのですか。この12億円をどこに納めたといいますと、市中の銀行に利息として積み立てたわけですよね。また、同じ話になりますが、日航の再建計画の中で、金融機関に対して、国交省から債務放棄を言われたですね。言われてませんでしたか。確か債務放棄を、国交省が言ったはずですわ。国が何千億というお金を渡すのですから。その分をちょっとだけしなさいという話があったはずですわ。それとて、18億というお金を確かに借りてますけれどもね、12億という利息を払っているわけでしょう。この12億円に対して、債務放棄する話はされているのですか。市中銀行に対して、皆さん方が。美榛苑がパンクしてしもても、宇陀市が裏書の保証人やから必ずいただけるねんということで、市中銀行がお金貸すわけでしょ。そうでは無いのですか。そして、結果として、美榛苑の再建計画が出てきたわけですから。再建計画する時に、今ある18億ですか、その内の一借の部分について、恥ずかしながらの話ですね、債務保証の部分の、債務放棄をいくらかしてもらえませんか、まず、言うのが半分ですがな。12億であれば、6億程度ごめんなさいになりませんか、これは、交渉の世界ですから、一旦口を切って、それなりの論議がされたのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
その論議があって、結果9億でしたというのであれば、3億でも助かったなというのは、市民として理解してもられるのかな。今のままでしたら、そのまま借りとって、民間に迷惑かけるというのは非常に・・・・
議長（小林 一三君）
上田議員、簡潔に質問お願いします。
2番（上田 徳君）
すいません。3回というしばりがございますので、申し訳ございません。そういうこともひとつお願いしたいな、という経緯ももしあればお教え願いたいなあということと、後最後ですね、所長のほうから収支計画の中で、平成8年度までは、5億6億のお金があったけども、最近では4億やと、4億4000万円やと。これは、市からの繰入の無いままの、粗の金額やと思いますけれども、いわゆる、今後も4億4000万円のやつが、これが、市中銀行に頼らんと5億まで上がることができるのかどうか。そこらへんの計画の中で、もう少し具体的な取り組みさまというのは、多分何かの関係で、民間委託の部分の何らかの位置づけもあるんかと思うんですけれども、そういう部分と。それから、最初に申し上げましたけれども、誰が責任をとるんやと、この経営に関することを。どんな形で責任がとれるんやと。その部分について、再度確認をしておきたいと思います。
議長（小林 一三君）
まず、中尾財務部長。要点をまとめて答弁願います。
財務部長（中尾 辰彦君）
先ほど、私から説明させていただきました、一般会計からの補填の関係であります。これ、議員のお手元に届いております、経営健全化計画の9ページの一番下の欄を、私先ほどかいつまんで、申し上げた数字でございます。例えば、公営企業会計の場合は、3条の収益的収支で会計する部分と、4条の資本的収支というものでしますので、20年度のほうも5500万円と5300万にわけて美榛苑に出しております。午前中でしたか、補正の説明のおりにも言いました、美榛苑に繰出をして21年度、ちょうど1億5000万円になりました。これが、23年度は確かに、3条分4条分を足していただきますと、1億です。マックスで1億、29年度以降については、8000万円であり、最終の32年度では、一般会計の繰出につきましては、8000万円くらいになります。まだ少しきれるというこのような数字になります。
隠れたところで、一般会計の負担と申し上げますのは、この計画書では、指定管理にもっていくということでありますので、今現在、美榛苑には16名の宇陀市職員がおります。美榛苑を指定管理にするから、この職員の首を切るということはできませんので、当然一般会計のほうへ配置換えになり戻ってくる、人事異動するということになりますと、隠れたところで、一般会計で人件費負担も入ってくるというふうなことで、ここに書いております金額的な数字以外にも、一般会計の負担はもたせていただくと、こういう計画でございます。
二つ目に金利の問題をいろいろを申されていました。美榛苑で借りております企業債は、すべて政府資金でございますので、国から借りたお金を、金利をどうにかしなさいということは、今回のような繰上償還制度のような特例がないかぎり、ちょっと申せません。
三つ目に言われておりました、債権放棄については、私のほうへのご質問だったのでしょうか。私の知りえてる部分は、破綻しました日航においては、これはひとつの会社そのものが破綻したということでありますので、債権放棄の交渉している、あるいは、よくありますのは、第3セクター、大阪市でよくされているのは、ドームとか大阪市が出資した第3セクターそのものが破綻した時に、金融機関に債権放棄を迫るということはございます。今回の美榛苑の場合は、美榛苑そのものが、100％宇陀市のものでございます。宇陀市そのものが、破綻しているわけでもございませんので、債権放棄を金融機関に迫るというのは考えられないということでございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
臺所美榛苑所長。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
指定管理を行った場合の、指定管理者が収益として、5億3000万円と申し上げましたが、はたして、それだけの売り上げが見込めるかというお尋ねであると思います。それにつきましては、外部監査人の監査報告にもありますように、現在直営で美榛苑を経営している中身において、いろいろなサービスの低下が見受けられると。例えば、インターネットでの予約が出来ない。あるいは、クレジット清算が出来ない、そういった事があるというような指摘、あるいは、せっかくの温泉というのがありながら、PRがまだまだ不足しているといったことのご指摘も受けています。
こういったことを、民間のノウハウを活用しますと、それを行っていくことが、十分に考えられますし、そういったところからは、今以上の利用客の増というのは、当然見込めるであるというふうに考えます。とりわけ、21年度におけます、利用客の減というところの要因としては、春先の新型インフルエンザの発生というところで、宿泊客のキャンセルといったところも事実ありました。あるいは、9月の月にトイレの改修ということで、一ヶ月改修工事での宿泊客の予約を抑えさせていただいたこともありました。そういったところで、4億4000万円見込んでいるということにつきましては、前年と比べて、落ちているという要因というのが具体的に、私どもにあるということは受け止めています。
そういったことについては、民間が経営を行うことによって、解消が可能であると受け止めますので、決して5億3000万円というのが、遠い数字ではないというふうに受け止めております。
なお、最後に、やはり他の選択肢、私も今回健全化計画を立てるにおいての選択肢においては、指定管理者制度に移行し、経営は継続し、そして、もうひとつの多額の資金不足につきましては、一般会計からの計画的な支援をいただくという形での計画というものを立てさせていただいたわけでありますけれども、他の選択肢も当然考えてまいりました。それは、この際、施設を存続させるよりも、売却する、貸付というものをやっていき、そして公営企業会計を廃止してしまうということがいいのではないか。と申しますのは、国において、第3セクター等改革推進債という制度が出来てきていると、この制度については、少し説明申し上げますと、地方公共団体が抱えております、経営が悪化している、公営企業の廃止。土地開発公社の解散、または業務一部廃止。地方公共団体が損失補償行っている、第3セクターなどの法人等の解散、事業の再生とこういったことに取り組む地方公共団体に対して、それを行うに対して、一時的に必要となる資金を、起債を発行して融通するという性格のものでございます。ここでいう公営企業の廃止というのは、当然、美榛苑に当てはめますと、美榛苑事業を廃止するということを意味するわけでございます。これをしていくとすれば、この第3セクター等改革推進債の発行を許してもらえる額というのは、今抱えている、累積債務14億円、残っている企業債の償還残、美榛苑では4億円でありますが、先ほどの数字で18億円になるのですが、この18億が、発行を認められる、あるいは、その施設を取り潰してしまうというものであれば、取り潰しにかかる費用も対象とすると、そのような性格のものであります。
ただ、この起債は特例的な記載でありますので、償還期間が、原則10年であるということであります。いわゆる、18億円借りますと当然利子もつきますし、10年間で元金利子を返済しなければならないということがございます。例えば、18億円を発行しますと、当然利子が、年間2から3000万円つきますので、年間2億円あまりの返済というのを10年間しなければならい。その2億円の返済をしていくというふうなことの選択をした場合にどうなるのかというのを内部でも考えさせていただきました。例えば、売却した場合にその売却益でもってその部分を落とすことができるのではないか、当然このことは出てきます。高く売ればそれだけ落とすことができるのですが、今の景気が後退している時勢において、すぐにそれだけの額でもって、売れるかという疑問が生じてまいります。とにかく、この経営健全化計画を立てるにおいては・・・・
議長（小林 一三君）
答弁を簡単にしてください。要点をまとめてください。
保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）
申し訳ありません。
売却するにおいては、売却益がどれだけ見込めるか。貸付という選択においては、貸付をするにおきましては、有償にあっても、多額の貸付料というのは期待出来ないといったこともございますので、いわゆる、施設を直ぐに廃止する、売却なり、貸付するなり、直ぐに廃止しようとした場合の、第3セクター等改革推進債の活用というのは、非常に現時点においては、無理があるというよなことも一方では判断させていただきました。
ただ、第3セクター等改革推進債は、時限立法でございまして5年間の期間というものがございます。平成21年度から、平成25年度までというふうな形になっております。従って、今回の健全化計画も12年間の設定の中では、4年間の節目を作っておりますので、その中で、仮に指定管理で経営を履行していった中におきましても、その都度経営状況を点検見比べる中で、その3セク債を活用して、その時点での売却ということも、次の選択肢としては考えることができるのではないかと。
現地点におきましては、この計画を立てて、そして民間へ経営を委ねると、一方では、一般会計からの計画的な支援を受けるという形でいかさせていただかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
森田副市長。
市長職務代理者副市長（森田 博君）
上田議員さんの、責任の所在はどこにあるのかという質問でございます。いずれにいたしましても、責任の議論というのは出来ないと思います。と申しますのも、行政が違法行為であるとか、間違った形で執行しておる、そういうことであれば、行政の責任というか、行政の直接的な責任になると思います。いずれにしても、議会という中で、議員の皆様方に、住民の代表という形で出席していただいて、そして議論してということでありますので、そういうことから考えますと、直接的な責任というのは、行政では無いと考えます。
動議的な責任というのは、それはあると思いますが、直接的な責任というのは行政には無いかと思われます。
議長（小林 一三君）
上田議員。
2番（上田 徳君）
いろいろと説明をいただきまして、最後には、美榛苑の所長のほうから、企業廃止に伴うところの起債の部分での検討もいただいておったということでありますけれども、残念ながら、特別委員会の中では、そういった選択肢の具体的な説明がなかったように、私は記憶しております。もし、あったならば、申し訳なく思います。たぶん、私は聞いていなかったので、再建ありき、継続経営ありきの中での議論を我々に提案していただいたように理解しています。
従いまして、その部分は一定の考察の中で、検討いただいているということを、評価をさせていただきたいと思います。
最後に、副市長のほうから、行政上の責任は無いと。そのようなことは、私は聞いておりません。ただ、経営破綻するということに至って、どういったこと、最後に責任とるのは誰か、これは誰でもない。市民の皆さん、我々納税者が責任をとっとるわけであります。運営経営を委ねておる企業会計の、公営企業の行政側の責任は無いと、まさに行政の体質であると私は思いますけれども。責任の取れない人に、この財政を任してもええのかな。そのような、強い憤りを感じました。160億の一般予算を任せられるのかほんとに。責任が、確かに処罰にかかわらなくても、やはり、プロである限り、プロとしての責任はあると思いますので、そのことは、言い添えて最後の質問とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
この件について、副市長よろしいか。
森田副市長。
市長職務代理者副市長（森田 博君）
議会という手続きをとっていただいている中での、責任の問題であるといいますか、そういう意味で答えさせていただきました。
確かに、我々はその立場、立場で動議的責任というものは、やはりこれを改善出来なかったそういうような責任は、十分痛感しております。
そういうことの中での、答弁であったことを、ご理解いただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
他に質問はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもちまして「議案第37号、宇陀市保養センター美榛苑の経営健全化計画について」の質疑は終結をいたします。
なお、本議案につきましては、本議会最終日に、採決を行いますので、本日は、これまでといたします。それでは休憩いたします。2時50分から再開をいたします。
午後2時40分休憩
午後2時51分再開
質問番号1番（高橋 重明）
副議長（多田 與四朗君）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次に、日程第26、一般質問を行います。質問は、一人3問以内で、持ち時間は30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。なお、1回目の質問は演壇で、2回目以降は自席にて行ってください。質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりです。一般質問については、発言通告書の受付順により、順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については、議長と副議長、私が当該議員と調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう、発言くださるようお願いいたします。質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
はじめに、15番、高橋重明議員の、質問番号1番、「定例会一般質問に対するその後の検討状況と実施見込みについて」の質問をお受けいたします。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
議席番号15番、日本共産党の高橋重明でございます。ただ今、議長のお許しを得ましたので、私は質問通告に従いまして質問させていただきます。
質問番号1番、質問事項は、私の過去の定例会におけます、一般質問について、その後の検討状況と、今後の実施見込みについて、お伺いしたいと思います。実は、5人か6人の部長さんに回答お願いしたいと思っております。すでに、この項目につきましては、事前通告をしてありますので、十分ご検討していただいているものと推測いたします。
さて、私は、平成11年4月、旧榛原町議会議員として、議会に送っていただきました。その後、私は毎回、欠かさず一般質問をさせていただいております。選挙によって、住民から選ばれ、住民の代弁者としての質問をさせていただきますことは、ある意味では、名誉であり、義務ではないかと考えております。また、一昨年12月からは、ケーブルテレビ、宇陀チャン11で一般市民に対しても放映することになりました。市民の間でも、大層関心があると聞いていますし、もちろん、質問の内容、答弁の内容につきましても、直接テレビを通じて、聞いていただくわけでありますので、大変いい事でないかと思っております。行政側におきましても、条例改正が必要な場合、また、予算措置が必要な場合といろいろあると思いますが、市民の願いを実現する為には、前向きで検討していることと思いますので、十分な答弁をお願いいたします。すでに、一般質問通告している中では、すでに実施していないものを主に質問させていただいておりますので、ご答弁をお願いいたします。
それでは、本題に入らせていただきます。最初に総務部長にお願いします。宇陀市のケーブル事業は、政府の方針に先駆けて、一昨年から、アナログからデジタル化への方向に向かって切り替えを行いました。当時加入率は96％と聞いています。しかしながら、100％ではございませんし、来年の7月にはアナログが停波されまして、視聴が困難になります。その残り4％の方について、今後どのように手当をされるのか、まして、宇陀市では、宇陀チャン11を使って、広報の媒体として使っておりますので、その方にも、やはり知る権利はあると思いますので、今後、その4％についての対応についてお伺いしたいと思います。
2番目であります。地籍関係でございますので、農林商工部長並びに、固定資産の評価については財務部長からお願いしたいと思います。
旧榛原町では、民間によります開発が行われまして、昭和48年頃から宅地造成が盛んに行われ、人口も増加してきたわけでありますが、民民の取引では、当然宅地の面積は実測でございます。従いまして、登記簿並びに固定資産の課税台帳も同じ実測面積でございますが、聞くところによりますと、旧町村では、未だに実測と課税面積が異なっているということが実態でございます。私も、旧榛原町時代からこの問題を早急に是正を行うよう取り上げてまいりましたが、その後地籍調査はどのように進んでいるのか、また固定資産の評価についても市民の中では不公平感を生んでおりますので、この解消策に早急に、段階的にも取り組んでおかなければならないと考えておりますので、その点どのように進められておられるのかお伺いしたいと思います。
3点目でございます。健康福祉部長の担当と思われますが。平成12年4月から介護保険制度が導入されました。私も平成11年4月の当選ですので、最初から介護保険制度についての質問をさせていただいておりますが、昨年にも、空き地を利用した、グループホーム等、高齢者の認知症対策にも適応ではないかと、質問をさせていただきました。今回、どのようにその後手当をされているかお伺いしたいと思います。ご承知のように、40歳からは介護保険料が強制的に天引きされています。しかしながら、介護の認定を受けて、施設に入所したいと思っても、なかなか施設に入れない、いわゆる、施設入所待ちといいますか、待機者が多く出ておりますが、解消の為に行政として一層の努力をされていると思いますが、どのように進んでいるか、その内容もご回答いただきたいと思います。
4点目でございますが、おそらく、土木部長の担当と思います。私も昨年、新興住宅地も建物の改築時期に移っておりますし、人口の流出を止めるためにも必要ではないかと思いますが、住宅リフォーム助成制度であります。まして、建築者の仕事づくりにも貢献すると思いますが、私が住んでおります天満台でも、大手の下請けにはいらないと、なかなか、リフォーム工事が出来ないということを聞いております。むしろ、地元材木を使って、地元の業者がリフォーム工事に参入していただけるのならば、これは一挙両得ではないかと、私は考えて、かつて提案させていただいたわけでございます。住宅リフォーム制度を、またそれに伴います個人建築業者の仕事づくりの為にも、小規模希望者の登録制度で地域の活性化の一助にしていただきたいということを質問していますので、その後政策についてご答弁をお願いします。
5点目でございます。農林商工部長だと思います。平成18年1月に宇陀市が合併しまして、すでに5年目に入ったわけですが、すでに人口は2000人ほど減っております。そういうことでは、流出を止めるよりも、流入の為の一定の政策が必要ではないかということで、私は、空農家とか、空地を利用した田舎暮らしの希望者に対して、希望者に斡旋するという広報をしていただいたらどうか、ということも質問させていただきました。いわゆるリスト作りですね。これは、その後どのように進められているのか、農林商工部長にご答弁をお願いします。
6点目は、最後でありますが、昨年12月で日が経っていませんが、宇陀市の上水道と簡易水道の現状について、基本料金が9種類あると聞いて驚いたわけですが、合併当時の協議では、すみやかに解消するのが統一化図るというのが考え方だったと思います。まして、本年4月からは、県営水道の給水使用料が値下げになるということでございますので、宇陀市の水道は高いという市民の声もありますので、これを機会に水道料の値下げの計画があるのかどうか、12月議会の質問では、山下局長がその後退職されておりますので、その後の事務引継ぎ等を含めて、ご答弁いただきたいと思います。以上で私の壇上での第1回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
副議長（多田 與四朗君）
はい、それでは答弁のほう、いただきます。
樋口総務部長。
総務部長（樋口 保行君）
総務部の樋口でございます。質問番号1番、高橋議員の定例会一般質問に対するその後の検討状況と実施見込みについてということで、6項目による質問をいただいております。
私の担当いたしますのは、一番目の宇陀市ケーブルテレビ未加入者の対応策、2011年7月のデジタル化に向けての対策ということでのご質問でございます。トップバッターということになりますので、演壇のほうでご答弁させていただきたいと思います。
宇陀市では、合併協議の新市まちづくり計画において、新市として重点的に取り組む事業であったケーブルテレビの整備により、インターネットの普及など、高度情報化時代に対応すべき政策整備を図ってまいったところであります。そこで、ケーブルテレビの整備にあたりましては、住民周知のために、自治会でお集まりいただいたり、共聴組合や聴覚障害者団体などを含め、各区におきまして300回近く住民説明会を開催させていただいたところでございます。またあわせて、「広報うだ」及び「市ホームページ」を利用し、加入促進、加入案内の掲載をし、さらに市内全戸へのお知らせハガキの投函など、徹底した住民周知の対策を行ってきたところでございます。
そうしましたところ、高橋議員のご質問であります現在のこまどりケーブルの加入状況でございますけれども、市民の皆様方のご協力を得まして、宇陀市全体では、96.3％の加入率ということになっています。ご承知のとおり、ケーブルテレビの整備に伴いまして、宇陀市では、平成20年11月から、本市独自の行政チャネルを生かした最新の行政情報や、地域の話題等を提供できるシステムとして、宇陀市自主放送、宇陀チャン11を開局しました。こうして、宇陀チャン11の開局により、行政情報や火災・災害情報、市内のイベントや、地域の身近な話題、それから、今現在、このようにライブで放送されております、市議会の審議の模様など、市民の方々に情報を提供させていただいているところでございます。こうしたところから、自主放送による宇陀チャン11の放送は、今後の課題はあるものの、各種情報地域に密着した映像情報の提供を通じて、新たな地域コミュニティーの情勢と、地域情報格差の是正を図るものと認識しております。更に、このケーブルテレビの整備は、2011年7月の地上デジタル放送への移行に対応する難視聴対策や高度情報通信技術の進展に伴う地域間格差の是正を図ることを目的としたものであり、地上デジタル放送の視聴だけではなく、高速インターネット環境やIP電話の利用を可能にするものでございます。このようなことから、先に申しあげてきましたように、全世帯100％に加入していただくようご案内してきたところでありますが、市内の一部につきましては、自前のアンテナで地上デジタル放送の電波が直接受信できるところもあり、テレビだけ観られたら良いと考えられる方や、地上デジタル放送移行のギリギリまで待っている世帯もあることから、96.3％の加入率となっているものでございます。
しかし、議員ご指摘の今後のケーブルテレビの加入促進につきましては、市の行政イベント時には、このことについて検討し、こまどりケーブルに対しても、強く働きかけることも含め、新たな加入促進策についても考えていくほか、今後は、宇陀市自主放送による、宇陀チャン11が提供する情報や、魅力ある番組内容の充実を図り、更に有益性を高め、2011年7月地上デジタル放送への移行を機に、全世帯が加入していただくように、広報に努めてまいりたいと考えております。まず、1つ目の質問である、私の担当は以上でございます。
副議長（多田 與四朗君）
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
農林商工部の廣長です。ただ今、高橋議員さんからの2番目の地籍調査の実施状況と今後の実施見込みにつきまして、ご解答をさせていただきます。
前回、平成20年12月時点の地籍調査の進捗状況は、面積にしまして、42.22平方キロメートル、進捗率では、18.2％とお答えさせていただきました。
その後、1年2ヶ月が経過いたしました、平成22年2月時点の状況につきましては、榛原区では、29.46ということで、0.63平方キロメートルの調査が終了いたしまして、進捗率49.78ということで、1.91％伸びているところでございます。大宇陀区については進捗はございません。室生区におきましては、2.01平方キロメートルということで、0.48平方キロメートル、進捗率は、1.94ということで、0.46％。菟田野区においては、1.78平方キロメートルで、0.24平方キロメートル、率として、6.8％ということで、0.93％の増ということで、トータルしまして、43.57平方キロメートル、1.35平方キロメートルの、この1年2ヶ月の法務局送付面積となっています。達成率18.71％ということで、0.69％若干でございますが、法務局への認証が済んだところでございます。この1年間で進捗いたしました地区を申し上げますと、笠間南地区、大野地区7基、下芳野地区この集落につきまして、法務局へ送付したところでございます。
なお、今後近々に予定をしております大字におきましては、福西地区、大澤地区については3月に法務局へ送付するはこびとなっています。また来年度につきましては、大野8基、及び上井足の3基について閲覧等を進めてまいりたいと考えております。現在まだ、11地区が完了しておりません。しかし、この中には閲覧も完了している地区もありますので、先ほど申し上げました、来年6月頃までは、閲覧と平行いたしまして、国の認証を受けまして法務局へ登記の業務を行っていきたいと考えていますので、一刻も早く新規地区の着手できますよう、今後進めていきたく考えております。以上答弁といたします。
副議長（多田 與四朗君）
はい、中尾財務部長。
財務部長（中尾 辰彦君）
地籍調査が完了しました地域におきます、固定資産税の課税状況ということについてのお答えをさせていただきたいと思います。
この件に関しましては、平成20年の12月の定例議会で、高橋議員からご質問をいただき、その時の答弁といたしまして、課税方針の大きな転換ではあるということから、地籍調査の実施地区の対象の方々との、合意形成などをはかりながら、出来るだけ早い時期に全市統一の成果課税、いわゆる実績課税への移行を視野にいれていく必要があると考えていると、このように申し上げたところでございます。
その後、1年以上が経過しているということですが、今も農林商工部長からの説明でありましたように、地籍調査の進捗状況について、ご答弁申し上げましたが、宇陀市全体からみますと、さほど大きな変化が生じていないという状況下にございます。そのような状況下ではあるのですが、第1段階として、合併前の町村が、固定資産の課税のデータで、従前地の面積、従前地課税といいますが、実測を伴わない登記簿にのっているだけの面積だけでの課税をやっておったところもございます。ということで、ちょうど21年度が、3年に1度の評価替ということもございまして、この21年度の評価替で調整をさせていただいたのが第1段階で、売買でありますとか、相続・贈与・交換あるいは、分筆、合筆の登記が行われた段階で、実績の面積による課税に全市統一したというのが第1段階でございます。このように宇陀市としての方向性、ある程度はお示しをしていこうと進めているわけでございます。しかし、高橋議員がいわれるように、地籍調査の実施済地域すべてを対象にして、成果課税を行うということに関しましては、旧町村で地籍調査に入るおりに、その対象地域の方々と協議、あるいは説明会等などで、約束事ということで申し上げてきたこともございます。そういたった事もございますので、税サイドだけで、強引に成果課税に移るというのは、なかなか難しいところもございます。そういったとこで、もう少し調整期間に時間を要すると、このように考えております。以上で答弁とさせていただきます。
副議長（多田 與四朗君）
上田健康福祉部長。
健康福祉部長（上田 順啓君）
それでは、私からは、介護施設の充実と、入所待機者の解消にむけた取り組みについての、ご質問がありましたので、その件についてお答えします。
現在、宇陀市には5つの特別養護老人ホームがございますが、全て満床で、5施設全休で348名の入所定員に対しまして、940名の方が入所待ちをされ、その内市民の入所待機者の申込みは583名となっています。
しかしながら、待機者は、複数の施設に申込みをされているのが現状でありまして、実数としては200人の方が待機されているものと考えています。
また、市内2箇所のグループホームにつきましても満床でございまして、27名の入所定員に対し16名の方が入所待ちをされているのが現状でございます。
また市内の介護老人保健施設として、さんとぴあ榛原も満床の状態で、100名の入所定員に対し24名の方が入所待ちをされています。
このようなことから、入所待機者の解消を図るため、平成21年度から平成23年度までの3年間の第4期介護保険事業計画で施設整備を定めておりますが、その予定及び現在の状況について、ご報告いたします。
まず1番目に心境荘苑の地域密着型、特別養護老人ホーム定員20名を指定する予定をしております。
2番目は、グループホームとして2地区に各2ユニット計36床を指定予定の予定をしております。
続きまして、小規模多機能型居宅介護施設を1箇所指定する予定となっています。
また、予てより県に対しまして、増床の指定要望をお願いしておりました、特別養護老人ホームにつきましては、この度の国の経済対策によりまして、前倒し事業といたしまして平成21年度末に30床の増床が指定される見込みとなっております。
これらのことから、今期対策中における、入所待機者の解消として、県指定の30床、加えて市指定の56床の、合計86床が施設整備されることとなりますので、待機者の解消に大きく貢献できるものと考えております。
なお、この6月には、介護保険の施設費対象とならない「介護付有料老人ホーム」50床が、市内にオープンすることから入所待機者の選択肢が広がることと思います。
何れにいたしましても、平成24年度からの次期介護保険事業計画策定には、新市長の方針も踏まえ、宇陀市介護保険運営協議会の意見を集約のうえ、宇陀市の介護保険事業運営に支障をきたさない範囲で、できるかぎり多様な施設整備等検討を考えていきたいと考えています。以上です。
副議長（多田 與四朗君）
西田土木部長。
土木部長（西田 茂君）
それでは、土木部から、高橋議員さんのご質問にお答えしていきたいと思います。
昨年の9月議会におきまして、ご質問いただきました、住宅リフォーム助成制度につきまして、本年度の実績並びに、次年度以降にむけた取り組みにつきまして、お答え申し上げます。
市民の方々の住宅に対しまして、住宅リフォーム助成制度といえるものは、今現在のところはありませんが、宇陀市といたしまして、平成21年度を初年度ということで、「既存木造住宅耐震改修支援事業」というものを本年度からはじめました。本年度当初予算で2件の耐震改修を見込みまして、補助金額60万円を計上したところでございます。
この補助制度は、昭和56年5月以前に建築されました既存木造住宅が、耐震診断を受けまして、その構造評点が1.0未満であると診断されました住宅につきまして、耐震改修を実施し、その改修後の構造評点が0.7以上または1.0以上にするために要した費用の一部についてを助成するものでございます。
補助の概要につきましては、耐震改修に要した費用が50万円以上の工事に対しましては、当該補助対象事業費の10％、かつ最低20万円を補助するものでございます。ただし、補助金の限度額は30万円。このようになっております。この工事における、本年度の実績でありますが、9月議会におきまして高橋議員からの質問に対しまして、1件について補助金を交付し、残る1件について相談中でありますというふうな回答でありましたと思いますが、結果として平成18年度に耐震診断を実施された、榛原区あかね台の住宅の方1棟と、そして平成19年度に耐震診断を実施されました天満台東地区の住宅の、それぞれ1戸ずつ、合計2戸が耐震改修が実施されました。2戸の耐震改修に要した工事費を補助基準額といたしましては、それぞれ30万円、合計60万円の補助金を交付いたしたところでございます。
このように耐震改修を行っていただくことで、安心・安全に生活を送っていただくことのできるようにということで、また、設計や工事を市内の業者の方が請け負っていただければ、地域の活性化の一助になるのではないかともこのように考えております。
また、平成22年度からは耐震改修の補助といたしまして、要した費用の50万円以上の工事に対しまして、当該補助対象事業費の23％、かつ20万円を補助するものでございます。ただし、補助金の限度額は50万円に引き上げられると、このようになっております。
また、これに伴いまして、耐震改修を実施する市民の皆さん方の増加を考慮し、平成21年度の予算におきましては、2件を計上しておりましたが、平成22年度の当初予算では倍増であります、4件分の予算を要求していると、このような状況にあります。
続きまして、小規模工事等事業者登録制度ということでございますけれども、小規模工事の事業者登録制度とは、市が随意契約を採用して、地元の中小業者の方々に小規模な工事や修繕を発注する制度であります。宇陀市では、現在、建設業者及び設計業務等の指名願いを受け付けています。期間といたしましては、2月1日から3月1日の月曜までと、このようになっております。一方、建設業の許可を受けていない業者の方々に対しましては、市内の建築組合役員に対しまして説明をいたしまして、現在受け付けておりますところの、物品販売業者の受付の中で、役務提供という中で登録を受け付けていることを、説明させていただいております。
こうしたことで、先週のところではありますが、若干ではありますが、登録業者が増加しているとの報告も受けています。
そこで、登録された小規模工事等の業者を、いかに活用するかということでありますが、各課から提供を受けた資料から小規模工事の内容は、畳の交換、クロスの貼り替え、草刈り、植木剪定、石油、ガス器具等の購入や、また設置等幅広い分野に及んでおるような状況であります。
さらに、小規模工事の基準となる金額設定についても、分析をおこなってきたところでございますが、各課からの調査によりますと、平成19年から平成20年度までの発注工事の中で、一件あたりの工事額が5万円未満のものが334件、一件あたりの工事額が5万円から10万円未満のものが58件、一件あたりの工事額が10万円以上のものが、103件とこのような状況になっています。
こうしたことから、新年度以降の小規模工事業者等の活用については、3月1日まで業者登録の受け付けを行っていますので、その後の登録者の方々の整理が済みしだい、小規模工事業者の方々を有効に活用できるように、関係各課と調整を図り、制度化に向けて取り組んでまいりたいとこのように考えております。以上でございます。
副議長（多田 與四朗君）
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
5番目の空き農家、空き農地のリスト作りについてお答えをいたします。
前回「全国的に若者が都会での仕事から農業、林業に職種転換したい人が増加している中で、宇陀市の産業である農業、林業を活性化させるためにも空き家農家と空農地のリストづくりを行い紹介しては」との提言をいただきました。前回の回答といたしまして、県、市村、農協が連携し今年度よりスタートいたしました、東部農林担い手支援チームの体制に空き家についても収集、整理し活用を行っていくよう調整を図る旨説明させていただいたところでございました。
その後の取り組みといたしまして、農地の貸し借り等の相談があった場合は、県、市、農業委員会、農協、土地改良区がその情報を共有することによりまして、貸し借りの斡旋に繋げていく取り組みを行っているところであります。
現在、農業のあり方については、市内の規模拡大農家を抽出して、アンケート調査を県において実施していただいているところであります。
また、平成21年6月農地法の改正がありまして、12月15日施行されることによりまして、毎年、農業委員会において遊休農地の利用状況の調査を行い、現地において指導等を実施することとなりましたので、このアンケート調査の結果及び農業委員会の調査についても、市といたしましても農業委員会と連携を密にし、今後の農地の流動化等貸し借りの斡旋を図るとともに、空き農家につきましては、3月中旬に、市内の各区において、別の内容の会議を予定しておりますので、この中で調査表を配布いたしまして、情報収集に努めその現状把握に努めまして、今後宇陀市の農業の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。以上回答とさせていただきます。
副議長（多田 與四朗君）
藤本水道局長。
水道局長（藤本 隆志君）
水道局、藤本でございます。よろしくお願いします。
高橋議員、ご質問の6番目の水道料金の見直しと、引き下げについて、ご答弁を申し上げます。
水道使用料料金の改定、見直し、引き下げにつきましては、昨年12月の第4回定例会におきまして、ご質問いただきまして、前局長が、ご答弁申し上げたところでございますが、水道料金の設定につきましては、上水道、簡易水道等、旧町村の建設当時の事業財源となる補助金の違いや、自己水、または県営水道受水等の水源の相違、また、事業年次や地理的要因による建設費の多寡、また、給水戸数の大小等、事業内容の違いによりまして変わっております。さらに、事業完了後の起債償還金、維持管理費、施設設備の修繕・更新等の、経営効率化を考慮し料金設定しておるところでございます。
これらの理由により、それぞれの事業主体、給水区域におけます料金の設定に較差が生じている状態にあります。今後は、各簡易水道事業の統合、更には上水道事業との統合をすべく、厚生労働省の指針に沿いまして、平成28年度末の予定で水道事業の統一を目標に料金体系の見直しや、未普及地解消の為の施設整備の計画を進めていくところでございます。
また現在作成中の地域水道ビジョンの中でも、水道事業の現状と課題を抽出を行いまして、また分析を行い、将来見通しを検討する上で料金統一は重要な課題と位置づけております。水道料金の統一に関する、統一の時期、統一時の料金、統一の方法等の検討を行っているところでありますが、単年度による統一は、大変困難と考えています。また、段階的な見直しが必要と考えております。
次に、県営水道料金の値下げに伴います、料金引き下げについては、県営水道の値下げ自体、平成24年までの3年間の限定措置でございまして、それ以降は料金制度が変更されると聞いております。
また、水需要の観点から近年の状況を見てみますと、人口の減少傾向や、少子高齢化等の人口構成の変化、また、節水機器の開発等に伴いまして、一人当りの水道便用量が減少傾向にあります。結果として、給水収益の減少となり事業経営に影響を受けている状況にあります。
さらには、給水原価、給水にかかる費用でございます。給水原価が、1立方メートル当たり395円に対しまして、供給単価、給水にする為の使用料としての単価が、1立方メートル当り245円と、給水原価が供給単価を大きく上回っております。よって、苦しい経営状態で一般会計からの繰入金を頼らざるを得ないものになっています。
これまで以上に経費の削減を図るなど、経営努力を図らなければならない状況になっており、現段階におけます、県営水道料金の値下げに伴う料金引き下げについては、難しい状況となっております。
今後、老朽管の更新や耐震化事業、浄水施設等の更新事業もあり、簡易水道事業の統合、上水道事業との統合を含めた計画の中で料金の統一を図り、適正な水道料金の設定、改定を考えているところであります。
最後に、今後も厳しい経営になりますが、市民の皆様が安心しておいしく飲める「安全で快適な水の供給」、いつでも使える「安定した水の供給」、将来も変わらず安定かつ健全な運営を進める為、効率的な運営に努めてまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、水道料金の見直しと、引き下げについてのご答弁とさせていただきます。
副議長（多田 與四朗君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
ただ今、各部長から、担当者から懇切丁寧なご回答をいただきまして、ありがとうございます。
何点か、まだ見通しが立っていないような状況もございます。そういう意味では、一層の努力をお願いしたいのですが、あえて申し上げますと、私は地籍調査について、今後の財政事情から考えましても、所得が伸びない中で、市税収入も伸びないわけです。従いまして、固定資産税の課税へのウェイトも高まっています。この平成22年度予算でも伺えます。そうした中で、依然として、従来までの方法で維持するのはどうかと思いますし、地籍調査もほとんど進んでいないのが現状でないかと思います。その結果、固定資産が資産でないと考えています。家と土地、我々サラリーマンの場合は、30年から40年かかって、ローンを払って自分の物になる。しかし、固定資産税が年々高い。これを基準として、国民健康保険税の資産割、介護保険の資産割、後期高齢者の支援金まですべてに、資産割が対象になっているわけでありますから、この一人ひとりの差は、大差があると考えています。そうであるから、行政において、早急に平準化を図るというのは当然であると思います。すでに面積どおり負担しているところならば、それに応じて低減をしていただきたいと考えております。
まだ、言いたいこと沢山ございますが、聞くところによりますと、多く部長さんが3月末をもって退職されると聞いていますので、是非後継者の部長さんにも、引継でいただきたいと、それが行政の継続性であると思いますので、その点をよろしくお願いいたしまして、あえて再答弁を求めませんので、私の質問を終わります。
副議長（多田 與四朗君）
以上をもちまして、15番、高橋重明議員の質問が終わりました。
質問番号2番（森下 裕次）
副議長（多田 與四朗君）
次に、11番、森下裕次議員の質問番号2番、「保育所、児童福祉施設の最低基準について」の質問をお受けいたします。
11番、森下裕次議員。
11番（森下 裕次君）
11番、森下でございます。
この席に市長がいない、市長不在の一般質問というのは、初めてでありますので、何か不思議な気持ちもしますし、ちょっともの足りないような感じもします。
ということで、通常3問ほどさせていただきますが、今回は、教育委員会の方に、1問ということで、よろしくお願いします。市長は不在ですが、国政も県政も市政も動き続けているという思いから、質問させていただきたいと思います。
保育所、児童福祉施設の最低基準についてお伺いします。
昨年12月の定例議会で、菟田野区で実施されていた、みな保育の継続と、保育所への入所制限の緩和、入所申請の簡略化を求める一般質問をさせていただきました。今回は、引き続き、保育所に関する質問で、全国どこにいても、子どもに最低限の保育環境を保障する為の基準、いわゆる、ナショナルミニマムについて、市民並びに、議員の皆様にも認識いただくことを願いながら質問させていただきます。
前回の質問の中で、保育所の待機児童を解消する為、国で定められた保育所の設置基準についても、地方分権により、地方自治体に委ねられ緩和の方向にあると聞きますと、発言させていただきました。これは、10月7日に内閣府に設置された機関、地方分権推進改革委員会による、第3次勧告を引用したものなんですけれども、これは、保育所に関わる、国の最低基準を廃止し、地方自治体の条例に任せるよう求めたというものであります。
一見、待機児童の問題解消になるのではと期待したわけなんですが、実は大きな問題をはらんでいるのではないのかと考えます。保育所の制度改革につきましては、待機児童の増加というものが根底にあります。小泉政権以来さけばれてきました、待機児童ゼロ作戦に続き、福田政権下の2008年2月、新待機児童ゼロ作戦が出されてきています。これを受けまして、厚生労働省の社会保障審議会では、新たな保育の仕組みを検討する為に、2007年12月、少子化対策特別部会を設置し、2009年9月の新政権誕生後も、特別部会は継続しています。そして、第3次の勧告に対し、昨年11月4日には、厚生労働省は、全国一律の最低基準を維持する、また、東京等に限り、待機児童解消までの一時的措置として、居室面積基準を緩和するという対応をまとめていますけれども、特別部会は、数年後には、法制化を目指すというスケジュールのもと、急ピッチで作業を依然として進めているということを聞きます。
しかし、最低基準の廃止ということは、保育所関係者から、保育環境が悪化する、待機児童の根本的な解消にはならないのではないかといった懸念の声が上がっています。地方分権だからという理由で、全国一律の最低基準を廃止して、自治体まかせにすることは、財政の危機的状況の中では、保育格差が拡大することは、目に見えています。このことは、財政的に非常に厳しい状況にある宇陀市においても、今後保育行政にどのような影響を与えるのか懸念されるところであります。
そこで、1点目の質問ですが、宇陀市として今述べさせていただきました、第3次勧告をどのように分析されておられるのか、まずお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長（多田 與四朗君）
はい、答弁のほう。
吉村教育委員会事務局参事。
教育委員会事務局参事（吉村 泰和君）
それでは、保育所、児童福祉施設の最低基準についての、保育所に関わる国の最低基準を廃止し、地方自治体の条例に任せているように求めているが、市としての分析は、ということについてございます。
地方分権推進委員会の、第3次勧告に関しましての政府閣議では、勧告を最大限尊重し地方分権を推進していくこととしており、保育所の基準関係については、都道府県、政令都市等に条例委任することとされておりますことは、先ほどのご指摘のとおりであります。
また、条例委任することにあたっての現行の基準にありましては、参酌すべき基準とされ、自治体の判断に委ねられることになります。ただし、市等に深刻な影響を生じかねない重要項目の保育士の配置基準でありましたり、居室の面積基準、保育指針、保育所調理室、いわゆる自園調理でありますが、このことにつきましては、国の基準に従うこととなっておりまして、現行基準を堅守することとなっております。条例の制定主体となるのは、奈良県となりますが、市としましては、従うべき基準は、県の指導のもとに従来どおりの保育水準を確保し、保育時間や、付帯設備等参酌すべき基準につきましては、保護者等の意見も参考にし、一層保育サービスの拡充に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
副議長（多田 與四朗君）
はい、11番、森下裕次議員。
11番（森下 裕次君）
ただ今、答弁いただきました。新たな保育の仕組みは、まだ法案にはなっていませんし、今後も審議され、修正がなされるであろうと思います。この間、だからこそ、今の時点で、我々市民、行政がこの積極的に意見を表明する必要があるのではないかなということを、強く感じています。
そして、現状の基準を確保するという答弁であったと思いますが、その現在の最低基準そのものが、実は貧困な水準であるということを、皆さんに認識していただきたいと思います。そのことで、今回のこの勧告をマイナスに捉えるのではなく、プラスに捉えていただきたいとも、同時に思うわけであります。
現在の最低基準は、保育所の法的根拠は、1947年という昭和22年、終戦後の昭和22年に制定された、児童福祉法により定めてられているようです。市町村は児童福祉法により、乳幼児の保育が必要な場合、保育にかけるというふうに認めた場合、必ずその子を保育しなければならない、保育の実施責任があるといわれているそうであります。行政は保育の実施責任を負っているということなんです。児童福祉施設の最低基準は、翌年の昭和23年の制定以来、ほとんど改正されていないわけなんですね。それで、中には、科学的な根拠もないまま、長年適用されているものも少なくありません。その現状の基準を確保するということが、本当に整合性があるのかということを考えていただきたいと思います。
子どもの安全面のみならず、健康な心身の保障する環境を整える為には、実証あるいは研究が必要で、本来時代ともに、向上させることこそ、最低基準のあるべき考え方で、より低い方向への規制緩和であってはならないと考えています。
最低基準について、少し説明したいと思います。まず一つは、保育所におくべき職員についてであります。この基準の中で、保育所長のことは明記されていません。児童を預かる管理責任者の設置が、最低基準には登場してこないということなんです。宇陀市では、存在しませんが、所長が複数の保育所の所長を兼務する事例であったり、曽爾村の保育所は、村長が所長であったり、こういった事例は、最低基準の中で、所長をおかなければならないと謳われてないという実例なんですね。これが、尺にあったものなのかどうなのか、また、近年、食育の大切さが指摘されていますけれども、栄養士の配置は義務付けられてはいないわけなんですよね。今、幼稚園は給食センターで、給食作ってるわけなんですけれども、保育所はそれぞれの保育所で、自行式で賄われているということなんですけれども、ここに、最低基準の中には、栄養士の配置は義務付けられていない、また、保育所での感染症の予防や、集団発生した時の対処など、看護師が必要となってくるわけですが、看護師の配置につきましても、0才児が9人以上いるなどの一定条件がないと、配置されないと、しかし、私立の保育所なんかでは、補助がなくても、看護師であったり、栄養士を積極的に置いていくという保育所も増えているそうです。
そこで、宇陀市では、所長については、それぞれ配置されていますが、栄養士や看護師に求められる対応をどのように考えておられるのか、どのように対応するのか、一点お聞きしたいと。
そして2つ目ですが、職員の配置基準というのがあるのですね。乳児3人に1人の保育士、1歳から3歳未満の幼児には、6人に1人の保育士、3歳から4歳未満は20人に1人以上の保育士、4歳以上幼児につきましては、30人に1人以上が必要となってくるわけなんですよね。ところが、0歳児の子どもが、まだまだ歩くことができないと思いますが、3人が機嫌良く遊んでいる間は、かわいいものですし、面倒も見れるわけなんですけれども、例えば、1人を授乳している間は、後の2人は、悪い言い方すれば、放置される、ということなんですよね、その間泣いても、お乳やってたら、授乳していたら対応できないと、他の職員さんに助けてもらわないと、なかなか対応できないという現実もあるようですし、また、火災や災害時、3人をどのようにして連れ出すのかという問題もありますよね。3人の0歳児を一度に1人で連れ出すことができるのか、とういうこともありますし、そういったことも懸念されています。また、1歳から2歳になりますと、歩行が完成しますし、言葉の発達もありますし、自我も芽生えてくると。特に1歳児の6人に対して、1人の保育士さんという基準は、どうしても改善してほしいという現場の声が、非常に強いようですし、4歳児以上では、小学校でさえ、30人学級の時代になっているんですけれども、そんな時に、保育所でも30人に1人という基準は、整合性があるのかというのが懸念されているわけなんですよね。
この宇陀市では、このような配置基準どのようにとらえて、どのように対応されているのか、それをお聞きしたいと。
また、3つ目なんですけれども、保育室などの面積基準について、乳児室やほふく室の面積、保育室、遊戯室、屋外遊戯室、調理室、便所など昭和23年当時に設置された最低基準が、今も続いていると。当然、保育環境であったり、生活環境が劇的に変化していますし、子ども自体が大きくなっているかもしれません。そういった状況の中で、当時の基準が、尺に合わなくなっているということが、容易に想像されると思われます。
例えば、最低基準を守っていても、食事時に子どもが真っ直ぐ座ることができない、肘があったたりする状況で食事をしている保育所もあると聞いています。
また、食事中の子どもがいても、午後の昼寝の時間になると、食事をしている子どもの場所を移動してもらわざるえないといった状況であったり、食事をしているかたわらで布団を敷くので、粉塵が舞う中で食事をしていたり、昼寝をしていたりとか、最低基準を守っている認可保育所でも、部屋いっぱいに布団を敷かざるえない状況があって、子どもの為には、保育所の見守りや、添い寝ができる空間を確保する必要であるといわれています。
このことが、宇陀市に該当するとかいうことは別なんですが、実はそういった状況が日常繰り返されておるということを認識していただきたいと思います。
また、学童保育についても、最低基準ということは設けれてないんですけれども、こういったナショナルミニマムの撤廃なりがされた時に、どういった影響があるのかなということを懸念されるわけなんですよね。こういった面積基準につきましても、宇陀市の状況はどうなのか、このように3点お聞きしたいわけなんですけれども、お聞きするとしましても、今の現状で、宇陀市の保育状況が、最低基準を下回っているということは、有り得ないわけなんですよね。下回ってますと、是正勧告されますからね。最低基準は、守られてと思っています。ただ、先ほども回答に中にあったように、「現状の基準を確保する。」といった回答があったと思うんですよ。そういった基準でですね、それで、やっていけるのかどうか、本当に現場なり、保育現場なりの声を反映しているものなのか、ということを、教育委員会にお聞きしたいと思うんです。
ここの保育所は、こう。あこの保育所は、こう。といったこまごまとした回答は必要ありません。ザックリとした部分で、教育委員会の方針なり、考えなどをお聞きしたいと思います。
副議長（多田 與四朗君）
はい、答弁。吉村教育委員会事務局参事。
教育委員会事務局参事（吉村 泰和君）
まず、折免的なことで回答させていただきます。
確かに、先ほど回答させていただきました件は、国からの閣議決定などの様子等につきまして内容を述べたものであります。今後の宇陀市なり、現在の宇陀市の考え方につきましては、今後計画されております、新しい室生保育所の建築にあたりまして、子育て支援室でありましたり、一時預かり保育室でありましたり、スペースを確保するという部分で、近いうちに見えてくると考えています。従いまして、数値どおりが、適正なものといいますか、いいものであると考えていませんが、なにぶんにも、その基準に適合して、今やっている施設もございます。将来的に考える時期も来ていると考えていますが、現地点では、今の最低限基準を守る、今後設置するものについては、新たに宇陀市として考えていって、余裕のあるものとするという考え方で進めていきたいと考えています。
その前におっしゃいました、栄養士の件については、教育委員会のほうに常駐しております。それ以外、保育士につきましても、6名に1人を、若干、5名に1人としている部分もございます。どちらにいたしましても、今あるのが、充分であるとは考えていませんが、だからといって、全然足らないといった考え方も、現地点ではもっておりません。今後、現場の意見等を聞きまして対応していきたいと思います。以上です。
副議長（多田 與四朗君）
11番、森下裕次議員。
11番（森下 裕次君）
これをもって、教育委員会を攻めているわけではありません。最初に申しましたように、ナショナルミニマムにあっての撤廃であったりする動きが、日本の国でおこっているということが、今皆さんに認識していただきたい。その上で、宇陀市ではどのような状況であるか、皆さんにわかっていただきたいと思ってるわけなんですよね。
それで、室生保育所は、宇陀市の中で一番老朽化しているのかなと。トイレなんかも水洗式ではありません。ただ、移転新築ということで、非常に喜ばしく思っているわけでございます。
ところが、室生保育所が新築することになりますと、次が、菟田野保育所が一番古くなってくるのかなと。これについても、行政的な手立て等を考えていっていただきたいと思います。
先ほどの最低基準なんですけれども、全国社会福祉協議会の研究報告なんかも発表されているわけなんですけれども、その中で、現在の最低基準は、保育を行うことが、不可能という状況でないものの、食寝分離などさまざまな課題があると。従って、現在の面積基準を切り下げること、切り下げられるような仕組みを導入することは、一人一人の子どもの発達に応じた、保育を困難とするものであり、検討を行う場合は、少なくとも、現行の最低基準以上のものとなる方向で行うことが重要であると指摘しています。最低基準は時代と共に、より高い水準へ引き上げていくことが大事で、改善は大人社会の責務であるとこう考えます。保育所は子どもが育つところ、生まれてから就学するまで、友達の輪の中で成長発達が、保障されていく場で、そのことで親も安心して仕事に迎えます。
また、子どもを中心に、保護者どうし、保育者どうしの絆が生まれます。家庭で過ごす親子の子育て応援を行う役割ももってますし、また地域社会のつながりをもち、地域をつないでいく存在でもあります。ところが、残念なことに、宇陀市では保育所等が統合されていきまして、室生区で申しますと、平成14年まで、7つの保育所があったんですが、今は一箇所になっていると、地域をつなげる場が、またひとつ消えて、寂しい状況でありますけれども、これも、いたしかたない部分もございます。
ただ、保育所というのは、そういった子どもにとって、第2の家庭のような場だけでなく、大人たちにとっても、なくてはならない存在であるということを、認識していただきたいなと思います。
そういった意味からも、この保育行政、就学前教育をより一層充実させることが、これからの宇陀市のまちづくりの重要なファクターになるんじゃないのかと。
また、他市に先駆けて、宇陀市としての独自の方向性を、打ち出すことが、他市に対するアドバンテージになるというふうにも考えます。この機会に、保育所、児童福祉施設の最低基準、ナショナルミニマムについて、皆さん考えていただきたいと思うんですけれども、市長不在、これから、新しい市長を迎えて、22年度宇陀市がスタートするわけなんですけれども、子どもが一番という方針をこれからも教育委員会としては、つらぬいていただきたいと思います。そこで、るる発言させていただきましたが、これまでの発言させていただきました流れを踏まえた上で、教育長の総括的な考えを初心と申しますか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（多田 與四朗君）
はい、喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
森下議員には、いつも保育行政に関しまして、種々提言をいただき新しい情報についてお伝えいただきまして、敬意を表し、感謝を申し上げるところでございます。
さて、保育所の存在につきましては、児童福祉施設としての意義とともに、就学前教育の重要性、あるいは男女共同参画型社会の実現の為のそのひとつの手立てとして、また、核家族化されてくる重要なはたらき、または、子育ての地域の拠点としての、それぞれのこのような意義も同時にもっていることと、私は認識しております。
そのようなことから、今後の宇陀市づくりの重要な行政課題であると、このようにとらえているところでございます。ご質問の地方分権改革の第3次勧告がだされているとこですが、その中では、児童福祉施設の改善方向が示されました。しかしながら、議員のお述べのとおり、現在法案が出されておりません。今年度の国会で、成立する見込みということで、仄聞をしているところでございます。このような内容あるいは、この動きにつきまして、十分関心をもって注視をしていきたいとこのように考えています。
現行の保育所につきまして、財政状況も十分勘案しながら、また運営の充実に努めてまいりたいとこのように思っております。
副議長（多田 與四朗君）
はい、森下裕次議員。
11番（森下 裕次君）
今後とも、保育所行政就学前教育の行政につきまして、ナショナルミニマムの撤廃することのなく、プラスに考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（多田 與四朗君）
以上で、森下裕次議員の一般質問が終了しました。
ここで、10分間休憩します。
午後4時5分休憩
午後4時15分再開
質問番号3番（泉岡 正昭）
副議長（多田 與四朗君）
休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
次に、18番、泉岡正昭議員の、質問番号3番「広域消防と救急病院の受け入れ態勢について」の質問をお受けいたします。
18番、泉岡正昭議員。
18番（泉岡 正昭君）
ただ今、議長より一般質問の許可を得ましたので、議席番号18番、泉岡正昭でございます。ただ今より、一般質問をさせていただきます。
私は、多くの市民の代弁者といたしまして、質問をさせていただきます。
市民生活の日常の中でも、いつなにが発生してもおかしくないこんにちの実情です。また事が起こり、一番先に通報するのが、119番通報でございます。そこで、通報者側と受け入れ側の広域消防との場所確認や、また、情報収集等で救急自動車の到着が遅くなることが多くあると聞きます。
そこで、私は緊急要請について、担当行政側にお聞きをいたします。特に、こんにちの家庭状況はかわり、高齢者家庭が多くなってきている中で、近所の人たちが通報する場合が多く、通報を受けた広域消防組合隊員より、通報者に住所などほかいろいろな確認情報を聞きますが、通報者側は急な事態に慌てて、途方にくれることが多くあると聞きます。また、そのような相談を沢山受けます。平成21年度中の宇陀広域消防の宇陀市内の出動状況を報告しますと、宇陀市では、1678件、その内訳で、大宇陀区が451、菟田野区で224件、榛原区で737件、室生区で266件、また曽爾115件、御杖113件、その他5件で、合計1911件の出動件数であります。その内、火災出動件数、大宇陀区9件、菟田野区6件、榛原区6件、室生区7件、曽爾村1件、御杖村2件で、合計31件になります。
また、緊急搬送地域につきましては、奈良県以外の大阪府は4件、三重県が10件になっています。特に、そこで、市の広報または、宇陀広域消防広報に掲載されていますが、広報を読まない、また見ないという市民が多く聞きます。そこで、私は、市民の目と耳に通じるように、緊急車の要請等については、宇陀市の自主放送などで放映をしていただき、取り組みをお願いいたしたいと思います。この点について、行政側にお聞きをいたします。
また、救急車が来ても、搬送してくれる病院が決まらないので、車内待機が長く、また、患者や家族の不安を多く聞きます。
近年県内の広域消防が一本化する計画が進められていますが、私は緊急病院と広域消防組合と連携をみつにして、一刻も早く搬送できるような計画は無いかお聞きします。
テレビ新聞等で報道されているたらい回しにならないよう、救急指定病院と広域消防組織と協議また、協定を結び、またインターネットを活用して、病気事故等の患者を一刻も早く専門病院へ搬送できるように取り組みをどのように行政側は考えているか、お聞きをいたしたいと思います。私の壇上での質問を終わらせていただきます。
副議長（多田 與四朗君）
それでは、答弁をいただきます。樋口総務部長。
総務部長（樋口 保行君）
総務部の樋口でございます。泉岡議員の119番の救急の要請について、宇陀市の自主放送テレビで放映の取り組みをしてはどうかいう、ご質問だと思います。お答えをさせていただきたいと思います。
消火活動や救急活動の発信元になる、市民の方々から119番通報につきしては、消火活動や救急活動は1分1秒を争う時間との勝負でございます。119番通報を受けた消防署の通信司令室では、この通報によって、本部や各消防署から消防車や救急車など、災害に応じた適切な車両を直ちに出動させることが出来るわけでございます。もし、通報する人が、場所を正しく伝えられないと到着が遅れ、被害が拡大したり、助かるはずの命が助からなくなるなど、重大な影響を及ぼすことになりかねないわけでございます。
つまり、的確な119番通報が迅速な火災活動や救急活動につながるものであると思うわけでございます。ところが、ほとんどの方が、一生の内で、何度もあることではないと思います。それゆえ、正しい119番通報の方法を理解されてない方も多いと思いますし、理解をしていても、火事を発見した時や、けが人や急病人が出たときなど、いざという時には気が動転して落ち着いて通報が出来なくなる場合が多いと思います。
こうした場面に備え、正しい119番通報の方法を身につけていただく為にも、宇陀広域消防組合では、これまでにも、広報うだ消防にも記載され、「知っておきたい、119番のかけ方」など、また宇陀市民便利帳におきましても、「いざという時の為に」ということでご案内させていただいているところでもございます。
しかし、議員のご質問のように、今後はもっとわかりやすくご案内する為に、自主放送宇陀チャン11を活用いたしまして、宇陀広域消防組合の協力のもとに、正しい119番通報の仕方の普及と啓発に努め、防災意識の高揚に市民の方々に、災害時における被害拡大の抑制と救命率の向上をはかり、安全で安心な町づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。
副議長（多田 與四朗君）
病院関係の答弁。
松村病院事務局長。
市立病院事務局長（松村 光哲君）
引き続いて、泉岡議員の広域消防と救急病院の受け入れ体制についての質問にお答えします。
奈良県内の2次救急医療機関は、42の医療機関が県内が7地区の病院群にわかれ、曜日毎に当番制で救急患者さんを受け入れる体制を整えております。宇陀市立病院は、桜井地区2次救急輪番病院群に属し、概ね週に1回の割合で救急当番となっております。もちろん、2次救急輪番病院の割り当てスケジュールは、消防本部にも周知されており、当院が当番日であるときは、宇陀広域消防のみならず、桜井市や奈良市などからも救急搬送を受け入れております。
しかしながら、奈良県内のすべての2次医療機関において、消防本部からの救急要請を100パーセント受け入れ出来ていないのが現状でございます。その原因の一旦が、医師の不足、医師の専門化、訴訟リスクの増加、不要不急の救急車の要請理由などが考えられ、これからが、救急医療を取り巻く課題であると奈良県より聞いております。
また、奈良県では、救急搬送について広域災害救急医療情報システムを運用しており、県内各病院の救急対応可能情報を県内各地の消防本部に提供され、救急患者搬送の迅速化、効率化を図るシステム構築されております。
しかしながら、各病院の受け入れは刻一刻と変化する為、各病院のリアルタイムな情報提供には必ずしもならないことから、最終的には救急隊と病院側の現在の診療所状況等を電話による最終確認が必要となっているのが実情であります。宇陀市立病院の救急医療分野おけます役割は、2次救急医療を担うこととされていますが、すべての救急搬送の要請を受け入れていくことはできず、やむなく、お断りさせてもらう場合がございます。お断りをさせていただいた理由でございますが、すでに手術室が満床であったり、入院患者の様態が急変し、その措置に従事している時、また、宿日直医師の専門外の症状を訴えられた時であったり、救急搬送要請が重なった為に、後からの要請をお断りするなど、さまざまなケースをお断りをしているのが現状でございます。
診察時間内、外と問わず、可能なかぎり救急搬送の要請に答えられるように、勤めておりますが、特に休日や夜間の救急要請につきましては、宿日直業務に携わる医師の勤務実態といたしまして、内科系外科系の医師が、それぞれ一人体制で宿日直業務を行っておりますので、今申し上げましたような状況で、100パーセント受け入れ対応をお約束できるものではございませんので、改めて、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。
副議長（多田 與四朗君）
18番、泉岡正昭議員。
18番（泉岡 正昭君）
ただ今、総務部長から緊急に対する自主放送に対しまして、前向きなるお答えをいただきまして、誠にありがとうございます。大変市民も喜んでくれることだろうと思います。これこそ、ありがたい心のある行政であると思います。
ただ今、松村部長から、緊急の病院の受け入れについて、宇陀市立病院の病院概要、また、県下の取り組みについて、いろいろお聞きいたしまして、病院側、また、緊急搬送の指定病院の受け入れ状況に医師不足の点もあろうかと思いますが、救急要請を申し出た患者、家族としては、一刻も争う自体をまねくわけでございますので、ひとつ部長にお願いしたいのは、私は、今後広域消防が一本化になると、奈良県内の42の緊急医療受け入れ病院があると思いますので、その緊急指定病院と、広域消防とのなんらかの会議があるかろうと思いますので、その場合において、強くこのような要望をお願いいたしまして、一言松村部長にその点についてのお答えを、ひとつ前進したお答えをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長（多田 與四朗君）
はい、松村病院事務局長。
市立病院事務局長（松村 光哲君）
ただ今、再度の質問で消防本部と、救急医療に関しての取り組みの充実ということで、お聞きさせていただきました。病院としてできる限りの救急要請には答えていけるような体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたような状況もございますのでご理解いただきたいと思います。
また、消防本部と救急医療の関係につきましては、行政側とも相談しながら、そういった会議の中では、十分に、ただ今議員のお述べのような状況も伝えていただくように要請してまいりたいというふうに思います。
副議長（多田 與四朗君）
以上をもちまして、泉岡正昭議員の一般質問を終了させていただきました。
質問番号4番（坂本 徹矢）
副議長（多田 與四朗君）
次に、12番、坂本徹矢議員の、質問番号4番、「自治区廃止に伴う地域事務所の存続について」の質問をお受けいたします。
12番、坂本徹矢議員。
12番（坂本 徹矢君）
12番、坂本徹矢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告してあります自治区廃止に伴う地域事務所の存続について質問をさせていただきます。
合併協議会の中に、新市になって住民が行政への積極的参画、また住民行政への協働な町づくりということで、法律第5条の5の2項により、地域自治区を設置したわけでございますが、その中の3条で、平成23年3月31日において、設置期限がくるわけでございますが、地域事務所の存在等について、自治区廃止イコール地域事務所廃止という考え方があるのか、また、自治区制度が廃止によることによって、区制度がなくなり、住居表示が変更するという懸念が、市民の皆さんにあるわけでございまして、法律によって、条例を設置し、今のままの、例えば、僕が住居しているのは、室生区田口というところでございますが、今のままの、住居表示がそのまま存続できるのかというのを、ひとつ質問させていただきます。
自治区制が廃止なることによって、住民感情は、先ほども言いましたように地域事務所廃止これが本当に、今も言いましたように懸念するところでありまして、周辺部に住む住民の皆さんは、ひとつ例にとれば、印鑑証明ひとつ採りに行くでも、地域事務所に行けば採れるけれども、廃止することによって、宇陀市榛原区にあります市役所まで来なくてはいけない、周辺部には高齢者ならびに、交通弱者の方が多く住んでいる点を考慮して、今後とも、地域事務所の存続していただきたい、この2点を質問させていただきます。
ただもうひとつ、なぜ住居変更が今のままでいかないのかといえば、やはり、行政においては、書類等をこしらえていますし、それの変更で作り変えしなければならないし、法人においては、印鑑等、書類等がかなりつくってはるというようなことが、法人の関係の会社の方にも聞きますし、できるならば、先ほども言いましたように、今のままで、住居変更をしなくていい方法というのを、出来れば検討していただきということで、一回目の質問を終わらせていただきます。
副議長（多田 與四朗君）
はい、菊岡総務部参事。
総務部参事（菊岡 千秋君）
総務部の菊岡でございます。坂本議員から、地域自治区の廃止に伴う、地域事務所の存廃ということでの観点から、ご質問いただきました。
合併特例法に基づきまして、旧3町1村に地域自治区、並びに、住民の方々の利便あるいは、合併に伴う混乱というふうなところを考えながら、この間地域事務所、地域自治区の設置が行われてきました。
地域自治区のありようにつきましては、過日の議会のほうからご質問があったと、こういうふうに記憶があるわけですけれども、今現在のところ、地域自治区をどのように取り扱うか、来年の3月31日で、その失効を迎えるわけですけれども、それにつきましては、現在のところ方針は定まっておりません。というのは、この3月28日に新市長、並びに、議会議員の同日選挙で、体制が確定することになります。そういった状況の中で、やはり、市にとっては、大きな方針ということになりますので、十分議論をつくしながら、その方向を定めていきたいというふうなもとで、今現在のところ、地域自治区の存廃についての判断をもっておりません。
それとあわせて、地域事務所の存続についてのお尋ねについてですが、やはり、この間、地域協議会を何回となく開催していただきまして、ご意見をいただいてきました。その中で、特に地域事務所は、地域住民の利便性の内容もございますし、また、宇陀市今後成熟していくというふうな過程の基において、必ず、地域事務所の今後の存続性という議論のあるところ課題として、残されてくると思いますけれども、今現状のところ、やはり、地域事務所を閉鎖していくと、こういったところは、拙速すぎますよと、もう少し、時間をかけながらと、今の現状のところは、そういった考え方で、地域事務所を閉鎖していくという考え方はございません。
それと、来年の3月31日で、合併特例法に基づく、地域自治区の設置の期限を迎えるわけですけれども、このまま、期限を迎えますと、当然、住居表示の区として、菟田野区、室生区といったような、区称を使用するというのが出来なくなります。ですので、これらの対応を含めて、新たな体制の基に、十分議論をつくしていくと、このように考えています。そしてまた、沢山の住民の方々の影響といったところも、十分に考えられますし、まして、賛否を問うて、少々の反対があっても、その体制でいくのだというふうな、そういったものでもございませんので、十分議会と執行側の意見を整えながら、その方針を固めていくと、今現在考えています。以上でございます。
副議長（多田 與四朗君）
はい、12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
ということは、今の住居表示でも、いけるという解釈でいいわけだと思います。そして、あと1点。各地域事務所には15名以内の地域協議会委員という方がいていただき、無報酬ですけれども、非常勤の公務員ですかな、このように活動していただいてますが、今後そのような協議会を、存続していくのか、それともまた、自治区制が廃止となれば、以後に住民の参加を得て、形を変えて協議会を発足というふうになるのか、この2点お願いします。
副議長（多田 與四朗君）
はい、菊岡総務部参事。
総務部参事（菊岡 千秋君）
いずれにしましても、宇陀市の方向を決定していく為には、議会の議決が必要とします。といいますのは、来年の3月31日で地域自治区の失効を迎えるというかたちになりましても、住居表示が、このままの状況ですと、合併特例法に基づいての区の表記が使えるという状況でしたので、住居表示を変えなければならない、これが1つあります。もうひとつは、地域自治区を合併特例法に基づかないで、地方自治法に基づく、202条の4の項目の中で、地域自治区を設置するというかたちです。これも議会の議決がいります。その202条の4を選択しますと、2項の区を冠とした地域表記が使用できると、こういうことですので、いずれもにしても、議会の議決が必要になってくるとこういうことでございます。
副議長（多田 與四朗君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
議会の議決があれば、202条の4ですか、それによって、今の住居表記でいけるということですね。
そしてもう1点。自治区制が廃止になると、ある市民から、「自治会というものも変わるのか。」というような質問を、僕が受けましたが、合併前に自治会というのが、200数個あったと思いますが、それと、自治区が廃止になるのとは関係ないという僕の説明では、その市民の方は納得いっていなかった様子ですので、そのあたり、参事一言、テレビ放映もありますので、ちょっと説明しといてください。
副議長（多田 與四朗君）
菊岡総務部参事。
総務部参事（菊岡 千秋君）
地域自治区と、自治会との関係ですけれども、あえて申し上げるならば、一切影響はございません。
自治会そのものは、住民の方々の自発に基づく、一番小さな自治の単位でありますので、これは自発性でありますので、地域自治区は法に則った行政のシステムでございます。地域自治区と自治会というふうなところは、一切関係をしてこないと、こういうことでございます。
副議長（多田 與四朗君）
以上をもちまして、坂本徹矢議員の一般質問が終わりました。
延会
副議長（多田 與四朗君）
お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、残り1名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副議長（多田 與四朗君）
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
次の本会議は、3月2日、火曜日、午前10時から再開いたします。
本日はこれで延会といたします。大変ご苦労さまでした。
