平成21年12月定例会（第2日目）議事録

ページID：0001188 更新日：2024年12月16日更新印刷ページ表示

本日の会議に付した事件

表1
日程	内容
日程第1	委員長報告（議会運営委員会）
日程第2	一般質問
	井谷憲司	新型インフルエンザ予防接種の公費助成拡大について
	多田與四朗	合併4年目の検証と宇陀市の将来について
	大澤正昭	日常予想し得ない災害時（例えば台風等）の対応について農耕用機械の課税と税の利用について
	中山一夫	街なみ環境整備事業の今後の整備方針と具体的な実施計画について重要伝統的建造物群整備事業の今後の整備方針と具体的な実施計画について宇陀市松山城址の保存整備事業の今後の整備方針と具体的な実施計画について
	高橋重明	宇陀市水道使用料金の統一と値下げについて
	泉岡正昭	小学校、中学校の暴力、いじめ等について市内への企業誘致について
	山本繁博	美榛苑の運営について

出席議員（17名）

表2
議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷憲司	2番	上田徳
3番	山本良治	4番	峠谷安寛
6番	大澤正昭	7番	井戸本進
8番	中山一夫	9番	多田與四朗
10番	山本繁博	11番	森下裕次
12番	坂本徹矢	14番	辻谷禎夫
15番	高橋重明	16番	土井英治
18番	泉岡正昭	20番	玉岡武
21番	小林一三

欠席議員（2名）13番山本新悟19番大西進

欠員（2名）5番、17番、22番

説明のため出席した者の職氏名

表3
役職	氏名	役職	氏名
市長	前田禎郎	副市長	森田博
教育長	喜多俊幸	総務部長	樋口保行
総務部参事	菊岡千秋	財務部長	中尾辰彦
財務部参事	辻本文昭	市民環境部長	石本淳應
健康福祉部長	上田順啓	農林商工部長	廣長俊夫
都市整備部長	太田政幸	土木部長	西田茂
教育委員会事務局長	穴田宗宏	教育委員会事務局参事	吉村泰和
水道局長	山下勝史	市立病院事務局長	松村光哲
市立病院事務局参事	竹内均	保養センター美榛苑所長	臺所直幸
会計管理者心得	尾崎康二	介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	大西茂
財務部財政課長	井上裕博

開会時間（午前10時01分）

開会あいさつ

議長（玉岡武君）

おはようございます。
議員の皆様には、ご多忙のところご参集をいただきましてありがとうございます。

議長（玉岡武君）

ただいまの出席議員は17名であります。
13番、山本新悟議員、19番、大西進議員の欠席届を受理いたしております。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまより平成21年宇陀市議会第4回定例会を再開いたします。
本日の議事日程は、あらかじめ配付させていただきましたとおりであります。
これより議事に入ります。

日程第1 委員長報告

議長（玉岡武君）

日程第1、委員長報告を議題といたします。
本日9時30分より議会運営委員会が開催され、審査いただいておりますので、議会運営委員長から報告をお受けいたします。
それでは、議会運営委員長の報告をお受けいたします。
6番、大澤正昭委員長。

6番（大澤正昭君）

おはようございます。大澤正昭です。よろしくお願いいたします。
今、議長から説明をいただきましたように、本日9時30分より、前田市長、森田副市長、喜多教育長、樋口総務部長、中尾財務部長のご出席をいただき、市議会第1委員会室で開催をいたしました。
さきの本会議で総務文教常任委員会に付託をされました6件の案件につきまして、去る12月10日の委員会において審査をいただきましたが、そのうちの議案第111号、桜井宇陀広域連合規約の変更については、その後の桜井宇陀広域連合のあり方なども含め、全員協議会でご協議をいただいたほうがよいのではないかということになったことから、全員協議会の開催についてご協議をいただきました。その結果、本日午後3時30分ぐらいをめどに一般質問を終了し、全員協議会において、桜井宇陀広域連合に関することについて協議をいただくことになりました。
なお、総務文教常任委員会では、議案第111号、桜井宇陀広域連合規約の変更について以外の5案件については審査を終了いたしておりますが、継続審査となりましたこの議案第111号について審査をするため、12月17日午後4時ごろをめどに終了いたし、総務文教常任委員会を再開し、審査をいただくことになります。
また、本日、人事案件の5件並びに宇陀市議会議員及び宇陀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について及びそれに関連する平成21年度宇陀市一般会計補正予算（第5号）の議案書が配付をされますので、選挙関係案件についても本日の全員協議会において説明をいただきますので、よろしくお願いをいたします。
この案件につきましては、さきにご報告をさせていただきましたとおり、最終日提案、即決といたしますので、よろしくお願いをいたします。
以上協議をいたし、午前9時54分に閉会をいたしました。
これをもちまして、議会運営委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

議長（玉岡武君）

議会運営委員長の報告が終わりました。
これより質疑に入ります。
ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、委員長報告を終結いたします。

日程第2 一般質問

質問番号1番（井谷憲司）

議長（玉岡武君）

初めに、1番、井谷憲司議員の質問番号1番「新型インフルエンザ予防接種の公費助成拡大について」の質問をお受けいたします。
1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

おはようございます。議席番号1番、井谷憲司でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い、新型インフルエンザ予防接種の公費助成拡大についての一般質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、先般9月の定例会最終日、前田市長より、来年2月11日の任期満了をもってご勇退されるというお話をいただきました。私は、18年4月23日の市議選で1期目をスタートさせていただきましたけれども、本当にそれ以前、18年1月1日から宇陀市がスタートし、またその前の合併協議等々の中で、本当にさまざまな合併の項目協議に対して心労を尽くされて、また18年1月1日からも本当に旧4カ町村の本当にさまざまな協議の中で大変心労を尽くされ、ご苦慮されてきたことと思います。本当に想像できないぐらいの大変な思い、ご心労があったと考えるところでございます。
あと残り約2カ月弱となりましたけれども、まだ任期はございますので、その間はまだまだ大変かもしれません。行政は生き物ですので何があるかわかりませんので、本当にさまざまなリーダーシップをよろしくお願いしたいということと、2月11日以降も、やはり市の活性化、発展にさらにご健康でご協力いただけることをお願いし、本当に感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。そういった思いを最初に語らせていただきましたけれども、またよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
新型インフルエンザについては、先般の9月定例会で小林議員より、宇陀市の施設における新型インフルエンザの備えと対策についてとの質問がございました。行政として、感染の予防対策並びに情報の周知等々に大変苦慮されながら取り組んでいただいていることには敬意を表するものでございます。
しかし、10月19日に菟田野小学校、大宇陀中学校、榛原幼稚園にて集団感染があり、その後も次々に学級閉鎖、学年閉鎖、休校等が相次いでおります。
そうした中、11月よりワクチンの接種も始まりました。ワクチンの数も十分に足りていないことから、優先順位をつけ、予約をしての接種となっております。
今現在、宇陀市内においては、重篤な症状があったというような情報は聞いてはおりませんけれども、厚生労働省の情報では、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、糖尿病などの代謝性疾患、腎臓機能障害、ステロイド内服などによる免疫機能不全の方についてはインフルエンザによるリスクが高く、また妊婦、乳幼児、高齢者についてはインフルエンザが重症化するおそれがあるということで聞いております。中でも5歳以下の乳幼児には、悪化によってはインフルエンザ脳症になる可能性も示唆されております。
つまり、ワクチン接種はあくまで任意でありますが、そのような万が一のことも考えたり、乳幼児がいらっしゃるご家庭については、これだけ身近に迫ってきている状態ではワクチン接種をせざるを得ない状況になってきております。
今後の状況によっては2回目の接種がなくなるかもしれませんが、現状では接種は基本的に2回となっており、1回目が3600円、2回目が2550円で、2回目を1回目と違う病院で受ければ再度3600円となっており、その経済的負担は大変重くなっております。しかし、ハイリスクを考えるとそんなことは言っておられない状況になっているのが現状です。
そこで、今回の補正予算では、国の助成により一部の方に公費による助成が行われますが、こうした状況の中で、さらに市独自で公費助成の範囲を拡大し、経済的負担を少しでも軽減できないかということを今回の質問のテーマに掲げさせていただきました。
一部の自治体では市独自として公費助成を行っているところがございます。
例えば福岡県朝倉市では、市内に住む優先接種対象者のうち1歳から中学3年生までを対象に全額助成。東京都杉並区では、優先接種対象者に対して費用の2分の1程度の助成を行っております。
では、質問でございますが、今回の補正予算で計上されている国からの助成による新型インフルエンザ予防接種の公費助成の対象者について、その詳細を教えていただきたいと思います。
その後の質問については自席から後ほどまたさせていただきます。市長につきましては、最後に総括的にご答弁をお願いしたいと思います。
以上で、演壇からの最初の質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。

議長（玉岡武君）

答弁を求めます。
上田健康福祉部長。

健康福祉部長（上田順啓君）

それでは、お答えしたいと思います。
今回の公費助成の対象者の詳細についてお答えいたします。
対象者につきましては、国が定めたワクチン優先接種は基礎疾患を有する者、妊婦、1歳から小学校3年生に相当する年齢までの者、1歳未満児の保護者及び優先接種対象者のうち身体的な理由により予防接種が受けられない者の保護者など、小学校4年生から6年生まで、中学生、高校生に相当する年齢の者、65歳以上の者となり、そのうち低所得者である生活保護世帯の者及び市町村民税非課税世帯の者に対して助成を行うものであります。当該助成事業に要する財源の2分の1が国、4分の1を県、残り4分の1を市が負担するものであります。
宇陀市内において優先接種者数は1万5376人で、そのうち非課税世帯3736世帯でありまして、国が定めました計算式によりまして5338人が対象者となります。その費用につきましては3282万9000円の公費の負担が必要となります。そのうち市の負担額は820万8000円ということでございます。
以上、答弁といたします。

議長（玉岡武君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

それでは続きまして、今回の補正の対象者を除いて小学校就学前、そして小学校6年生まで、中学校3年生までの3段階に分けて、さらに1回目だけの助成と全額助成に分けた場合では、市の負担としてどれぐらいの費用が必要か、ご答弁よろしくお願いしたいと思います。

議長（玉岡武君）

上田健康福祉部長。

健康福祉部長（上田順啓君）

それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
小学校就学前幼児数は市内におきまして1110人、小学校6年生までの児童数は1518人、中学校3年生までの生徒数は760人で、それぞれ1回目接種費用3600円を掛けますと、小学校就学前は399万6000円、小学校6年生までは546万4800円、中学校3年生までは273万6000円で、合計1219万6800円の公費負担が必要となります。全額助成ですと、小学校就学前では682万6500円、小学校6年生までは933万5700円、中学校3年生までは467万4000円で、合計しますと2083万6200円の公費が必要と試算されます。
以上です。

議長（玉岡武君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

ありがとうございます。
今、数字のほうを大体の試算、ご説明がございました。実際、既に感染をされて回復された方、また今現在感染中の方については、基本的には、これはウイルスとかそういう目に見えないものが相手ですので絶対ということはあり得ませんけれども、基本的には一応免疫ができているであろうという前提のもと、予防接種は受けなくても大丈夫であろうというように一応認識はしているんですけれども、そういった意味でも、実質の対象者というのはもう少し減少してくるのではないかというように考えております。
では、その予防接種も既にスタートしておりますし、事務的にも大変煩雑になると思いますので、職員の負担という面でも本当に大変であること、そして何より財源の問題というところで、そのハードルに関しては大変たくさんございます。市独自としての助成の拡大を図っていくことは大変困難であるとは十分理解しているつもりではございますけれども、助成の金額が必ずしも1回分の3600円とかそういうことではなくして、例えば1000円だけ、もしくは2000円だけとか、その財政状況に合わせたというそういう方法も考慮に入れて検討した場合、今後、宇陀市として公費助成の拡大というものを考えていくことはできないのであろうか。また、行政の中で今までにそのような議論というのがなかったのかどうか。その辺をご答弁をお願いしたいと思います。

議長（玉岡武君）

上田健康福祉部長。

健康福祉部長（上田順啓君）

今回の新型インフルエンザワクチン接種につきましては、国によるワクチン供給のおくれや感染力が非常に強いことによる罹患者数の想像以上の増大など、多くの問題が発生しました。新型インフルエンザワクチン接種については、国から市町村に対して集団接種の要請があり、宇陀市は医師会の協力を得て、対象者への周知や予約受付事務を健康増進課及び保健センターで処理をいたしました。県内でも一番早く集団接種をこの12月4日から市内2カ所の保健センターで、医師会と保健師により土曜、日曜も含めまして実施しているところです。年内には、小学校6年生までの1回目の接種を完了しようとして、今、考えております。
質問の公費助成につきましては、国の対応がなかなか定まらず、今回、優先接種者のうち生活保護及び市町村民税非課税世帯に対する助成と限定されたわけでございますが、他の接種者への医療費助成についても、市の感染対策本部において公費助成の拡大を検討しましたが、季節性インフルエンザ接種が65歳以上と限定されることに加えて、新型インフルエンザワクチン接種があくまでも任意接種であることを踏まえ、税を投入することについては公平性に欠けると判断しましたので、国に対し、公費助成を要望していきたいと考えております。
以上でございます。

議長（玉岡武君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

本当にでき得ることであれば国のほうから、やはり福祉の面、また少子化対策ということも考えて、せめて義務教育という意味で中学生まで国のほうから、さらに今回の助成以外にも、そこまでの拡大をした中で国からの助成があれば本当に一番いいことであるというようには考えますけれども、ただでき得る範囲の中で必死に対応してくださっているということに関しましては、改めてその敬意を表し、感謝するものでございます。
それでは最後、市長、総括的に今回の件に関しましてご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

新型インフルエンザがこんなに想像以上に拡大をしてくるということは、私たちも想像をしなかったわけなんですが、大変な拡大、いわゆる患者数もふえてまいりまして、我々もそういった面で、例えば一番早く対応していこうということで県内で一番早く対応してきたわけなんですが、先ほどの公費負担の助成の問題についてのご質問でありますけれども、ご趣旨はよくわかります。しかし、先ほど部長が答弁をいたしましたように、市の対策本部会でいろいろと議論をいたしました。議論をいたしました結果、やはり新型と季節型という問題も踏まえまして、新型だけでそういうような形でやっていったらいいのかといういろいろな議論があったようでございまして、私はその中には入っておりませんけれども、報告を受けたところではそういう話がありまして、今のところ、こういった状況で推移をしていかなければ仕方がないのではないかという報告を受けました。私も、その報告を了といたしました。
今後どのような形でこの新型が増加してくるか、また終息に向かっていくのか、その辺の推移をしっかりと見きわめながら、また考えていきたいなとこのように思っております。

議長（玉岡武君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

今回、質問させていただきましたのは、本当に財政が厳しい中、ほかにもそういういろんな検討もあったということですけれども、そういう厳しい中で何が何でも公費助成を行えということではございません。このような想定外の非常事態に行政としてもでき得る限りの取り組みをされていることに関しては、本当に十分理解しているつもりでございます。市民生活そのものが、やはり先ほど演壇のときにも若干申し上げましたけれども、本当に市民生活そのものが生き物でございますし、環境においても目には見えない部分で変化というのを続けていると考えております。
今回の新型インフルエンザに限らず、今後もどのような突発的なことが起こるかもしれません。そのようなときに、決して奇をてらったことをしてくださいという意味ではございませんけれども、宇陀市に長く定住していただいて、また安心して生活を送っていただけるまちづくりのためにも、宇陀市の行政では本当に市民の生活を守るため日々必死になって取り組んでいるという状況であっていただきたいというように強く要望するものでございます。
今回の対応が不十分であるということでは決してございません。行政が必死になって取り組んでいただいているのであれば、それも市民の皆様に感じていただくことができるのであればと考えて、今回このような質問をさせていただきました。
最後に、今後もさらに市民生活の変化に敏感に反応して、そして対応していただける宇陀市の行政として一層のご努力をしていただくようお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

議長（玉岡武君）

井谷憲司議員の質問が終わりました。

質問番号2番（多田與四朗）

議長（玉岡武君）

次に、9番、多田與四朗議員の質問番号2番「合併4年目の検証と宇陀市の将来について」の質問をお受けいたします。
9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

ただいま議長のお許しをいただきましたので、久しぶりではございますけれども、2番目で一般質問をさせていただきます。
その前ではございますけれども、昨年の9月の定例議会最終日に、なれ親しませていただきました前田市長がご勇退をされるということでございます。私とは、榛原町の平成13年当時、町長でございました前田町長が2回目の立候補をされた2回目の戦いのときでございました。ちょうど補欠選挙がございまして、そのとき私は、たまたまご縁がございまして、この世界に入らせていただいたわけでございます。それから丸8年、9年目を迎えておるところでございます。
思いは尽きないわけでございますが、特に申し上げるならば、やはりこの4町村の合併というのが非常に大きな事件であっただろうなと、そんな思いがしておるわけでございます。旧4町村におかれましては、さまざまな歴史と文化とそして人々の暮らしがございました。そして、それぞれが誇りを持って生きてこられたわけでございます。合併後の調整項目というのは約651項目に及ぶと伺っております。本当に、この特色のあるそれぞれの個性のあるこの4町村を一つにまとめていくというのは並大抵のことでは私はなかったのではないかなと思っております。
まず、考え方が違います。そして、それぞれがそれぞれの場で思い思いの発言をされます。これは発言には自由があるわけですから当然です。それを一つの宇陀市としての基礎、基盤をこの4年間の中でつくっていくわけですから、本当にご苦労があったのではないかなと思います。
また、もちろん前田市長ばかりではなく、副市長、教育長を初め職員の皆様方、そして住民の皆様方、関係者それぞれが努力をされた結果ではないかなと、この4年間は努力をされた結果で市としての基礎、基盤をつくられたのではないかなと私は思っております。
私と玉岡議長は県の議長会に参りまして、いろいろな形で奈良市を初め12市の議長さん、副議長さん、事務局長さんといろいろお話をさせていただくわけでございますが、この宇陀市の中身、そして市としての要因というのは、ほかの市と比べて全く遜色がないなと。これから後、伸ばすか、このままとどまるか、この二つに一つではないかなと私は思っております。
どうか前田市長には感謝を申し上げますとともに、長い間、本当にご苦労さまでございました。また、おやめになられて自由な立場でさまざまな角度からこの宇陀市を見守っていただくとともに、応援をしていただきたいな、こんな思いを私は持っておるわけでございます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
宇陀市の4年間を振り返る前に、総務省が強力に推し進めてきた平成の大合併の意義とは、そもそも何であったかということを私は改めて問い直す必要があるのではないかなと思っております。
ご承知のように、当時、マスコミ報道はもちろんのこと、一般の日常会話にさえも三位一体の改革、小泉改革、構造改革、地方分権の推進などという政治的な専門的なキーワードがごく当たり前のように巷間飛び交っていたわけでございます。そして、その改革の向こうにはバラ色の未来が約束されているかもしれないという淡い期待感を私たちはほのかに描いていたのではないかなと思います。バブル崩壊後の経済の失速と長引く停滞感を打ち破るエネルギーをその改革の2文字の中に私たちは強く求めていたのであります。
合併へのいざないは、そうした社会的、経済的な状況や政治的な背景の中で協議、検討されてまいりました。
しかし、この平成の大合併と並行して推し進められた改革は、日本の隅々にまでさまざまな格差を生み出しました。行き過ぎた改革の是正が今、求められているのではないかと思っております。それは、子どもたちからお年寄りまで平凡な日々の暮らし、その暮らしの安心と安全を何としてでも守ってほしい。こうした、ただこうした切なる願いであります。
ところで、本市の4年間は一体どうだったのか。そして、本市の将来、これからどうなるのでしょうか。これが私の今回の質問の主たるテーマでございます。
まず一つ目は、15回にわたりまして協議、検討をされてきた協定項目の進捗状況についてでございます。
本年第1回の3月定例議会で私は一般質問をさせていただきました。その時点で、事務事業651項目の中で残り10項目が調整に向けての点検作業に入っているとのことでございました。中身は国際・国内交流と姉妹都市の関係、農業振興計画の策定、イメージキャラクターの制定、市歌の制定、都市計画のマスタープラン策定、中心市街地活性化計画の策定、都市計画策定、道路整備事業計画の策定、公園計画の策定、観光振興計画の策定の10項目でございましたが、うち、イメージキャラクター、市歌につきましては、選奨式や本会議初日に正式決定の発表がございました。
新市としての本市の形態が徐々にではございますけれども整っておることは確かな事実でございます。これからの市の将来展望という観点から見ると、極めて重要であろうと思われるまちづくりの基礎、基盤となる7から8の項目が残っております。これらについての進捗状況を市の総合計画との整合性も踏まえ、項目別にお尋ねをしたいと思います。これが1点です。
二つ目、20年度決算から導入されました財政健全化法に基づく今後の財政運営についてであります。
これは、本市の平成20年度の財政健全化判断基準は、広報うだ11月号にも掲載され、市民の皆様もよくご承知をされておるところでございます。
ところで、この指数をどう見るかが問題でございます。国の基準範囲内であるから問題はないというのは、いささか早計に過ぎます。特に、実質公債費比率は基準範囲内とはいえ21.5％と高く、決算審査特別委員会でも何かと指摘のあったように、自主財源が元来乏しい上に未収や滞納の増加傾向で、政権交代後に予想される国、県の補助金など支出金の縮減などで、さらに厳しい今後の歳入が予想されます。
合併市の特徴として、この4年間、本来の標準財政規模からいたしますと平均七、八十億円程度肥大化したメタボ予算となっています。借金残高とさまざまな指数の関係、また連結決算となった現時点で資金不足比率の高いイエローカードの美榛苑事業など、その存廃が今後注目されておりますが、担当部の経営健全化計画も踏まえ、その将来展望をお尋ねしたいと思います。
最後に、行政改革についてでございます。
平成18年度から21年度までの4年間を対象とした行政改革大綱実施計画書の年次別に示された全体目標の効果と達成状況について、まずお尋ねしたいなと思います。
また、その改革項目の中で、とりわけC13、これは整理上の番号でございますが、公共施設のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、そしてE7、F8、市民との協働による行政運営、B9、市民の自主性を重んじた地域活動支援体制づくりの効果など、進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
以上で、私の壇上での一般質問を1回目の質問を終えさせていただきます。答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

私のほうから、ただいま多田議員からご質問のありました1点目の合併時の重点課題あるいは調整項目のその後の進捗ということでお答えを申し上げたいとこう思います。
合併時に策定いたしました新市まちづくり計画、この各種施策の中で、特に新しい市としての重点項目ということで五つの施策を挙げておりました。それらを申し上げますと、市立病院の整備、ケーブルテレビの整備、リサイクルセンターの整備、基金の造成、産業支援機構の創設とこういったものでございました。
特に、これらの内容につきましては今まで議会の中でその進捗を申し上げてきましたので、あえて触れませんけれども、今、集中的に取り組みを行っています市立病院の整備につきましては、平成24年度の完成を目指しながら、本年度中に請負業者との契約締結ということで、それを済ませて着工に入っていくということで、着々とその整備に向けて進んでおります。
次に、合併時の事務事業の調整項目ということで、3月議会でご質問がございました。そのときにお答えいたしましたように、合併時の事務事業調整項目、速やかに調整するとか、あるいはおおむね3年以内に調整するとかいった項目でございますけれども、651項目ございました。3月議会のお答えでは、調整項目の中であと10項目を残すところとなりましたということでお答えをしました。
ことし、議員からもありましたように、市の歌、「うるわしの里宇陀のまち」とこういうことで決定をいたしまして、今定例会で初日にご報告を申し上げておりますし、市のマスコットキャラクターあるいはシンボルマークということも、市民の皆さんのご協力によりまして決定をいたしました。また、皆さんに愛されるように、今後ともその周知なり宣伝活動に努めてまいりたいとこう思います。
そこで、10項目のうち2項目ということで実施をいたしましたので、あと8項目ということになってきました。申し上げますと、国際・国内交流を進めていくと、これが1点目でございます。続いて、農業振興計画の策定、続きまして、市勢要覧の策定、都市計画マスタープランの策定、中心市街地活性化計画の策定、都市計画道路整備事業の計画策定、公園計画の策定、観光振興計画策定とこういった策定業務が残されてきているわけです。
いずれにしましても、これから宇陀市の振興にとって非常に重要な計画事業という位置づけのもとに、今現在、平成22年度以降にその取り組みを進めていこうということで、それぞれの部署で進めていただいております。そして、これらの計画の上位的な部分には、既に策定をいたしました市の総合計画ということで、それらの下位計画に位置するということで、上位は総合計画でございますので、宇陀市の目指す姿をその総合計画に示しておりますので、それらの実際の形、具体化を進めるための下位計画ということで位置づけて進めていきたいとこう考えています。
ただ、これら計画を順次、優先度をつけながら進めていくわけですけれども、ご存じ、政権交代によりまして、やはり公共事業の抑制というようなところが打ち出されてきました。そういった宇陀市にとっても公共事業というところになりますと、多くは国の補助金や交付金を当てにしながらというような事業進行ということになりますので、このそれぞれの計画がそのまま予定どおり計画として作成していくというところに十分に注意をしながら、全国的な、あるいは国政の状況を十分勘案しながら進めていかなければならない、こう考えております。また、そういった意味で、議会からもご意見をいただけたらとこう思います。
以上、第1点目の答弁とさせていただきます。

議長（玉岡武君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾辰彦君）

多田議員のほうから第2番目のご質問ということで、財政問題に基づきます健全化の今後といったようなことでご質問をいただいておりますので、私のほうからお答えをしたいと思います。
ご承知のように、財政健全化法に基づきます宇陀市の20年度の決算、先ほど議員おっしゃいましたとおりでございまして、先般の9月決算議会でご報告をさせていただきまして、広報紙等でも皆様に公表をさせていただいているところでございます。
その指数といいますのは、中で議員ご指摘の一部の指数、実質公債費比率という指数でございますが、市債あるいは公債費に係ります財政負担の割合を示す比率でございます。もう少し簡単に言いかえましたら、借金比率とこういうようなことになろうかと思います。
この数値は、決して安心できる数値という形にはなってございません。この比率でございますけれども、今後ここ二、三年、ピークを迎えるというようなことを考えております。これは、もともと合併前の各市町村、4カ町村での比率がもともとから高い目と、かなり高かったといったところ、それに加えまして、合併前後に市債の発行が結構多く発行されたといったことで、その元金の償還時期が到来してきていると。これがここ二、三年ということでございます。
この不安要素といいますか、実質公債費比率の抑制といった策の一つといたしまして、過去に借りました高利の高い利率の市債の低利への借りかえといったことを積極的に行っているところでございます。
また、新たな市債の発行の抑制といったことで、現在の宇陀市の市債の残高を減らしていこうということでございます。要は、新規の発行額はその年度の元金償還、元利償還の実績額の半額以下に抑えていこうと、このようなことに取り組んでいるところでございます。そういうことで、市債の残高も年々減少していくという計画を立てているところでございます。
次に、将来の展望でございますけれども、議員のほうからもこれもご指摘ございましたように、自主財源、大変乏しくなってまいります。加えて、保養センター事業会計、20年度の健全化法に言います数値で資金不足比率というのが抵触してまいりました。現在、包括外部監査を受けるとともに、経営健全化計画の策定にかかろうとしているところでございます。これに基づきます一般会計への影響というのも今後の動向が気になるところでございます。
また、先ほど参事のほうからも申し上げておりましたように、政権交代が行われました。事業見直し等々が行われております。まだまだ不透明な分野もございますけれども、これがどこまで宇陀市に対して影響を与えるのかというところも不安要素の一つでございます。
反対に、悲観的なお話ばかりではどうかと思いますので、事務方といいますか、私のほうからの展望の一部を言わせていただきますと、まず合併当初、18年の合併でございますが、2年目の平成19年度の決算においては、どうも宇陀市は赤字団体に転落するのではないかとこういったことの見通しも出ていたわけでございます。結果的には、皆様方のご協力もいただいたところで19年度の決算は黒字と。それから、つい先般ご報告しました20年度の決算も黒字を出すことができました。
また、21年度、現在まだ21年度の予算執行中でございますけれども、特別大きなことが起こらなければ、何とかこの21年度も黒字の決算を出すことができるのではないかと、こういったことを見込んでおるところでございます。
さらに、先ほどからの合併検証のご質問もいただいたわけでございますが、合併によりますスケールメリット、まだまだ効果が出ていない分野がございますけれども、今後さらにこういった効果が期待できるのではないかと。それから行政改革、次にご質問でございました行政改革の第2次の計画を今、策定をしたところでございますけれども、こちらによります改革効果といったことも相当期待できるといったことで、今後の財政規模、宇陀市のあるべき財政規模のほうに縮減化をされていくのではないかなとこのように考えておるところでございます。
何分にも、今後、緊張感を持ちながら財政運営に当たってまいりたいなとこのように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

3点目の質問でございますけれども、行政改革の効果と今後の取り組みということでご質問をいただきました。
宇陀市では、18年12月に市の行政改革の大綱ということで、その取り組みを大綱に基づきながら4年間進めてまいったところでございます。この大綱に基づきまして、自主的あるいは自主的な行政運営、簡素で効率的な行政システムの構築、特に第1次の行政改革の主眼ではございましたけれども、合併してもなお厳しいというようなそういった財政状況を何とか乗り切っていかなければならないということでの取り組みを重点に進めてきたところでございます。
主要なものとしましては、現行の計画事業の見直し、各種単独補助金の見直し、組織機構の見直し、公有財産の売却、受益者負担の原則の見直し、区長制度の廃止、職員数の削減、特別職の報酬の削減、管理職手当の削減、職員給料の削減というようなところで、金額的には行政改革効果として26億円、これを4年間で達成しようとこういう計画を持ってきたところであります。
この26億円そのものにつきましては、非常に厳しい行政改革に取り組まなければ達成でき得ないとこういう状況の中で、全庁を挙げて、あるいは市民の皆さんの協力も得まして取り組みをしてきたところでございますけれども、年次ごとの効果額としましては、18年度では4970万円、19年度では5億9220万円、20年度では12億260万円、21年度は7億5300万円とこういった効果額の測定ができました。今現在で見込んでいる効果見込みは25億9750万円というようなことで、目標に掲げました26億円にはあと少しの努力で十分到達できるというように考えています。
そしてまた、議員のご質問にありました公共施設のスクラップ・アンド・ビルドの徹底という考え方でございますけれども、計画を立てましたときには、一つつくっては一つつぶすというようなそういうスクラップ・アンド・ビルドというような観念でございましたけれども、むしろ合併した宇陀市にとりましてはスクラップ・アンド・スクラップというようなことでの取り組み状況ではなかったのかなと思います。
この中でも、特に施設の統合ということで行革に掲げながら、例えば、給食センターの4カ所を2カ所に統合し、今後、将来的には1カ所という計画で進めてきました。それと、保健センターの事務統合という形。あるいは施設の関係でございますけれども、法改正のもとに行政改革とともに指定管理の制度を入れました。やはり地域の密着した施設については、地域の方々でその管理運営を行っていただくというようなことも順次進めてきました。
そしてまた、お尋ねの市民との協働というような行政運営のあり方というようなことでお尋ねがございました。
これまで、市のキャラクターやロゴマークといったようなそういった具体の施策について、住民の方々から意見や公募、あるいはそれら選定をしていく中でも市民の方々の公募委員を求めていくといったこと。あるいは、いろんな計画ごとをつくるというようなところで、じかに市民の方々にアンケートをとりながら、あるいはパブリックコメントということで実施をしてきました。十分そういった意味では、これまでの手法と違って住民の方々の意見や意向あるいは行政への参加ということで、そこに配慮しながら進めてきたとこういうように考えております。
また、速やかに皆様方に、市民の方々に情報を伝えるということにつきましては、広報紙の拡充や、あるいは既に行っていますケーブルテレビによりますリアルタイムの情報を伝えていくということにも力を入れてきたところでございます。
続きまして、質問の地域住民の自主性を重んじた地域活動の支援体制づくりとこういうことでございますけれども、市民の方々にいろんな面でご協力をいただいていると。やはり、行政がこれだけ範囲を広げますと、なかなか行政だけで賄いをつけられないということでございましたので、市民の方々にやはり広報の配布や道路、公園の管理、整備というような関係あるいは災害発生時の連絡等というようなことでお力をかしていただきました。
なお、これら第1次の行政改革の大綱と、今では成果的には十分その成功をなし得たというようにも考えていますけれども、なお課題はたくさんございます。まして行政改革というのは行政がある限り、その課題を求めていかなければならないという考え方でおります。来年度から第2次計画ということで、向こう5年間の第2次行政改革をこの間、検討してきまして、この議会の最終日にお時間をいただきまして、議員の方々にもそれをお示しし、市民の皆様にも第2次行政改革の大綱を公表しながら、その取り組みあるいは協力に向けて進めていきたいとこういうようなことで考えております。
以上、行政改革に対する考え方をご答弁申し上げます。

議長（玉岡武君）

9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

1回目の答弁、ありがとうございました。
それでは、答弁に対しましての再質問ということでございますけれども、一つ目の8項目、まだ調整項目の中で8項目が残っておりますが、総務部参事のほうからは具体的なこれからの進め方等々につきましては明言はされませんでしたので、まことに恐縮ではございますけれども、それぞれの担当部署のほうから、スケジュール的な面だけで結構でございますので、お示しをいただければありがたいなと思っております。
やはり、先ほども答弁の中にございましたように、農業の振興計画、観光振興計画、さらには緑のマスタープラン、公園計画並びに都市計画、都市計画用途の見直しであるとか、あるいはまた都市計画路線というのが3本ありまして、今、東町西峠線というのが開通に向けましてお取り組みをいただいておるところでございますが、やはり年数が余りにもたっております。その都市計画の見直し等々も進めておられると伺っておりますけれども、この合併特例期間、この期間の中でどのような形で、もう総合計画というのは示されたわけですから、その下位の具体的な実施計画というようなところで、それぞれのほうでどのようにスケジュール的な計画をお持ちになっておられるかということのみお示しをいただきたいと思います。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

それぞれの部署ということでございますので、企画部の所管します部分についてお答えをしたいとこう思いますけれども、国際・国内交流、いわゆる姉妹都市の提携の取り組みでございますけれども、これまで、それぞれの旧町村のもとに取り組みを行ってきたこういう事例がございます。今現在、残っていますのは大和郡山市あるいは高取町と提携をしております城下町ルネッサンス、これが国内交流の提携というところでは残っています。これらにつきましては、今後、市の行政基盤確立あるいは市民の一体感という情勢がかなってきたと思われるところ、あるいは相手先のあることでございますので、そういったところも十分見きわめながら、それらを進めていきたいと考えています。
それから、市勢要覧の作成が調整項目の中に残されております。これにつきましては、これまで進めてきました市民憲章あるいは花、鳥、木の制定、市の歌、マスコットキャラクターというところが順次定まってきた段階で考えていこう、計画していこうというように考えていました。
市勢要覧そのものにつきましては、市民の方々に市勢要覧ですよというような形で提供するものではなく、ほとんどが宇陀市に訪れる方々に対して提供するようなものでございます。これにつきましては、どれだけの方々が訪れてきていただけるのかというそういう見込みもありますし、リアルタイムということで、常に情報が変わっていくような状況でございますので、大量に刷ってもいかがなものかとこう考えています。そうすれば、やはりホームページの中に市勢要覧というようなところで職員の手づくりによってそれらをつくり上げまして、宇陀市を訪れる方々が事前にその資料を取り寄せるというような形での市勢要覧のあり方も一つではないかなとこう考えておりますので、そういったところで来年度以降からの取り組みとして考えています。
従前、各部署で取り組み状況を私のほうで取りまとめをしていますので、一たんお答えをして、その部分について補完があれば、またお聞きいただけたらとこう思います。
続いて、農業振興計画につきましては、法律で義務化されている内容でございます。これまで、旧町村の計画で十分その用をなすという考え方で行ってきました。これにつきましては、平成22年度以降に計画をつくっていこうというようなことでございます。
都市計画マスタープランにつきましては、用途地域の見直しというのが平成22年度に行われると。それに並行して作業を進めていく必要がございますので、それを見ながら計画の策定にかかっていくとこういうことでございます。
それから、中心市街地活性化計画ということで、榛原駅前の整備というその手法として、まちづくり交付金事業ということで、その実施ということでの計画づくりでございますけれども、先ほど申し上げました影響の中で、やはり事業仕分けの中でこれもまちづくり交付金事業が本来それぞれの自治体に任すべきというようなそういった内容が出てきています。それらの国の情勢を見きわめながらかかっていかなければ、本市だけの考え方で進められないというところもございますので、そういった部分を十分注視しながらかかっていきたいと考えております。
それから、公園計画ということでございますけれども、これにつきましては、今申し上げました都市計画マスタープラン、それに基づきながら進めていくということですので、それも並行して都市計画のプランというところと一緒に進めていく、こういうことでございます。
それから、観光の振興計画ということで、これにつきましては、今、策定ということはなされておりませんけれども、一つには市の総合計画、ここに観光振興施策を十分盛り込んでいますので、現状それで十分いけるのではないかというような庁内的な議論もございます。ぜひ、この観光振興計画を策定しなければならないのかというところの見きわめをしながら、それぞれの部署で進めていくと、こういうように状況は聞かされています。
以上でございます。

議長（玉岡武君）

9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

先ほども答弁の中でございましたけれども、この農業の振興計画、また観光の計画、都市計画マスタープラン、緑のマスタープラン等々を含めまして、本当にこれ一体的に、やはり一番難しいと、まちづくりの根幹を担う計画というのは、やはりそれ相応の時間がかかるものだなという思いで、市としての基盤の仕上げというようなところでしっかりとお取り組みをいただきたいなと思います。
それと、先ほど来からトータル3点、ご答弁をいただいておるわけですけれども、やはり私は財政も絡んでくる、行政改革も絡んでくる、あるいは総合計画を初め、下位の実施計画もすべて絡んでくる。すべてが絡んでくるものだなという感じを改めてしておるわけでございます。
先ほど財務部長のほうからも、将来の見通しということでお話がございましたけれども、これは勇み足では大変恐縮でございます。一寸先はやみ、何が起こるかわからないのがこの時期の宿命だろうと思っておるわけなんですけれども、21年度の決算もほぼ赤字。このままいけば、政権交代になりまして今どういうふうに進んでいくかわかりませんけれども、とりもなおさず21年は黒字というような方向だろうということで、少しは安心はしておるんですけれども、やはり借金返しのピークがお話によりますと22年、23年、24年、このあたりまで続くということでございます。本当に厳しいなと。国もそうだし、宇陀市を初めとして、全国の市町村も財政難ということで言えば共通した要素を抱えているわけでございます。
何とかこのまちに雇用の場を持ってきたい、そんな思いから、18年、19年と地域振興特別委員会の中でも企業誘致の話を進めておりましたけれども、例によりまして社会情勢が一変。もう本当に厳しい雇用情勢になってきております。何としても国が、政権が早いこと景気対策、経済対策をてきぱきとやっていただきたい。国がしっかりとした対策をしないことには、地方だけが頑張ってもこれはもうどうにもならないわけですから、やはりいろんな立場で、市としてあるいは奈良県の市議会であるとか市長会であるとか、あるいは近畿の市長会、いろんな角度、県もそうですけれども、やはり国に要望というか、早急に手を打っていただくということを申し上げないと、これ本当に市民の皆様からしたら全部、国も市もつながっているわけですから、やはり大もとは国、国がしっかりやってくれという思いを私は絶えず持っておりますので、代議士の皆さんにも会ったときには言っております。
やっぱり国がしっかりしてもらわない限りは市町村は浮かばれませんので、そんな思いで、先ほど財務部長もおっしゃられたように本当に危機感を持ちながら取り組んでいく。あとはもう創意工夫していく。財政の中にも、3番目の答弁の中にもございました、質問の中にもございましたけれども、住民との協働、住民参画の行政づくり、まちづくりというのが一つの大きな私はキーワードではないかなと思います。大きなことをする前に、やっぱり身近なところから協働をしっかり進めていくのが私は本意ではないかなと。このこれからの自治体の運命を担うのは、この住民協働、協働というこのキーワードではないかなと私は思っております。
本当に財務部のほうも大変なやりくり状況だと思います。4町村のしがらみから一歩も二歩も脱して、一つになって宇陀市の5年目、6年目、7年目とこの特例期間で一本化をやっていかないことには、市としての掲げておった私たちの、また市民の皆さんの願いが実現できないとそんな思いをしておるわけでございます。
今後とも、職員の皆様方にはそれぞれのお立場があろうかと思います。それぞれの役割がおありかと思いますけれども、本当に宇陀市のために市民の皆様方と協力、連携をしながら、一つの課題につきましても住民協働の精神で、市民との協働の精神でしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。
それと、最後になりましたけれども、前田市長のほうから、後に残った方に贈る言葉と言っても、また残す言葉あるいはいろんな呼び方があろうかと思いますけれども、最適な言葉が見つかりません。前田市長には総括の思いをお述べいただきまして、私の今回の一般質問、しっかりとさせていただいたと思いますが、やはり十二分にお話を聞くこともできなかったこともあったと思います。前田市長のほう、最後に総括のご答弁をお願いいたします。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

先ほどから多田議員の熱い思い、熱弁を聞かせていただきました。私もずっと聞いておったわけですが、私の総括の問題は、後、小林議員のほうからの質問の要旨にもありましたので、そのときにゆだねさせていただくということにいたしまして、先ほどからのいろんな3項目にわたってのご質問がございました。私も、その問題について少しだけ触れさせていただきたいなとこのように思います。
まず、合併をいたしまして4年、合併の協定項目の中で5項目にわたる重点項目、そして600何項目にわたる調整項目、この問題について今日まで取り組んでまいりました。
重点項目の5項目の中には、ケーブルテレビの問題、これも終わりましたし、もう一つは、病院の新築の問題につきましては随分時間がかかりましたけれども、一応の目鼻がついたというところでございますし、もう一つは、この問題は一つ積み残した問題でありますけれども、いわゆる廃棄物処理の問題につきましては、これは位置の問題がいろいろございまして、むしろ私は大阪湾フェニックス事業、そういったところに重点を置いていったほうが、これから例えば大枚をかけて処理場をつくっても、またいっぱいになって、またつくらないかんと。大変経費もかかるし、またその場所の選定の問題も大変だろうと思いますので、今、出資をいたしております大阪湾フェニックス事業の中にこれを取り込んでいったほうがいいのではないかなという今、思いをいたしております。
基金の造成につきましても、合併特例債をうまく利用させていただいて、基金というものを積んでいこうという計画もいたしておりまして、5項目にわたるところの重点項目はある程度の目鼻がついたのではないかなとこのように思っておりますし、651項目の調整の中で、今、未調整になっている8項目の問題。これも先ほどからいろいろと部長のほうからの答弁がありましたように、例えば、都市計画マスタープランとか都市計画道路整備計画とかそういった関連性のあるもの、一つの問題を例えば計画策定に当たっていろんな実施調査を行っていかなければならない。そういうような状況で今、現況調査とかやっておるわけですが、それに基づいて策定をしていくということになりますので、マスタープランもそうでありましょうし、あるいはまた用途地域の問題につきましても、その見直しが22年度に行うということになりますので、それに合わせた形の事業計画をつくっていかないかんということで、ある程度の一体性を持たさないかんということで延び延びになっているという問題がございます。できるだけ、これは総合計画に基づくところの大きな下位計画でありますので、しっかりとそれはこれ以後もつくっていかなければならないなとこのように思っております。
財政の問題は大変厳しい状況であります。先ほど部長のほうからも説明がありましたように、まず公債費比率が大変厳しい。その辺のところは、あと二、三年がピークに来るだろうということでございまして、これを乗り切れば、しっかりとした健全財政ができていくんだろうというように私も思っているところでございます。
ただ、先ほどの話がありましたように、政権交代がなされて、今、鳩山政権のもとで地方主権を唱えられて、そちらのほうにいろいろと議論がなされているという状況でございますし、私たちも期待をいたしております。地方税財源の拡充をしていただく、あるいは国と地方の役割分担をしっかりと見直してもらう、あるいはまた小泉政権下の中での三位一体改革の地方交付税のいわゆる復元あるいは拡充、こういったものをやろうという話でありますので、大いに私たちは期待をいたしておるところでございます。
そういう情勢の中で、これからの宇陀市の地方財政をどのように見直していくかということも私は大事なことだろうと思いますが、今日まで何とか赤字を出さずにやってこられたということも行政改革の大きな主要な要因であったのではないだろうかなと。先ほどの行政改革の話も、一応の26億円のいわゆるめどというよりも計画の見通しがついたということでありますし、ただ、それだけで行政改革が終わったというわけにはまいりません。これから厳しい財政運営をまだ強いられるわけでありますから、第2次の行政改革大綱もしっかりとつくって、そしてこれからの行財政の運営に当たっていかなければならないと、このように決意をいたしているところでございます。
私の所信というものも、また小林議員のご質問の中でお答えさせていただきたいなとこのように思いますので、ご理解をいただけるとありがたいと思います。

議長（玉岡武君）

9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

市長、ありがとうございました。
1点だけ、3番目の協働について、市民との協働について、お言葉いただけますか。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

市民と行政との協働のまちづくりというのは、もうずっと前から考えておりました。私は、これからのいわゆる行政の運営というのは、ただ単に行政だけではやっていけない。市民とのいわゆる協働、これが私は一番大事なことであろうかと思います。しっかりと、これはこれからも、この問題については市民の皆さんのご理解を得ながら協働のまちづくりをしていかなければならないと、このように確信をいたしております。

議長（玉岡武君）

それでは、休憩いたします。
短時間になりますが、11時30分、時間厳守でお願いをいたします。

午前11時25分休憩
午前11時31分再開

議長（玉岡武君）

続きまして、日程第2、一般質問を行います。
質問は、1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。
なお、1回目の質問は演壇において、通告されたすべての質問を提起いただき、2回目以降の質問は自席にて行ってください。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりであります。
一般質問については、発言通告書の受付順により、順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については、私と副議長で当該議員と調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださるようにお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようにお願いをいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。

質問番号3番（大澤正昭）

議長（玉岡武君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、6番、大澤正昭議員の質問番号3番「日常予想し得ない災害時（例えば台風等）の対応について」「農耕用機械の課税と税の利用について」の質問をお受けいたします。
大澤議員に申し上げます。
質問の途中で時間の都合上、休憩に入りますことがあるということをご理解の上、質問をお受けいたします。
それでは、質問をお受けいたします。
6番、大澤正昭議員。

6番（大澤正昭君）

議席番号6番、大澤正昭でございます。ただいま議長の許可をいただき、これより一般質問に入らせていただきますが、まずその前に、10月7日、8日の未明に生じました台風18号の影響で家屋、そして田んぼ、畑、山林といったところに甚大な被害を受けられました宇陀市内の皆々様方へ心よりお見舞いを申し上げ、早期の復旧に取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
今回、私は台風18号の被害を目にした中で、市役所内部といいますか、この宇陀市全般に言えることなのでございますが、危機管理というよりも危機意識が欠如しているのではないかと大きく感じました。
台風の大きさをはかる数値、雨量であったり風速であったり重要な部分であるとは理解をしておりますが、人が感じる本能的な怖さ、不安、こういったことも大変に重要な部分ではないかと私はとらえており、そういったことも含め、問いただしてみようと思っております。
まず、被害の把握ですが、今回の場合、7日、8日は水曜日、木曜日で10、11、12日、3連休という休日がありました。にもかかわらず、出勤をして被害状況を確認に回っていただいておりましたことは私も理解をしており、大変にご苦労さまでございました。こういった場合、被害に遭われた方々より被害報告なり問い合わせが市役所のほうへあるわけですが、どういった整理の仕方をされているのかお尋ねをしてみたいと思います。
また、各自治会へ被害の取りまとめの方法、周知の仕方について、被害状況の把握の仕方等、自治会長様を初め地域の方々の協力をいただくわけですが、いつごろどのように連絡をとられましたか、お尋ねをしてみたいと思います。
続いて、被害に遭われた方々の話の中に、早速見に来てくれた、巡回してくれとったわ、大澤さんといった安心感、そして喜び、こういった声がたくさん聞こえてきたわけでありますが、もう一方では、大きく被害に遭われた方々は不安で心配で、自分ではどうしていいか見当もつかんねんといった声もあったことも事実であります。被害に遭った土地、家屋の現状を夜が明けて目にされたとき、その気持ちは想像を絶するものがあったと私は感じます。そんなとき現場へ来てくれた職員の言葉使い、態度、余り感心できるものではなかった、来てくれた喜びよりも、これからの不安のほうが大きかった、そういった声もあることが事実であります。こういった場合の住民の皆様方との接し方、対応の仕方、説明のあり方、こういったこともいま一度、再考の必要があるのではと考えます。
次に、この台風18号の影響で生じました被害の状況でありますが、11月14日の奈良新聞によりますと、県内では宇陀市、吉野町が局地激甚災害に指定とあり、これは11月13日に閣議決定がなされたようであります。
私は、この激甚災害の指定という文字を目にしたときに、自治体も受益者も大いに助かる。自治体が行う普及作業に対し、国の補助率が大きくかさ上げされる中で、これは助かるわと喜んだのもつかの間、菟田野区の一部と後日知らされました。私には何でやねんという大きな疑問が生じたわけでありますが、国からの災害指定の前に宇陀市として県、また国への対応は、被害は甚大でえらいことやという働きかけはなかったのか、お尋ねをしてみたいと思います。
最後に、農耕用機械の課税と税の利用ということでありますが、この農耕用機械の課税につきましては前回の定例議会におきましても上田徳議員さんからの質問もありましたので、私はその部分については省かせていただきますが、市民の方よりお聞きをいたしますと、徴収の周知といいますか、納税の説明に回っておられるとのことでありますが、もう少し簡略した周知の方法があるのではないのかなと思います。
そして、納めていただきました税の利用でありますが、農耕用という極めて限定されましたものであると私は考えます。市長がいつも話をされております宇陀市の農林業は市の基幹産業であるとの考え方の上に立ち、農林業の振興、災害時の宇陀市独自の補助のあり方といったことも含め、基金の創設といったようなことも必要とされているのではと考えますが、どうでしょうか。
これで私の壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

議長（玉岡武君）

樋口総務部長。

総務部長（樋口保行君）

総務部の樋口でございます。質問番号3番、大澤議員の日常予想し得ない災害時（例えば台風等）の対応についてのご質問に対しましてお答えいたします。
私からは、議員ご質問の被害情報の収集などにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
今回の台風18号につきましては、近畿地方へ接近するのが10月8日の午前0時ごろで、大雨と強風で非常に強い勢力ということの気象情報でございました。
まず、今回の台風18号における被害の把握とその整理についてでございますが、申し上げます。
気象情報をもとに、まず10月7日夕刻、市の災害対策本部を設置し、接近する台風の対策を講じたところでございます。その後、暴風警報が発令され、関係職員による注意配備体制により職員の配置を行い、活動体制の万全を期するため、市内の警備に当たってきたわけでございます。
また、この時点におきまして、消防団の団長ほか本部役員の方々が市役所に詰められて、対策本部との連携を密にしながら消防団の指揮をとっておられたところでございます。
8日午前0時を超えますと次第に風も強まり、雨も降ってきた状態となり、観測雨量レーダーから大雨の予測もありましたので、市長指揮する災害対策本部では初動体制を強化するため、1号動員体制として必要な職員をさらに動員を配置して、活動体制の万全を期するための班分けを行いながら市内の警備に当たってきたところでございます。
まず、人命にかかわる被害防止ということで、夜半には大宇陀区の宮奥ダムの監視班の配置並びに榛原区の町並川、そして宇陀川、芳野川の洪水などの監視に備えて配備を行ってきたところでございます。
一方、こうした体制のもとで、情報収集といたしましては各地域事務所の職員から、あるいは市内巡視の職員から被害情報や消防団の警戒による災害情報などの連絡をもとに、急を要する場所には復旧作業も同時に行ってまいりました。台風が接近、通過した夜中、未明から翌朝にかけて、市民の方々から次々と被害の報告が入ってまいりました。市では、台風など自然災害における被害情報として、その情報を正確に把握するため、統一の書式を用いまして第1報を記載し、これを対策本部を所管とする危機管理課において一元的に集約し、そこから配置している職員や地元の消防団に対し、当該被害の情報について現場確認の命を出して、その被害状況の把握に努めたものでございます。
また、市において把握した被害状況をもとに、農林商工部や土木部等関係部課や配置職員により、その後の現場確認並びに被害調査などを行ってまいったところでございます。
次に、議員ご質問の自治会などにおける被害の取りまとめと、その把握の仕方や周知の方法はどうなのかということについてでございますけれども、自治会長さんからのご報告につきましては、年度初めの各区連合自治会の総会時に、台風等の災害があった場合には被害状況を被害報告調書として報告してくださいとお願いをしておりまして、その様式に基づきご報告をいただいているところでございます。
今回の台風におきましては、自治会の中では早いところでは週明けにご報告もいただいたところもございましたが、しかし予想以上を超える被害でその状況も激しかったことから、自治会内で調査していただくたけでも相当の期間を要されたところもございました。このようなことから、早期の把握が困難で、一定の状況を把握するには約2週間以上要したわけでございます。
したがいまして、今回の台風による教訓といたしましては、議員ご指摘のように、以上のことを踏まえ、早期の被害状況の収集とそのための人員配置など、市役所内の全体的な災害情報の管理体制をしっかり整え、時には、あらゆる情報につきましては一極集中できる体制を整理し、来るべき自然災害に対し万全を期していきたいと思っているところでございます。
また、職員の現場での言葉遣いや態度が不適切であったということではございますが、こういう状況下においては、議員が申されておられますように、被害に遭った方々のご心中を察すれば、職員はより温かく親切丁寧に、またより信頼のおける職員でなければならないと思っているところでございます。市民から一層信頼される人事体制、職員像を育てていく必要があると思われますので、職員の意識改革や住民サービスの向上に努めていきたいとこのように思っているところでございます。
私のほうからは以上でございますが、この後、農林商工部のほうからご回答させていただきます。

議長（玉岡武君）

廣長農林商工部長。

農林商工部長（廣長俊夫君）

私のほうからは、農林業災害の被害状況の把握と受益者に対する説明についてお答えを申し上げます。
今回の台風18号による被害箇所の取りまとめにつきましては、台風が通過した8日、宇陀市災害対策本部より取りまとめをいただいた被害報告調書により確認作業に入りました。
基本的には、年度当初に自治会に災害の取りまとめを文書によりお願いしておりました。また、農家組合長会議におきまして、4月に農災の被害対象の条件及び受益分担金に係る内容等の詳細説明を行っておりました。
しかし、今回の災害は被害も大きく、人家、生活に支障が出ている箇所の被害報告が先行し、なかなか農地、農業用施設災害、林道等の報告については現状としておくれました。現実に被害の報告についても、早い集落については8日の午前、遅い地区については19日とかなりのずれがあり、また8日から被害状況の確認を行っておりますが、確認の最終は10月28日と長期にわたっております。
被害確認につきましても、被災の確認作業でなく、被災額、事業として申請できるのかの判断、事業として採択できた場合の復旧の時期、事業の流れ、分担金等の説明を行い、被災箇所ごとに取りまとめを行うとともに、被災の対象外、これは被災が少額である、受益者2戸以内、受益者不足等の内容でございますけれども、その箇所についての復旧方法の相談、施設によっては地元復旧による原材料支給の相談を行った上で、すべての箇所について自治会長、受益者代表、受益者の方と現場で説明をしながら取りまとめを行いました。
また、県に対する被災箇所の報告は、刻々と被災箇所が増加する中、調査した被災箇所を集約いたしまして、随時、県のほうに状況を報告いたしました。
11月18日付、内閣府から奈良県宇陀市、旧菟田野町及び吉野町が局地激甚災害の指定の報道がされました。この指定は、合併の特例等に関する法律に基づき、旧菟田野町は耕作面積も旧4町村で最も少ないため、国において被災箇所数及び被害額に基づき、早い段階で指定がされたものではないかと推定されます。局地激甚指定後は県に対しても、なぜ宇陀市が被災箇所及び被災額も多いのに激甚指定できないものか要望もいたしましたが、あくまで査定結果に基づく査定後の金額を国において基準に定めているための理由で、回答は得られませんでした。
以上が今回の台風による被災地の現地把握状況でありますが、議員指摘の日常想定できない災害の対応は、市内部での連絡も十分とりながら、地域自治会長各位の連携を密に、地域の協力なくては現場把握もできないので、今回の災害を教訓に、迅速な対応を図るため引き続き災害の被害報告及び災害対象範囲等の情報の周知に努めたいと思います。
以上、回答といたします。

議長（玉岡武君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾辰彦君）

大澤議員のほうから二つ目のご質問で、農耕用小型特殊自動車に係る軽自動車税の関係でのご意見をいただきましたので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
大澤議員おっしゃるとおり、農耕用車両に係ります軽自動車税、俗に公道を走らなければ税はかからないといったようなちょっと間違ったお考えの方向で、今までの軽自動車税に関する取り組みをやってきていたわけでございますが、私どもの職員が各区を回りまして、課税対象であるといったこういった啓発を進めてまいりまして、かなり宇陀市内には税に対するそういった意識が浸透してきたということでございます。
今後、農耕用小型特殊自動車に係ります税の啓発につきましては、広報紙でありますとか、うだチャンネル、こういった意味で宇陀市内で全般的に啓発をしていきたいとこのように思っております。
それから、この税で上がりました税の使い道というんですか、基金というようなことで議員のほうからのご提案もございましたが、あくまでも軽自動車税は税でございます。その税の中でも目的税的な税ではございませんでして、例えば、農耕用車両に係ります税収、宇陀市の場合、21年度の見込みでは恐らく200万円弱だろうとこのように考えております。それ以外の軽自動車税、全部合わせますと7000万円から7500万円といったこういった数字になりますので、この一部だけを農林業の振興のためにというのは、かなり趣旨に反するというか、ちょっと趣旨とは違うようでございますので、あくまでも税は税として私どものほうが一たんお預かりしまして、今後の農林業の振興、宇陀市のいろんな行政施策の財源の一つとして活用させていただきたいなとこのように思っております。
以上でございます。

議長（玉岡武君）

6番、大澤正昭議員。

6番（大澤正昭君）

ちょっと時間が途中で途切れるということなので、何かそうでなくてもうまくまとまらないやつが皆さんにご理解いただけるかなと心配をしておるんですけれども、私、どういった整理の仕方をされているのですかというお尋ねをさせてもらったわけなんですけれども、日にちが間違っておったら訂正もいただきたいと思うんですが、7日、8日の台風の後、私、10月19日の月曜日であったかなと思うんですが、危機管理課のほうから宇陀市の被害状況の報告が欲しいと。100ではないにしても、今現在、取りまとめをしている中の被害状況が欲しいということでファクスをいただきました。
そうしたときに、A4の用紙に10日間たっておって、室生区農地災害1となっておったんです。1。ちょっと待ってくれよ、どう見たかって、車でちょっと走ったかって5カ所や6カ所は土手崩れてるで、1とは。そうしまして、議会事務局長に私、電話をしました。局長、これ1と書いてるねんけども、冗談と違うやろうな、ほんまかということを私、電話しました。事務局長も、おかしいな、ちょっともう1回確認とってみますわということであったわけなんですけれども、その後いろんな部に連絡をし、また回答をいただきました。
そうしたときに、宇陀市の中には八つの部署があり、そこに担当の職員の皆さんがおられるわけなんですけれども、それぞれに返ってきました。危機管理、農林商工、建設含めて、今、うちの部でわかっとる部分はこうなんですよという数字やったんですよ。ですけれども、皆さん方は部署、部署におられて何十年とこの役所の中で勤務をされて、プロなんですよ、専門員。ですけれども、被害を受けられた方、もしくはご両親が、家族がこの宇陀市にお住まいをされておって、あるAさんは宇陀市以外にお住まいをされていると。そういったときに、この役所の中へ、うちの宇陀市の何々区の被害状況はどうやろうというような電話が来たときに何を言うてんのというような返答の仕方では、宇陀市そのもののありようが問われるのではないかなと。
先ほど総務部長が言われました。今回は危機管理課を中心として取りまとめをすると。言葉では言われていますけれども、現実には取りまとめはできてないんですよ。少なくとも、この庁舎の中に危機管理という中で前の日からお集まりをいただいて、夜を徹して皆さん方で警備なり、この地域の皆さん方の安全・安心を確保するために努力をいただいております。ですけれども、少しその努力をいただいている方向が違うんと違うかなと。空回りしとんの違うかなと。
少なくとも、この宇陀市の庁舎の中におっていただく職員の皆さん方は、こういった台風、災害といったことになりましたら、すべてに、1階にあります玄関を入られた右側、市民環境部、その奥には健康福祉部、2階へ上れば建設、土木、3階へ上れば総務と、これはすべてに関連してくることなんですよ。
土砂が川へ流れ込めば、室生ダムへ汚れた水が入る。また、生活道路が通れなくなれば、その方は仕事にも行けない、病院にも行けない、予約のしてある医院にも行けないといったようなことにもなってきます。子どもさんの学校もそうです。すべてのことに関連をするわけですから、こういったときには、少なくとも始業時間の30分ぐらい前には危機管理が各担当部署に連絡をし、きのう夕方5時時点ではこういう状況でした。朝に各職員の皆さん方には少なくとも部長、課長、管理職の皆さん方にはお集まりをいただいて報告をする。そして、きょうはこういうことをしてみようと思っています。また、危機管理以外の皆さん方は、これどうなっとるの、あそこはどないなっとんねんという質問も当然出ますやろう、集まったときには。そういった一体となった危機管理のあり方が問われているのではないか。
いやいや、うちでは今、聞いとるのはこれですわと、何を言うとるんですか。皆さんプロですよ。その程度の作業しかできないんだったら学生のアルバイトで十分ですわ。プロである皆さん方がおっていただく必要な何もないと思います。状況が把握できて、パソコンに入力できて足し算、引き算ができたら。市民の皆さん方にこっちから報告するわけでもない、連絡するわけでもない。ただ問い合わせのある方には、聞かれたら言いますわと。だったら、プロの皆さん方は必要ないんじゃないですか。学生のアルバイトで十分ですわ。もう少ししっかりとした意識の中で取り組んでもらわないと、私は先ほどから総務部長、また農林商工部長、答弁をいただきましたけれども、なかなかその答弁どおりに組織が動いていかないのではないかなという危惧をいたしております。しっかりと取り組みをいただきたいと思います。
そして、住民の皆さん方との接し方、対応の仕方ということなんですけれども、総務部長が言われましたように、人が不安な状態、えらいこっちゃと思っているとき、これはもうふだんの力の思っておられる10分の1ぐらい、もっともっと小さなその方の意識が縮かんでくると思うんですよ。前向いてはどんと行かない。そういったときには、市民の皆さん方の不安を取り除く、しっかりと話を聞かせていただく。そして、なる、ならんは次のステップですけれども、しっかりと話を聞かせていただいて十分に説明をさせていただく。その話を聞かせていただいて説明をさせていただくことが、その方にとっては安心を持ってもらえることやと思うんです。
皆さん方はプロですから、いやいや、そんなんこうこうこうですがな、つんと話をしてしまうことがひょっとしてあろうかと思います。それは十分に戒めていただいて、十二分に温かい気持ちで、市民の皆さん方に安心したわと思ってもらえるような心のケア、ソフトの部分。市長、いつもおっしゃっていますがな。これからはハードやないねん、ソフトやねん。お互いの気持ちの通じ合いですわ。何かあるたびに努力します、反省します。反省してませんがな、いっこも。もっとしっかり反省してください。
それから、この激甚災害ですけれども、これは皆さん方がえらいことやという意識がないから、600キロも離れた東京から宇陀市の菟田野区の一部はえらいことになっとるねんなと、えらいことになっとるから激甚災害の指定をされたわけです。600キロも向こうにあるところから。
ところが、被害を受けている自治体の宇陀市は何のアクションも起こしていない。えらいこっちゃと思ってないんですやろう。400カ所を超えておるんですよ。えらいことやと思ってもらわなあかんのですわ。えらいこっちゃねん。県、何とかしてくれ。その激甚災害指定がないとすれば、宇陀市だけでもどうにもならんねんと。県、何とかしてくれ。また国へも、えらいことやねんと、600キロ離れた国から言われる前に、えらいことやねんということを国へ要望を出さないかんの違いますか。そして向こうから指定をされて、ちょっと待ってくれよと。菟田野区は一番面積も少ないねん、被害も少ないねん。大宇陀、室生、榛原、もっとひどいところあるねん、もっとしっかり考えてよと言うたときに、いやいや、その答えはいただけなかったということなんですよ。
やっぱり危機管理も大切ですけど、危機意識をしっかり持っていただいて、住民の皆さん方に、先ほど言いましたように、事がなるとかならんとかいうのは次のステップであって、この役所におっていただく皆さん方が市民の皆さん、我々のために一生懸命頑張ってくれとんねん、努力してもろてん、そやけど仕方ない、法律もあるしと。状況がそのレベルに達してなかってんなというようなことであれば、市民の皆さんも納得していただけると思うんですよ。でも、何のアクションもしない。
今もまちのこの宇陀市内の中の人たちは、大澤さん、この土砂災害は激甚災害ですやろう、問われる方も何人もおられるんですよ、農家の方で。それは、やっぱりだめとするならだめなようにメディアを使って広報するなり、防災無線は何のためにあるんですか。どういうような活用されました、防災無線、今回。
それも含めながら、平時のときの備え。災害の真っただ中のときには急な対応というのはなかなか難しいと思います。ふだんの訓練がそのときに生きてくる。それを平時のときにやっていただかないと。今後、努力します、今後、改めます、今後、気をつけますでは、市民の皆さん方はやっぱり枕を高くして休まれないのではないかなという思いがしますので、皆さんの努力は私わかるんです。ところが、努力が何といいますか、自動車がぬかるみへ入って空回り、アクセルをがっと踏んでいるけれどもタイヤが空回りして出ないと。そういうときは余りふかしたらいかんのですわ。ゆっくりと行かないと、出るときに。それで、後ろからちょっと1人、2人押してもらったらすっと車が出ると。そういったことも臨機応変に取り組んでいただけたら、市民の皆さんは喜んでいただけるのではないかなと。
それともう一つは税なんですけど、財務部長。これは、私は目的税そのものやと思うねんけど、あかんかな。農家の方は非常に、先ほども言いましたけれども、市長の農林業は基幹産業やねんと、そして若者の雇用や、また現役をリタイアされた方がこの宇陀市にある山、田、畑といったものを使って農業をしていただいたらと言いますけれども、田んぼ、畑はずたずたにやられてトラクターが通られへんと。だれが来てくれます。宇陀市って何でや、これ基幹産業や言うとるけど、高原のまちやと言うとるけども、土手崩れっ放しやなんて、どないなっとるのこのまちと。
やっぱり市外の方、また市内の皆さん方も、何でこれよさへんのやろう、何で協力したらへんのやろう、補助どないなっとんねやろうという不信感を、安心という部分がね、ここに住んでおったらほっとかれるの違うかというような思いも危惧をされると。
だから、状況はあります。いろんな枠もありますやろう。ですけれども、市民の皆さん方にしっかりとその部分を聞いてくれたら言うでではなくて、聞かれる前に市民の皆さん方にしっかりとアピールをし、広報をし、メディアもあるわけですから、先ほど言われていました農機具の課税もテレビの中で映して、文字で書いたらなかなか読みづらい。そやけど、言葉で話をされたら年配の方もよくわかっていただけると思いますので、そういったやっぱり相手を思いやる気持ちの中で説明をしていただくと。そういったことも大切なことではないのかなと思いますので、もう一度、総務部長、農林商工部長、答弁といいますか思いをいただいて、最後、市長、ちょっとだけお願いできたら。

議長（玉岡武君）

樋口総務部長。

総務部長（樋口保行君）

それでは、大澤議員のご指摘のご質問につきましてお答えをさせていただきます。
情報収集の把握につきましては、やはり迅速かつ円滑に情報収集を行い、そしてその情報管理をしっかりしていかなければならないと思っているところでございます。
市の災害対策本部を中心にして、時には災害状況に応じて情報収集に対し全職員体制で臨まなければならないケースや復旧に当たらなければならない場合も想定しなければならないと思っているところでございます。
したがいまして、情報管理につきましては、議員の申されておられますように1カ所で把握をし、さらに関係部課と連携をしながら情報の共有化をして、迅速かつ適切な対応ができる体制づくりを構築していかなければならないとこんなように思っているところでございます。
そしてもう一つ、職員の職務に対する姿勢につきましても、議員おっしゃられたように、温かい気持ちで十二分に説明をし、市民に信頼される職員でなければならないと思っているところでございます。今回のように不適切な態度で大変申しわけなかったと思うわけでございますけれども、以後、意識の改革や住民サービスの向上に努めてまいりたいとこんなように思っております。
以上でございます。

議長（玉岡武君）

廣長農林商工部長。

農林商工部長（廣長俊夫君）

大澤議員さんの再度の質問についてお答えをいたします。
今回、局地激甚指定ということでお話をしたわけですけれども、本来、激甚指定につきましては通常、きのう月曜日から今週いっぱい災害の査定を実施しております。この災害査定の金額も参考にいたしまして、激甚の指定がまだ通常ですと3月ということですので、その方向が示されると思いますので、担当部局としては事業申請を100％近く現場で説明を加えて、受益者の方に少しでも補助率を上げる方向で査定を受けていきたいと思います。
なお、災害の箇所につきましては、水田、畑、水路、道路ということで、いろんな要件はございますけれども、現状を把握した中で親切丁寧といいますか、対象になれる詳細の説明を行いながら受益者にご理解をいただくという方向で現在も進めておるわけでございますけれども、今以上に説明を加えて納得していただく方向で進めたいと思います。
以上でございます。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

私からまとめて回答させていただきたいと思いますが、先ほどの先般の台風によるところの甚大な被害につきまして、大変、私たちのほうも宇陀、吉野というのは大変大きな被害を受けたと。
私たちの対応は、もうよくご存じのことだろうと思いますが、警報が出ましたらすぐに災害対策本部を設置いたします。そして、それぞれの情報なりそういったものをまとめて、警報が解除されれば対策本部は解散をいたします。
しかし、その後の情報収集なり対応は、それぞれまたやっていかなければならない。それが危機管理室の一つの大きな仕事であります。情報収集をまとめて、それぞれの部署に対応を指示していくという今のシステムをいたしているところでございます。
しかし、不手際な点もあっただろうと思います。というのは、対応をしていく各部署においてそういった問題があったのではないかなと。私もかねがね職員にも申し上げておるわけなんですが、安全・安心なまちづくりの安全というのは、やはり安心してもらえるような対応をしなければならないんだということをくれぐれも申し上げてまいりました。皆さん方に安心してもらえるような市民の皆さんに対する接し方。それをしっかりとやっていかなければ、安心どころの話ではない不安が募ってくるじゃないかということを申し上げてまいりました。これからもそういった面で取り組んでいきたいなとこのように思っておりますし、職員の皆さんにもそういった面を指示してまいりたいなとこのように思っております。
もう一つは農耕用の問題でありますけれども、これは先ほどもおっしゃいましたように、一般の方々は確かにそういう農耕用の目的のために税を取るというのは目的税ではないかと、私もそう思います。ただ、税体系の中で普通税、目的税という税体系がありまして、普通税というのは、市町村税のように、固定資産税のようにありますし、目的税というのは、いわゆる軽自動車税というのは一般的に普通税の中に入ってまいります。目的税というのは、いわゆるその目的に使うように、例えば都市計画税とか、県で言っているような軽油取引税とかそういったものは目的税として指定されておるわけでありまして、おっしゃるように、私もそんなところに使うのに例えば軽自動車税の中で農耕用の自動車税とかの部分もあり、また一般の軽自動車税も一緒に合わせて軽自動車税と言っております。その部分を分けて目的税というわけにはまりいません。
おっしゃるように、その部分をどのようにして使うかと。これは使い方の話でありますので、基金というよりも、その農耕用としていただいた税についての使い方をどういう形にしていくかということは考えてもいいんじゃないかなとそのように思っています。
もう一つは、ちょっと農耕用の軽自動車税について、急にと言ったら変な話ですけど、とるようになりました。これは、私たちは税というものをしっかりと市民の皆さん方に、税というものはこういう税だということを今までPRをしてきました。ところが、農耕用についていきなり急にとるようになってまいりましたので、市民の皆さんになかなかそのPRが行き届かなかったという面は確かにあろうかと思います。十分にこれからも気をつけてそういった面はPRをし、皆さんに理解をしてもらえるように取り組んでいきたいと思っています。

議長（玉岡武君）

6番、大澤正昭議員。

6番（大澤正昭君）

今、市長がおっしゃられましたように、農機具といいますか、軽自動車税につきましては今、私、先ほど話をさせていただきましたように、この宇陀市の基幹産業、農林業が非常に全国的に疲弊をしている、元気さが見えないそういったときには、やっぱり基幹産業であるわけですから、それなりに担当部署、また宇陀市を挙げて、またJAさんの力もおかりしながら、何とか基幹産業であるべき産業をどういった格好で支援したらええねやろうと。ソフトもハードも含めて。やっぱり上っ面の議論ではなくて、しっかりとした話し合い、会議、しっかりと持っていただいて、農家に携わっていただける、これからまた学校を卒業する方が農業をしてみよう、野菜をつくってみよう、山の仕事をしてみようと思っていただけるような施策を講じていかなければ、宇陀市としては展望が開けてこないと思いますので、よろしくお願いしたい。
それで、この危機管理なんですけれども、先ほど言いましたように外部、この市内にお住まいの皆様方でありましても、電話をしてくるときには庁舎の中は宇陀市役所へ電話をしとるんですよ。何とか部、何とか部というのは皆さん方が判断されることであって、この八つの部をすべて把握されている議員さん、おられますか。皆さんわかっておられますか、八つ。これやったらどこへ言うたらええんや、事務局で聞いてますがな。そうなんですよ。
ですので、市民のAさんが総務へ電話が来た、市民環境へ電話が来たときには、今回のような場合は事前に把握をし、皆さんが周知徹底をされておれば、被害の状況は今現在こうなんですよ、これが健康福祉部が答えてもいいわけじゃないですか。ちょっと待って、危機管理へつなぎますわ、いやいや、その状況はきのう現在ではこうなっとるんですよ、これからこういった取り組みをしようと思っています。その方は当然、住所と名前をおっしゃると思います。その部分につきましては昼からでも見に行かせてもらいますわとか、適切な対応ができるじゃないですか、わかっておれば。この全部に関連したことなんですよ、こういったことは。そういったことを皆さん方はご存じのはずなんですけれども、なかなか思いが空回りしているように思います。
再度、もう一度、総務部長、危機管理、参事もおっていただくわけですから、これを教訓として、幸いにも人的な災害がなかった。ですけれども、災害箇所は400カ所を超えて相当に宇陀市は痛手をこうむっております。しっかりとした対応をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（玉岡武君）

大澤正昭議員の質問が終わりました。
休憩をいたします。
再開は13時15分にいたします。
それでは、時間厳守でお願いいたします。

午後0時20分休憩
午後1時15分再開

質問番号4番（中山一夫）

副議長（多田與四朗君）

休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
一般質問、次に、8番、中山一夫議員の質問番号4番「街なみ環境整備事業の今後の整備方針と具体的な実施計画について」「重要伝統的建造物群整備事業の今後の整備方針と具体的な実施計画について」「宇陀市松山城址の保存整備事業の今後の整備方針と具体的な実施計画について」の質問をお受けいたします。
8番、中山一夫議員。

8番（中山一夫君）

8番、中山です。ただいま議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
質問に入ります前に、今期限りでおやめになられます前田市長さんには、18年の合併以来、大変市民の皆さん方の期待と不安の中で4年間、宇陀市の道筋を立てていただいたことに大変喜んでおるところでございます。この4年間には、念願でございました地域医療の中心的存在として宇陀市立病院の建設も始まろうとしておるところでございます。市長さんには今後、健康に十分留意されまして、宇陀市のためにご指導、ご鞭撻をお願いいたしまして、質問に入ります。
まず初めに、街なみ環境整備事業についてお伺いいたします。
街なみ環境整備事業は、大宇陀区の大宇陀らしさや松山らしさの再確認と新たな展開に向けて、伝統的な町並みや伝統的な暮らしの中での生活基盤を大切にすることに着目したまちづくりを進め、総合的なまち活力の再生を図るとされており、平成13年度より22年度までの10年間で歴史的な町並みの骨格となる道路を中心に、地区内約35ヘクタールの生活環境施設、公園、防災施設、修景補助等を歴史的、生活的、自然的な環境を生かしながら整備し、住民の発意と創意に基づく町並みの形成を目的として、きょうまで整備を進めてきたと考えます。
当時の計画では、平成22年度までの計画でありますが、この10年間ですべての計画事業が終了するのか疑問に思います。もし終了しない場合は、いつまでにどのような計画を持っているのか。事業の早期完了をお願いいたしたいと思います。
また、道路を中心とした美装化は行っているものの、既にカラー舗装が傷んできており、修復が必要になっています。早急な修復も必要ではないか、お伺いいたします。
合併前には電線の地中化埋設計画が存続しており、県への要望も行ってきた経緯があるが、現在、この松山通りの実施に向けた取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、重要伝統的建造物群保存地区保存事業についてお伺いいたします。
宇陀市松山伝統的建造物群保存地区は、平成16年12月に条例制定され、平成18年7月には約17ヘクタールの保存面積を有し、建築物128件、工作物88件、環境物件28件が保存物件となっています。
この事業は、これらの歴史的風致を維持し、回復し、町並みを構成している建造物は町並みの価値を維持するための修理を行う事業であります。
また、新たに新築する場合に当たっては、町並みの特性にマッチしたものにすることが求められております。修景、修理については緊急度、効果の高いものを採択し、年間3から5件程度を実施しているとお聞きしていますが、単純に採択件数を年間5件とすれば、25年もかかることになります。このような実施状況であれば、改修したくても補助金が受けられずに基準に沿った修景、整備に支障を来すのではないでしょうか。
この事業は、周囲の市民からの評判もよく、事業への関心が高まってきていることから、改築や新築の要望が多発していると思っております。この事業指定区の市民には、固定資産税の減免措置はあるものの、私権を大きく制限しているにもかかわらず、事業の認可待ちの人が非常に多いと聞いています。現状の事業規模で推移すれば、市民の要望にこたえるには相当の年月を要し、持ち家の改修や新築は事業採択されない限りできない状況にあると思います。
また、これらの状況が継続すれば、空き家や廃家屋の増加にもつながり、町並みの形成自体に大きく影響を及ぼし、町並みの面影を逸してしまうおそれが生じ、国からの指定された意匠的に優秀な商町屋を失うことにもなります。これらの状況について、市としての責任において地域住民の要望にこたえることのできるような十分な事業予算の確保を求めるものであります。
そこで、今後の事業計画並びに予算措置のあり方を含め、事業実施件数と今後の対応についてお伺いいたします。
最後に、宇陀松山城址保存整備事業についてお伺いいたします。
旧大宇陀町では宇陀松山城址保存のため、国、県に対し、本城跡の構造並びに性格を把握する目的で範囲確認調査の実施を要望し、平成7年度から11年度までの5カ年計画の国庫補助事業として範囲確認調査を実施してきたことはご承知のとおりであります。
こうした中、国の文化財審議会から史跡指定の答申を受け、平成18年7月、国の史跡として指定され、宇陀松山城址保存整備事業として史跡指定地の一部を買い上げ、保存管理計画を策定したところであります。この城跡は宇陀市のシンボルとして新たに位置づけ、城跡を生かした史跡調査を行うことにより、市民相互が集い、憩いの場としての活用を目指しているものと認識しています。
こうした中、本年6月に宇陀松山城登城道整備事業として1780万円の予算が計上されているが、今後の事業計画及び年次での実施計画をお伺いいたします。
また、春日門から登城道の整備以外に、従来この城の登城にはほかに3通りの道があり、拾生口探勝道路、大手口探勝道路、岩清水口探勝道路の整備や道しるべの整備も必要であると考えます。限られた予算の執行となるものでありますが、民間活力を使った登山道の整備として、団塊の世代の大量退職により健康で時間を持て余している方々も多いのではないでしょうか。市のホームページで登山道の整備の参加者を募集してはどうかと思います。個性ある登山道の整備にボランティアを募り、市ではその資材費や道具を提供するだけで、事業に要する予算は極力削減できるのではないかと思います。こういった試みも今後のまちづくりには非常に必要であると考えます。
歴史的に見て、宇陀地域の拠点であった宇陀松山城址を宇陀市のシンボルとして新たに位置づけ、城跡を生かした史跡整備を行うことにより、市民相互が集い、憩いの場として活用を図っていただければと思います。
また、松山城山頂からは市内を一望できる絶好の場所でもあり、逆に市内のほとんどの場所から松山城址を望むことができ、宇陀市民の一体感を醸成するには格好の文化財遺産と言えます。こうした意味において、宇陀松山城址を活用した史跡整備事業等の積極的な取り組みをお願いいたしまして、壇上からの1回目の質問とさせていただきます。

副議長（多田與四朗君）

吉村教育委員会事務局参事。

教育委員会事務局参事（吉村泰和君）

まず初めに、本年7月、まちづくりセンターの所管事務と人権生涯学習課の文化財部門を統合いたしまして文化財保存課を新設いただきました。貴重な文化財や伝統文化の掘り起こし、保存や継承に取り組むとともに、これらを現代の生活に生かすことで宇陀市の魅力の向上に寄与することを目指し、現在、取り組んでいるところでございます。
さて、質問事項1番の街なみ環境整備事業についてでございます。
まず、街なみ環境整備事業につきましては、当初予定全体事業費13億5000万円に対しまして現在、4億2000万円程度が完了しておりまして、本年度末におけます進捗率は30％程度というようなことになっております。当然のことながら、最終年度であります平成22年度末までに事業を完了することはできません。期間を延長し、事業を継続することになりますが、延長するに当たっては、22年度中に現在までの事業評価を行いまして、地元住民の方々からの意見等も取り入れながら財政力に見合った着実に進める方法を検討したいと考えております。
次に、道路美装化でございます。
ご指摘のとおり、傷んでいる箇所があることも承知をしております。路面状態も悪く、最近にもレミファルト補修や剥離した骨材の除去を行ったところでございます。また、苦慮しているところでもございます。
しかしながら、このたびの議会に提案させていただいております一般会計補正予算（第4号）に計上しておりまして、全区間ではありませんが、優先度の高い箇所から修復をしたいと考えております。
次に、電線の地中化であります。
当初、検討されておりました共同溝などによる完全な地中化ではなく、地上機器の設置場所が確保ができない等の理由によりまして用いられる手法で、電柱は残りますものの、道路上空を横断します線は地中化するいわゆるソフト地中化において事業を進めてまいりました。今後の松山通り線の取り組みにつきましても同様に対応していきたいというように考えております。
次に、質問事項2番の重要伝統的建造物群整備事業についてであります。
重要伝統的建造物群整備事業につきましては、過去3年間の件数ではありますが、相談件数55件、うち修理8件、修景4件の計12件を事業化しております。物件の選定を公平、公正に行うため、建物の損傷状況、事業の効果度などを考慮し、選定委員会での協議、伝建審議会での審議を経て、予算の範囲内において事業を行っておりますが、議員ご指摘のとおり、申請物件は増加する傾向であり、相談件数のうち、取り下げや補助によらず施工された方もありますが、現時点での事業待ち件数は16件となっており、来年度であります平成22年度中での解消も困難な状態にあります。できる限り早急な対応が必要な案件もありますが、財政的な面での支援が必要なこともあり、申請いただいている方々に対して十分な説明をするとともに、事業化時期につきましてもご理解いただけるよう今後も取り組んでまいりたいというように考えております。
次に、空き家対策であります。
廃家となり危険なため取り壊すようなことになれば、計画自体、机上のものとなります。平成17年度に街なみ環境整備協議会で空き家調査が行われ、約40軒の空き家が確認されております。これらの調査時に所有者の意向調査も行いましたが、ほとんどの所有者が売買であったり賃貸借の意思がないとの結果でありましたが、その後、改修し、貸してもいいという所有者の方もおられます。
また、松山地区に住みたい、一時的に滞在するための町家を貸してほしいというような問い合わせも寄せられておりますが、条件等が合わないことから、需要と供給のミスマッチ状態が続いております。
市独自として取り組むことも必要とは考えますが、これまでに得た情報をもとに、希望者と提供者をつなぐシステムが必要であると考えており、今、進めております奈良県内歴史的町並み地区におけるまちづくり組織等による町家バンクネットワークの構築事業、仮称ではありますが、大和・町家バンクネットワークの検討委員会にも参画をしまして積極的に空き家対策に取り組んでいきたいというように考えております。
続きまして、質問事項3番の宇陀松山城址についてであります。
宇陀松山城跡への登城道整備でございますが、以前から進めておりました土地の境界を策定する作業の最終的な現地立ち会いに進んでおります。確定次第、工事の設計積算に入り、発注及び工事へと進みたいと考えております。
この計画の中に、議員のご提案であります民間活力による登城道整備として検討している区間がございます。前回の9月議会におきまして、山本良治議員からも道普請とのご提案をいただきました。まだ手始めでありますので、従来からあります地域の出会いによる道づくり的な作業をボランティアを募り協力していただくものとして検討をしております。当然、ホームページでありましたり、うだチャンネルでありましたりを利用して、広報なり呼びかけをすることになろうかと思いますが、まだまだどのような形で進んでいくかがわからない部分がございます。松山城に興味のある方、また宇陀市の文化財に興味がある方の身近な支援として協力いただけるよう対応してまいりたいと考えております。
次に、整備予定となっている見学ルートでありますが、現在、工事予定の春日神社からの見学路、春日門ルートを軸とし、城下町や城跡との関係性も考慮して、赤砂利ルートの2ルートを予定しております。当面はこれらの進捗を図りたいと考えております。
次に、松山城の整備計画でありますが、おおむね10年の計画で進めております。
宇陀松山城址の特徴として、城郭全域にわたって城割を受けていることが挙げられ、城割そのものも時期、城割主体者、内容が一体として把握できる非常にまれな事例でありますが、石垣等の崩壊等があり保全が必要となる箇所も多く、その調査、保護を図る必要があると考えております。
議員ご指摘のとおり、市民相互が集い、憩う場としてのその活用を図ることが重要であるとは考えますが、まずは調査、保護を優先したいと考えております。その点を考慮し、発掘調査の進捗に合わせ、現地説明会や見学会をする方法を検討しておりまして、歴史的にも見て宇陀郡の拠点であった宇陀松山城址を貴重な文化財として保存するとともに、活用していきたいというように考えております。
以上でございます。

副議長（多田與四朗君）

8番、中山一夫議員。

8番（中山一夫君）

大変きめ細かく個々にご説明をいただいておるわけでございますが、私がこの3点の事業について質問いたしました目的としては、大宇陀区におけるこの3事業が早く完成していただくとともに、年間、道の駅に約20万人の人が立ち寄ると聞いておりますが、この人たちが町並みの探索に来ていただければ、まちが活気づき、今後発展するものと思っておるからであります。
また、大宇陀のみならず、菟田野の水分神社、榛原の佛隆寺、鳥見山、室生には世界的に知られている室生寺、これらの観光地のPRをすることに今後の宇陀市の発展につながり、若い人が希望を持って定住していただけるものと確信するものであります。
松山城につきましては、文化庁の所有地の復元とともに、本年度、旧大宇陀町出身の故松本画伯先生の遺産の一部として、ご親戚の方を通じ、文化財事業に使ってくださいと2200万円ほどご寄附いただいていますが、この3事業の一部に使っていただければと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。

副議長（多田與四朗君）

喜多教育長。

教育長（喜多俊幸君）

中山議員からの三つの事業につきまして、いろいろとお説を賜りました。いただきましたお説を慎重に拝受しながら進めてまいりたいと思います。
特に、これら三つの事業につきましては一体化して整備をする必要があると考えておりますし、相当な費用を要する事業でもあります。こういうことから、各審議会やあるいは協議会の委員の皆様方のご意見をちょうだいしながら、また地元住民の皆さん方のご協力もいただきながら、費用につきましては国とか県の補助を積極的に導入しながら進めてまいりたいと考えております。
今後、文化財行政の主要な施策として、これらの整備に努めるとともに、市内の重要ないろいろな文化財につきましても発掘をし、PRをしてまいりたいと考えています。

副議長（多田與四朗君）

8番、中山一夫議員。

8番（中山一夫君）

大変ご誠意と受けとめるご答弁をいただき、大変地元の方も喜んでおることとこう思いますが、極力予算措置を講じていただき、一日でも早く完成いたしていただくことをお願いいたしたいとこう思います。
最後に総括として、前田市長さんのご見解をお伺いいたします。

副議長（多田與四朗君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

それぞれこの街なみ環境整備事業あるいは重伝建の整備事業あるいは松山城址の整備事業、この三つの事業というのは、宇陀大宇陀地区の歴史的な町並みというものを保存、整備していく大きな三つの3事業だと私も心得ております。
ただ、時期的な問題、期間をどうするか、あるいは財政的な問題をどうするかと。余りにも大きな事業でありますので、短期間にこれをそれぞれ整備するというのは大変難しい問題だろうと思います。
特に、この重伝建の例えば空き家の問題あるいは修理の問題。それぞれ家をお持ちの方々の意思もあるだろうと思いますし、そしてまた修復していくという問題についても、それぞれの方々の意思もあるだろうと思います。
先ほどちょっと答弁にもありましたように、空き家の問題はなかなか売却するということは大変難しいという話が出た中で、そろそろというような話も聞いておりますけれども、件数的にも大変この空き家をどうするか、全部買い上げてしまってやったらいいやないかという話もあるだろうとは思いますけれども、なかなか具体的にそれを取り組むということは難しい。
松山城址の問題は、これはもう物理的な話であると思いますので、取り組むのは易しいというよりも取り組みやすいんじゃないかなと。私もあそこへ登りまして見てまいりました。そういう意味では、町並みの保存整備事業と松山城址の保存事業というのは、そういう意味では比較的行いやすいのではないかなと。
ただ、重伝建の整備事業に至りましては、大変まだ住んでおられる方もあるだろうし、先ほど申しましたような問題で時間がかかり、またどのような、いわゆる予算的な措置をしていいのか、ちょっと私も見当がつきません。
先ほど申しましたように、この3事業は一体的にやっぱりやっていかなければならないと思いますし、そういうものの整合性も持たせていかなければならないと思います。具体的に計画を立てるにおいて、優先度をどうするか、取り組みやすいところをやっていったらいいのか、いろんな問題があるだろうと思いますが、先ほども申しましたように、この大宇陀地区におけるところの歴史的な町並み、そういった遺産をしっかりと後世に残していくためにも、今、取り組んでいかなければならないなという気持ちは重々に持っております。十分に地域の皆さん方と地域協議会も立ち上げていただいているようでありますので、そういう方々と相談をしながら積極的に取り組んでいけたらなとこのように思っております。

副議長（多田與四朗君）

8番、中山一夫議員。

8番（中山一夫君）

大変ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
今後とも、ひとつこの3事業に対して力強いご支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

副議長（多田與四朗君）

以上で、中山一夫議員の質問が終わりました。

質問番号5番（高橋重明）

副議長（多田與四朗君）

次に、15番、高橋重明議員の質問番号5番「宇陀市水道使用料金の統一と値下げについて」の質問をお受けいたします。
15番、高橋重明議員。

15番（高橋重明君）

議席番号15番、日本共産党の高橋重明でございます。
本定例会の初日において、質問通告書により既に事前通告をしております内容で一般質問をさせていただきます。関係者におかれましても十分ご協議をいただいているものと期待して、答弁を期待しております。
質問番号5番、宇陀市水道使用料金の統一と値下げについてということで質問させていただきますが、宇陀市合併から既に4年目に入りました。合併を進めるに当たり、それぞれ異なる問題点を洗い出し、調整し、協議を進めてまいりました中に、この生活環境として上下水道の整備問題がありました。
住民の快適な定住環境づくりを行政が進めていくためには、やっぱり水道未普及地域の解消、公共下水道の整備を図る必要があります。合併協議では、一つは水道計画、整備更新計画については新市に移行後、速やかに新たな計画を策定する。それから、水道料金、給水分担金及び工事分担金については現行のまま新市に引き継ぐと。さらに減免制度については新市に移行後、速やかに新たな制度を制定するとあります。
そこで、私、既に合併後、冒頭に申しました4年たったけれども、水道料金についての統一の話は聞いたことはございません。そういう意味で、今回、質問に挙げさせていただきました。
まず、担当部長にお尋ねいたします。
現行の水道料金が複雑になっておりますが、その水道料金についてどのように上水道、簡易水道別にひとつ現況についてお伺いしたいと思います。給水戸数、給水人口、普及率等についても詳しくお願いしたいと思います。
2番目に書かれておりました減免制度でございますが、速やかな見直しを図られたいという内容でございますが、この減免制度についても私、内容はわかりません。多分いろんな4カ町村合併前にはそれぞれが異なったから、こういう問題が出たのではないかと思っておりますので、その点についてどのように図られたのか、お伺いしたいと思います。
既に、平成19年7月には水道局が新しい設備を完成させております。そういう意味では、宇陀市の全域の水道事業業務についても一元管理は可能ではないかと思いますので、その点についてご答弁をお願いしたいと思います。
次に3点目でございます。
水道供給事業は人口の増減によって大変変動いたします。奈良県においても、既に大阪のベッドタウンとしての奈良県は、人口急増のために給水需要を非常に逼迫した時期もございましたが、現在は逆に人口が減っている時代でございます。
先日、奈良新聞で私、拝見したところ、県営水道が大滝ダムの完成によってかなり水の安定供給が可能になったということで、県水の単価当たりの料金を引き下げるという記事が出ておりました。現在145円が140円ということになりますと、5円の値下げと。こういうことは当然、新聞報道でございますので、住民も一定知っております。そのことが宇陀市の今度の水道料金の値下げにつながるのではないかという期待もありますので、その点、関係部署においてどのように検討されているのか、その点についてもご答弁をいただくことをお願いして、第1回目の壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

副議長（多田與四朗君）

それでは、答弁のほう。
山下水道局長。

水道局長（山下勝史君）

水道局の山下でございます。ただいまの高橋議員のご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、水道料金体制と水道加入別のデータでございますが、現在、宇陀市の水道は上水道1カ所、簡易水道20カ所、合わせて21の給水区域がございます。そして料金の設定は9種類というようになっております。
上水道の給水人口は1万6445人、給水戸数5623戸、普及率は96.8％でございます。簡易水道の給水人口は1万3839人、給水戸数4991戸、普及率87.9％でございます。
水道料金につきましては、それぞれの水道事業の建設当時の事業内容、例えば建設の補助金、源水の状況、給水戸数等の違いによりまして、投資額や事業完了後の維持管理費、償還金等を考慮して設定されております。
しかしながら、浄水場や古い配水管の施設に関しましては設備の更新や修繕に費用を費やしておりまして、今後は簡易水道と上水道事業を統合するべく、厚生労働省の指針に沿って平成28年度末を予定で水道事業の統一を目標に施設整備や料金体系の見直しを図っているところでございます。
なお、現在作成中でございます宇陀市地域水道ビジョンでも料金統一は重要な課題と位置づけ、適正な料金設定を考えておりますが、単年度によります料金の統一は困難と思われ、段階的に見直していくという方針でございます。
続きまして、2番目の減免制度と水道事業の一元化ということでございますが、減免制度につきましては、合併前それぞれ異なっておりました漏水の関係につきましての統一を図っております。これにつきましては、宇陀市水道事業給水条例の規定により、給水装置から家の中の宅内の漏水に係る水道の料金を統一化して減免制度を行っております。
管理業務につきましては、平成19年度に水道局ができましたので、水道局庁舎内に集中監視システムを設置いたしまして、広域に分散している水道施設を一元管理し、総括的に維持管理業務の効率化、高度化を図るとともに、緊急時の機械制御を遠隔で操作し、事故対策と防止を行い、必要なデータを蓄積しております。
また、施設の日常点検につきましては、浄水課の職員で実施をいたしておりまして、薬品の確認や機具類の目視点検、また設定業務の変更等を行っております。
3番目の県営水道値下げに伴う当市の値下げの方向でございますが、議員ご指摘のとおり、県営水道は来年度から1立米当たりの現行145円から140円に5円値下げをすると発表いたしました。この値下げは、平成24年度までの3年間の限定措置でございまして、25年度以降は、現在の単一従量料金から基本料金と従量料金で構成する2部料金制度に変更される予定でございます。
しかしながら、人口の減少ですとか、トイレや洗濯機の品質向上に伴い、水量が今現在、伸び悩んでおりまして、緩やかな減収の傾向も予想されます。よって、今以上に支出を抑えるような経営努力を図らなければならないと考えておりますが、今後、主要な施設の耐震化事業、管路の更新事業等も控えておりまして、料金につきましては、水道料金の統一という形の中で検討をしたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

副議長（多田與四朗君）

15番、高橋重明議員。

15番（高橋重明君）

詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
ただ、第1点、再質問させていただきますが、9種類の基本料金の違いがあるということで私も驚いたわけですが、もう少しこの9種類の内容について、例を挙げてひとつご答弁をいただきたいと思います。
特に上水道は問題はないと思うんですけれども、おっしゃるように簡易水道は設備のできたときからもだんだん変わっていますし、そこの利用人口も違いますし変化があると思いますが、私は、旧榛原町時代はそれぞれが特別会計で報告されておりましたので理解しておったわけですけれども、合併後はどうなったのか、今のところ理解しておりませんので、その点も含めてご報告をお願いしたいと思います。

副議長（多田與四朗君）

山下水道局長。

水道局長（山下勝史君）

9種類の水道料金の設定でございますが、まず榛原区につきましては3種類ございます。
その前に、水道料金といいますのは、宇陀市の場合、口径別で行っております。ほとんどが13ミリと20ミリでご使用いただいておりますので、13、20につきましての一応単価ということでご報告させていただきます。
榛原区は3種類でございまして、13ミリで20立米をご使用いただきますと3633円、20ミリですと4399円でございます。諸木野の簡易水道につきましては、13ミリ、20ミリ、定額でございまして、500円でございます。檜牧乙地域につきましては、13ミリ、20ミリ、これは24立米までの定額でございまして、4140円でございます。
大宇陀区につきましても3種類の設定がございます。小附給水区につきましては13ミリで20立米2668円、20ミリで3255円。中央、東部、田原につきましては同一料金でございまして、13ミリで5040円、20ミリで5880円。南部地域につきましては13ミリで4410円、20ミリで5250円。
菟田野区につきましては2種類の設定がございます。岩崎給水区につきましては13ミリ3788円、20ミリで4326円。松井給水区につきましては13ミリ4420円、20ミリ5260円。
室生区につきましては合併前から統一をされておりまして、13ミリで3440円、20ミリで3650円という料金設定でございます。
以上です。

副議長（多田與四朗君）

15番、高橋重明議員。

15番（高橋重明君）

水道の利用の口径によって、13ミリと20ミリでご報告いただいたんですが、今ざっと各議員もお聞きになったとおり、高いところでは5040円がございますし、低いところではずっと低いところがありますね。だから、やっぱりこのばらつきというのはいつまでも放置するわけにはいかないと思いますし、これはあくまで基本料金でございまして、やはり合併後は速やかに統一をするという協議内容に基づくならば、早急に速やかに協議をしてこの統一を図るべきではないかと私は思います。
第1回目の答弁の中でもございましたように、いきなり統一というのは、私は確かに無理だと思いますが、段階的に統一するならするで、いつごろにどういう点を統一するかをやっぱり水道計画としてやっていただきたいと思います。
幸い今回、県水も受水はたしか、お答えいただきたいのは、県水から何トンか宇陀市は買い取らないかんという義務があると思いますが、そのトン数掛ける145円が140円になるわけですから、ある意味では値下げのチャンスではないかと思うんですが、再度ご質問させていただきますが、県水の受水の目標というのか、義務量は幾らですか。それと金額は幾らになるのか、お答え願いたいと思います。

副議長（多田與四朗君）

山下水道局長。

水道局長（山下勝史君）

県営水道の受水協定につきましては、かなりハードルが高い部分がございます。上水道では、1日当たり最大9000トンという数字が出ておりますし、簡易水道ですと3700トンというような数字が出ております。今現在、上水道の受水率につきましては45.4％が県営水道、それと簡易水道につきましては31％が県営水道の受水ということになっておりまして、年間の総配水量といたしまして県からは83万5000トン、上水道、簡易水道は44万7000トンという割合で、県との21年度の協定は結んでおります。
以上です。
128万2000トンということでございますので、単純に5円が年度下がるということですと、約600万円強ということになります。

副議長（多田與四朗君）

15番、高橋重明議員。

15番（高橋重明君）

もちろん、この料金体系の変更については条例改正も必要だと思いますし、最終的には市長判断になると思うんですね。現在、こういうことで数字をお示しいただいたんですが、もう少し、例えば議会の中でも特別委員会を設けて検討していただく方法もございましょうが、最終的には市長判断ということになると思います。
最後に前田市長の決断をお願いしたいんですが、私もこの前9月議会で美榛苑の一時借り入れについて質問させていただきました。即答はいただけなくて、後ほど文書でいただいた中で、借入先に上水道会計から1億5000万円、美榛苑が借り入れしているという数字をいただきました。
こういうことは、ちょっと仲間内で金の貸し借りをしているのかなというように感じたんですが、むしろそれだけの余剰資金があるのであれば、当然、水道料金の値下げに引き下げるのが市民感情で私はないかと考えております。そういう意味では、前田市長から、その値下げの検討について、もう一度検討の余地があるのかどうかご答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

副議長（多田與四朗君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

今、県営水道の水道料金の値下げ、5円の値下げと。これも3年間というようなさきの発表がありました。一般的に考えれば、5円安くなったから5円を値下げすればいいじゃないかという論理にはなるんだろうとは思いますけれども、なかなかそういう状況ではないというのが今なぜかと申し上げますと、そろそろもう更新時期にかかってきているというのが今の水道の状況であるわけでありまして、そういったいろんな事業の変更も踏まえながら、先ほどのお話がありましたように統一的な、やっぱり合併をいたしましたんだから統一的な料金体系を組んでいかないかん。その場合には、やっぱり値上げとか値下げという問題もきっと起こってくるだろうと思います。そういう状況の中で、これからの統一料金をつくっていく上において、私は、5円が安くなったから5円が安くなるというような話ではないと思います。いわゆる自己水もありますし、あるいはまた県水もありますから、そういう状況の中で県水だけが5円だというような話にはならないと思いますので、全体的な眺めの中で更新時期もしっかりと踏まえながら、いつどういう形で料金体系をつくっていくかということも踏まえて、今回の料金の改定ということも考えていきたいなとこのように思っています。

副議長（多田與四朗君）

以上をもちまして、高橋重明議員の質問が終わりました。
10分間、休憩いたします。

午後2時05分休憩
午後2時15分再開

質問番号6番（泉岡正昭）

副議長（多田與四朗君）

休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
引き続きまして、一般質問を行います。
18番、泉岡正昭議員の質問番号6番「小学校、中学校の暴力、いじめ等について」「市内への企業誘致について」の質問をお受けいたします。
18番、泉岡正昭議員。

18番（泉岡正昭君）

議席番号18番、泉岡正昭でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。
質問に入る前に、市長に一言お礼のごあいさつを述べさせていただきます。
9月定例会におきまして、市長より辞任の報告を受けまして、市長におかれましては榛原町政、また合併初代市長といたしまして、市政全般的にいろいろとご協力をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。
また、一線をのかれましても、今後とも宇陀市のためにいろいろとご指導、ご協力のほどをお願いいたしますとともに、健康には十分留意されましてご自愛されますことをご祈念いたしまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
先日、新聞紙面に、文部科学省が発表されました2008年の全国の公・私立児童・生徒の問題行動調査の結果が公表されました。発表によると、いじめ発生件数は減少したものの、全国の暴力行為の発生件数は過去最大に更新し、小、中、高合わせて1000人当たりの発生件数では、奈良県は神奈川県に次いで全国ワースト2位となり、前年度のワースト5位より悪化したということであります。
全国の小、中、高の児童・生徒の暴力行為やいじめなどの問題行動の多さにびっくりをいたしました。中でも奈良県が暴力行為発生件数の全国2位となったのは、大変驚きと、これに関心を持ち、そこで教育委員会にお尋ねをいたしますが、我が宇陀市内で発生した暴力行為、いじめなどの問題行動の実態をどのように把握されているのか、詳細にお答えをいただきたいと思います。
また、文部科学省は暴力行為の増加について、感情がうまく制御できない、コミュニケーション能力が不十分といった小・中学生がふえているのではないかと。奈良県教育委員会は規範意識の低下があると分析しています。教育委員会は宇陀市における問題行動の発生に対して、その原因等をどのように分析しているか、的確に把握できているか、また学校への指導内容並びに児童・生徒への指導の取り組み、また効果等についてお聞きをするとともに、今後の対策についてお聞きをいたします。
また、来年4月には大宇陀区の小学校再編統合により、田原小学校、守道小学校、大宇陀小学校が統合され、子どもたちの環境は大きく変化をいたします。教育委員会や学校現場において、万全の対応を考えていただいているとは思いますが、各学校の父兄としても、このような暴力行為やいじめ等はないとは限らず、大変心配していることだろうと思います。これに教育委員会はどのようにこたえ、また学校側に指導体制を整えていくかをお聞きをいたします。
次に、宇陀市内における企業誘致について、市長、また担当部長にお聞きをいたします。
3町1村が合併して4年が経過いたしました。合併当時の人口数は、18年2月1日では現在の人口の3万8598人の人口が住んでいましたが、平成21年11月1日現在では3万6261人となっております。2337名の減であります。多くの市民が減りました。合併後の市総合計画では、人口増の策定は逆になりました。また、若者が減り、高齢者が多くなってきて、市民の大きな不安材料となってきています。
私は、この人口減の一番の原因は、市内に若者の働く会社や事業所がないのが原因だと思います。
そこで、行政側にお聞きをいたします。
県下12市の中でも一番事業所の少ないのは我が宇陀市でございます。多少地域差もあるとは思いますが、また県下の市町村においても、企業誘致には大変努力していると新聞やテレビで報道されております。企業誘致部門を設置している市町村もあると聞きますが、この宇陀市においても努力をしているようですが、どのように考えているかをお聞きいたしたい。
なお、今日までの経過を説明していただき、また専門的な部門を設置する考えはないのかお聞きをいたしまして、1回目の質問を終わります。

副議長（多田與四朗君）

それでは、答弁のほう。
喜多教育長。

教育長（喜多俊幸君）

ただいまの泉岡議員のご質問にお答えをいたします。
一人の子どもの涙は人類すべての悲しみよりも重い。ドストエフスキーの小説「カラマーゾフの兄弟」には、このように書かれております。
子どもは、いじめられたことの悔しさに、また心の感動に涙を流します。しかしながら、子どもたちは必ずしも無垢、天使ではありません。時には凶暴な暴力を行ったり、いじめでは粗暴な行動を見せることがあります。
子どもたちは、成長発達の過程でいろんな行動形態を呈しています。学校における暴力行為、いじめの問題は、今日の学校教育上、重要な課題であり、人間としてのあり方、生き方及び人格形成、人権侵害にかかわる重大な問題であると認識をしております。
このことにつきまして、県教育委員会では去る11月30日に、その県内の実態について発表されました。その様態は議員お述べのとおりで、まことに憂慮すべき状態であります。
さて、宇陀市内での発生状況についてのお尋ねでございます。
これまで学校から報告や相談があった件数は、暴力行為は平成19年には小学校ではゼロでした。中学校においては7件の発生がありました。平成20年度の暴力行為は小学校で児童間が2件、中学校では生徒間が5件、合わせて7件発生しており、中学校では減少していますが、小学校では微増傾向にあります。
いじめにつきましては、平成19年度、小学校では4件、中学校で9件発生しております。また平成20年度におきましては、小学校で8件、中学校で3件であり、中学校ではやや改善されてきておりますが、小学校では増加傾向にあります。
発生の形態を見てみますと、暴力行為は児童・生徒の間で衝動的、突発的に発生したものが多くなっております。具体的には、追いかけっこをしておりましてタッチをした子どもにかみついたというようなこと、口論をしている最中に相手を殴ったというようなこと。いじめにつきましては、冷やかしやあるいはからかい、悪口や仲間外れにする、あるいは嫌なことを言われたということが見られます。携帯電話で誹謗中傷されるといった対応も見ることができます。
この原因として、こういうことが考えられると分析しております。
その一つは、自分の感情をコントロールする力が育っていない。また、善悪や限度をわきまえる規範意識が身についていない。さらには、言葉で表現し、議論する能力が未熟である。また、自尊感情―セルフエスティームあるいは自己肯定感、社会的存在感、こういうことが持てない子どもがいる。学校で自分の居場所を見つけることができない。また、成長期に親からたっぷりと愛されたという経験に欠けるという子育ての問題も少なからず影響していると見ております。
教育委員会としましては、暴力行為やいじめの事象を報告を受け、学校と十分相談しながら対応をしております。各学校におきましては、問題解決の根本的な取り組みと、あるいは対処的な取り組みをそれぞれ行っています。その際、暴力やいじめを受けた者の心情や、その者の立場に立って問題解決に当たるということが大切です。
また、加害者に対しましては、そのことの重要さ、あるいは善悪の判断、規範意識について指導をするとともに、保護者への対応、時には地域の方々のお力をかりるなど、丁寧な取り組みを進めているところです。
一方、日々の取り組みとしまして、学級活動や教科、療育の目的に合わせまして具体的な指導を行っています。また、仲間学習や道徳の時間での指導、生徒と担任の先生との2者懇談会におけるところの子どもの悩みの相談などを通じまして、児童・生徒と教師の信頼関係を醸成するよう努めているところです。
次に、大宇陀区小学校の再編統合にかかわりまして大変ご心配をおかけしております。このことにつきましては、早くから準備委員会を立ち上げまして、各学校間の交流、特に教師間の共同会議、また児童の交流授業を通じまして児童間のお互いの理解、コミュニケーションづくり等、お互い理解し合う授業を学校間で実施をしてきているところです。
4月以降の体制としましても、学校で暴力行為やいじめの絶無を期しまして、教科指導を初め、あらゆる指導を進めていくとともに、人員配置としましては、生徒指導の主幹教諭の配置あるいは合併加配教員の配置、カウンセラーの配置等につきまして、県教育委員会にも要望をしているところです。
今後、このようなことに細かく気をつけながら、統合をスムーズに行えるように心得てまいりたいと考えています。

副議長（多田與四朗君）

廣長農林商工部長。

農林商工部長（廣長俊夫君）

失礼をいたします。
泉岡議員さんのお尋ね2番、市内の企業誘致についてご回答を申し上げます。
現在、企業誘致につきましては、商工観光課において担当者を選任いたしまして、奈良県商工労働部企業立地推進課企業誘致グループとスクラムを組み、積極的な誘致活動を展開し、5社との具体的な調整を図ってきました。
当時、宇陀市議会地域開発振興特別委員会においても積極的な調査研究が行われ、同時に委員の皆様のご支援をいただき本件を進め、既に報告済みではございますが、3社は産業廃棄物関連企業ということで、担当課のほうからお断りを入れることになりました。残る2社につきましては最終段階まで協議調整が進みましたが、工場用水の確保とその水質問題で断念せざるを得ない結果となりました。
平成20年度以降は低迷する経済情勢の中、宇陀市のみならず奈良県全域において、新規事業はもとより移転企業の情報も全くない状況でありますが、昨年はJA奈良県農協への誘致の活動も行ったところであります。
もとより、宇陀市においては企業の誘致を推し進め、雇用機会の確保と若者の定住に向けた取り組みを強化することは不可欠であり、最大の課題であります。宇陀市へ来てくれる企業の問い合わせがあれば、市といたしましても市内の産業用地選定に係る概要書により、公有地及び学校用地並びに同意をいただいた企業用地を含め、台帳を参考に最大限の努力を惜しまない体制で誘致を促進するとともに、さらに関係機関との情報の交換とその収集を図り、繰り返し企業の誘致に向けた積極的な取り組みを続けていく所存でございます。
以上、議員のご質問の回答といたします。

副議長（多田與四朗君）

18番、泉岡正昭議員。

18番（泉岡正昭君）

ただいま教育長より、的確に宇陀市内のいじめ、また暴力等につきましてご報告をいただきましてありがとうございます。
私は、1点関連を述べさせていただきますと、学校より教育委員会へ定例的に暴力やいじめについての報告は教育委員会として真実として受けとめて、議会の質問には事件性はない、またなかったように今まで答弁をいただいておりましたが、合併前の今から4年前でございますが、ある中学校の集団的な暴力事件があり、一人の生徒が2週間以上の傷害を負う事件がありました。また、父兄とのトラブルもあり、事前にこの中学校に何回も父兄やまた市民の方よりうわさが、学校側より何もないとの答えであります。
また、学校へいじめを注意するよう忠告の電話等を入れたが、何の返答もなく、私は保護司会の会議でも話題になったので、ほかの保護司の方と学校長に聞きに行きましたが、学校長より何もないとの話でございました。
また、そのときは、学校の校長先生に気をつけていただくよう話をして帰りましたが、後日、10日ほどしてから新聞紙面に、校内にこのような暴力事件が起こり、7名の生徒が家庭裁判所より5年間の保護観察処分を受けた例があるわけでございます。
教育委員会としては、学校の報告には誤りがないよう指導してもらいたいのと、また父兄は学校側にいろいろな相談や忠告を強く言いたくても、子どもたちの内申書ということがあるということで一歩下がっているようでございます。
子どもは国の宝でございます。子どもの教育は家庭と学校と一丸となって協力するよう、またご指導のほどよろしくお願いいたしまして、教育委員会に対する質問を終わらせていただきます。
また、企業誘致について、ただいま担当部長からいろいろなご努力をしているようにお聞きをいたしましたが、何ら宇陀市は変わってはおりません。やはり、ただいま部長も申されたとおり、一度初心に戻って何事も考えていただきまして、一人でも多くの雇用対策、また企業誘致を取り戻していただいて、宇陀市に若者の定着、また活力ある宇陀市に行政側として努力をしていただきたいと思います。
私は、二、三点述べさせていただきます。学校跡地の利用方法の企業誘致、また市有地や土地開発公社の有効利用方法の企業誘致、また税の優遇制、また補助金制度を設けてはどうかと思いますので、最後に市長のご答弁をお願いいたします。

副議長（多田與四朗君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

企業誘致の問題についてお答えをいたしたいと思いますが、全国的に人口減少が進んでいる中で、宇陀市におきましてもご多聞に漏れず人口の減少が進んでおります。その中身というのは自然減もありますけれども、やっぱり社会減、人口の流出が激しいというところと、もう一つは流入人口が少ないということであろうかと思います。いろいろ要因があろうかと思いますが、その中の一つに企業誘致をして雇用の確保に努めるということが大きな要因でもなかろうかなとこのように思っています。
先ほど部長も答弁をいたしましたけれども、前々からも議会のほうから、そういう企業誘致についての担当部署を設けて積極的に進めてはどうかというお話もありました。そういうお話の中で、部署というよりもそういう担当を置きまして企業誘致に努めているわけです。というのは、県との連携も十分必要でありましょうし、あるいはまた企業へのそういう誘致のPR、そういったことも必要でありましょうから、そういう問題についていろいろとやっております。
しかし、先ほどの話にもありましたように、帯に短したすきに長しというような、いわゆる企業そのもの自体のお断りしなければならないような企業も出てまいっておりますし、あるいはまた、これは私も優良企業でいいかなというような話もお聞きをいたしました。先ほどの話は、いわゆる水の問題とかそういった問題もいろいろネックになったようで、うまくいかなかったという話も聞いておりますが、私がお聞きをいたしておりましたのは、大変優良企業が一つこの宇陀市の方にという話もありました。ところが、その立地条件がいろんな法規制があると。例えば、室生赤目青山国定公園の規制内に入っておるとかそういう状況がありまして、なかなか思うような企業誘致ができないというような状況にあるわけでございます。
先ほどのご提案がありましたような、いわゆる学校跡地も私は必要だろうと思いますし、また市が持っているいわゆる土地そのもの自体のPRというものも必要だと思います。こういう場所があるからいかがでしょうか、こういうところを用意しましたらいかがでしょうか、こういうような誘致をしっかりとしていくということも私は大事だろうと思います。
そういう意味で、できるだけ定住人口をふやしていこうという意味での雇用の確保というものを、これからも企業誘致を含めまして取り組んでいきたいなとこのように思っております。
なかなか思うような立地条件とか、あるいは法規制とかそういうものが宇陀市にもありまして、なかなかうまくいかないというのが状況でありますけれども、何とかそれをクリアしながら企業誘致を進めていきたいなとこのように思っております。
以上でございます。

副議長（多田與四朗君）

18番、泉岡正昭議員。

18番（泉岡正昭君）

ただいま市長さんのご答弁、また教育長から的確なお答えをいただきましてありがとうございます。
今後とも、子どもたちの幸せのために教育長さんには特によろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

副議長（多田與四朗君）

以上をもちまして、泉岡正昭議員の一般質問が終わりました。

質問番号7番（山本繁博）

副議長（多田與四朗君）

次に、10番、山本繁博議員の質問番号7番「美榛苑の運営について」の質問をお受けいたします。
10番、山本繁博議員。

10番（山本繁博君）

10番、山本繁博でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、美榛苑の運営についてを質問させていただきます。
美榛苑は昭和55年、老人福祉センターとして建設され、その翌年には保養センターとして改められ、63年には温泉施設となり、その後、新館、別館が新築と大宴会場の増築、さらなるレストランのオープンと、保養センターから経営形態が大きく変わり、平成9年から赤字経営が継続され、本来、民間企業ならば経営破綻しているのが当たり前と考えます。
美榛苑の運営は企業会計として運営されておりますが、決算では毎年1億円前後の赤字報告がされております。また、赤字の補てんとして住民の税金である一般会計からの繰出金で補いがされておりますが、本来ならば、企業会計であれば企業としての経営理念を持ち、利益を追求し、成長戦略していくものと考えます。
そして平成18年、宇陀市が誕生し、はや4年が経過しようとしていますが、この4年間で美榛苑の運営状況はどこまで改善されたのか、またどれだけの経営努力がされたのか、お聞きをいたしたい。
例えば、原因が建設時の起債償還が経営を逼迫しているのであれば、対象分を一般会計に振りかえ、収入分の企業規模にするとか、あるいは指定管理にし、企業にゆだねるとか、また経営に原因があれば、何が経営不振を招いているのか、いずれにしても早急に検証し、まとめる必要があると考えます。
住民の税金が投入されていることを十分踏まえて、赤字脱却のため、今後の運営方針をどのように考えておられるのか、詳しくお示しをいただきたい。
これで、私の壇上からの1回目の質問を終わらせていただきます。

副議長（多田與四朗君）

それでは、答弁のほう。
臺所美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（臺所直幸君）

保養センター美榛苑所長の臺所でございます。10番、山本繁博議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。
初めに、私ども美榛苑の経営の状況につきまして大変ご心配をおかけしておりますことに改めて感謝を申し上げます。
美榛苑は、昭和55年に榛原町立老人福祉センターとして建設され出発、翌年11月に本館宿泊棟が完成し、名称を保養センター美榛苑に改めるとともに、地方公営企業法に基づく財務規定等を適用しまして宿泊事業を開始いたしました。その後、昭和63年には温泉を実用化し、利用客の増加に呼応いたしまして、平成2年、新館棟を増築、平成6年に別館を増築、さらに平成8年に大宴会場棟を増築しまして、現在の姿になっています。
当時は、近隣では例のない施設ということで大変ご好評をいただきまして、ピーク時では、宿泊、宴会、レストラン、温泉入浴を合わせまして年間40万人の方々のご利用をいただきました。ところが、平成5年ごろから始まったと言われますバブルの崩壊に象徴されます景気の急激な悪化とその後の長引く低迷や、また利用者の方々の嗜好の変化といったところから、徐々に利用客が減り始めまして、収益が減少することになりました。
一方、費用面におきましては、先ほど申し上げました美榛苑の施設建設において借りました資金、企業債でございますけれども、この返済が元金、利子を合わせまして毎年1億円を超えることとなりまして、利用収入ではとても賄い切れず赤字を出すこととなってしまいました。
議員が申されました平成9年から赤字経営が続いている、決算では毎年1億円前後の赤字報告であるといいますのも、実はこのことにあります。
地方公営企業法に基づく特別会計ということで、独立採算でありますから、美榛苑の利用収入でもって職員の人件費、原材料費、施設の維持管理経費はもちろんのこと、施設建設に借りました企業債の返済もしなければなりませんが、このうち企業債の返済では、企業債は総額で18億円借りました。これに対する利子は11億7000万円で、元金、利子を合わせますと29億7000万円返済しなければなりません。最後に借りました平成8年の大宴会場棟増築の翌年あたりから返済のピークを迎えることになりまして、平成9年度から、ことし平成21年度の13年間は毎年1億4000万円前後を返済しております。これによりまして、平成20年度末現在では24億6000万円返済し、残りは5億1000万円という状況になっています。
本年の9月議会で資金不足比率の報告がございましたが、この比率の基礎となります資金不足額は14億円でございまして、いわば、これだけの金が足りないということになるわけでございますけれども、企業債の元利合計29億7000万円のうち24億6000万円を返済してくるにおいて、金が足りず、14億円の資金不足になったということでございます。
とは申しましても、ここ数年は営業収支のみで見た場合におきましても、収支のバランスがとれずに赤字状態になっておりまして、言いわけではとても済まされない状況になっているということを厳しく受けとめています。
なお、一般会計からの繰り入れについてでございますけれども、今申し上げました企業債の返済を支援する意味での繰り入れは過去にもございましたが、継続には至りませんでした。宇陀市になりまして、平成20年度から繰り入れをしていただいているところでございます。
宇陀市となって、美榛苑の運営状況をどこまで改善したのか、またどれだけ経営努力をしたのかとお尋ねでございますけれども、経営改善の取り組みにつきましては合併前にも行っておりましたけれども、宇陀市となってからの取り組みといたしましては、大きなものとしましては費用の削減がございます。
利用者をふやし収益を高めるということが大事でございますけれども、施設が古くなってきている中では利用者の嗜好の変化に対応するというのが難しく、大きな増収策を講じられないというのが現実でございます。そのようなことから、費用の削減を第一にとらえまして行ってきております。美榛苑の場合、利用収入に対しての費用は人件費と原材料費及び施設管理費が大きなウエートを占めますけれども、とりわけ人件費と原材料費はコストに大きく影響することから、この削減に取り組んでまいりました。
人件費では、正規職員を減らすなどして、18年度と20年度の対比でございますけれども、約2500万円の削減をしました。また、原材料費におきましては、これは原価率でございますけれども、食事材料費では4.4％減、酒などの飲料では3.6％の減、売店では3.5％の減となっております。こういったところでは、効果としては約1300万円程度出ております。
また、大きく不採算になっているところは、お客様へのサービスが低下することもやむなしと判断いたしまして、レストランにおきましては平日の営業時間を短縮いたしました。こういったことが行ってきている取り組みということでございます。
ただ、こういった取り組みで費用面では大きな削減効果を出すことができておりますけれども、収入をふやすということについて、思うような成果があらわれていないというのが現状でございます。
次に、赤字脱却のために今後の運営方針をどのように考えているのかについてでございますけれども、議員ご案内のように、美榛苑は多額の資金不足額を抱えまして、財政健全化法に基づきます資金不足比率が国の基準を超えておりますことから、今年度中に経営健全化計画を立てなければなりません。
この計画は、議会でのご承認をいただきまして、住民の皆様にご公表するとともに、国や県へも報告していかなければならないということになっております。現在、計画作成へ向けて国や県とやりとりしながら、その作業を行っているところでございますけれども、大変厳しいものがございます。民間にゆだねられるものは民間にゆだねるべきということでございます。直営を継続しての経営健全化計画を立てていくというところには、極めて困難な状況になっております。
答弁の冒頭にも申し上げましたように、美榛苑は当初は老人福祉センターとして出発しましたけれども、現在は市内外のお客様から料金をいただいてサービスを提供しているという事業に変わってきております。事業目的といたしましても、福祉というよりは観光の色合いのほうが濃くなってきているというのが現状でございます。企業会計で経営をしまして黒字を出せるならば、直営方式の理由が成り立つというものでございますけれども、赤字状態ならば、直営の理由というのがなかなか難しくなってきております。
したがいまして、今後の方向といたしましては、この際、直営での継続ということにつきましてはあきらめ、例えば、議員おっしゃってくれましたような指定管理者制度に基づく指定管理方式へ転換し、美榛苑事業を継続していくというのが一番現実的な選択肢ではないかというように考えます。
ただ、その場合におきましても、現在抱えております多額の資金不足の問題というものはついて回ります。これにつきましては、ご説明申し上げてまいりましたとおり、施設建設における企業債に原因があるということがございますので、これからも一般会計からの計画的な支援をお願いできればと思っているところでございます。
今後の運営のあり方につきまして、理事者と十分に相談をしながら早急に方向転換を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

副議長（多田與四朗君）

10番、山本繁博議員。

10番（山本繁博君）

今、答弁でいろいろ聞かせていただきました。
この美榛苑の経営改善計画というのは大分前から聞いております。そうした中で、元経営経験者のマネジャーですか、この人を平成19年の9月に来ていただきました。そして改善を図るんだというようなことで、それからもうはや2年がたっておりますね。そうした中で、どういうように経営をされておられるんですか。そしてまた、18年、19年、20年と年次ごとの経営の赤字はどれぐらいになっておるんですか。そして今、美榛苑全体の借金は幾ら残っておるんですか。これをお聞きしたい。お答えいただきたいんです。

副議長（多田與四朗君）

臺所美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（臺所直幸君）

ただいまお尋ねいただきましたマネジャーのことでございます。
これにつきましては、美榛苑の硬直した運営というものを改善させるべく、民間的な経営感覚を導入し、特に接客や企画部門の強化を図るとともに、コスト削減や施設設備等の改善などにつきまして指導、助言を受けることで、最終的には美榛苑の経営改善に結びつけていくということを目的にしまして、いわゆる民間企業と契約をいたしまして平成19年11月より導入しているものでございます。
お尋ねでは、このマネジャーを入れることによってどういう成果があらわれているのかということであるわけでございますけれども、これにつきましては、先ほどいわゆる合併してからの取り組みの中で申し上げたことがそのことになってまいるわけでございますけれども、例えば、改善として行ってまいりましたものが大きなものがレストランの改革というところでございまして、これにつきましては先ほど申しましたように営業時間を短縮することや、あるいはメニューの見直しによります、例えば原価率の高いメニューにつきましては見直しを図るというようなことをさせていただく。あるいは飲み物の売価を改定するといったことのプランや、あるいは平日のご宿泊に当たりましては特別プランというものを設定しておるのでございますけれども、こういったプランへの見直しといったことも行ってまいりました。
そういったことで、いわゆる先ほど申し上げました費用の削減というところでの効果を出すところには来ております。ただ、もう一方の企画やあるいは営業というところでの成果というのが目に見えてあらわれてきていないというのが実情でございます。今年度に入りましては、営業の評価ということで、とりわけ民間旅行業者と提携する中で、民間業者のほうからお客を呼び込んでいただこうというようなことも考えまして、そういう民間業者への訪問活動というのも行っておるところでございますけれども、これにつきましても、なかなか成果がすぐにあらわれてくるというような状況になっていないというところでございます。
そういったところで、現在の経営の状況はどうなっているのかというところでございますけれども、これにつきましては先ほど申しました要は一番早い話としましては、現金ベースで言うところの資金不足14億円というのが一番参考にしていただける数字ではないかなというように思います。
以上です。
年次ごとの経営赤字というところでいきますと、これは企業会計の場合には収益的収支と資本的収支という二つの種類に分かれておるわけでございますけれども、この中で収益的収支というのが一般的に数字としてあらわれてくるものでございます。これでもってご説明申し上げますと、20年度での決算では収益、収支の差し引きで1億3400万円の赤字というようになっております。また、前年の19年度では1億3800万円、その1年前の平成18年度では1億3300万円の赤字といったところでございます。それより以前にさかのぼりましても、毎年毎年、単年度では赤字を出しているというところでございます。
以上です。

副議長（多田與四朗君）

10番、山本繁博議員。

10番（山本繁博君）

何も改善できない状態じゃないですか、これでは。何のためにこのマネジャーを入れたんですか。
そして今、副管理者になっております。これは、どうして副管理者という名前をつけはったんですか。これは人材派遣から来ていただいたマネジャーと違います。だめだったならば、そのマネジャーを、こんなことを言ったら失礼に当たりますけれども、取りかえるというようなことも考えなければならん、私はこのように思っておりますよ。
しかし、今いろいろ答弁で聞きましたけれども、この美榛苑経営改善ということはもうとうの昔の話ですわ、これは。私はこのように思っておりますわ。無理です。今どういうようにあがいても、あがけばあがくほど沼の中に落ち込みます。
この前に桜井宇陀広域連合から5億円の金をお借りいたしました。積み立ての中からね。それも借りかえというお金でございます。いろいろなことばかり、あっちからこっち、こっちからあっちとポケットから入れかえばかりしているんじゃないですか。これでは何の改善にもなりませんわ。
そうすると、今、所長が言われましたように、いろいろな工夫をやってみよう。これはあと何年行政が経営をやられるんですか。それを教えていただきたい。

副議長（多田與四朗君）

臺所美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（臺所直幸君）

まず、副所長にということのお尋ねをいただきました。
これにつきましては、冒頭に申し上げましたように、マネジャー、現在、副所長に位置づけておるわけでございますけれども、あくまでも美榛苑の経営の改善を図っていくということの中で民間企業からの派遣をいただいているということでございます。したがいまして、直接雇用しているわけではございません。議員がおっしゃられるように、いわゆる働きが働きとして成果が出ないのであれば考えなければならないのではないかということにつきましては、おっしゃるとおりだというように受けとめております。これにつきましては、十分そのことを肝に銘じまして今後考えていきたいと今思っております。
もう1点の桜井宇陀広域連合からの5億円の借り入れということもお尋ねいただいておりますけれども、これにつきましては、今、私どもがご説明申し上げましたように、美榛苑は資金不足として14億円抱えているということでございます。この14億円の資金不足ということは、このお金をいわゆる金融機関から一時的な形で借り入れをさせていただかなければ、資金を運用していくことができないということがあるわけでございますけれども、この金融機関からお金をお借りするにおきましての一つの方法として、桜井宇陀広域連合におかれては、その基金の中から公営企業に金を貸し付けるということでございますので、この制度を美榛苑が利用させていただいているというところでございます。
ただ、この借り入れに当たりましては、当然、他の金融機関と同様に利子の支払いというものを行わせていただいているところでございます。決して無利子で貸していただいているということではございません。
今後の経営をどのように考えているかということにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、経営健全化計画を立てていくにおきましては、直営を継続していくということには非常に無理があるということでございます。したがいまして、この際、抜本的な見直しということでもって、その方向に進めてまいりたいというように考えております。
以上です。

副議長（多田與四朗君）

10番、山本繁博議員。

10番（山本繁博君）

所長、今、方向性、ちゃんと図ってやりたいと言われましたね。その方向性をきっちりするまで何年かかるんですか。
私がここに得た資料では、平成20年度の決算では11億4176万円に達しております、累積赤字が。そしてまた、一般会計からの補てん、補てん、連立決算ですからやられておりますけれども、こうしたことばかりしていては自主財源をも圧迫しかねない、私はこのように思っております。だから、一刻も早く方向性をきっちりしていただきたい、このように思っております。
それでは、しまいの質問になりますけれども、最後の質問は市長に質問をさせていただきます。
市長は、この美榛苑に対しては本当にひとしおならぬ思いを持っておられると、このように私は思っております。市長はこの美榛苑の経営改善ということに対してどういうように思っておられますか。
そして、私はいつも思っておりますけれども、もうここまで来たら累積赤字も積もるばかりでございます。そうした中で、20年度のスパンを組んで借金の返済、一般会計から1億2000万円、3000万円の補てんをやる。そして美榛苑と借金を切り離して考えなければ、こんなまともに改善はできません。
よく私は言われます。この前かて、美榛苑どうするんですか。他市の人ですよね、宇陀市の人ではないんです。その人たちがいつも私と接したときに、どうするんですか。ここの湯はいい湯ですねと。奈良県にでも温泉はたくさんありますけれども、そうない湯だと私たちはこのように思っておりますと、あれをそのまま持続してくださいよという話があります。そうした中で、何でこのごろレストラン、早く終わっていますね。私たちは、ふろへ入って食事を楽しみに行くんです。遠いところからわざわざ行くんですよと。そして食事を楽しみ、そしてふろへ入りと繰り返して帰ってくるんです。もうそれはできなくなってしまいました。こういうような経営状態では、私たちは温泉へいつまでも行けなくなるんじゃないですかというような質問が来ました。
これはまた民間とかいろいろ考えてやっていきます。うちの市長はいろいろなことを考えられるんです。美榛苑は、うちの市長は自分の子どものように思っております。だから経営改善ということを一生懸命考えられておるわけでございますというようなことを私はいつも言っているんですけどね。
そういう中で、市長はこれから私が今言うように借金と美榛苑を切り離し、そして企業に公募する、指定管理者としてね。それならば、私は絶対来ていただけるとこのように思っております。そういうようなことで、今、所長の話を聞いたら、あと何年間この調子で行くんだと。そうしたならば、市民の税金をどのように思っておられるのかというようなことを聞きたいところですけれども、きょうはもうこれは聞くに越したことはありませんね。
だから市長、本当にこの合併して4年間、本当にありがとうございました。ご苦労さまでございました。そういった中で、市長、これからこの美榛苑という経営ということにかけて、どういうようにやっていけばいいか。市長なりに今まで思っておられたこと、そして、これからこうすればいいなと思われていることをちょっと私たちに教えていただきたいんです。よろしくお願いします。

副議長（多田與四朗君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

ありがとうございました。
美榛苑のこれからの経営につきまして、今日まで随分、美榛苑経営検討特別委員会の中で議論をさせていただきました。
もともと私は、榛原の町長時代のときからずっとこの美榛苑を見てまいりました。多くの人々に大変なじんでいただいて、そして楽しんでいただいてご利用をいただいていた。先ほどの所長の話ではないですけれども、平成5年当時からのバブルの崩壊、環境の変化等々によって大変厳しい状況になってきた。そういう状況の中で、市といたしましても、私はやっぱり榛原の美榛苑か、よく言われておりました。美榛苑の榛原か、それとも榛原の美榛苑かとも言われた当時のことをいつも思い出しているわけですが、そういった環境が随分変わってきたなという思いを、これはもう社会経済情勢の変化であろうかと思います。
もう一つは、やはり経営の改善そのもの自体が遅かったのではないかという反省もいたしておるところでございまして、先般の21年度の決算委員会の中で、山本議員からはそういった質問をお受けをいたしました。私は、そのときに申し上げてまいりました。美榛苑の特別委員会の中でも議論に議論を重ねてどうするのかというところで、何とかしてこの美榛苑を持ちこたえていきたい。
ただ、やり方はいろいろあると思います。廃止をしてしまうか、売却をしてしまうか、そうするか指定管理に持っていくか、いろんな方法があるだろうと思いますが、大きな一つの今までの果たしてきたこの美榛苑の状況から見ましても、何とかしてあの美榛苑は残しておきたいと。売却して他の企業がするにしても、やはりこの宇陀市の中では宿泊施設は一つもないという状況の中で、あの役割を果たしてきたんだから、何とかして残しておきたい。だから、廃止をしてしまうというのはちょっと困るんだろうから、何とかして指定管理にして経営をしてもらうか、あるいはもう売却して経営をしてもらうか方法があるだろうということで、今まで美榛苑経営検討特別委員会を内部で立ち上げていただきまして、いろいろ検討をしてもらっているところでございます。
その際、私は特別委員会でも申し上げてきました。もう今の状況で先ほどの話にありますように毎年の経営赤字を出しているということは、これからも続けていくというのは大変なことだろうということでありますので、2年以内に様子を見させてくださいと。2年以内に様子を見て、指定管理にするかどうかということを考えていきましょうという話をしてまいりました。
しかし、状況が状況でありますので、できるだけ早く、2年以内というのをできるだけ早く私は指定管理の方向に持っていきたいなと。だから、できるだけ早くといえば、もう1年、来年になるか再来年になるかというのが一つの時限でありますけれども、そういう状況の中で指定管理という方法が一つ選択肢としてありましたので、そこに持っていったらいいなと。ただ、どういう形で公募をして、どういう形の人たちが来てくれるかという問題もありましょうから、十分これからも検討していきたいなとこのように思っております。
もう一つは、経営そのもの自体が指定管理をするならば、これは借金そのもの自体はやっぱり指定管理者でもって返していくというのは無理な話であろうと思いますので、借金は埋め合わせて一般会計からしていかなければならない。20年度からですかね、繰り入れをさせていただいたというところでございまして、そういう方針、方向に切りかえざるを得ないのではないかなとこのように思っております。

副議長（多田與四朗君）

10番、山本繁博議員。

10番（山本繁博君）

どうもありがとうございました。
美榛苑所長、私はいつも思っておりますのは、マネジャーのことを指摘するのではないんですけれども、所長、あの人は前に群馬県のワシントンホテルというところにおられましたね。あそこはビジネスホテルなんですよね、ビジネスホテル。ビジネスマンを対象として泊まらせるホテルなんです。しかし、美榛苑は違うんですよね。美榛苑は、サービスをモットーとした旅館並みのホテルなんです。その考えが全然違うんですよね。
だから、今こうして議員の皆様方の中から美榛苑経営検討特別委員会という委員会が立ち上げられました。もう1年からたちますね。そうした中で、委員さん皆おられます。私は幅ったいことを言うんじゃないけれども、マネジャーと相談するんだったら、まずこの美榛苑というのは市民、そして行政、議員、この皆さんが経営者でございますわ。そうですね、市長。だから、検討特別委員会の皆さん方と逐一相談をしていただいて、いろいろな議論の中からその経営不振というのを取り除くようにしていただきたい。そして、今、市長が言われたように、方向性がちゃんと決まるまで一つでも改善をしていただきたい。そして、お客様がよりよい美榛苑のご利用をしていただくように心がけていただきたいんです。よろしくお願いしておきます。
市長、聞いておられますか。よろしくお願いしておきます。

副議長（多田與四朗君）

答弁はよろしいですか。

10番（山本繁博君）

答弁は結構です。言いたいだけ言います。
市長、本当にご答弁ありがとうございました。
市長、勇退されても、美榛苑はもとより宇陀市の繁栄のためにご尽力をまた賜り、またよき宇陀市の糧として力を賜りますようによろしくお願いを申し上げておきます。
ありがとうございました。これで私の質問は終わらせていただきます。

副議長（多田與四朗君）

以上をもちまして、山本繁博議員の一般質問を終了します。

延会

副議長（多田與四朗君）

お諮りいたします。
一般質問の途中ではありますが、冒頭の大澤議会運営委員長の報告にもございましたように、ただいまより全員協議会を開催し、ご協議をいただく事案がございますので、残り7名の方からの質問が予定されておりますが、ここで一般質問を中断し、全員協議会を開催いたしたいと思います。
つきましては、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

副議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
次の本会議は、12月17日木曜日午前10時から再開いたします。
本日は、これで延会といたします。
大変ご苦労さまでございました。