平成20年12月定例会（第2日目）議事録

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本日の会議に付した事件

表1
日程	内容
日程第1	議案第94号	訴えを提起することについて
日程第2	議案第95号	宇陀市過疎地域自立促進計画の変更について
日程第3	議案第96号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について
日程第4	議案第97号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について
日程第5	議案第98号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について
日程第6	議案第99号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について
日程第7	議案第100号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について
日程第8	議案第101号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について
日程第9	議案第102号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について
日程第10	議案第103号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について
日程第11	議案第106号	宇陀市道路線の認定について
日程第12	議案第107号	宇陀市道路線の認定について
日程第13	同意第3号	宇陀市財産区管理委員の選任同意について
日程第14	同意第4号	宇陀市財産区管理委員の選任同意について
日程第15	同意第5号	宇陀市財産区管理委員の選任同意について
日程第16	同意第6号	宇陀市財産区管理委員の選任同意について
日程第17	同意第7号	宇陀市財産区管理委員の選任同意について
日程第18	同意第8号	宇陀市財産区管理委員の選任同意について
日程第19	同意第9号	宇陀市財産区管理委員の選任同意について
日程第20	一般質問
	質問番号1番(井戸本進)	宇陀市中央図書館について
	質問番号2番(山本良治)	過疎地域における交通弱者の救済及び効果的な公共交通輸送のあり方について
	質問番号3番(上田徳)	宇陀市が進めている家庭ごみの分別収集処理事業と財政負担のあり方について
	質問番号4番(竹内幹郎)	宇陀市の未利用地の活用、利用、処分について宇陀市の産業振興について
	質問番号5番(井谷憲司)	不納欠損をなくし、限られた財源の確保を
	質問番号6番(大澤正昭)	宇陀市の財政力を問う
	質問番号7番(中山一夫)	宇陀市松山城保存整備事業について、保存整備委員会を設置したが、今後の事業の取り組みの見通しについて中和幹線の延長と名阪国道のバイパスを宇陀市まで持ってきて、中和幹線に接続する構想について

出席議員（19名）

表2
議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷憲司	2番	上田徳
3番	山本良治	4番	峠谷安寛
6番	大澤正昭	7番	井戸本進
8番	中山一夫	9番	多田與四朗
10番	山本繁博	11番	森下裕次
12番	坂本徹矢	13番	山本新悟
14番	辻谷禎夫	15番	高橋重明
16番	土井英治	17番	竹内幹郎
19番	大西進	20番	玉岡武
21番	小林一三

欠席議員（1名）18番

欠員（2名）5番、22番

説明のため出席した者の職氏名

表3
役職	氏名	役職	氏名
市長	前田禎郎	副市長	森田博
教育長	向出公三	総務部長	向田博
総務部参事	菊岡千秋	財務部長	中尾辰彦
市民環境部長	石本淳應	健康福祉部長	山本栄次
農林商工部長	穴田宗宏	都市整備部長	西田茂
土木部長	南幸男	農業委員会事務局長	太田政幸
教育委員会事務局長	字廻幸雄	教育委員会事務局参事	巽幹雄
水道局長	山下勝史	市立病院事務局長	松村光哲
市立病院事務局参事	竹内均	保養センター美榛苑所長	臺所直幸
会計管理者心得	藤田静孝	介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	上田順啓
文化体育事業団事務局長	辻本文昭	財務部財政課長	井上裕博
総務部管財課長	内田一哉

開会時間（午前10時00分）

開会あいさつ

議長（玉岡武君）

おはようございます。
議員の皆様には、また理事者の皆様方も含めて、ご多忙のところご参集いただきましてありがとうございます。

議長（玉岡武君）

ただいまの出席議員は19名でございます。
18番、泉岡正昭議員の欠席届を受理しております。
泉岡議員さんにおきましては、実母死亡のためという理由によりまして欠席届を受理しておりますのでよろしくお願いいたします。
定足数に達しております。ただいまから平成20年宇陀市議会第4回定例会を再開いたします。
本日の議事日程は、初日が延会となりましたので2日目の日程とあわせて調整し、お手元に配付させていただいたとおりであります。
なお、議案書の提出日につきましては、本議会初日に議題として宣言いたしましたが、やむなく延会となり、本日まで持ち越した議案につきましては、提出日の変更は必要ないとのことでありますので、議案の提出日は12月9日として、議案書やその他資料もそのまま引き継ぐことになりますので、各位にはご了解お願いいたしたいと思います。
それでは、これより議事に入ります。

日程第1 議案第94号

議長（玉岡武君）

日程に従いまして、日程第1、議案第94号を議題といたします。
議会事務局長に議案を朗読させます。
議会事務局長。

議会事務局長（樋口保行君）

おはようございます。
命によりまして、議案書の朗読をいたします。議案書の30ページでございます。
議案第94号、訴えを提起することについて。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第12号の規定により、訴えを提起することについて議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
以下、記載のとおりでございますので、議案書の参照をお願いを申し上げます。以上でございます。

議長（玉岡武君）

理事者からの提案理由の説明を求めます。
森田副市長。

副市長（森田博君）

おはようございます。
ただいま上程いただきました議案第94号、訴えを提起することについての提案理由の説明を申し上げます。
旧菟田野町小集落地区改良事業に係る支障物件である相手方の木造かわらぶき2階建て、面積約152平方メートルの工場を収去することの補償として、平成11年12月10日契約し、以後相手方に1933万9200円を支払いました。ところが、収去の履行期限である平成13年3月31日においても完了しておらず、再三再四にわたり収去を求めてまいりましたが、いまだ放置したままとなっているため、この工場の収去を求めることについて訴えを提起するものであります。
また、この相手方については、この1件とは別に、平成19年3月28日、菟田野区古市場の面積614.9平方メートルについて2418万円で分譲宅地譲渡契約を締結し、また、この契約に基づく売り払い代金については、平成18年度から平成23年度までの6年間の分割納付契約としました。このうち、平成18年度分の売り払い代金の418万円につきましては契約締結時に納付がありましたが、平成19年度分の支払い代金の400万円については、再三再四にわたり支払いを求めてまいりましたが、いまだ納付がないため、本契約を解除し、売り払い代金の残額2000万円全額の支払いを求めることについて、先ほどの求めとあわせて訴えを提起するものでございます。
なお、この件につきましては去る9月25日に開催されました全員協議会におきまして概要説明をしておりますことを申し添えいたします。
以上、ご審議の方よろしくお願いする次第でございます。

議長（玉岡武君）

提案理由の説明が終わりました。
これより、日程第1、議案第94号、訴えを提起することについての質疑を行います。
質疑はございませんか。
10番、山本繁博議員。

10番（山本繁博君）

平成19年度から払われていないというようなことですけれども、その19年度から当該課はこの指導に当たっておるのかどうかちょっと聞かせていただきたいです。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

お答え申し上げます。
この案件につきましては、旧菟田野町の地域改善事業に伴う内容でございまして、平成11年の12月には不良工場、不適格工場という形で、地区内の地域改善という形の対象として除却を求めました。それについては、説明申し上げましたように1900万円の補償をもう既に支払いをしております。それとあわせて、その方の所有の土地そのものについても道路の改良も伴うということで、事業の計画をし、その方に残地を売り渡すとこういうことでの契約で進めてきたわけです。
この部分につきましては、614平米はこの方に買い戻していただくということで、買い上げの値段、当時、坪13万円だったわけですけれども、買い戻しの値段も13万円という同一価格で交渉を重ねてきまして、19年にやっとそれに応じていただいたと。それで、1回目の418万円の入金はあったんですけれども、年度をまたいで19年度からの分割、400万円ずつ残り5回、この履行がなされていないということで、地域事務所ともあわせまして、再三再四こちらも督促に出かけ、契約にうたったとおり履行していただくように求めてきました。
ところが本来、契約書に印をつくということで、既にその権利と義務が発生するわけでございますけれども、その印をついて了解をしていながら、こちらの補償物件についての収去に応じてくれない、あるいは分割納付にも応じてくれないとこういう状況でございますので、今回、顧問弁護士の川崎弁護士と十分な相談の上に訴えに踏み切るとこういうことでございますので、ご理解をいただけたらと思います。

議長（玉岡武君）

よろしいですか。
ほかにございませんか。
12番、坂本徹矢議員。

12番（坂本徹矢君）

11年の12月に物件を売買する契約をしたと。だったら、その物件を取り壊しをしてから買い戻しをしてもらうという案はなかったんですか。
相手にその建物を取り壊しをしてもうてないわけですやろう。だから、それを取り壊してから、その新たな物件を買い戻してもらうと、18年に。そういう方法はとれなかったんですか。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

先ほど申し上げましたように、地域の地区内改善、環境改善という形での事業でございました。菟田野の地域改善事業の内容の中でもご説明申し上げておりましたように、住工分離ということで、住宅と工場は分離してその事業を行っていくと。ですので、この方のお持ちの工場そのものが、やはり住居内の不適格工場ということで、除却を進めるとこういうことで説明をし、ご協力を求めてきたとこういうことでございます。

議長（玉岡武君）

12番、坂本徹矢議員。

12番（坂本徹矢君）

答弁ですけれどね、そういう形で同じ住居であっても、その物件がやっぱり取り壊しをしてもらわなかったら売る方自体が、買い戻しをしてもらうこと自体がちょっと甘いんではないかなと思いますけど、今後その点について気をつけていただきたいと思います。

議長（玉岡武君）

答弁はよろしいですか。
19番、大西進議員。

19番（大西進君）

この件につきましては、決算審査特別委員会のときに初めて報告を受けまして驚いておったわけですけれども、その後に全員協議会の中で説明があったと。
一つお聞きしたいのは、11年度にこういう契約がありながら、なぜ合併までに解決ができなかったのか。その件についてお聞きしたいと思います。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

大西議員のご指摘のとおり、もっと速やかにというふうなご質問でございます。
当然、菟田野区におきましても合併時から引き継ぐ問題だというふうなことで、この問題について、当時の区長を中心にしながら解決を図っていくべしということで臨んできました。ただ、大西議員申されましたように、合併までにこの結論をつけておくべきだったとこういうことも確かに反省としてはございますけれども、この間、合併前から合併に至るまでの間、この問題を放置していたとこういう状況ではございません。何回もお尋ねをしながら、この契約に是非履行をしていただくようにというふうなことでその督促を求めてきました。
ところが、この方の理由と申すのは、除却しても行くところがないとか、例えば残地の中へ建てたいんだけれどもとか、また引き家をしながら移動したいんだがとこういうことで、もう既に契約書で除却をしますという形で印鑑をついて、行政との契約は終わっているわけでございますけれども、それに履行を果たしてくれなかったとこういう状況でございましたので、何回も職員が足を運んでもその率が上がらないということで今回の提訴という形になります。

議長（玉岡武君）

大西議員、よろしいですか。
15番、高橋重明委員。

15番（高橋重明君）

私も決算審査特別委員会に参加させていただきまして、初めてそのときにわかったと。それで、当時の監査委員さんも知らなかったということで驚いたわけですが、やはりこういう問題が次々露呈しているような感じがいたします。
一つは、やっぱり行政の甘い姿勢がここにあらわれていると。住民の方は、行政の対応については従来からいいかげんな、きちっとはようせんやろうという発想があると。かつて、大宇陀の今の同じような公有地を個人が使っているという問題も、いまだに解決していないと聞いておりますし、そういうことが今回も出てきたということです。
決算審査特別委員会のときにも私、全協のときにも説明を求めたんですが、第1回目が入っているよということなんですが、第2回目の400万円が未収ということで表面にあらわれてきた。もし、この第2回目もきちっと払っていたら、ひょっとしたらこれは出てこなかったん違うかというふうに、変な疑問を感じるわけですが、第1回目はどういう形で収納が財政決算上はあらわれているのか、ちょっと確認をあのとき求めたんですが、回答がなかったんですが、再度その点をまず求めたいと思います。
というのは、我々、改めて古い1年前の決算書をここで見るわけではありませんので、その点の確認だけを答弁お願いしたいと思います。
それと、やはりこの問題は、例えば市営住宅の家賃の未収納についての明け渡し請求も前回ありましたが、再三これから起こってくると思う。それから税の滞納についても、きちっとした行政の態度を示す時期に来ているのではないかと思いますので、まず第1点の質問についてご回答をお願いします。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

この件に関しましては、合併時の経過の中で、十分な事務引き継ぎというところに抜かりがあったとこういう部分もあることは認めていかなければならんとこう思います。合併3年目にして、いろんな事務事業をどの部署にというふうなことで、この今までの地区改良事業等々の残務をどこが引き継ぐかとこういうことであります。
一つは、地域事務所に置いておったわけですけれども、それがなかなか進行しないという現状もありますし、そこで管財課というセクションにすべての残事業を寄せまして、的確な対応をしていこうというふうなことでございましたので、これを整理し切った状況の中で9月の決算議会において、その内容をつまびらかにさせていただいた、そういうことの対応でございますので、そこらご了解をいただけたらとこう思います。

議長（玉岡武君）

15番、高橋重明委員。

15番（高橋重明君）

僕の質問を求めているもう1点の当初の400何万円ですか。決算では私、当時どういう科目に入っておるんですかとお聞きしたけど、確認するということになってそのままになっておりますので、その点ちょっとわかりましたらご答弁願います。

議長（玉岡武君）

管財課長。

総務部管財課長（内田一哉君）

管財課の内田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまのご質問の件でございますが、初回の418万円につきましては18年度の財産収入の方で、決算書としては収入を行っておるところでございます。
全体金額が表示をされていないというご質問であったと思いますが、これにつきましては18年度の契約時に分納という形で契約をしておりますので、その年度に収納すべき額のみを調定して、18年度については収納しましたということでございます。19年度につきましては、400万円の調定を行いましたが未納になりましたので、決算上は未収額という形で上げております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

3回目です。
15番、高橋重明委員。

15番（高橋重明君）

確かに行政処理は単年度で計上いたしますが、一般我々、売買を考えると総額を表示して、そして未収金が何ぼあると。だけど、今回は400万円だけが期限までに納めていないので請求したんだということになると、3年度、4年度、5年度の分もこれは未収になる可能性がありますから、やっぱり総額で行政としての債権が幾らあるかということをどこかであらわさないと、今回の提案でも400万円について訴訟を起こしますよということしか我々にはわからないんですよ。
だから、法律上は確かに民間では考えられませんけれども、行政の財産の計上の仕方は単年度で処理しますけれども、実際はこれは継続しておるわけです。未収金3年目、4年目、5年目の回収できる見込みはほんならあるんですか。その点について。財政上の処理は問題はないと思いますけれども、その点を私はお聞きしたいのです。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

この事業の特徴といたしまして、一たん仮契約という形で契約を結びます。そういった状況の中では地番も確定しておりませんし、面積あるいはすべての土地に対する金額等の部分が確定しないということで、先ほど課長の方からもありましたように、本契約を結びまして、その年度に収納すべき金額をやはり調定していくという形の手法をとってきました。
当然そうなりますと、どれだけの収納すべき予定金額があるんやと、こういうことではなかなか見えづらいという、そういう実務上の問題がこのたび起こってきたと私自身も感じています。ですので、そういった部分を、やっぱり今後ともつまびらかにしていく手法は考えていきたいとこう思っていますので、現状のところでは会計処理上の中身としては現年収納を調定していくという作業は、調定作業としてはやっていくと。あと残す、どんだけ残っているというふうな部分もわかるような形での資料はつくっておきたいとこう思っています。

議長（玉岡武君）

19番、大西進議員。

19番（大西進君）

11年度から建設されているわけですけれども、その間の固定資産税についてはどのような、徴収されているのかされていないのかそれをお聞きしたいと思います。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

補償物件の関係で11年度に契約を済ませたと。当然もう除却すべきという判断のもとに、その部分については買い取りという形になってきますので、市の財産ということになりますので固定資産の課税はいたしておりません。

議長（玉岡武君）

これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第94号、訴えを提起することについては原案のとおり可決されました。

日程第2 議案第95号

議長（玉岡武君）

続いて、日程第2、議案第95号を議題といたします。
議会事務局長に議案を朗読させます。
議会事務局長。

議会事務局長（樋口保行君）

それでは命によりまして、議案書の朗読をいたします。議案書の31ページでございます。
議案第95号、宇陀市過疎地域自立促進計画の変更について。
宇陀市過疎地域自立促進計画の変更について、別冊のとおり過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第6条第6項において準用する同条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
以上でございます。

議長（玉岡武君）

理事者からの提案理由の説明を求めます。
森田副市長。

副市長（森田博君）

失礼いたします。
ただいま上程いただきました議案第95号、宇陀市過疎地域自立促進計画の変更について、提案理由の説明を申し上げます。
これは、平成18年6月に策定した宇陀市過疎地域自立促進計画を変更するものであります。
変更の内容につきましては、「医療の確保」の事項の「現状と問題点」と「その対策」に、それぞれ「地域医療体制」、「保健体制」として病院整備を新たに追加することによるものであります。
過疎地域自立促進計画の変更により、病院建設に伴う財源措置として人口案分による過疎対策事業債を充当することができるものであります。そのほか、「交通通信体系の整備・情報化及び地域間交流の促進」の事項の事業計画における林道赤埴カトラ線の事業延長について所要の変更をするものでございます。
以上、よろしくご審議の方お願い申し上げます。

議長（玉岡武君）

提案理由の説明が終わりました。
これより、日程第2、議案第95号、宇陀市過疎地域自立促進計画の変更についての質疑を行います。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

ないようでございます。質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第95号、宇陀市過疎地域自立促進計画の変更については原案のとおり可決されました。

日程第3 議案第96号から日程第10 議案第103号

議長（玉岡武君）

続いて、日程に従いまして日程第3、議案第96号から日程第10、議案第103号までの8議案を一括して議題といたします。
議会事務局長に議案を朗読させます。
議会事務局長。

議会事務局長（樋口保行君）

命によりまして、議案書の朗読をいたします。議案書の32ページでございます。
議案第96号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について。
宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
公の施設名、宇陀市文化会館。公の施設の所在地、宇陀市大宇陀区拾生871番地。指定管理者、宇陀市榛原区萩原1057番地、財団法人宇陀市文化体育事業団。指定の期間、平成21年4月1日から平成24年3月31日まで。
次に33ページでございます。
議案第97号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について。
宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
公の施設名、宇陀市総合運動場。公の施設の所在地、宇陀市榛原区萩原1006番地。指定管理者、宇陀市榛原区萩原1057番地、財団法人宇陀市文化体育事業団。指定の期間、平成21年4月1日から平成24年3月31日まで。
次に34ページでございます。
議案第98号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について。
宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
公の施設名、宇陀市総合体育館。公の施設の所在地、宇陀市榛原区萩原1057番地。指定管理者、宇陀市榛原区萩原1057番地、財団法人宇陀市文化体育事業団。指定の期間、平成21年4月1日から平成24年3月31日まで。
次に35ページでございます。
議案第99号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について。
宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
公の施設名、宇陀市榛原総合センター。公の施設の所在地、宇陀市榛原区萩原2610番地の1。指定管理者、宇陀市榛原区萩原1057番地、財団法人宇陀市文化体育事業団。指定の期間、平成21年4月1日から平成24年3月31日まで。
次に36ページでございます。
議案第100号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について。
宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
公の施設名、宇陀市榛原グリーンテニスコート。公の施設の所在地、宇陀市榛原区萩原1000番地。指定管理者、宇陀市榛原区萩原1057番地、財団法人宇陀市文化体育事業団。指定の期間、平成21年4月1日から平成24年3月31日まで。
次に37ページでございます。
議案第101号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について。
宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
公の施設名、宇陀市室内温水プール。公の施設の所在地、宇陀市榛原区萩原1008番地。指定管理者、宇陀市榛原区萩原1057番地、財団法人宇陀市文化体育事業団。指定の期間、平成21年4月1日から平成24年3月31日まで。
次に38ページでございます。
議案第102号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について。
宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
公の施設名、宇陀市菟田野児童館。公の施設の所在地、宇陀市菟田野区古市場1264番地の2。指定管理者、特定非営利活動法人あくしゅ、宇陀市菟田野区岩崎238番地の6。指定の期間、平成21年4月1日から平成24年3月31日まで。
次に39ページでございます。
議案第103号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について。
宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
公の施設名、宇陀市平成榛原子供のもり公園。公の施設の所在地、宇陀市榛原区桧牧2107番地の4ほか。指定管理者、宇陀市榛原区萩原1057番地、財団法人宇陀市文化体育事業団。指定の期間、平成21年4月1日から平成24年3月31日まで。
以上でございます。

議長（玉岡武君）

理事者からの提案理由の説明を求めます。
森田副市長。

副市長（森田博君）

失礼いたします。
ただいま一括上程いただきました議案第96号から議案第103号までの8議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第96号から101号まで及び議案第103号の宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についてであります。
これは、宇陀市文化会館、社会体育施設である宇陀市総合運動場と宇陀市総合体育館、宇陀市榛原総合センター、宇陀市榛原グリーンテニスコート、宇陀市室内温水プール、宇陀市平成榛原子供のもり公園に係る指定管理者の指定について、これらの施設は現在も指定管理者に管理運営を代行させておりますが、平成21年3月31日にその期間が満了することに伴い、現在、これら施設の指定管理者である財団法人宇陀市文化体育事業団を指定するため提案するものでございます。
なお、指定管理者として施設の管理運営を行う期間は、いずれの施設とも平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3カ年間でございます。
次に、議案第102号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についてであります。
宇陀市菟田野児童館に係る指定管理者の指定について、現在も指定管理者に管理運営を代行させておりますが、平成21年3月31日にその期間が満了することに伴い、現在、指定管理者である特定非営利法人あくしゅを指定するため提案するものであります。
なお、指定管理者として施設の管理運営を行う期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3カ年間でございます。
以上8議案につきまして、ご審議の方よろしくお願い申し上げます。

議長（玉岡武君）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、各議案ごとに行います。
初めに、日程第3、議案第96号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
12番、坂本徹矢議員。

12番（坂本徹矢君）

今回提案されました8議案でございますけれども、その公の施設の使用料の減免についてお聞きいたしたいと思います。
クラブ活動のある中学生、その生徒さんが使用する場合は減免であります。だけども、クラブ活動のない小学生が当施設等を利用する場合は使用料が要るわけであります。なぜ小学生の子どもさんが減免にならないのか。また教育委員会管轄の学校の体育館、あれでも雨天の場合、ちょっと使用する場合は使用料が要るわけでございます。その点、減免にならない理由をご説明願いたいと思います。

議長（玉岡武君）

教育委員会とかかわる件でありますが、使用料について答弁。
巽教育委員会事務局参事。

教育委員会事務局参事（巽幹雄君）

お答えを申し上げます。
基本的には、学校の授業等に施設を使用される場合は社会体育施設使用料の減免に関する要綱に基づき100％減免とさせていただいております。ただ、学校の授業等を離れ、自身の活動のために使用される場合は、応分の負担ということで使用料をお願いをいたしております。
なお、この場合につきましても50％の減免ということでございますので、どうぞよろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。

議長（玉岡武君）

12番、坂本徹矢議員。

12番（坂本徹矢君）

子どもさんは国の、市の宝ですよ。その子どもさんがちょっと雨が降ったから運動場を使用できないから体育館をちょっと使用させてもらう、お金取りますねん。
市長さん、やっぱり今回も提案してはります就学前の子どもさんには地域振興券ということで1万円、保護者の手助けということで支給するわけですわね。小学生の保護者にも、やっぱりそういう公の施設の場合は小学生、中学生というのは基本的にやっぱり減免するべきやと思いますけれども。やっぱり体を鍛えていますねんわ。その点、市長さん、どう思いはります。

議長（玉岡武君）

指定管理者というより関連の利用料金についてでありますが、市長、答弁願いたいと思います。
前田市長。

市長（前田禎郎君）

使用料をつくったときに減免規定という問題はいろいろ議論をしたと思います。その中で、いわば一つは行革の中でこれをどういうようにするかということで、教育委員会は教育委員会の学校の関係とそういうことで集約をされたということを私は聞いておるんですが、坂本議員がおっしゃるように、確かにいわゆる学校教育の問題について、そしたら使用料はもうすべて減免でいいのかという問題もいろいろ議論がされた結果、私は具体的な数字、減免率がどれだけあるのかちょっとわかりませんけれども、どれだけになっているんですか、幾らかはいただきましょうということになったのではないかなと思っておりますが、おっしゃることもよくわかります。

議長（玉岡武君）

3回目であります。
12番、坂本徹矢議員。

12番（坂本徹矢君）

今、市長さん、どれぐらいになったかということですけれども、小学生が公の施設を利用する場合においての使用料。大宇陀さんのドームの場合は多分いろいろな形で利用をしているからかなりの金額になるとは思うけれども、小学校の体育館等を利用した場合のその使用料は年間どれぐらい徴収というのかなっているんですか。

議長（玉岡武君）

坂本議員、ちょっと関連しない部分については。

12番（坂本徹矢君）

そうですか。それであと次、4回目はいけないので、その答えを聞いて、多分小学生の使用料というのは大したことはないと思いますけれども、市長さん、これで3回目の質問になるからもう質問できないのですけれど、やっぱり小学生、中学生はある程度公の施設を使用する場合は、前向きに減免ができるようにご努力よろしくお願いしておきます。以上。

議長（玉岡武君）

運用の条例もまた一遍確認していただけたらと思います。
使用料については条例にも明記されておりますので、条例の方で確認するとともに、資料を後日配付ということで、ちょっと指定管理者から趣旨がずれているように思いますので、それでよろしいですか。
9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

ただいま議長のお許しをいただきましたので、数点ご質問をさせていただきます。
私は恐らくあすになろうかと思うんですけれども、一般質問をさせていただくんですけれども、その中で指定管理、官から民ということで基本的に公募制で民間、指定管理制度を生かして運営をされている、そういう施設についての検証といいますか、見直しといいますか、そういったことを聞かせていただくんですけれども、本来、指定管理制度というのは公から公の施設を民間のノウハウを活用して市民サービスを向上すると、向上させるというのが私は1点あろうかと思います。それと、直営でやっておりますと、どうしても直営でやっているのと比べまして管理運営等々コストの削減ができる、これが2点であろうかと思います。それともう1点は効率化。効果的な管理運営をしていくということであろうと思いますけれども、それぞれ一つ一つ議案ごとに、先ほどの議長からのお言葉でございました8議案一つ一つということなんですが、私はできましたら文化体育事業団のこの関係ですね、この関係につきまして、そういった改めてこれは更新していくわけでございますけれども、指定管理者制度を導入した場合のそれぞれ条例なり、要綱なり、約束事があるわけなんですけれども、これらの文化体育事業団に関しての検証といいますか見直しといいますか、それとあわせましてモニタリング、最近よく言われているんですけれども、モニタリング等々を定期的にやられておるのかどうか。
少し長くなりますけれども、例えばプールであるとか、あるいは温水プールであるとか、温水プールの2階にはフィットネス施設もございます。それとあとはテニスコートであるとかこういったものは、民間のノウハウを最大限生かして活用する方が、より住民サービス、公共サービスが向上せしめるのではないかなと。そのように私は考えておるんですが、その点、ざっとした質問になりますけれども、その点についての考え方をお示しをいただきたいなと思っております。

議長（玉岡武君）

一般質問で十分時間がありますので簡略に。
菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

多田議員の質問に答えていきたいと思います。
指定管理の制度でございますけれども、平成15年の自治法の改正によってこの制度が導入されてきたわけです。ちょうど宇陀市も合併のまたぎのそういった状況の中で施設の指定管理を定めていくということで、身近な施設そのものについてはもう地域に任せていきましょうよということで、結果的には今現在125施設を指定管理という形で実現しているわけですけれども、今、条例提案をいたしました、特に文化体育事業団の関係でございます。
これにつきましては、多田議員からも指摘がございましたように、指定管理の目的は住民サービスの向上と、これがもう第一でございます。それと直営よりもコストを削減できるというふうなメリット、あるいは民間のノウハウを取り入れて有効的に活用していただくというふうなところが押さえどころとしてあるわけです。
財団に対する指定管理でございますけれども、当初から直営と何ら変わらないというふうなご指摘もございました。我々としましても今回、指定管理の期間が迫ってきたという状況の中で、このいろんな今までの検証も含めてどういう形に置きかえていこうかとこういうふうなところで議論してまいりました。
一方、行政改革という運びの中で、事業団そのものも、やはり市の行政改革大綱に基づきながら確実に削減なり効果を求めていただくということで、この間、事業を進行していただきまして、かなりの削減を見てきたところであります。
ご指摘のとおり、モニタリングの話につきましては、公募に基づいて行ってきたあきのの湯等につきましてはモニタリングを適宜行い、こちらからも職員が出向き、指導をしています。施設の関係、保守あるいはご来場者の接待等々、いろんな方面におきまして、やはり設置者の責任であるところでの指摘をしてきています。
文化体育事業団につきましては、こういったモニタリングという制度を置いておりませんので、1年に1回の文化体育事業団の成果報告というところで、十分その成果を見出していただいているとこういうことで確認をしております。そういった状況の中で、今現在3年間という形で指定管理を文化体育事業団に求めていこうということでございます。
もともと我々が求めてきたのは、完全に民間にやはり任せていくという方向を議論してきたわけでございますけれども、収益施設につきましては、やはり受け手の問題としてかなり老朽化をしていると、こういう状況でございます。既に隣接の桜井市等でも指定管理者が撤退をするという、受け手がもう辞退をするという状況がございましたので、それらも慎重に含めて今後の対応として、完全にやはり民間に移せるような内容に、この3年間の間に努めていきたいと。早い段階では、もう1年以内にでもその効果を民間にお渡しできるような形でやっていこうと。
ただ、今申し上げましたように、かなり老朽化の関係がございますので、改修工事等も含めて21年度に行いながら、きっちりとした指定管理の方向を定めていきたいとこう考えております。

議長（玉岡武君）

9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

今の部長の答弁である程度理解は得ました。とにかく、一日も早く官から民へということで、民間に任せられるような方向で、この3年間考えていっていただきたいなと考えております。以上です。

議長（玉岡武君）

19番、大西進議員。

19番（大西進君）

先日の補正のときに私、この指定管理者制度について質問をさせてもらいましたが、条例というよりも指定管理者の指定について後日、提案がされますということで、その件については一応そのときに答弁を聞くようになっておりました。
まず私がお聞きしたいのは、榛原町のときから私はどういう位置づけで文化体育事業団が運営されているかということは、指定管理者制度の以前にそれを申し上げたわけでございますけれども、ただ、なぜかといいますと、一般会計から人件費が出ていると。現在もそうでございます。指定管理者制度といえ、今回も1億6100万円から人件費3名の削減で2300万円が減額されているわけでございますけれども、これは指定管理者制度とはいえ、従来の文化体育事業団の榛原町の当時と何ら変わらないわけですね。
ただ、前回も補正のときでもいろんな議論がありました。
といいますのは、人事権の問題。それについては前回もう意見が出ておりますので触れませんけれども、そういうやはり効果をいかにしてあらわすかということは、住民の声をいかに吸い上げて文化体育事業団が濶達な活動ができる、それも費用を使わずにして何か知恵を出しながらその運営をする。
といいますのは、なぜかといいますと、プールの売り上げについても体育事業団でいろいろと増収を見込みながら、また会計検査をしながらやっているわけですね。先ほど、ある議員からも言われましたように、利用料についてもそこでとられているわけですね。そしたら、それは事業なんですね。だから、事業でしたら私は、やはりその文化体育事業団で会計をちゃんとしっかりした中で運営をしていただくということがなければ、ただの名目上の指定管理者ではないかと。裏を返しますと、それだったら言いますところの、言いにくいことかもわかりませんけれども、人員の削減を一つ向こうに移しているのではないかとそういうふうに思わざるを得ないわけです。
仮に今、一般職員が仮に600人なら600人おりますと、指定管理者制度の方に移りますとその分が人数が減るのではないかと。ただし、歳費は出ているというような疑いにも考えかねないわけです。私は知っておりますので、内容は。だから当然、一般財源の方から支給されておりますので、職員の定数についてはそのままだろうと思うんですけれども、そういう点について、ひとつしっかりと前回も質問させてもらってそのことは後日ということでございましたので、その件についてお答えをいただきたいと思います。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

文化体育事業団につきまして、ちょっと私から考え方を申し上げていきたいなとこう思っております。
もともと榛原町で文化体育事業団、財団法人として設立をいたしましたのは、榛原当時の議員さんもよくご存じだろうと思いますが、初めは文化と産業だったと思います。それがそぐわないと。もともとから、事業団を設立をしたというのは、いわゆる施設の管理をしてもらおうというところから始まったと思っております。それがずっと今日まで続いて、結局産業が抜けて、今度は文化と体育とこういうようなことになってまいりまして、もともとから管理をすると。
ただ文化体育事業団として、そしたら自主事業をどうするんだというようなお話がありまして、事業団の運営につきましては私、理事会がしっかりとありますので、いろんなところで理事会にも相談をしながら、今日までやってまいりました。
しかし、今日のようにいろいろと、いわゆる指定管理制度というものが出てまいりまして、財団法人事業団としての、いわゆる存在そのもの自体がどうするのかという問題もきっと私は出てくるだろうと思います。そこで、いろいろとこれからは理事会とも相談をしていかなければなりませんけれども、もともと私は事業団と社会教育事業とがごっちゃになったいわゆる事業をやっておる。例えば、文化につきましては社会教育、いわゆる生涯学習の中の教室とかですね、こちらでもやっておると。よくわからないという問題が一つありますし、体育につきましても、いわゆる体育事業とスポーツというのがちょっとごっちゃになっている。だから、この辺のめり張りというものをしっかり、これからつけていく必要があるのではないかと。
そこで、これから考えていかなければならないと思いますのは、今、私は財団法人文化体育事業団という名称そのものよりも、むしろ文化スポーツ振興財団のような名称で、例えば文化であればイベントとかいろんなもの、これも直営でやれない部分が幾らでもあるわけですね。例えばコンサートとか何とかやる場合に直営でやれない。そういったところには、やっぱり事業団としてやってもらおうと。スポーツにつきましてもそうでありまして、とにかくそういう教室事業はもう事業としては教育委員会なら教育委員会の方にお任せしましょうと、事業団としては。だから結局はスポーツそのもの自体も、いわゆる体育というよりもむしろスポーツという観念の中で、この事業団というものの存続というものを考えていく必要があるのではないだろうかなとそのように思っております。
もう一つは、その組織そのもの自体でありますが、職員の皆さんがあちらの方に出向しておる。今、定数の問題はちょっとわかるだろうと思いますけれども、やはり事業を財団法人としてやるんだから、本来はやっぱりその事業団そのもののいわゆる職員というものでなければ、本来は職員がやっているというのは、それこそ何か隠れみのかというようなとられ方もされるということも、これもあるだろうと思いますので、事業団はそのまま残していくとするならば、できるだけそういう民間の人たちで運営をしてもらうような切りかえを事業団としてはやっていかないかんということで、今、理事会にもいろいろ私は相談をしていきたいなとこう思っております。
そういうような、これからの事業団のあり方も、十分これからの考え方としてやっていきたいなとこう思っております。従いまして、名称そのもの自体は文化スポーツ振興財団か何かそういうところに持っていくとか、職員はできるだけ入れかえて、チェンジして民間の方の方々にシフトしていくというような事業団でやっていきたいなと。
先ほど、指定管理の問題もありました。今、指定管理、例えばプールの問題とかああいうところは、私はやはり受け手はあるだろうと思います。あるだろうと思いますが、今のままでは到底もう無理だろうと。
というのは、改修もして、いきなりやっていくということになりますと、なかなか受け手ができないだろうと。一つはそういう考えもありますので、それも徐々に直しながら、例えば民間に委託していくとかいう方法も、先ほど部長の話があったように考えていかなければならないなと。こういう一つの方向づけでありますけれども、これは理事会もありますので、その辺のところの判断も仰がなければならないこのように思っております。

議長（玉岡武君）

19番、大西進議員。

19番（大西進君）

まず、市長、お願いがあるんですけど、職員の考え方で文化体育事業団の方に派遣されているんですね。それで市長が申されますように一般住民を取り込んだそういうスポーツ施設にされるのは、これはもう私も大いに賛成でございます。それならば、やはり理念をひとつその体育スポーツ、今度新しく仮につくられるとするならば、今回も体育文化事業団に指定管理を任せるならば、理念を変えていただきたい。
といいますのは、住民参加のもととか、最初にそれを入れていただいて、今の一般職員の考え方で上からものを言うということではなしに、ともに汗を流しながらまちづくり、そういう体制をつくっていくんだと。そうすると、先ほど坂本議員が言われましたように参加していただく方、いろんな形でイベントに参加していただく方には優遇措置も結構かと思うんです。
そういうことをひとつ考えていただかなければ、当然この箱物の運営というのは、どことも破綻しますと、一番最初にそれが取りやめになるんですね。それならば今から手だてを打って、住民主体のそういう運営をひとつ考えていただいて、私はそのようなことをしていただきますと当然、指定管理をすべて業者に任せますと、やはり職員の定数は変わらないわけでございますので、ただ考え方を変えていただいたら、私は職員の指定管理でも結構かなとこのように考えておりますので、そこらを一つ市長、考えていただいたら結構かと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

議長（玉岡武君）

答弁はよろしいね。

19番（大西進君）

はい、結構です。

議長（玉岡武君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

多田議員の後ほど一般質問で、もし今からお聞きする内容が入っていれば指摘していただいたら結構ですので。
ちょうど先ほど多田議員の質問される前に自分もちょっと考えていた質問で、この指定期間の3年間というところでの根拠をお聞きしようと思いまして。法律、この条文では指定管理者の指定は期間を定めて行うものとするということで、期間は書いていなかったので、それで先ほどの答弁からも3年間ではなくてもいいのかなとは思うんですけれども、仮にこの期間が、先ほどあったように、民間の活力であったりとかいろんな理由によってこの3年間から2年間とか、もしくは1年間とか、もし期間が短くなった場合、行政が何かしらペナルティーというのか指定管理者に対してあるのかどうか、その点お聞かせいただければと思います。

議長（玉岡武君）

取り消しですか。どうされる。答弁求めているんですか。
1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

この内容そのものというか賛否とはまた別でお聞きしたかったので、重複しているようであれば後ほどじっくりとお伺いさせていただきますので結構です。

議長（玉岡武君）

了解。
多田議員の一般質問と答弁が重なるようでありますので、進めます。
それでは、3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

3番、山本でございます。
この指定管理について否定するものではございません。しかしながら、ここで1点、市長にお伺いしたいわけですけれど、実は先刻でしたか、プールのことで質問が議員からあったと思いますけれども、私はこの指定管理の中でのいわゆるプールであるわけですけれども、今、各学校で持っておるプールが非常に荒れておる。そして前回でしたか、学校の先生の知り合いというか、そういう形でスイミングクラブの方へ連れて行ったというような話も聞かされました。
ここの条例を見ますと、子どもさんの場合300円というようなことで入園料が要るようになっております。何が言いたいかといいますと、各学校のプール施設というのは、非常に冬の管理等々で難儀をしておると。そんな中で、この際、やはり先ほど議員がおっしゃっておりましたように、市の方から職員多くを出しております。一般会計から出しておることもございますので、学校プールをいわゆるカリキュラムの中で組み直す、組んでいく中で、それを使うようなことを考えたらどうかなと。そして、多くの市民の理解も得られやすいの違うのかなと。
プールを今修理をすると大変な金額になるだろうし、そして、そこでついておるいわゆる危機管理も、年間を通じてかなりの費用をかけております。私も経験しておりますけれども、そんなことを取りやめるなりして改修できればいいけれども、今のような状況の中では非常に難しい。しかしながら、一つのものにまとめていって、やはりカリキュラムの中でそれをやっていくのも方法と違うのかと。若干ずれるかもわかりませんけれど、指定管理をする以上はやっぱりそこらあたり、これは行政の中での判断で考えていくのも方法ではないかなとこんなように思うわけですけれど、市長どうですか。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

教育委員会との関連もありますので、私から申し上げることは、これはちょっと古い話なんですが、榛原町時代にも中学校のプールが、あのときに改修という話がございました。しかし、なかなかプールそのもの自体の使用というものが余り少なかった。それならば、あそこのプールがあるから、そこで利用してもらったらいいじゃないかということを私は申し上げてきました。
全く今、山本議員のおっしゃることが、例えばカリキュラムの中で何時間か入れていく中で、今の情勢の中でプールというものを今つくっていってというような状況では私はないと思いますので、せっかくあるプールを、おっしゃるようにそこで使っていけるという方法をやっぱり教育委員会、学校としても考えていったら私はいいのではないかと。そういうときに、先ほどの使用料の問題もありますので、十分その辺は教育委員会と相談をさせていただきたいなと思います。

議長（玉岡武君）

2番、上田徳議員。

2番（上田徳君）

公の施設の指定管理ということで、今、議案第96号の方では宇陀市の文化会館が指定の話ということになっておりまして、私もこの文化体育事業団につきましては過去から何度も一般質問なり、あるいはまた予算の場面でも質問をして、いろいろと考え方をお聞きしておるわけでございますけれども、過去の榛原町の時代に文化産業振興事業団ですかそういった形で設置をされた。そしてその中で施設管理を任されていかれたというふうな歴史的な経緯はあろうかというふうに感じます。
しかしながら、この指定管理、先ほども平成15年に法改正によってこの制度ができてきたという中で、過去の委託管理という考え方から指定管理という形の中で、その中で施設を使ってどんどん事業なりを展開してもよろしいですよといった形のものに変わっていったのかなというふうに理解するわけなんですけれども、本来、事業団がされる事業について、いろんなこの指定管理をされている施設以外のところで、どんどんやってもらってもいいというふうに思うわけですけれども、ただこういった形で事業団自体が施設を受けている部分について、ではこの事業をされるとき、事業団が指定管理を受けている文化会館、例えば昨年からことしにかけてでしたら、歌劇団が来られたりとかいうような形で会館の使用をされておるわけですけれども、そういった場合の使用料の算定とかそういったものがきちんと指定管理の報告の中にあらわれてきておるのかどうか、ちょっとその点が1点お聞きしたいなというふうに思います。
だから、お借りしておる、指定管理を受けておるから文化体育事業団の施設やないかと。だから自由に使っておるんやと。だから、会計処理上でもきちんと宇陀市が定めております。1日幾ら、1回幾らというふうなものが、文化体育事業団の会計処理の中できちんとそのことも含めて、あくまでもこれ文化会館は、原則的には教育施設という形で教育委員会の所轄の建物かなというふうに理解しておりますけれども、それでよかったと思います。
ですから、そういった形のものの中でいろいろな事業をされていく、その主体になっておるのが文化体育事業団だと。だから、その施設を使われたときのいろいろな、やっぱり文化体育事業団としての会計処理があったと思いますけれども、そういった部分の中できちんと指定されたかどうかというのが一つと、それからいつも私お聞きしておりますように、この文化体育事業団の設置の中に、人事の施策が入っておるのではないかなというふうに私は感じるわけですね。
これは、設立の中では当時の榛原町の文化、産業を中心的に進めていくという立場の中で、その施設を活用してというふうな位置づけであったのかなと思いますけれども、そこに、先ほどもお話がありましたけれども、一般会計を移して、そしてやられておると。そこら辺に、非常に私は財政処理上のいろんな疑問点を、過去から感じておるわけでございまして、ひとつここら辺のことも、先ほど市長さんのお話はもう既に伺っておりますので、改善なり何かあるのかなというふうに期待をしたいというふうに思います。
従いまして、この文化体育事業団、これから確かに今、事業団におられる方々が市役所に戻ってきたら、ではどうなるんやという部分もありますけれども、それは宇陀市全体の人事政策の中で検討していっていただいて、いろんな部分でのまた活用方法もあろうかなと思いますけれども、やはり文化体育事業団がこの指定管理にふさわしい形であるというならば、あくまでも、例えば文化会館がある拾生地区のそれなりの自治会にお任せするとか、そういった形のものがやはり指定管理の今の姿に近づくのではないかなと。
その指定管理をされている建物を借りて事業団が事業をされる。それは当然、借料を払ってされる。これが事業団の姿に変わってくるの違うかなと私はそういうふうに感じますけれども、その辺について、ちょっと事業団なりあるいは教育委員会なりのお考えをお聞きしたいなというふうに感じます。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

局長おりますけれども私からお答えをいたします。
事業団の事業というのは、理事会の中で年間こういう事業をやっていきましょうということで事業計画を組みます。予算、決算も理事会の中で承認をいただいてやります。今、事業団が、いわゆる事業とそして管理運営までやっているというところに、いろんないきさつもあるんだろうとこのように思います。
ですから私は、これは本当は切り離しておる話なんです。事業団が事業をするのに、いわゆる管理運営をしているところに事業をする場合にそこでお借りをするという、一つの事業団の中で管理運営と事業と一緒になっておるからそういうことがあるんですけれども、理事会の中でも私はそういうめり張りをしっかりつけておきましょうということをいたしております。
今おっしゃるように、これからの事業団が管理運営までやるのかどうかという問題は、一つ私はあると思います。私先ほど申しましたように、いわゆる事業団は文化とスポーツの振興のために、例えば文化の場合だったらコンサートを開いたり、いろんな直営でやれない部分の事業があると思いますし、体育にしたって私はそうだと。例えば体育にしても、教育委員会との、先ほど申しましたように、分け方があるわけですから、その辺のところ、そういうものにこの事業団というのは集中していって、管理そのもの自体はおっしゃるように他のところに管理運営を委託すると。例えば、いろんなNPOもあるだろうと思いますが、そこに委託する、そういう方法もあろうだろうと思います。これから十分その辺のところは検討させていただきたいとこのように思っております。

議長（玉岡武君）

辻本文化事業団事務局長。

文化事業団事務局長（辻本文昭君）

事業団の辻本でございます。
2番、上田議員の質問にお答えをしていきたいと思いますが、市長の方も理事長を兼ねておられます。理事長がお話しのように、21年度から事業団の組織の一部も名称も内容も変えていこうやないかというそういう案も出ておるわけでございまして、理事会等でお諮りをして、内容を精査をしながら、一つの方針を立ててまいりたいと思っております。
ちなみに、事業団の寄付行為という事業団の法律でございますが、そこに今、目的の中で、今までは市の施設の管理を中心とした運営をやっていこうということで、目的が一番最初に市の管理の面が出てきております。その後で第二次的に文化、体育、レクリエーションの向上ということで事業の目的をされておるわけでございまして、基本的にその目的を21年度からは、まず市民の文化、体育、スポーツ等々の運営を、やはり積極的に事業を図っていこうという、まず第一にそういった目的を持ってきまして、そしてその次に、そういった運営とともに市の公の施設の管理も図っていきましょうということで、そういった内容の事業団の目的を、やはり一つは変えていかなければならんというふうに考えておるわけでございます。
そして、職員の人件費あるいは派遣の面でございますが、やはり今まではややもしますと派遣の職員が中心となって事業団の運営が成り立ってきておりました。ちなみに19年4月の段階では13名でございまして、本年、20年度の4月が10名、そしてそれの内容も精査をしまして21年度予定をしておりますのが、運営の面にかかわりますが、そういった組織の改革も含めまして7名から8名に派遣の職員も含めまして考えてまいりたいというふうに考えております。名称の変更も含めて、宇陀市になりましたので、こういった2回目の指定管理の議案を採択していただきましたら、理事会にかけまして、それも含めた形の総体的な形で理事会に諮ってまいりたいというふうに考えております。
ちなみに19日に理事会を開かせていただきまして、議会の会期中にそういった内容も含めて起案として理事会に上程をして、議決を得ていきたいというふうに考えております。そして、議決されますと議会に報告もさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

報告がございますし、多田議員の一般質問があるので、この辺で打ち切りたいと思うんですが、上田議員、もう少し質問ありますか。
簡略にお願いします。
2番、上田徳議員。

2番（上田徳君）

今後、事業団の中身が非常に変わってくるというような形の中で理解をしておきたいなというふうに思います。
ただ、やはり事業団、決して事業をするなと言っているのではなくて、そういった指定管理を受ける団体にやっぱりふさわしい体質を持っていただきたいこう思うわけですね。ですから、あくまでも指定管理というのは民間というか、要は市役所の職員さんが直接タッチしないというのが原則ではないかなと、それが指定管理の原則ではないかとこう思うわけです。ですから、我々地元の公民館にしてもあるいはいろいろな施設にしても、すべて自治会というような形の中での管理運営をされておるわけですから、そういった団体をやはり求めていくのか、あるいはまたそういった団体に事業団の一部を変えていくのか、そういったことが求めてこられるのではないかなというふうに感じますので、ひとつそこら辺、やはり先ほどもお話出ておりましたけれども、めり張りをつけていただいて、市民の方々にわかりやすい事業団にしていただきたいとこのように思います。以上でございます。

議長（玉岡武君）

これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第96号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
5分間休憩いたします。
時間厳守でお願いいたします。

午前11時18分休憩
午前11時26分再開

議長（玉岡武君）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、日程第4、議案第97号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第97号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
次に日程第5、議案第98号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

ないようでございます。なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第98号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
次に日程第6、議案第99号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第99号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
次に日程第7、議案第100号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第100号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
次に日程第8、議案第101号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第101号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
次に日程第9、議案第102号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
2番、上田徳議員。

2番（上田徳君）

今回、18年度に引き続いて菟田野児童館の施設の指定管理の議案が出されたわけですけれども、宇陀市にあと幾つかの児童館があろうかと思います。こういったあとの児童館の指定管理の考え方について考え方があるのであれば、まず1点お聞かせ願いたいということをお願いします。

議長（玉岡武君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本淳應君）

お答えいたしたいと思います。
今、提案させてもらっております菟田野の児童館の指定管理者の指定につきましては、当時、菟田野町時代に平成17年の12月議会におきまして指定管理者の指定ということで採択されまして、その後、宇陀市になりまして18年の4月からこの3年間、21年の3月まで指定管理の委託をしているところでございます。
宇陀市には残りの児童館がございまして、大宇陀に1館、そして室生の三つの児童館がございます。これはどういう形で考えておられるかということでございますが、現在、菟田野以外の児童館につきましては直営で管理しておるわけなんですけれども、現在直営の職員が宇陀市の職員でございますので、行く行くやっぱり職員が削減されてくる時期が来ますれば、やはりそういった今菟田野の児童館が指定管理しておるわけなんですけれども、行く行くは他の児童館もそういった形で移行しなければ運営できていかないというふうに考えておりますので、行く行くはそういう方向に行きたいなというふうに考えているところでございます。

議長（玉岡武君）

2番、上田徳議員。

2番（上田徳君）

行く行くはその方向ということは指定管理を考えていくという考え方なんでしょうかね。
それと、今お聞かせいただいたところによりますと、平成17年の12月の議会で今回の指定管理はあくしゅの方に任されることが議決をされたと。実際、指定管理をされるようになったのは平成18年度の4月からということで、合併を挟んで指定管理を進められておるというふうなことを感じるわけなんですけれども、ただそれまでは、やはり菟田野におきましても直営でされておったのではないかなというふうに感じるわけでございます。そうしますと当然、その当時の職員さんがそこで指定管理を受けるまでの仕事として、平成18年の3月31日までは職員の方がおられたわけですから、その方がやめられたにせよ、どうであったにせよ、宇陀市としては当然、合併によって仕事の効率化が図られることによって職員の方々が非常に多くなるというふうなことが、当然この断面で予測されたのではないかなと。
そうしますと、先ほどの文化体育事業団に職員を派遣してそして指定管理という、あるいは当時の委託管理ですか、そういった中で職員さんが立場を変えてするというのと、今回は平成17年の12月に議決をされて、そして合併を挟んで4月から新たな形で指定管理を受けられると。そうしますと、これは指定管理することによって逆に経費がかさむのではないかなと。
当然それまでであれば職員さんの手でできておったものが、指定管理をさせてもらったことによって新たな財源支出につながったのではないかなというふうなことを今お話を聞いて感じるわけなんですけれど、そこら辺、指定管理のあり方というものは、公の施設の管理あるいは運営に民間のノウハウを入れるということは非常に大切であり、そのことを今回実践をされたというふうに感じるわけなんですけれども、先ほどの話と今の話は全く正反対の理論がこの指定管理の中であるのではないかなと私はそのように感じるんですけれども、その点について、もしお考えがあればお願いしたいと思います。

議長（玉岡武君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本淳應君）

上田議員のおっしゃいます論法は確かにそうだと思います。
例えば、宇陀市になりまして、その菟田野の児童館の方に派遣できる職員が多いということで、派遣できる体制であれば当然その指定管理委託料というのは発生しませんので当然対応できたと思うんですけれども、17年の12月の菟田野町時代に、当時菟田野町の職員としましては大変職員の数も少なかったというふうに聞いておりまして、そういった出先、そういった児童館等の管理が直営でできなくなってきたというような背景もあったようでございまして、児童館の運営自体、児童館だけを考えてみますと直営で職員を派遣するよりも指定管理に委託した方が当然安く、経費削減ができるというふうに考えておりますが、上田議員のおっしゃる話からしますと、宇陀市全体からしますと当然その指定管理料分は発生しておるわけですから高くなるということなんですけれども、やはり当時菟田野町時代の考えでいきますと、指定管理にして経費削減するという形できまして、宇陀市に引き継いだということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

議長（玉岡武君）

2番、上田徳議員。

2番（上田徳君）

3回目ですので端的に質問したいと思いますけれども、要はやはり指定管理というのは行政のいろんなコストを下げるというのが基本的な考え方ではなかったかなというふうに感じるわけでございます。
したがいまして、私たちは行政のプロである行政の皆さん方の判断というのは、やっぱり今までの議決を見ておって、ほとんどぶれていないというふうに思うわけですけれども、こういった形で、合併の直前の中で指定管理をされて、そして当然、平成18年の1月1日から3月31日までは何らかの形で宇陀市としてその施設を指定管理ではなしにやられておったということは、これはやっぱり紛れもない事実だと思います。
ですから、せめて半年でも指定管理として運営をされておって、それが引き継がれたのであれば、私はその当時の菟田野町のそういった指定管理の考え方がうまくいったんやなというふうに感じるわけですけれども、合併というものを挟んでいって、そして指定管理を受けて、宇陀市がその経費を負担していかなければならんと。本当に私たち大変な行政改革という名の中で、1円のお金でも大切にしようやないかという考えを持って進めておって、果たしてこれでいいのかなと。
今、宇陀市の中に、ではここを直営で管理するだけの人材はいるのかいないのか、その点だけを含めて最後の質問とさせていただきます。
森田副市長。

副市長（森田博君）

確かに、上田議員さんのおっしゃるとおりのことかとは思っておるところでございます。やはり、市全体的に見れば人が余っているような状況ということの中で、別な委託料を支払う必要はないのではないかというそういうことかと思います。
しかし、当時その菟田野の状況を聞かせてもらいますと、やはり菟田野の職員が非常に少ないような状況であったということでございます。そういう中で、それをいかに運営していくかということの中で運動体といろいろ協議をする中で、最終的には運動体に関係するようなNPO関係が引き受けてくれたということでございまして、経費的にはなるほど別の経費もかかるような状況でございますけれども、そういう実績もございまして、先ほど市民環境部長が言いましたように、宇陀市も近い将来的にも職員も少なくなるような状況になりつつあります。そういう一つの民間のノウハウを今後、宇陀市の児童館の方に生かしていきたいというそういう要素もございまして、今回の指定管理という形でご理解いただきたいと思います。

議長（玉岡武君）

簡略に。
6番、大澤正昭議員。

6番（大澤正昭君）

ちょっと市民環境部長、このあくしゅさんという部分と経費がかかるという部分、もう少し詳しく説明をお願いしたい。私、ようわかっていません。

議長（玉岡武君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本淳應君）

あくしゅと申しますのはNPO法人でして、特定非営利活動の法人でございます。これは菟田野に本拠を置きます法人でございまして、ちょうど平成17年の11月ぐらいに法人登記いたしまして、その後、菟田野町が議会の議決を経て指定管理を受けたという形になります。
当時、平成17年度は4月から翌年3月までは直営でやっておりまして、当時、菟田野町の正職が2人と臨時職員が2人と合計4名で菟田野の児童館の管理をしていまして、あくしゅに指定管理しましたときは、その職員の4名の人件費よりもはるかに安い経費で委託したということで、現在もそういう形で来ております。一千四、五百万円の額で年間、管理運営委託をしておると。その中には現在、児童館の活動以外にいわゆる学童保育というのがございまして、放課後健全育成事業でございますけれども、その放課後児童の健全育成の運営もこのあくしゅにお任せしているというふうなことでございます。

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立多数と認めます。
よって、議案第102号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。
次に、日程第10、議案第103号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についての質疑をお受けいたします。
2番、上田徳議員。

2番（上田徳君）

子供のもり公園の中、指定管理をした中で、いろいろな公園の中の整備事業とかが発生しておるわけなんですけれども、そういった施設の管理という中で、一括指定管理の業務としてされておるのかなというふうに思うわけなんですけれども、公園課ですね、これたしか窓口はね。公園課とそういった部分のすり合わせとか、あるいは実際施設を持っておるのは宇陀市でございますので、宇陀市がどういう修理をするか、どういう形のものを進めていくか、これをどんな形で意思反映されておるのか、その点1点お願いしたいと思います。

議長（玉岡武君）

西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

お答えします。
金額にして10万円というラインを引いております。10万円以上の修繕とかが発生しますと市の方で負担させていただくというふうな形です。
それと、ことしも区域内におきまして7月でしたか、災害が発生しました。これも約400万円ほどの工事でありましたけれども、これにつきましても国の補助、国の査定を受けまして公園課が実施しました。
それと今現在でございますけれども、国土交通省の方におきましても護岸整備やっていただいておりますけれども、これにつきましても公園課の方と国土交通省並びに水資源機構との調整をしながら進めていっておるようなこのような形をとっております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

簡略に。
19番、大西進議員。

19番（大西進君）

簡略に簡略にて、まだ時間はたくさんあります。
一つお聞きしたいのは、この平成榛原子供のもりといいますのは、もともと水の館ということで位置づけをしながらつくられてきました。その役割を今本当に果たしておるかということが私、疑問であります。
当時は他町村から教育関係者、子どもたちがたくさんここの地を訪れたわけですけれども、今現在、どの程度の方がその水の館、当初の目的のそういう見学に来ておられるか一つお聞きしたいと思います。

議長（玉岡武君）

西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

入園者等につきましてでございますけれども、本年11月の時点で70万人というふうな形になっております。そして、年間にいたしまして7万人程度の方が入園していただいております。そして、大西議員の今おっしゃいました室生ダム湖を使った公園ということでございますので、今現在、先ほど申しましたように国交省の方で護岸整備やっていただいておりますけれども、これも護岸とはいえ国土交通省と宇陀市とのやりとりの中で、水面を利用した、例えばカヌー教室とかが行えるような護岸というふうな形で、かねてから調整を行っておりまして、今現在、国交省の方も発注していただきまして、来年の4月ぐらいにはできるというふうなことで伺っております。そういった形で、議員のおっしゃるような水に親しむようなというふうな形は今も続いているような形でございます。以上でございます。

議長（玉岡武君）

6番、大澤正昭議員。
要点のみでお願いいたします。

6番（大澤正昭君）

ありがとうございます。
局長にお尋ねしたいんですけれども、非常に広大な面積の中で今お聞きしましたら年間、月に直すと6000人を超えるようなお客さんという表現でいいのかな、これは、来ていただいていると。ですけれども、この子供のもり公園を私の目から見たときに、この広大な敷地と施設、十分に生かし切れていないのと違うのかなと。本当に年間7万人の皆さん方が何を目的としてあそこへ来られているのやろうと。
先ほどから局長は、この文化体育事業団というものの考え方を大きく変換をして事業と、多くの方々に楽しんでもらえるような健康増進、また文化というものに大きく変換をしていきたい。施設の管理だけではないですよという答弁があったと思うんですけれども、この子供のもり公園、非常にかさが大きいだけに維持管理も大変ですけれども、また大変なかわりに先ほどおっしゃっていましたように護岸工事も進められて、水と、この宇陀市にとっては非常にきれいな水というものを多くの方々に親しんでいただけると。
大きいから有効に、また、そこで楽しんでもらえる部分もあろうかと思うんですけど、それは維持管理という部分からいくと背中合わせですから、非常に大変な問題やと思うんやけれども、今後この子供のもり公園、本当に子供のもり公園として、先ほどおっしゃっていますように、水の館として多くの方に親しんでもらえるようにしていくにはどうお考えなのかと。今後こうするねやというようなものをあればお聞かせいただきたいし、なければ早急にというかぐあいの悪い話なんですけれども、その辺のところを。

議長（玉岡武君）

大澤議員、お客様というよりは来場者、来訪者というか訪問者というかそういう言葉が適切だと思います。

6番（大澤正昭君）

そういうふうに訂正してください。

議長（玉岡武君）

辻本文化事業団事務局長。

文化事業団事務局長（辻本文昭君）

お答えをさせていただきたいと思います。
まず訂正でございますが、入園者、毎年8万人から8万7000人の入園者がございます。
平成榛原子供のもり公園につきましては、ご存じのように都市公園的な都市公園としての機能を果たしておりまして、入園料等々やはり徴収をしていくことが困難であるということから非常に苦労されまして、それだったら駐車料金等々徴収をして、何か収入を図っていこうやないかということで、現在そういう形で駐車料金等を徴収して運営をしておるわけでございますが、一番困難な場合は小・中学校、高校の遠足等で大型バスで来られた場合、その駐車料金も徴収できなくて、無料で入館していただいているという状況が一つございます。
そういう中で維持管理、草刈り等々あるいは花の種を購入したりして花を植えていったり、そういう環境整備を中心に行うわけでございますが、一つの方向としては入園料をいただけないかわりにそういった花の種、花を育てていくためのそういう種代とか、あるいは電さくをしていくためのそういう維持管理に係る経費のちょっとした協力、協賛を入園者の方にしていただこうということで、21年度から入園者の大人にかかわりましては100円とか子どもさんについては50円とかそういう形で、一つは維持管理、運営を図っていくための協力金をいただきたいなという、まだこれは一つの案でございますけれども事業団としてはそういう形で考えておるところです。
そして、子供のもりの自主事業をやはりしていかなければならんということで、今回20年度初めて子供のもりの「ゆうゆう祭り」を企画をいたしました。そして、そのときに1800人ほどの入園者がございました。これは事業団の自主事業の一環として行ってきたところでございます。先ほど部長の方から70万人の入園者の記念の式典もそこで行わせていただきました。大阪の方でございましたけれども、そういう事業団としての自主事業を行う中で、やはり子供のもりのよさ等々もやはり啓発もしながら皆さん方にご理解をいただいて、一人でも多く入園できるように啓発も図っていかなければならんと思います。
それと、室生ダムの管理事務所と連携をして、先ほど護岸工事について言っておられましたけれども、それと並行してカヌーの発着所もつくっていただいて、そこから来年度、自主事業の一環としてカヌー教室を実施を子供のもりでやってまいりたいということで、そういったスポーツを楽しめる、そういう企画も今後考えていきたいとそういうふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

議長（玉岡武君）

6番、大澤正昭議員。

6番（大澤正昭君）

後でまた市長に一言コメントをいただくとして、とりあえず、この子供のもり公園、グリーンの芝生があるわけなんですけど、これお聞きするねんけれど、年配の方、ゲートボールとか早朝また夕方から楽しんでおられるわけなんですけれども、そういったゴルフのように芝をめくるプレーではないので、ああいったところのグリーンの上でゲートボールなんかを高齢者の方々に、宇陀市内の皆さん方に楽しんでいただいて、料金は発生しないわけですから、そのかわりと言えば語弊がありますけれども、植栽を含めてちょっとこう植木の剪定であったりとか、その方々にお願いできる部分の中で協力をいただいて管理、運営ではないです。管理をちょっとお願いできへんやろうかと、月に1回、2回を楽しんでいただくそのかわりに、そういうこともお願いできないであろうかというようなことも私は不可能なことではないのと違うかなと思って、提案ですけれども、どうですやろうか。

議長（玉岡武君）

辻本文化事業団事務局長。

文化事業団事務局長（辻本文昭君）

毎年1回、天理教の「ひのきしん」という名目で4月に五、六百の人たちが子供のもりの清掃なり芝刈り等々やっていただいております。その方たちの、いわゆるそういった内容も含めてでございますけれども、ゲートボールとかあるいはグラウンドゴルフとかそういう芝を利用した中でどんどん開放しながら、いろんな事業なりあるいは行事をそこでやっていただくということを通して、うちとの連携も図って、今後やってまいりたいというふうに考えております。

議長（玉岡武君）

前田市長、答弁求められておりますので簡単に答弁願います。
前田市長。

市長（前田禎郎君）

ご存じだろうと思いますけれども、子供のもり公園がもともとできましたのは、これからの子どもたちが、あの野外においてすくすくと育ってもらおうということで、時のいわゆる建設省が全国で15の指定をして、平成の子供のもりをつくっていこうという、あれはもともとからの竹下内閣のときの1億円のあの話があったときに、私はちょっと記憶しているんですけれども、町民の皆さん方にアンケートをとったときに、あそこのダムを生かしたいろんな形のものをつくれといった、もう大半がそうだった。だから、それを生かせということでつくったという記憶がございます。
先ほど、その役割を果たしているかと。私は十分とはいかなくても、その役割を果たしていると思います。
と申しますのは、毎年変わらず8万人から9万人の集客力があるということは、私はやっぱり宇陀市で集客の8万人、9万人の集客がある施設というのはあそこしかないのではないかなとそう思っております。
したがって、ずっと余り落ちないし、またふえないこともありますけれども、そういう所期の目的のためにあれを生かしていこうと。これからどういうようにして生かしていこうというのがこれからの課題だろうと思います。ですから、目的を達成するためにいろんな、例えば水資源の問題とかいろんな国の方にも折衝しながら、あの水資源をいかに生かした子供のもりにするかと。先ほどもちょっと話がありましたように、あそこにはカヌーの件も考えていこうやないかというようなこともありますので、十分にその所期の目的を達成するように努力をしていきたいなとこう思っております。

議長（玉岡武君）

文化事業団、理事会が終わりましたら決算の事業報告と事業計画、概要で結構ですのでまた各位に配っておいてください。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第103号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。

日程第11 議案第106号及び日程第12 議案第107号

議長（玉岡武君）

続いて、日程に従いまして日程第11、議案第106号及び日程第12、議案第107号の2議案を一括して議題といたします。
議会事務局長に議案を朗読させます。
議会事務局長。

議会事務局長（樋口保行君）

それでは、議案書の朗読をいたします。議案書の42ページでございます。
議案第106号、宇陀市道路線の認定について。
宇陀市道路線の認定について、次のとおり宇陀市道路線を認定するため、道路法（昭和27年法律第180号）第8条第2項の規定により、議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
整理番号、1682。路線名、辰尾栂坂線。起点、宇陀市室生区田口元上田口1510番地の5先。終点、宇陀市室生区田口元上田口1508番地の2先。
続きまして、43ページでございます。
議案第107号、宇陀市道路線の認定について。
宇陀市道路線の認定について、次のとおり宇陀市道路線を認定するため、道路法（昭和27年法律第180号）第8条第2項の規定により、議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
整理番号、1683。路線名、女寄峠線。起点、宇陀市大宇陀区麻生田406番地先。終点、宇陀市大宇陀区麻生田262番地の2先。
以上でございます。

議長（玉岡武君）

理事者からの提案理由の説明を求めます。
森田副市長。

副市長（森田博君）

失礼いたします。
ただいま一括上程いただきました議案第106号及び107号の宇陀市道路線の認定についての2議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず議案第106号につきましては、平成18年8月に完成開通いたしました国道369号線、栂坂バイパスの石楠花トンネル、栂坂トンネルの供用開始に伴い、旧国道部分を宇陀市及び曽爾村が移管を受け、市道認定を行うものでございます。
全長3050メートルのうち、宇陀市側の宇陀市室生区田口元上田口1510番の5先を起点として、宇陀市室生区田口元上田口1508番の2先を終点とする延長2000メートルを宇陀市道辰尾栂坂線として認定するものでございます。この路線の幅員は5メートルで、引き継ぎに伴う道路舗装、側溝改修、交通安全施設等の整備もなされており、道路認定基準に適合するものでございます。
次に、議案第107号につきましては、平成19年10月に完成開通いたしました国道166号線の女寄トンネルの供用開始に伴い、旧国道部分を宇陀市及び桜井市が移管を受け、市道認定を行うものでございます。
全長1102.5メートルのうち、宇陀市側の宇陀市大宇陀区麻生田406番先を起点とし、宇陀市大宇陀区麻生田262番の2先を終点する延長527.5メートルを宇陀市道女寄峠線として認定するものでございます。この路線の幅員は7.3メートルで、引き継ぎに伴う道路舗装、側溝改修、交通安全施設等の整備もなされており、道路認定基準に適合するものでございます。
なお、この路線は当面の間、国道との重複認定となります。この2件の宇陀市道路線の認定によりまして、認定路線は1661路線、延長は742.469キロメートルとなります。
以上、2議案の提案理由の説明でございまして、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

議長（玉岡武君）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、各議案ごとに行います。
初めに、日程第11、議案第106号、宇陀市道路線の認定についての質疑を行います。
3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

一つお尋ねいたします。
この認定についてのいささか異議はございませんけれど、この中身を見たときに旧道の部分になるわけですけれど、まだ未改修、いわゆるトンネルから弁財天側から辰尾橋の間、これについては何ら改修のめどもついていないような状況の中でいかがなものかなと。県道であったものをそのまま28号線という形の中でなるわけですけれども、未改修のままで市の認定をしてしまうということがいかがなものかな。そのあたりの流れをご説明願いたい。住民に今の状況の中では非常に理解をしてもらいにくい部分がございます。
観光バス一つにしても非常に通りにくい。トンネルを越えて弁財天側から辰尾橋を越えて上田口へ入るその部分が非常にかげんが悪いと。今までですと、直に旧道の部分は観光バスも通ってきたらスムーズに流れておったわけですけれども、スムーズって若干問題はありますけれども、今のようにトンネルを越えて、そして辰尾橋へ入ってくるときには非常に鋭角になっておって渡りづらいということで、観光バスがみな戻ってしまうと、そんな状況も聞かされるわけです。
そのあたりを県の改修状況を十分理解をした上でここを引き継がんことには、いわゆる今の現状のままで引き継いで認定をしてしまうと、県は何も構わないの違うかなという素朴な疑問があるわけですけど、そのあたりひとつよろしくお願い申し上げたいなとこんなように思います。

議長（玉岡武君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

山本議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、旧の369号、辰尾橋から曽爾側について基本的に市道認定を行うということで、辰尾橋等につきましては従来どおり県道あるいは国道のままで残っておりますので、その部分につきましては吉野・室生寺・針線とあわせて今後も改修していただくように十分働きかけをしていきたいというふうに考えております。

議長（玉岡武君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

審議資料の17ページですか、この図面を見る限り、非常に辰尾栂坂線の旧道部分ですか、これを関連づけていかんことにはね、これだけを受け継ぎますわというような状況の中で工事をこのままほっておくわけで、現実この部分については辰尾橋から弁財天まで行く間も、それからその手前の部分も28号線の部分で何らかの改修もされてきていないわけですよ。一部はありますけれども。そんな中で、この分だけが引き継いでしまうということがいかがなものかなと私は思うわけです。
今、室生寺から田口、この線につきまして、まだ未改修がたくさんあるわけです。そのあたりをきっちりと整理をしながら引き継いでいくというようなことも、やっぱり処方としてやっていかんことには、先にこれを引き継いでしまう、あとはいつできるやわからんというような担保のとり方ではどうも納得しにくいというように思うわけですよ。だから、そのあたりをもう少し年次的に、どのくらいの年次をもってこの改修につなげていかれるのかなと、こんなあたりをちょっとわかればご説明願いたいと思います。

議長（玉岡武君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

吉野・室生寺・針線とあわせて基本的に考えていってもらっているということで、今、宇陀土木の方では基本的に最重要路線として吉野・室生寺・針線の改修に鋭意努力をいただいておるという形で、基本的には辰尾橋から曽爾側の方の369号線の市道認定を今現在行うという形の中でご理解いただきたいというように思います。

議長（玉岡武君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

わかります。そのこともわかりますけど、市長、このことは現場も行ってもらったらわかるやろうけれども、なかなか進んでいないわけですよ。だからね、認定を受けると簡単に言うけれど、あとみんな管理をしていかんなんということが基本にあるわけですよ。だから、やっぱり担保としてそのあたりの流れをきっちりとこの区間、吉室も含めて369も含めて、369を市に引き継いだら市のものですけれども、吉室も十分やっぱり関連づけた中で引き継がんことには、うまいもんも食わせてもらわんことには、うまくないもんばっかり食ってもうとったら、これはどうもならんと私は思いますよ。
だから、努力はわかります。いろいろやっていただいておるけれども。しかしながら、大宇陀土木の今現在の予算持ちといったら、非常に以前から見ると3分の1ぐらいになっておるん違うかなというほどないらしいです。
実は、きのう、おとといですか、県の土木部の方でちょっとお話があったんで、その話もしておったわけですけれども、なかなか読み切れない部分がありますね。大宇陀土木の予算的なものですけれども。だから今、部長おっしゃるように鋭意やっていただいているということで、わずか5メートルか10メートルか知らんやっていただいているねやろう。しかし、市民の目の中には全然飛び込んでこないというふうな状況があります。それは、全部県が悪いとかそういうのではなしに、登記簿の関係や地籍の関係で非常に問題があるようでございますけれど、国調も含める中で、やりにくいところはやっぱり先行して取得をしていくというようなことも含めながら、やっぱり市としてもそれなりに市長動いてもらわんとね、うまないところばかりもらうような話では、これはどうもならんと私は思います。市長、ちょっと考えください、そのあたり。

議長（玉岡武君）

答弁求められておりますので。
前田市長。

市長（前田禎郎君）

確かに県も大変財政難で困っているという話は私も聞いております。しかし、道路のこの問題は私たちも、もともとから宇陀土木の一番の大きな問題ではないかということで随分いろいろと要望もし、やってきているわけです。おいおいにやってきているんでしょうけれども、なかなかそこまで追いつかんと。
おっしゃるように、何でもかんでもそしたら引き継いだらいいのかという話になりますと、後の問題というのはやっぱり市道として認定をするということになりますと大変難しい問題も、困難な問題も起こってくると思います。だから、その辺のところは県の方とも、今も土木部長も申しましたように県との十分な調整を図りながら、この部分はやりますよと、しかし、この部分はほんなら引き継ぎますよというような調節の中で引き継いだという話だろうと私は思っております。これからも、そういう点も十分考えながら、私もおっしゃるように、とにかくいいところは向こうへ持っていって、悪いところはこっちの方で引き継ぐのかという話になってきたらちょっと私も困ると思いますので、その辺は十分考えたいと思います。

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第106号、宇陀市道路線の認定については原案のとおり可決されました。
次に、日程第12、議案第107号、宇陀市道路線の認定についての質疑を行います。
9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

この件についてなんですけれども、女寄トンネルができた段階で地元笠間地区自治会の方からいろいろとご要望が出ていたと思うんですけれども、そのご要望の方は今は申しませんけれども大体一応落着したという話で聞いております。
ところで、今月も桜井市議会の方もこの道路の移管認定ということで審議、協議されると思うんですけれども、要は冬場の期間ですね、凍結期間。一応お定まりということでトンネルを通ればよろしいんでしょうけれども、やはり地元のことゆえ従来の道を、この市道を通るかもわかりません。その場合、凍結時に対しての対応等々は以前から申しておりましたけれども、桜井との協議を慎重に進めていくという話がございましたが、その点についてのご協議は十分進んでおるんでしょうか。その点だけご確認をさせていただきたいと思います。

議長（玉岡武君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

今回、市道認定をさせていただく路線につきましては約1100メートル強ございます。このうち、桜井市側が約半分、宇陀市側が半分ということで、それぞれ一番旧の麻生田の頂上部分で二つに分かれるわけですが、先ほど議員おっしゃいましたように、麻生田区のバス等の問題でかなりいろいろご議論いただきました。おおむねご理解をいただいて解決したわけですが、その間につきましても一番問題になりましたのが冬場の積雪時の問題でございます。これらにつきましては桜井市とも協議をしておるわけですが、なかなか桜井市の方があそこを通るというのは非常に少ないということで、基本的に地元笠間の方にもご理解いただいた中では宇陀市側で十分それらに対処をしていきたいということでお答えを申し上げておりますので、そういう方向で進めていきたいと考えております。

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第107号、宇陀市道路線の認定については原案のとおり可決されました。

日程第13 同意第3号から日程第19 同意第9号

議長（玉岡武君）

次に、日程第13、同意第3号から日程第19、同意第9号の選任同意7議案を一括して議題といたします。
議会事務局長に議案を朗読させます。
議会事務局長。

議会事務局長（樋口保行君）

それでは、議案書の朗読をいたします。議案書の44ページをごらんいただきたいと思います。
同意第3号、宇陀市財産区管理委員の選任同意について。
宇陀市財産区管理委員の選任同意について、宇陀市財産区管理委員に次の者を選任したいので、宇陀市財産区管理会設置条例（平成18年宇陀市条例第205号）第4条の規定により、議会の議決を求める。
平成20年12月9日提出。宇陀市長、前田禎郎。
住所、氏名、生年月日。
続きまして、次に45ページ、同意第4号から50ページの同意第9号までにつきましても同一議案でございますので、朗読は省略させていただきます。
以上でございます。

議長（玉岡武君）

理事者からの提案理由の説明を求めます。
前田市長。

市長（前田禎郎君）

人事案件でありますので、私から同意について提案を申し上げたいと思います。
まず初めに同意第3号でありますが、申し上げます。
住所、宇陀市菟田野区大神496番地の1。氏名、前田喜兵衛。生年月日は昭和15年12月26日であります。
提案といたしまして、この方は20年12月25日の任期満了でございまして、宇陀市財産区の菟田野第1財産区管理委員を4期務めた方でございまして、財産区の委員として適任であると認め、引き続き財産区管理委員として選任をいたしたいとこのように考えております。任期は4年でございます。
次に、同意第4号につきまして申し上げます。
住所は宇陀市菟田野区古市場1292番地の1。名前は向井猛雄。生年月日は昭和19年5月25日。
この方も全く先ほどの前田さんと同じように4期務めた方でございまして、引き続き財産区管理委員として適任であろうということで選任をいたす次第でございます。
同意第5号、申し上げます。
宇陀市菟田野区古市場35番地の1。名前は徳永慶二郎。生年月日は昭和21年2月20日。
この方も全く先ほどの方と同じように、菟田野区第1財産区管理委員を4期務めた方でございまして、委員としての信頼も厚く適任であると認めましたので、引き続き財産区管理委員として選任をするものでございます。任期は4年でございます。
次に、同意第6号。
住所、宇陀市菟田野区松井85番地。氏名は田中圭一。生年月日は昭和22年2月9日。
この方も全く先ほどと同じことでございまして、任期満了に伴って菟田野第1財産区の管理委員を4期務めた方でございます。
次に、同意第7号。
宇陀市菟田野区岩端370番地。氏名は森田定雄。生年月日、昭和14年6月25日。
この方も平成20年12月25日の任期満了に伴うものでございまして、財産区は菟田野区第2財産区の管理委員を6期務めた方でございます。適任であると認め、引き続き財産区管理委員として選任をお願いをするものでございます。
同意第8号。
宇陀市菟田野区入谷320番地。氏名は森田禎造。生年月日は昭和6年2月26日。
この方も先ほどの森田さんと同じように菟田野第2財産区の管理委員。この方は1期目でございまして、引き続き財産区管理委員として選任をするものでございます。
同意第9号。
宇陀市菟田野区宇賀志2012番地。氏名は畑山太良。生年月日は昭和13年10月21日。
この方も任期満了に伴って菟田野第2財産区管理委員として4期を務めた方でございまして、先ほどの方と同様に引き続き財産区管理委員として選任をするものでございます。
以上、菟田野区の第1財産区、第2財産区の管理委員の選任でございます。よろしくご同意を賜りますようにお願いいたします。

議長（玉岡武君）

提案理由の説明が終わりました。
これより、質疑に入ります。
各議案ごとに行います。
初めに、日程第13、同意第3号、宇陀市財産区管理委員の選任同意について質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

ないようでございます。
本件に関しましては人事案件でございますので、討論を省略いたしますのでご了承願います。
それでは採決を行います。
本件について原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、同意第3号、宇陀市財産区管理委員の選任同意については原案のとおり同意することに決しました。
次に、日程第14、同意第4号、宇陀市財産区管理委員の選任同意について質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、同意第4号、宇陀市財産区管理委員の選任同意については原案のとおり同意することに決しました。
次に、日程第15、同意第5号、宇陀市財産区管理委員の選任同意について質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、同意第5号、宇陀市財産区管理委員の選任同意については原案のとおり同意することに決しました。
次に、日程第16、同意第6号、宇陀市財産区管理委員の選任同意について質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、同意第6号、宇陀市財産区管理委員の選任同意については原案のとおり同意することに決しました。
次に、日程第17、同意第7号、宇陀市財産区管理委員の選任同意について質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、同意第7号、宇陀市財産区管理委員の選任同意については原案のとおり同意することに決しました。
次に、日程第18、同意第8号、宇陀市財産区管理委員の選任同意について質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、同意第8号、宇陀市財産区管理委員の選任同意については原案のとおり同意することに決しました。
次に、日程第19、同意第9号、宇陀市財産区管理委員の選任同意について質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、同意第9号、宇陀市財産区管理委員の選任同意については原案のとおり同意することに決しました。
ただいまより休憩いたします。
ちょっと早いですけれども、テレビをお待ちの方などなど問い合わせもございましたので、1時15分より再開いたしたいと思いますので、どうぞ時間ちょっと短縮になりますが、よろしくご協力お願いいたします。

午後0時28分休憩
午後1時15分再開

日程第20 一般質問

議長（玉岡武君）

休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
ただいまより、日程第20、一般質問を行います。
まず、うだチャンネルをごらんになっていただきます市民の皆様方に冒頭におわび申し上げなければならないと思います。
今期定例会の1日目の日程が延会ということになりまして、残りました審議を午前中、議員各位の慎重審議の中で行わせていただきました。そのことによりまして、一般質問が遅くなりました。ここに改めておわびを申し上げる次第でございます。どうぞ、ご理解とご了承をいただきますようにお願い申し上げます。
それでは、質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。
なお、1回目の質問は演壇で、2回目以降は自席にて行ってください。
質問者並びに質問事項は一般質問表のとおりであります。
一般質問については、発言通告書の受付順により順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については、私と副議長で当該議員と調整をいたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がありますので、どうぞご了解をお願いいたしたいと思います。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださるようお願いをいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営ができますようお願いいたします。

質問番号1番（井戸本進）

議長（玉岡武君）

それでは順次、質問を許可いたします。
初めに7番、井戸本進議員の質問番号1番「宇陀市中央図書館について」の質問をお受けいたします。
7番、井戸本進議員。

7番（井戸本進君）

議席番号7番、井戸本進でございます。議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
本日は、宇陀市立中央図書館について質問をさせていただきます。
私も月に何度か図書館へ行きますが、中に入りますと館長を初め職員の応対は大変よろしいです。また、利用者のマナーもよいように思います。
しかしながら、土曜日、日曜日、祝祭日には、とりわけ中学生、高校生が早くから机に向かっておられますが、その様子は肩も触れんばかりで大変狭いです。また、席の数も少な過ぎます。早くから勉強をしようと思ってやってきたのに、満席であるがために家へ帰られた方もおられるのではないのかなと思っては胸を痛めております。
また、定期的にゼロ歳児から12歳児までを対象におはなし会、親子の触れ合い、影絵、映画会、人形劇、手づくり講座等を開催していただいておるようですが、1度で多いときには親子で約80人ほどの参加者があるようでございますが、そんなときには子どもたちはどうしても大声を上げたりはしゃいだりします。それは無理からぬことでございます。当然のことでございます。しかしながら、他の来館者にとりましては迷惑でございます。
なお、おはなし会を初め、もろもろの行事に関しましては、ボランティアの方々にお世話になっていると伺っております。まことにご苦労さまでございます。感謝をいたしますとともに敬意を表する次第でございます。
また、床面積は702平方メートルほどだそうですが、これは町立とすれば辛抱もできたわけですが、市立となりますと狭過ぎます。文部科学省では、人口3万人から10万人までは2937平方メートルが必要であるという目安といいますか基準があるそうでございますが、これによりますと現在の3倍は必要ではないのかと考えます。
また、蔵書数も7万2800冊と、少な過ぎるのではと思います。ちなみに、天理市立図書館は1446平方メートルで14万1000冊、桜井市立図書館は4058平方メートルで13万1000冊、田原本町立図書館は3477平方メートルで12万9000冊ということでございます。宇陀市立中央図書館は702平方メートルで7万2800冊ですから、床面積は、天理は宇陀市の約2倍、桜井は約5.8倍、田原本は約5倍ございますし、蔵書数はそれぞれ宇陀市の約1.8倍から2倍近くございます。
また、書庫、書架ともに、まさに飽和でございます。さりとて、今の財政状況をかんがみますと移転、新築などとは到底申せません。
そこで、お尋ねをさせていただきます。
一つは、狭隘化しておりますことから、現在の総合センターを図書館に、つまり1階から3階までを宇陀市立中央図書館とすることができないのかということでございます。
いま一つは、現在、月曜日が休館日となっておりますが、その日が祝祭日あるいは振りかえ休日等と重なった場合には開館をしていただくといった柔軟な運用ができないのかということでございます。
以上、2点につきましてのご答弁、よろしくお願いをいたします。

議長（玉岡武君）

向出教育長。

教育長（向出公三君）

質問番号1番、井戸本議員の質問にお答えいたしたいと思っております。
質問の趣旨は、狭隘化している図書館の利用について、総合センターすべてを図書館にはできないかという点と、日曜あるいは土曜等の開館はしておるけれども、祝日が月曜日に当たる休館の場合に利用できるような方法はないものか、とこういうご意見でございますので、この2点についてご回答を申し上げたいと思っております。
現在、市立図書館の有効面積は、議員のおっしゃるとおりに総合センター1階のみの702平米でございまして、書架スペース及び書庫スペースとも満杯の状況でございます。そのため、書庫として他所に保管している状況でもあるわけでありますが、ご指摘のように、総合センターのうち、文化体育事業団が指定管理しています2階及び3階を入れますと、床面積は2517平米ございます。
文部科学省が定めた公共図書館の望ましい基準によりますと、現在の人口規模では市立図書館の床面積は約2600平米が必要となるのです。規模としては十分であります。各階で幼児、児童及び一般利用者向けに分けることが可能となりますし、またバリアフリーに対応した、余裕ある図書館スペースも生まれてまいります。
しかし、現在までに総合センターを図書館として利用できるかどうかの点について検討を行ってまいりましたが、地理的な条件、利用状況等から考えますと、全館を図書館にすることは困難と考えます。現地でのスペースの拡幅か、他に新設か等について、思い切った施設のあり方を、さらに関係部署と協議を重ね、多様な方策の中から最適案を見つけるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、図書館の休館日についてでございますが、市立図書館管理運営規則第3条に定めておりますとおり、この中で月曜日が祝日に当たる場合、当該日及びその翌日を休館にすることとなっております。中央図書館における年間の開館日数は平成19年度で298日、月平均25日で、休館日は67日。この中に休日と重なる日は8日間でございます。曜日別での利用者の人数を見ますと、土曜日、日曜日が最も多く、これは土曜、日曜が休日と重なっていても開館しているということでございますので、中央図書館では年末年始を除き土曜日、日曜日は開館しているのが定着しているものと考えております。
また、館内整理日のために、以前は月に1回休館日を設けておりましたが、現在では休館日に図書の整理を行い、開館日をふやしてまいりました。ご指摘の休館日と休日が重なる場合の取り扱いにつきましては、利用者の動向を十分に見きわめまして、開館日数の増加に対応できる職員の増配置体制も含め検討してまいりたいと考えております。
以上、井戸本議員の質問にお答えいたします。終わります。

議長（玉岡武君）

市長、答弁求められておりますので。
前田市長。

市長（前田禎郎君）

図書館につきましては、私もかねがね頭を痛めていた問題でございまして、大変手狭になってきたと。蔵書数もなかなかふやせないという状況でございます。
おっしゃるように、総合センターにつきまして全館というお話がありました。当初、そういう話も私もかねがね聞いていたわけなんですが、特に3階のフロアは、区民の皆さんの集会とかいろんな形であそこを使われていると。榛原区の皆さんのですね。ですから、それをなくすについては大変困るという話もちょっとあったような記憶をしておるわけです。
2階につきましては、それぞれ例えば教室とかいろんな形でやっておるんですが、当面考えられると思うのは、私は2階を何とかそういう形のものにしていって、ということは当面、考えられるのではないかなと思っております。ただ、それですべてこの図書館が解決したというわけには、まいらないだろうと思いますし、いずれはどこかで、それにかわるものを建てるとか、それとも、例えば総合センターの3階の代替をどこかに持っていくとか、いろんな方策を考えていかなければならないと思いますが、先ほど教育長の答弁がありましたように、抜本的なことをしっかり考えていかなければならない。しかし何とか、あれだけの手狭になってきたから、あの2階の部分を何とかならないだろうかなという思いをいたしておりますので、これから十分検討を重ねていきたいと思います。今ごろ何を言うているんだということにもなりかねないと思いますけれども、進めていきたいなとこのように思っております。
あそこの図書館のいわゆる土曜、日曜の休館につきましては、教育委員会の方でいろいろとご処置をなされるだろうとこう思っております。

議長（玉岡武君）

7番、井戸本進議員。

7番（井戸本進君）

私は、まちづくりは人づくりから、人づくりは教育からであると常に考えておりますが、この図書館の問題は、その教育にかかわる部分ではないのかと考えます。
先ほど、教育長よりご答弁いただきまして、現在の総合センターを即図書館に取り入れる、図書館にするということは困難だというようなご回答でございましたけれども、別の場所にしましても、必要な床面積を確保していただくべく早急に取り組んでいただきたくお願いを申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。

議長（玉岡武君）

答弁はよろしいですね。
井戸本進議員の質問が終わりました。

質問番号2番（山本良治）

議長（玉岡武君）

次に、3番、山本良治議員の質問番号2番「過疎地域における交通弱者の救済及び効果的な公共交通輸送のあり方について」の質問をお受けいたします。
3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

議席番号3番、山本良治でございます。発言のお許しをいただきましたので、既に通告をいたしております、過疎地域における交通弱者の救済及び効果的な公共交通の輸送のあり方について質問いたします。
この問題につきましては、18年9月及び20年3月にもご質問させていただきました。いわゆる交通弱者と言われておられますお年寄りや観光立市と言われているにふさわしい、集客など地域振興の上から、市の交通体系をいかに整備されてきたかのことであります。
現在、大宇陀南部線、榛原大野線、室生南部線、室生北部線の4路線が宇陀市有償バスとして運行されています。どうもこの件につきましては、利用する側と運行する側からの声がすれ違っているのではないかなとこんなように思えてならないのであります。そこで今後求められる公共交通の目指す姿について、少し視点を変えながら、行政の考え方を伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それではまず一つ目の質問といたしまして、有償バスの運行状況とその分析と公共交通のあり方についてであります。
合併によりまして、宇陀市も行政の運営に当たっては自己判断、自己責任が求められ、現在は厳しい財政状況にありながらも、市の施策として有償バスを運行していただき、大変ご苦労いただいておりますことに感謝と敬意を表していきたいと思います。
また、スクールバスや福祉バスの運行につきましても、運行に要する経費は相当な金額に上っているように思われます。だからこそ、費用対効果では、とにかく利用率や乗車率を盛んに言われることになるわけでありますが、現在の有償バスの運行状況や福祉バス等利用実績とあわせて、昨年度中に支出されたすべての金額は幾らぐらいになるのか、そのすべてについて担当部課等において分析し、今後の施策に生かしていこうとしているのかお答えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、二つ目の質問に入らせていただきます。
高齢化社会に向けての将来像及びお年寄りの社会参加に伴う交通手段についてお聞きいたします。
宇陀市の高齢者比率は28.1％。これは、20年の10月1日現在でございます。奈良県及び全国平均につきましては同じのようでございまして、22.3％ということでございまして、いずれも市は6ポイントも高く、超高齢化社会に突入していると言えます。
ちなみに、ここに室生区内の高齢者比率の資料がございますので、若干触れていきます。
室生北部線が走っておる笠間校区につきましては、4カ大字あるわけでございますけれど、高齢者比率の平均は35.3％でございます。片や室生南部線が走っております田口校区であるわけですけれども、これにつきましては非常に高く、平均52.8％であります。また、そのうちでも特に高い弁財天地区では76％ということになっております。
私は、このような状況は何も過疎地だけではございません。数十年前に開発されました多くの団地、これは人口が急激にふえた新興住宅であるわけでございますけれども、現在の現実のこととなります今、世代が団塊で人口が集中していますので今後は急速に高齢化比率が上昇をするものと思われますが、市としては今後、5年後、10年後はどのように高齢化比率が推移していくものと見込まれているのか。また、将来像をどのように描かれているのか。
お年寄りをどしどし社会参加させながら、今から元気老人をつくり出していかないと、高齢者医療の支出負担がさらに増大するものと予想されるわけでございます。宇陀市として高齢者の福祉、お年寄りの社会参加や高齢化社会に向けた対応を、今後どうされようとしているのか、具体的なビジョンや施策があれば教えていただきたいと思います。
加えて、お年寄りが社会参加していただくための移動手段はどう確保されようとしているのか、お考えがあればお答え願いたいと思います。
三つ目の質問でございます。
観光の活性化と観光拠点との連携についてであります。
各区には、それぞれの地域を代表する魅力的な観光資源がございます。大宇陀区には国指定の伝統的建造物群の、城下町の雰囲気を今も残している松山地区、菟田野区には国宝に指定された水分神社や中将姫ゆかりの日張山がございます。そして、宇陀市の顔とも言える室生寺、さらには今、新たなパワースポットとして若い方々に人気上昇中の山上公園芸術の森も雑誌等で多く取り上げられておるわけでございます。新しい顔となっております。
観光は宇陀市の主要な産業の一つであります。観光客を誘致できる施設がありながら、交通の連携が悪いことから、お互いが点としてしか機能していないと私は思えてならないのであります。
私は常々、観光は点と点を結ぶ観光ネットワーク化が必要であると提案してきました。これは、宇陀市に訪れた観光客に各観光施設、文化施設を回ってもらう。そのためには、交通の利便性のいい形で迎え入れる体制をつくっていかなければならないと思うのであります。今の状況は、室生から例えば大宇陀に移動しようとしたら、バスから電車に乗りかえ、さらにバスに乗らなければ目的地には行けないのが現状であります。このような状況で、宇陀市は胸を張って観光立市と言えるのかと私は思えてならないのであります。
その観光を担当課としてどう展開していこうとしているのか、また交流人口を増加させるための魅力づくりをどうPRしていこうとしているのか、さらには個々の魅力をどのように連携させ、地域を活性化させようとしているのか。また、観光客が手軽に利用できる交通手段を、どのように確保しようとしているのかお聞かせを願いたいと思います。
以上、行政の考え方について、よろしくお願いいたします。まずもって、壇上からの質問を終わっていきますのでよろしくお願いいたします。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

3番、山本良治議員から宇陀市全域の公共交通、特に過疎地の関係、あるいは現在行っています有償バスの検証も含めて、今後の公共交通のありようはという観点からのご質問を受けました。
まず有償バスの関係で申し上げますけれども、奈良交通の赤字撤退路線の補完措置として、暫定的に今現在、有償バスを室生地区を中心にしながら4路線を運行しております。平成19年度の実績ということで、その内容を検証しますと、1便当たりの平均乗車数でございます。大宇陀南部線では2.6人、榛原大野線で1.0人、室生南部線で2.7人、室生北部線で1.9人とこういう利用の状況でございます。
また、現在宇陀市が現行経費負担を行っているという形の公共交通対策ということで申し上げておきたいと思うんですけれども、今申し上げました1点目には、市営有償バスを4路線運営しております。それから二つ目の対策としては、奈良交通の路線バスの運行補助ということで、現在は上内牧系統、それから室生線ということで、2路線の補助を奈良交通の方に行っております。続いて、3点目として、過疎地の有償バス、らくらくバスということで1路線の運営を行っております。それから四つ目として、診療所等の送迎バスということで、東里・田口診療所、金曜サロンということでの運営を行っております。あと、市内の小・中学校等を中心としたスクールバスの運営ということでの、これらすべてが宇陀市の公共交通としての対策だとこう考えています。
平成19年度の決算におけるこれらの運行等の総費用は、市の職員の人件費を除いて8407万5000円という金額でございます。年間利用延べ人数は35万1700人となっております。ちなみに、一番予算をつぎ込んでおりますのはスクールバス関係で、8400万円のうちの6059万4000円がスクールバスと。それから、スクールバスの利用者が28万3294人とこういう実績になっております。
そこで、市営有償バスの乗車数あるいは市内路線については、やはり年々減少傾向にある少子高齢化等の社会変化、それと議員のご指摘にありましたように地域のニーズに合った交通体系を組み立てなければならんと。そういうふうなところで、今、暫定的に行っています有償バス路線の考え方についても見直しを図っていくと、こういうことを考えております。これにつきましては既に他の自治体でも取り入れられていますデマンド交通、こういったものも十分に視野に入れながら、今後、見直しを図っていきたいとこう考えています。以上でございます。

議長（玉岡武君）

山本健康福祉部長。

健康福祉部長（山本栄次君）

健康福祉部の山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問番号2番、山本良治議員の2番目の過疎地域の高齢者比率と高齢者の社会参加とまちづくりについてのご質問に対しまして、回答させていただきたいというふうに思います。
まず初めに高齢化比率でありますが、市内各区ごとの平成12年、そして平成20年の10月1日現在の高齢化率を申し上げたいと思います。
まず、過疎地域の指定を受けております菟田野区でございますが、平成12年は23.9％、平成20年は29.2％というふうになっております。同じく室生区でございますが、平成12年は29.2％、平成20年は33.4％と。一方、過疎指定を受けていない大宇陀区でございますが、平成12年、24.0％、平成20年29.5％。同じく榛原区では、平成12年、19％、平成20年は24.7％といったような状況でございます。高齢化率は各区とも、年に1％未満ではありますが上昇しておるというような状況でございます。
これらを合併後の宇陀市で見てみますと、平成18年、26.2％、平成19年、27.3％、平成20年、28.1％でございまして、奈良県の平成20年の高齢化率22.3％、国も偶然ですが同率ということでございまして、約6％も宇陀市の方が上回っておりまして、さらに戦後のベビーブーム世代が平成27年に65歳以上となりまして、またその10年後の平成37年には、日本の高齢化はピークを迎えると言われております。宇陀市の10年後の高齢化率は、推測でございますが37％台に達すると思われ、深刻な問題であるというふうに考えておるところでございます。
このような状況を踏まえまして、高齢者が安心して暮らせるまちづくり、また老後も安心して宇陀市内で暮らせる高齢者のための、必要な環境、介護の支援を受けなくても健康に暮らせる仕組みづくりといたしましては、宇陀市総合計画の施策の中でうたわれております「だれもが高齢期を住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、地域一体となった高齢者支援体制づくりを推進するとともに、高齢者が長年培ってきた知識や経験、技能を生かしたさまざまな交流機会や活動機会を創造します。」とあるわけでございますが、高齢者の社会参加を促進するためには、何より高齢者の健康づくりというふうなものが必要でございます。そのためには健診体制を充実し、また要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者等の早期発見や、介護予防事業等による早期対応を図る等の健康づくりを支援をしておるところでございます。
次に、高齢者の豊かな知識や経験を生かしたボランティア活動、世代間や地域との交流活動ができる社会活動、老人クラブ活動を支援するとともに、高齢者の自立や生きがいづくりを支援するためシルバー人材センターの充実をますます図り、老人クラブ等の生涯学習、交流活動の促進、世代間交流の機会等を拡大をしていきたいというふうに思っております。
加えまして、高齢者が健診やイベント、日常生活等におきまして気軽に外出できるよう、社会福祉協議会またNPO法人等の協力を得て移動支援にも努めていきたいというふうに考えておりますが、現時点では奈良交通によります公共交通と市営の有償バス、田口診療所、東里診療所及びぬく森サロンへの施設定期送迎バス、市のイベントにおけます臨時バス、また市社会福祉協議会のらくらくバスを利用して、いろいろと行事等に参加いただいておるというようなところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（玉岡武君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

それでは、観光の活性化についてのご質問でございますので、回答させていただきます。
点在する宇陀市内の観光施設を線で結ぶことは最大の懸案であり、現在それを実現すべく幅広い観光客誘致活動を展開しております。
そのような中、本年度は大きな進展がございました。宇陀市としては、かねてより奈良県の観光施策に疑問を抱いておりました。毎年JRが行う奈良県への誘客キャンペーンにつきましては、従来の東大寺、法隆寺、飛鳥といった平野部を中心とした誘客活動がマンネリ化の傾向であるということでございましたので、山間部にも目を向けた、奈良県にはまだまだ穴場の観光資源が山積みするという情報を広く周知すべきだという宇陀市の主張と積極的な誘客活動が実を結び、奈良県の山間地域では初めてのことですが、室生寺を全面に掲げた大キャンペーンが1年の年月をかけ、JR東海の10億円の投資で、関東地区を中心に11月29日から始まりました。展開期間は来年1月末までの2カ月でございます。
先日、議員各位にも配付をさせていただきましたこのパンフレットと観光案内でございます。
その概要は、東京地区、静岡地区、山梨地区、名古屋地区、大阪地区の民放各局における室生寺のスポットCm。東京メトロ銀座線、丸の内線の各1編成を室生寺一色に染めた車両「うまし、うるわし奈良、室生寺への旅トレイン」の運行。東京メトロ銀座駅、六本木駅、渋谷駅の大型パネルの掲示。東京地区、静岡地区新幹線各駅へのポスター、パネル掲示。1月から2月の横浜観光展など、今回のPRはかつてない規模のものでございます。これを契機といたしまして行政はもとより、観光受益者や市民全員が受け入れ体制を整備し、観光客のもう一度訪れたいという気持ちを醸成すべく、徹底したおもてなしを確立していきたいと考えております。関係者の意識改革を強く期待しております。今回のJR東海のキャンペーンは、宇陀市にとって来る平城遷都1300年事業に向けた大きな布石になると考えております。
さらに現在、観光見本市で接触いたしました観光エージェント20社と、春の桜のシーズンを控え、その誘客について具体的な交渉を進めているほか、名阪国道針テラスの国交省所管の情報発信室を、当該県の観光案内所並びにイベント広場として無償で借り受けることも決定をいたしました。現在その準備作業に着手をしております。新たな情報発信の場として大いに活躍するとともに、その成果に期待を寄せているところでございます。
このように本年度の成果、進展は非常に大きなものでありまして、これを起爆剤といたしまして、さらに誘客活動を強化し、市内観光産業の活性化を目指すものでございます。
以上で、本ご質問の観光面に対する回答とさせていただきます。

議長（玉岡武君）

先に市長に答弁を求めますか。後でよろしいか。
3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

どうもありがとうございました。私の想像していたようにたんたんと進めていただいたように思っております。
その中で、私、一番目の問題につきましてはまた後回しで質問をしていくわけですけれども、高齢化社会に向けての将来像の中で、私はこれからはやっぱり社会参加をするためにどうあるべきか。いわゆる家の中でおることがそれで健康につながるのかといったら、決してそうではないだろうなと。外へ出ていく、その行為が一番大事であると。
私、実はきのうある病院へ行ったときに、その方にお会いするときに、いわゆる施設に入って1カ月おって、かえって弱ってしまったと。それはなぜかというと、短期で入るといわゆる危ない危ないで、つえもみな取り上げてしまうと。短期ですから、もしそこで事故が起きたらだめというようなそんな形で聞きまして、これが医療かなというような思いをしました。今後は、ひとつ健康福祉の中で、やっぱり外へ出ていく、社会参加をさせる。視野を広げるというような形でひとつ努力をしてもらいながら、その施策を取り組んでもらったらどうかなと私は思っております。
それから二つ目の観光につきまして、ありがとうございました。大変ことし、今部長がおっしゃるように努力を、行政の中でやっていただいたようで、大変ありがたいなと。きのう、おとといも県庁へ行ったときに、その状況が大きいパンフの中に張られておりましたし、これやな、これはよかったと。
ただ私、先ほどから提案申し上げておる事項の中で、そしたら交通体系はどうなっているんかなというところへ落ちつくわけですよ。
どういうことかといいますと、例えば東京で宣伝をしてきて、そして新幹線で名古屋へ着いた。名古屋から近鉄に乗って室生口大野でおりた。室生口大野へ来て3時半ごろになって、そして4時前に何とかあわよくバスに乗れた。室生寺へ行って、今度はそれが最終です、4時前で最終。そして、室生寺から発車するのが4時10分ぐらい。ただ行っただけ。これで果たして市としての対面がつくのかなと。
私、きのう、おとといの新聞でしたか、奈良市がもてなしのまちづくり条例というものをつくったようやと報道されておりました。そうしたときに、いわゆるもてなしの心って何ぞやということを考えたときに、もてなしとはものを与えることか、おいしかったな、あそこでもう1回食べようかということももてなしでしょう。あいさつをきちっとして簡単に受け入れる、それももてなしでしょう。しかしながら、大きく言って、市に入ってからその行き先はどこへ行ったらいいんやと。最終が、4時までに最終バスで終わり、そしてさらには、そこでとまっておったタクシーまでもなくなってしまう、最終のバスで。そんなシステムの中で、そんな状況の中で、本当に観光立市ということで観光に力を入れているのかなと、私はいささか疑問を持っておるわけでございます。
そのあたりも含めながら、二つ目の質問に入っていきたいと思います。
私はこれまで、先ほども冒頭にも言いましたように、2回にわたって公共交通の目指す姿について、現状に合った交通体系ですね、そのあり方について行政の考え方を質してきました。現在は有償バスという形で利便を図っていただいておるところであるわけで大変ありがたい、先ほども申しました、ありがたいです。
が、結果今、私の耳に入ってきますのは、市のありがたい車、空で走っておるん違うやろうか、空車やで。しかしながら、先ほども申されましたように、多くのこの厳しい財政の中で費用をつぎ込んでいただいております。これが市民の声の中で空車という言葉の重み、私は大変なことだろうと。これが決して乗る側に問題があるとは私は言えない。なぜ利用する側に合わせた交通システムになっていないのか、ということが私は疑問に思えてならないのであります。
そこでお尋ねいたします。
私たち、この問題について、解決方法について意を同じくする仲間、議員8名であったわけですけれども、政務調査という形の中で先進地多くを見せていただきました。そして、その中で私たちは地域交通を考える場合、その多くの住民が路線バスの公共交通を必要としているという前提のもとに、どのように路線バスを走らせたらいいのかな、あるいは運行回数はどうであろうかな、バス停をどうにしてふやしたらいいのかな、そんな論議でしてきたのではないかなと私は思えます。
我々はその論議の中で、先ほど部長も若干触れておりましたデマンド交通システムという新しい交通システムをつくり上げた福島大学の教授の奥山先生にお会いすることができました。
そのシステムというのは、空気を運ぶのではなく、いわゆる電話で予約をして必要な人が必要なように、デマンドですので要望、要求ですけれども、それをデマンドと言うわけですけれども、それが、しかも登録をすることによってだれでも利用ができる。それぞれの宇陀市内の市民の方々が登録しておくことによって、だれでもができる。ただ、これにつきましては乗り合いという形になるようでございまして、いろいろ形はこれからお互い研究したらいいと思いますけれども、福島県で多くやっているのはそういう乗り合い的なことでやっております。それにつきましては、何ぼか移動ロスもございますし、時間的な余裕がある場合に限るわけでございまして、何時にどの場所へ行けというようなタクシー的なことは、またタクシーを利用してもらったらいいわけですけれども、そういうものでございます。
そんなことがありまして、奥山先生をこの宇陀市に招きまして、7月24日、25日の2日間お招きいたしまして、宇陀市内の、現在公共交通として運行されていない市内集落を初め市街地を確認するために、くまなく現地踏査をしていただきました。さらに踏査後、この市役所において全議員にも声をかけさせていただきながら、理事者やあるいは職員の皆さんとともどもこのシステムについて講演をいただきました。この交通システムがいわゆるお年寄りに優しい手足になっていただける、そんな有効なものであると再認識をさせてもらいました。皆さん方も同じことだろうというふうに思います。
さきの議会において、さらに私もう一度尋ねたいわけですけれども、限界集落という言葉が出ました。さきの議会の質問にもございました。そういう論議はありましたけれども、行政側から10数カ所あるとたしか聞いたと思います。私は、行政の判断基準に、いわゆる限界という物差しがあったんかな、これは、いわゆる切り捨てをされているのかな、そんな皮肉っぽい考え方で私は聞かせていただきました。
そこに住んでおられる人たちは、経済的にも文化的にも豊かさを感じ、そして誇りを持って暮らしていると思います。どこに住んでいようと、どの世代であっても、経済的にも文化的にも豊かさを求める憲法で保障された権利がございます。釈迦に説法だろうというように思いますけれども、そんな地域にこそ、行政は一日も早くこのシステムを取り入れていただき、早急に4区の平準化を図っていただきたいのであります。そして、自宅に引きこもっていたお年寄りが、生き生きと郊外の自宅から医療機関や商店、そしてあるまちの中へ送迎してくれるような、いわゆるそういった、安くて便利な乗り物で地域の活性化につながっていくまちタクシーではないかなと。そんな取り入れをしていただけないものかなとこんなように思うわけでございます。
そこで市長さんにお尋ねいたします。
この件について、私は前回も市長の答弁をいただきました。そんな中で、私は多くの期待をしながら今日まで来ましたけれども、どのように進んでおるか遅々としてわからんと。ただ、市長は私どもの納得いくような話であったかなというように、私はそのときはよかったなというように思いましたけれども、その後どのようなことをしておるか。そんなように思います。
デマンド交通は、ただ公共交通の枠だけでとどまることなく、福祉や観光の領域まで及ぶお年寄りや地域を元気にしてくれるすばらしいシステムだと私は常々思っております。このシステムは既に、あのときの講演にもありましたように40数市町村の自治体で導入しながら着実に成果を上げられています。このシステムについては先進事例として福島県は積極的に導入されておりまして、国の支援を受けながら運行されています。その内容につきましては先刻来、NHKで全国放送されたのは皆さん方もご承知のとおりであります。我が市においても早急なる取り組みをしていただくことを信じまして質問を終わりますけれども、くどいようですけれども限界という物差しを使うことなく、すべての市民がどこで住んでいようが、誇りと愛着を持ち、合併して宇陀市になったことが本当に喜びとなるように、苦言を申し上げますが、ぬくもりのある行政に邁進されるよう重ねてお願い申し上げたいというように思います。
市長、回答お願いいたします。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

2度目の質問に概略をお答えしたいとこう思います。
今、宇陀市が抱えているように、公共交通、路線バスの関係につきましては、全国でもやはり同じくしてこの問題が、各地でも公共バスが撤退をしていっているとこういう現状でございます。そういった中で、国の方が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものが施行されまして、この中で地域交通を、そこの公共団体全体で考えていこうと。事業者も含めて全体で考えていこうとこういう方針、方策が示されております。
我が宇陀市にとりましても、質問では室生の撤退のところの補完的なというふうなことで今、有償バスを走らせているわけですけれども、従前からの説明のとおり、宇陀市に走っていますバスは2路線だけが黒字という現状の中で、いつ事業者が撤退するという状況が訪れるかもしれません。そういった状況も踏まえて、公共交通の対策会議を立てながら、今これからの対応について検討しているところでございますけれども、やはり宇陀市全域を見据えた公共交通のあり方と、室生だけではなしにそういったものを標榜していこうとこう考えています。
それには、やはり住民のニーズに合っていないという考えもございましたので、来年、21年度に、全額国費をいただくという形で計画づくり、アンケート調査等々も踏まえての計画づくりを行っていくとこう考えております。そういった流れの中で、22年度からは、新たな交通体系を施行していこうとこういう考えで今進めております。
そして、山本議員からもお示しがありましたようにデマンド交通の考え方ですけれども、やはり事前予約によるということで空気を運ぶようなことはまずないと考えておりますけれども、考え方では、やはり一番サービスを徹底すると言うならばドア・ツー・ドア方式といいますか、自宅のところまで来ていただいて、行きたいところでおろしてもらう、こういう方式がそれは理想だとこう考えているわけですけれども、今後の議論の中でそこまで必要なのかどうか、あるいは村中幹線を通すだけでいいの違うのかと、そこまではおりてきていただくとかいう、いろんな方策を検討しながら、皆さんにご意見をいただきながら、このデマンド交通というのを実現に近づけていきたいとこう考えておりますので、またご意見をいただけたらとこう思います。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

私からの答弁をさせていただきたいと思いますが、過疎地域などの交通手段としては、大変私もデマンド方式というのはいい手段であろうかなとこのように思っております。山本議員も熱心にその提言をしていただきました。先日も奥山先生のお話も聞きました。そういったことを踏まえて、今日まで担当の部の方でも検討せよということで検討をしてまいりました。
確かに、いろいろと地域によって問題点はあろうかと思いますけれども、これから例えば将来的に奈良交通の撤退ということも考えていかなければならない。抜本的な交通体系というものをしっかりと組み込んでいかなければならない。そういう状況の中で、このデマンド方式を視野に入れながら検討をしていったらいいのではないかと。
いろいろと話を担当の方から聞いておりますと、いろいろ難しい点もあるそうでありますけれども、先日も奥山先生の話がありました。一度来ていただいて、このうちの状況というものを見ていただいて、そして指示を一遍受けたらどうやということを話をしてきました。そういうことも十分に踏まえながら今年度、先ほど部長の答弁もいたしましたように、21年度で早急に計画を策定をして、実施に踏み込んでいきたいという思いをいたしておりますので、ご了承いただきたいなとこのように思います。
余分な話をちょっと申し上げたいと思いますが、先ほど高齢者の対策の問題の話がありました。今、宇陀市の65歳以上の方々が1万300人ほどいらっしゃいます。その中で介護認定を受けられておる方が1800人ほどいらっしゃる。約20％弱の方が介護認定を受けていただいて、約80％以上の方々は大変健康で元気な方々です。介護認定を受けるそういう方々については福祉の充実ということも大事に考えていかなければなりませんし、健康な方々をどうするか。おっしゃるように、やっぱり社会参加というものも必要だろうし、私はやっぱり健康をまず第一に考えていこうと。そのためには食の問題なり運動の問題なり休養の問題もあろうかと思います。そういうことを十分に踏まえて、保健と福祉と医療と、こういうものを三位一体をかぶせながら、これからの高齢者対策を考えていかなければならないのではないかなとこのように思っております。
先日、室生のゲートボール大会に私は行ってきました。大変元気な方々、本当に元気な方々です。私はそのときにも申し上げました。健康にまさるものはありませんので、皆さんしっかりと楽しく運動をして健康づくりをしましょうなということを申し上げてきました。ある人は、こうして皆さんと一緒になって、そして楽しくやれるのが一番私らの楽しみですとこんなこともおっしゃっていました。
そういうことも十分踏まえて、それだけではなくして、お互いに高齢者の方々が社会に出ていろんな形で活動、参画をしていただけるような施策というものもこれから考えていかなければならないなとこのように思います。
観光の問題につきましては、先ほどおっしゃいましたように、もう宇陀市には本当に豊かな歴史、文化、自然というものがあるわけでありますから、この観光資源というものをどういうふうに生かすか。先ほどもおっしゃいました観光ネットワークというものを、しっかりと踏まえていかなければならないのではないか、そのように思っておりますので、これを機会にひとついろいろとこのネットワークづくりというものを踏まえていきたいなと。
ただ、宇陀市だけと違って、曽爾、御杖にも自然というものがありますので、そういったものも視野に入れながら考えなければならないのではないかなと思います。
先日、東京の私の知り合いから電話がありまして、東京、えらい宇陀の室生寺が大変人気出ていて、ポスターがあっちこっちに張って大変なことになっていますよという話を、これは私の身内の者だったんですが、えらいことになっていますよという、いろいろなうわさが出ていますよという話がありました。それは先日、私が東京へ行ったときに東京駅であっちこっちで見ました。あっちこっちに室生寺のポスターがありました。
今、考えられるのは、奈良県の観光そのもの自体が東大寺や唐招提寺や薬師寺や法隆寺。それだけに限らず室生寺にシフトをされて、これからの観光というものをとらまえていこうというような、いろいろな方策が出てきたということは大変私もうれしいことでありますので、そういう機会をとらまえてしっかりと観光産業というものを伸ばしていきたいなと思っています。以上です。

議長（玉岡武君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

大変ありがたい話ではあります。
先ほどから聞かせてもらいますと、10億円かかっているという話の中で、私、担当部長、10億円かけてJR東海でやっていただいたら結構。大変ありがたい。ところが室生口大野へ来て、あるいは榛原へ来て、それから先どうにして行きますのと言われたときに恥ずかしないですかね。これが交通体系はどうなっているかということを私はさっきからくどく言っているわけ。
いわゆる奈良交通が去ってもらったら結構やと私は思います。そのかわり、市がしっかりとその受け皿をこしらえさえすれば、他市ではもう公共交通どんどん逃げていっております。もうからんところは逃げていきます。それが規制緩和であるわけですね。それはよく知っています。だからそれはそれでよろしい。ただ、受け入れとして市としてどうなっているのか。
総務部長、前回に、この問題についてはもうあしたにでもできるような話をしてきながらやっておりましたけれども、しかし本当にその受け皿、ちなみに私どもで長野県へ行ったときに安曇野市へ行ってきました。そのときに、福岡県の八女市、そして和歌山、5市ほど来ていたかな。この奥山先生の話を一同にして福島県まで行くのはということで出向いてくれるということですので、5市ほど寄ってその話を聞きました。それがどうでしょう。福岡県の八女市は、ことしの9月に国交省へ申請を出し、来年、試運転をやり、試乗といいますか、それで22年ですかにもう開始。とにかくスピード。
何ぼ思とっても、それが伝わってこない。やっぱり汗をお互いにかきましょう。そうせんと、それはわかりません。何ぼ上手に、市長かてもう既に、これはいいことやからということを私、ここに前回の議事録も持っておりますけれど、皆さん方それぞれ部署では言うてるわけですよ。ところが遅々として進んでいない現実を見て、私は歯がゆい。こんなどこに気兼ねをしているのかな、そんな思うわけですよ。
これは、あくまでも規制緩和ができて、市長の考え方だけやということを聞かされております。だからそこで決断をおろして、そしてこの対策会議ですか、ここで私何をやっているか知りませんけれども、そのあたりが目に見えるような形で物事を進めてもらわんとだめなように思っております。
そんなことをひとつ市長、もう1回このデマンドについて、やっぱりこういう山間僻地については、これは先ほど参事は言うておったけど家のドア・ツー・ドアはできないと言うけど、よそでみなやっているんですよ。今、天満台の団地でもバスの通っているところから少し中へ入ったところはみな困っているわけ。開発でそこから段になっておる。そこから出られないというような現実があるわけですよ。だから私は、デマンドというのはドア・ツー・ドア。いわゆる希望によってその家のそばまで行って、そしてやるんだというシステムになっている。みなやっているのに何が躊躇せんなんことがあるんかと私は思えてならんわけです。
これは、市長の思いと担当部の思いがちょっと違うように思います。だから市長、このあたりしっかりと啓発してもらって、やっぱりもう1回ひとつ回答ください。このデマンドについて市長の方から。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

ですから先ほど私が申し上げたとおりでありますので、21年度にしっかりとした体系をつくっていきたいと、計画をつくっていきたいという思いでありますので、ケース・バイ・ケースでいろいろな問題があろうかと思いますけれども、それは一概に全部そういうことにはいかないという部分もあろうかと思いますので、十分検討をしていきたいと思います。

議長（玉岡武君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

余すところはありません。全部使うつもりはございませんけれど、やっぱり皆さんは期待をしています。合併してもらって何がよかったんかなということを期待しておるわけです。先ほども私、あえて交通から外れたような感じで高齢者の問題やいろいろデータ的に言わせてもらいました。これは、ここへつなげたかったから。全体としてこれだけの高齢者がおるよということをみんなわかってほしかったから、あえて何かとっぴな話みたいになりましたけれども、私はやっぱり要は高齢者に生きがいを、いわゆるお年寄り、おばあちゃん、おじいちゃんらが生きがいを持ってこの宇陀市で生まれてよかった、何十年、やっぱり70年、80年おってよかったよということをやっぱり市長、これは思ってもらうために一番いいわけですよ。
先ほど言ったように、そのあるところまで出ていくということがもうかなわんわけです。ところが、担当課はやっぱり図面上で見るわけですね。500メートル先、1キロと。そんなんは、まちの中でも困っているのに、うちらの山間部へ行ったら山あり谷あり、そんな500メートル離れたところは大変やねん。
そういうことを切にお願いし、それから私、3回目ですけれども、これまだ続けます。続けるということは今後も。皆さん方の対応で、私はおじいちゃん、おばあちゃんを巻き込んででも私はこう訴えていきたい。だから、このことが絶対いいとは言いませんよ。言いませんけれども、やっぱりお年寄りの方々が社会参加をしていただけるような方策というのはあろうかと。それが43市町村だったと思いますけれども、もう既にやっているわけですよ。NHKでも取り上げているわけですよ。
そんな現実をしっかりと見ながら、やっぱりその現地へも行ってもらって、私たちは長野県も何回も行きました。島根県でしたか、そこへも行ってきました。ここがええといえば行き、あっちがええといえばやっぱりうちと同じような条件の場所へ行かせてもらって、そして皆さん方が喜ばれるようなシステムを何とか提案しながら、行政と一緒にやりたいという思いで、何も足を引っ張ろうと思って言っているわけではないです。これが一番方法で6000万円も7000万円も金かかっておるねんから、その分をここへ振り分けたらどうかなという思いで言っておりますので、何も足引っ張りしておるわけじゃなし、交通会議でも、もっともっと中身のある検討をしていただきたいとお願いして、私の質問を終わっておきます。

議長（玉岡武君）

山本良治議員の質問が終わりました。
ここで10分間休憩をいたします。

午後2時24分休憩
午後2時36分再開

質問番号3番（上田徳）

副議長（山本新悟君）

それでは休憩前に引き続いて、一般質問を行います。
次に、2番、上田徳議員の質問番号3番、「宇陀市が進めている家庭ごみの分別収集処理事業と財政負担のあり方について」の質問をお受けいたします。
2番、上田徳議員。

2番（上田徳君）

失礼いたします。議席番号2番、上田徳でございます。ただいま山本副議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容に従いまして、お尋ねをいたします。
初日の議会が自主放送うだチャン11からテレビ放映をされたことで、顔を合わす市民の皆さんの第一声は「見てたで～」というごあいさつでございました。宇陀市がマスメディアを活用して市民の皆さんに身近に行政の動きを感じてくださることに大きな期待を寄せているところでございます。
年末恒例の京都清水寺の住職によりますことしをあらわす文字に「変」の一字が選ばれ、まちの声を聞いているリポーターの答えに、世界じゅうがよくなる「変」ではなく悪くなった変化、悪くなる変化に対する不安の声を届けられ、日本の将来に大きな不安を感じておられたのが印象的でございました。宇陀市の「変」は市民の皆様にご期待いただける「変」でありたいこう思うところでございます。
そんな中、初日提案の一般会計補正予算6510万8000円の追加が可決され、国の第1次補正による新規事業、地域活性化緊急安心実現総合対策事業により宇陀市子育て応援・地域券交付事業が決まり、年の瀬のホットな話題として市民の皆様から大きな関心をいただいております。定住人口対策の一翼を担ってくれればと期待しているところでございます。
このように、緊急課題や計画されている2次補正の定額給付金支給業務等の数多くの日常の行政課題に対しまして、市長を中心に、特別職を初め各級機関の職員の皆様が英知を絞り、市民の皆様へのサービス向上にきめ細やかな配慮と適切な指導によりまして行政への信頼を高めていただきますことに深く感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
通告をいたしましたのは「宇陀市が進めている家庭ごみの分別収集処理事業と財政負担のあり方について」でありまして、質問のポイントは、まず家庭ごみの分別収集による処理経費負担の増加について。そして3R、宇陀市の分別運動として資源ごみの処理実態の現状についてでございます。そして、これからの家庭ごみの処理の今後の進め方について
の三つを中心にお尋ねをしてまいりたいと考えております。
ことし4月から、全市において10品目による分別収集が実施され、各ご家庭や地域のご理解とご協力により、家庭ごみの分別が実施されています。大きな混乱は起きていないと思いますが、しかし4月の行政改革特別委員会の中で、この事業展開により財政負担が増加したことを報告されました。「乾いたぞうきんを絞る」ということわざがございますように、まさに身を削って骨を残すと言っても過言ではない財政運営の中で、宇陀市が進める家庭ごみの分別と収集の方法、そして時期が当市の実態に適したものか考え方を含めお尋ねをいたします。
全国の自治体で家庭ごみの処理量が増加する中でいろいろな対策が取り組まれております。その対策の中にごみの有料化や分別収集による資源ごみのリサイクルが進められ、減量化が進められています。他方で、環境問題からCo2やダイオキシンの監視の立場から焼却量を減少させる取り組みが行われているところであります。
宇陀市のごみの総量は平成15年をピークに減少しているものの、1人当たりのごみ量は減少傾向にないため、旧榛原町が行っておられました分別収集を全区に展開したところでございます。宇陀市のごみ行政の中で、榛原護美センターの施設が老朽化して21年3月末で閉鎖をしなければならないことも、減量化を進め、処理量を軽減することの後押しとなりまして、分別収集対策を進めているところでございます。
そこで質問に移りますが、ごみの収集量を減少して各クリーンセンターが行う処理量を減少させる対策として取り組んでいるわけですが、収集回数が分別により増加したことで経費がどのように変化したのかお尋ねします。
最初に、家庭ごみの分別収集による処理経費負担の増加の実態について、昨年、19年とことし20年の4月から9月の上半期の間の処理経費負担の実績を比較してどれだけ増加しているのか、また増加した経費は、燃料の高騰など予期せぬ事態はあったものの、分別収集のどのような事業に経費の増加が生じているのか。そして、プラスチックごみを可燃性ごみから分けたことにより燃焼効率が悪くなったと聞いております。したがいまして、一般可燃性ごみの焼却に要した油の使用量比較を調査できた範囲で回答をください。
次に、宇陀市が掲げておりますごみの減量化と資源化を推進する3R運動について質問をいたします。
次に、宇陀市が掲げているごみの減量化と資源化を推進する3R運動について質問を致します。
3Rとは、ご存じだと思いますけれども、ごみ発生抑制リデュースと、繰り返して使う再使用リユース、そして資源として再生利用するリサイクルで、ごみを減らすためのRで始まる三つの行動のことでございます。
ごみの量を減らすためには、ごみとなるものの発生を減らすこと。本当に必要なものかよく考え、ごみになるものは買わない、もらわないことを心がけること。また、新たなごみを生み出さないために、ものを大切に使い、繰り返し長く使うことを心がけること。そして最後に、資源として集められたものは、新しい製品の原材料などとして再生利用すること。正しい分別がリサイクルの基本となり、資源の分け方を確認して、正しい分別を心がけることを求められています。これらが運動の概念となって、循環型社会形成推進基本法というのが平成12年ごろに制定されておるわけで、このころに導入されたと聞いております。
こうした行動によりまして、収集された分別ごみ等が集配業者から中間処理業者を経て分類されますが、循環型社会に貢献できている資源ごみの数量と分別誤りによりまして再び焼却ごみとして、可燃性ごみとして戻る数量について、担当課所で把握ができていれば数量をお答えいただきたいと思います。
また、分別収集されているごみはリサイクルの考え方は低く、焼却場への持ち込み量を軽減する対策であろうかと考えます。ごみ処理費が増加する事業運営となっており、市が進めている3R運動の内容と現行の取り組みについて、他市や類似市の事例も参考に、当市の方針をご説明いただきたいと考え、財政負担の少ない、増加させない取り組みをご検討いただきたいと思うところでございます。
次に、家庭ごみの処理の今後の進め方についてお考えをお尋ねいたします。
その前に近隣、類似市では、ごみの収集時から家庭の一般廃棄物収集と事業所系の一般廃棄物の扱いを区別して、事業所系からのものは事業者の責任で民間の指定収集事業者等により収集と処理を任せていますが、宇陀市の事業系ごみはどの程度が排出されているのでしょうか。事業所の一般廃棄物の処理を、すべて事業者の負担で処理する考えはできないのでしょうか。家庭からの一般廃棄物と事業所からの一般廃棄物を差別化して、資源ごみの回収方法等を検討してはどうかと考えます。
そこで、日常生活から排出される家庭ごみのこれからの取り組みと減量化に向けた対策を、行政の財政負担を極力低減した構造の取り組みを進めるために、行政と地域、そして業者の3者がお互いに知恵を出し合い、将来によい環境を残すとともに、クオリティーライフを主眼に置いた財政運営と効果を求めていただきたいと思います。そのためにも、宇陀市総合計画基本構想まちづくりの基本方針、基本理念に掲げている「新しい時代の協働のまちづくり」の中で、まちづくりの主役は地域を支える市民の一人一人であり、多様な主体、いわゆるさまざまな団体が役割分担を明確にして、協働による柔軟なまちづくりを展開すると論じられております。
行政と地域、そして業界が一つになり、国家の課題でもありますごみ行政に対し、先進地の事例を参考にごみゼロ％、資源化100％を目指したまちづくりを求めていきたいと考えます。ごみの減量化、資源化の実施方法は、各種の分類ごとに既に提案されており、行政からの支援策も提示されているのでわかっていますが、それを具体的に実行に、行動に移せばよいわけですけれども、費用負担と資源化のルールが整っていないように感じております。ごみ収集をルールに乗せた展開をするためには、莫大の経費が求められているように錯覚があるのではないかと感じております。
宇陀市内4区から分別収集モデル地区のような地区を募集を行いまして、分別収集がどこまでできるか、何ができるか、ひな形を設けて行動に移してみてはどうかと考えます。そして、どこまでごみが、減量化と資源化が、経済的、財政的に可能なのかを検証し、将来に対し、経費のあり方と低減策を見出していただきたいと考えますが、ご検討いただけるかどうかご回答を願いたいと思います。
また、将来の焼却施設を含め、リサイクルセンターなど総合的な廃棄物処理の考え方につきまして、焼却施設更新時期も含めプランニングがあろうかと考えますが、宇陀市で1カ所の環境対策事業所としての位置づけをされているのかどうか、このこともお尋ねをいたしまして最初の質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

副議長（山本新悟君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本淳應君）

それでは、上田議員の質問にお答えしていきたいと思います。
まず初めに、宇陀市が進めている家庭ごみの分別収集処理事業ということで、私ども市のスタンスと現在そのごみ処理にかかっている費用を報告させてもらいたいと思います。
国の法律に基づきまして資源循環型社会が形成されている昨今でございますが、宇陀市においてもごみ処理計画は、家庭から排出されるごみの再利用を推進する、先ほど上田議員が申されました3R運動、リデュース・リユース・リサイクルということを基本に進めておるところでございます。
なお、本年4月から、より細分化した分別収集に統一させていただいたところでございます。
分別処理を細分化するほど、その手間がかかるわけでございまして、ある程度のコストも増加するのは避けられないということになるわけなんですけれども、国が打ち出します容器包装リサイクル法等の国の施策に準じて、今後も宇陀市としては推進してまいりたいとこのように考えているところでございます。
なお、これに係ります市のごみ処理費用としましては、平成20年度予算で申し上げますと6億8980万円、ざっと6億9000万円予算がついてございます。一般会計に占めます割合は約4％弱とこのような数値になってございます。参考に、市民1人当たりにかかっている費用を申し上げますと1万8700円、1世帯で見ますと5万2000円というような数値になってございます。
上田議員お尋ねの19年と20年の4月から9月までの処理経費の実績比較についてお答えしたいと思いますが、基本的に処理費用の増加部分につきましては、不燃ごみの部分でございますので、不燃ごみ処理費用の方で報告したいと思います。
まず本年度、平成20年度の上半期の処理経費につきましては、不燃焼物収集処理委託料合計6244万円となってございます。なお、昨年の平成19年度の上半期の実績額としましては、5276万円というふうになってございます。比較しますと968万円の増加となっているのが現状でございます。
それから、新しくこの4月から分別収集をしたわけなんですけれども、それに伴います増加した経費の内訳でありますが、平成19年度決算数値で1億580万円、そして平成20年度の当初予算で1億3103万円ということでございまして、差し引き2431万円ぐらいが増加していることになります。この金額が宇陀市におけます新分別収集に伴います不燃物収集処理委託料の増加分でございます。
この増加した要因につきましては、プラスチック類の分別収集によります収集、運搬及び処理に要する委託料が増額した分でございます。
次に、一般可燃性ごみの焼却に要した油、A重油を使用しておるわけなんですけれども、それの使用量の比較をさせてもらいたいと思います。
本年10月末現在の宇陀クリーンセンター並びに東宇陀クリーンセンターのA重油の使用量につきましては、宇陀クリーンセンターで2万9847リットル、東宇陀クリーンセンターでは3万3468リットルとなっております。宇陀クリーンセンターは昨年に比較しまして約2.2倍の使用となっております。東宇陀クリーンセンターの方でも約1.8％の増加というふうになっております。
この増加した要因と考えられますのは、本年4月からプラスチック類を分別収集いたしましたので、この燃焼率の高いプラスチック類を可燃ごみから分別したために、油の使用量が増加したものというふうに考えております。
次に、収集された集配業者から中間処理業者を経て資源ごみ、焼却ごみに分類されるごみの量と、流通経路及び経費というご質問でございますが、収集されました不燃ごみにつきましては、その収集業者が再分別及び圧縮、こん包等の作業を行いまして、有価物として品目ごとにその売却先へ引き渡しをしているところでございます。その工程で発生します再生利用ができない残渣物につきましては、最終処分へ廃棄されまして埋立処分されているのが現状でございます。
金属類でしたらアルミ缶、スチール缶、アルミ、金属及び金属くずに分けられております。プラスチック類ですと、かたい質のものとやわらかい質のプラスチックに分けられ、処理業者に引き渡しているのが現状でございます。その中で資源化不可能なものにつきましては、これを除きまして最終処分場への処分というふうになります。すなわち、宇陀市の現在の体制といたしましては、収集処理委託契約業者に処理完了まで、すべて責任を持って処理をお願いして委託しているのが現状でございます。
また、そのごみ量でありますが、本年11月現在の生ごみを、可燃性ごみを除く不燃性ごみの収集量を申し上げますと1582トンございます。そのうち113トンが最終処分されていることになります。差し引き1469トンが現時点での再生利用、宇陀市から発生する不燃物の分が1469トン再生利用をしている数値になります。
なお、本年度の最終3月末に、すべて宇陀市が年間再生した数値をまたお示ししたいと思います。
次に、宇陀市でリサイクル資源として循環型社会に貢献できているごみの数量、宇陀市3R運動の展開内容と現行の取り組みというご質問でございますが、本年4月から始めました分別が、循環型社会への社会貢献と考えているところでございます。3R運動への取り組みでもありますし、確かに市民の方々に分別を細分化しますと、大変負担になっているとわかっておるわけでございますが、市の取り組みとしましても、不燃物の有料化も含めまして3Rを今後図っていきたいというふうに考えているところでございます。
しかしながら、市民の方々にこういった負担をかけるだけではなく、市独自としての活動の中でごみ減量化等を、ますます推進する必要があることも十分承知しておりますし、今後もこの現状に満足はせず、なお本市に適した施策を検討しまして、これからも対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
貢献できている数量とお尋ねでございましたので、先ほど申しましたように最終処分を行っている分を除きました数量1469トンが現時点での資源化量であるというふうに考えております。
次に、家庭ごみと事業所ごみの差別化と、資源ごみ回収方法の改善対策についてのお尋ねでございますが、事業所の方から排出されますごみにつきましては、事業者みずからの責任において処理する義務が廃掃法で規定されてございます。ですから当然、家庭系一般廃棄物のごみとは区分いたしておりまして、事業系一般廃棄物ということで位置づけております。
この事業所のごみを受け入れる際につきましては、その利用料金は、一般家庭から排出されるごみの約4倍に設定いたして処理させてもらっているところでございます。これにおきまして、一般家庭と事業所の負担の公平性を確保していると思っております。
また、一般廃棄物の事業系の不燃物につきましては、すべて事業所が処理業者に委託するなどをしまして、事業者が責任を持って適正に処理いただいておりますので、市の方では不燃物の関係につきましてはタッチしておらないのが現状でございます。
お尋ねの事業系可燃ごみの量につきましては、平成19年度の数値で1396トンが宇陀クリーンセンターの方に搬入された量でございます。
次に、行政と地域、そして業者の3者の協働化により、分別、収集、資源化100％のモデル地区創設による新たな環境への取り組みについてはいかがかというご質問でございますが、宇陀市の現在のごみの状況でありますが、11月末現在で可燃性ごみにつきましては4480トンと把握しております。不燃ごみにつきましては1582トンとなっています。平成19年度に比べまして、可燃性ごみの方で約1030トン減少しております。可燃ごみから資源化により分別されましたプラスチック類や布類、布団、ペットボトル、古新聞、古雑誌、ダンボール等といったような収集量が300トンにもなってございます。
ごみの減量化を目指しまして分別収集に取り組んでいるわけでございますが、現時点としましてはそれなりの効果があったと私どもは考えておるところでございまして、今後もこの3R運動を進めるためにも、この11月1日から自主放送も開始しておりますので、そういったメディアを通じまして周知しましたり、市の広報誌等を活用しまして市民の方々に啓蒙、啓発をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今後、宇陀市としましても、さらなるごみ減量化を取り組む方法を慎重に検討していきたいと考えますが、本年4月からしました分別収集統一の初年度でございまして、まだまだいろんな課題があることも承知しておりますが、今現在そういった方に重点を置いているのが現状でございます。
最後に、地球環境対策、宇陀市のごみ対策事業並びに焼却施設の現状と将来についてというお尋ねでございますが、現在、宇陀市には、焼却施設は宇陀クリーンセンターが平成9年に稼働しています。東宇陀クリーンセンターは平成8年に稼働いたしておりまして、本年で11年ないし12年を経過しているところでございます。
建設当時、大変高額な費用を重ねまして建設しておりまして、大変重要な施設でございます。十分な維持管理を行い、大切に少しでも長く利用したいと考えておりますが、こういった施設にも必ず耐用年数があるわけでございまして、25年から30年ぐらいは運転できると思っておりますが、極力長く使っていきたいと思うわけなんですが、いずれやはり耐用年数が来ましてまた建てかえの時期が来ようかと思いますので、そのときには今現在2施設、二つの施設があるわけなんですけれども、行く行くやはり合併の効果と同様、一元化するものは一元化するというふうなことでございますので、一元化することによって経費の削減を図るということでございますので、建てかえの時期には一つの施設に集約していくというふうな考えを、私どものところで持っているところでございます。
なお、宇陀市のごみのこれから新しいもっと方法があるのではないかということでございますが、今現在、上田議員が申されましたように新たな分別収集対策と申しますか、新しい方法を今現在、担当部署の方で検討を加えまして、また今後理事者と相談しまして住民の皆様の理解を得ながら新しい方法に変えていきたいとこのように考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

副議長（山本新悟君）

2番、上田徳議員。

2番（上田徳君）

今、宇陀市の家庭ごみの分別及び一般廃棄物の取り組みについてご説明をいただきまして、いろいろな部分で宇陀市の抱えている、宇陀市としての固有の問題、いわゆる財政問題が我々はやはり非常に重要に感じておるわけでございます。
したがいまして、新たなごみの取り組みによりまして、平成19年度から20年度にかけて予算的にも実績的にも非常に上がっておる、高くなっておる。そして、分別によりまして燃焼効率が悪くなって、今度は燃料費が高くなっておる。特に今年度の場合は驚異的な油の値上げということで、非常に苦労をしていただいたのではないかなというふうに感じるわけでございます。
一般市民の皆さん方からすれば、費用対効果の中でそれなりに効果が出ておるということであればいいかなというふうに思いますし、環境という部分の中でどうしてもやっぱりやらなければならないという考え方は出てこようかと思いますし、私、決して環境問題を軽んじてこのごみの部分でお願いをするわけではございませんけれども、やはり今、宇陀市の持っている二つの焼却設備は一番近代的な設備を設置をしていただいておりますので、ダイオキシンの問題にしましても何にしましても、環境への影響、環境への対策というものは今レベルでは最高値のものを兼ね備えておられるということでございますので、ごみを分別して収集するということは、行政の負担を投下を片側でさせておると。そのことが財政の負担が高くなっておるというふうになるのではないかなというふうに思いますし、そのことでもちろん宇陀市の環境が担保をされているのは事実なんですけれども、財政負担がやはりふえるということは、今の宇陀市にとっては非常に大きなマイナスではないかなというふうに感じるわけでございます。
先ほども申し上げましたけれども、本当に切り詰めて切り詰めてやっておると。先ほど、増加額として上半期で900万円ですか、そして予算ベースで2400万円ほどふえておると。先ほど午前中の質問の中でもございましたけれども、小学校のプールが壊れても直らんのですよ、これ。お金がないということで。2400万円あれば必ずさらっぴんになりますよ、これ。これ、20年度をやめて、そして何も従来どおりの19年度と同等のごみの行政をしておれば2400万円、油の高いとか安いとかはありますけれども、若干の行動経費はかかったにしても、今すぐ宇陀市の財政を2400万円消化することはなかったとこういうふうに思うわけですね。
ですから、決して今の分別収集が悪いとは言っていない。しかし、宇陀市の今の現状の中でどうなんやと。あめの皮1枚、お菓子の袋1枚を分別して分けて、そしてプラスチックごみ、紙というふうに分けてくださっているわけですよね。その結果、要らなかったはずの油が大宇陀の宇陀クリーンセンターであれば約2倍近い油量をもって焼いておると。集めていただくプラスチックごみは有料で集めていただいて、そしてそこで燃やせば、確かに灰となっていろんな環境対策、環境の部分に若干の影響があるかわからんけれども、東京都とかああいった部分がいよいよ今まで分別をして、そしてリサイクルという関係で油化の方向を持っておられたわけですけれども、今年度から大きく変換をされて燃料としてプラスチックごみを使うとこのようなことを進めておられまして、そしてもちろんそこは燃料ですから圧縮して固形燃料化して、そして製紙工場とかそういうところに持っていって販売までされるかどうかわからんけれど燃料の足しにされると。
今まで19年度までは、それをまぜたことによって少なくとも油の油量は同等程度でいけたと。それだけでもやっぱりコストの低減につながるのではないかといったことから、特にプラスチックごみの分別については改善を行っていただきたい。できれば、もとどおりの形の中で、可燃性ごみとして一緒に処理をすることが、やはり燃焼効率も上げ、そして最終的には燃料コストの低減につながるのではないかなというふうに感じます。
ひとつ、先ほど新しい方法というものを研究していらっしゃるというふうにお聞きしておりますので、決して4月から始まって、そして半年間の検証の中で行政への負担がふえてきた。そして、なおかつ住民の皆さんの負担もふえておるといった中で、一つ物の見方を考えれば、まさにうまく行政として取り組んでいただければ、お金もかからず市民の皆様も今までの苦労が少なくなるといったことで、ひとつ前向きに考えていただきたいなというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

副議長（山本新悟君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本淳應君）

ただいま上田議員から申されましたことでございますが、この本年の4月から確かに分別収集を細分化いたしまして、プラスチック類のごみも過去は可燃性ごみで一緒くたんで収集処理しておったわけなんですけれども、4月からは、可燃ごみから分けましてプラスチックごみとして収集をすることになりました。
これは、平成7年でしたか容器包装リサイクル法が国の方で施行されまして、そこに規定しておるわけでして、プラスチック容器包装ごみという位置づけがあるわけなんですけれども、先ほど申されましたように、あめ玉のセロファンとか分別しにくいようなプラスチック・ビニール系のごみがたくさんあるわけでして、それを確かに今現在、市民の方に分けて排出してもらっておるわけなんですけれども、4月分別収集当時は大変市民の皆様方にご迷惑をかけました。どんなものを分けたらいいのかといったような質問が相当ございました。どういうふうに分けたらいいのかわからないというような苦情も相当ありました。
例えば、ケチャップとかマヨネーズのビニールがございますね。そういうものを私どもでお願いしますのは、プラスチック類として出してもらうときは中をきれいに洗浄して、洗ってプラスチックごみで出してください、というようなことで現在まで来ております。これは、大変住民の皆さんにはご負担をかけているような現状になってしまったかなというふうに今反省しているところなんですけれども、何分、国の容器包装リサイクル法がございますので、それに準じますと今、宇陀市がやっておるのは正しい方向だと思うんですけれども、何分、現在ペットボトルあるいは発泡スチロールというプラスチック類につきましては国全体で完全にリサイクル工程が確立されておりまして、それ以外のごみにつきましては現在、先ほど上田議員が申されました固形燃料ですね、サーマル的なリサイクルしかできていないのが現状でございまして、本来、国が考えておりますのは油化、要するに石油に戻すというようなことが最終的なマテリアル、リサイクルといいますか、そういった方向が国が思っているところなんですけれども、なかなかそれの現実は現在できておりませんので、やはり上田議員がおっしゃいますように住民の方々にも今現在負担をかけておりますので、ペットボトルあるいは発泡スチロール以外の容器包装プラスチックにつきましては、せっかくこの4月から分別したわけなんですが、ちょっと再検討しまして、住民の皆さんに周知しなければいけないわけなんですが、平成21年度の下半期いわゆる10月ぐらいからは、再生利用のしにくい容器包装プラスチックにつきましては、何か逆戻りするような感じなんですけれども、完全に国のプラスチックの再生が確立するまでは可燃ごみの方にもう一度やり直しした方がいいようなことを私どもは今、行政の方で考えておりますので、その方向に向けて今後進んでいきたいなというふうに考えているところでございます。
それからもう一つ、これは大変住民の皆さんにもう一つ負担をかけるようなことになろうかと思うんですけれども、今現在、金属類は例えばスチール缶とアルミ缶、一緒の袋に入れて排出してもらっておりますが、あるいは瓶類ですと無色の瓶あるいはグリーンの瓶あるいは茶色の瓶、それを一緒くたんに今指定袋に排出してもらっておるわけなんですけれども、経費削減を考えていきますと、この一緒くたんに入れてもらっている金属類あるいは瓶類を細分化したごみの排出も住民の方にお願いできたらありがたいなというふうに考えるわけなんですけれども、これは大変住民の皆さんにはご負担をかける部分でございますので、もう少し慎重に考えて、住民の理解を得ながら細分化に努めてまいりたいなというふうに今考えているのが現状でございます。

副議長（山本新悟君）

2番、上田徳議員。

2番（上田徳君）

今、石本市民環境部長の方から4月の実施した経緯を踏まえながら、新たな部分という考え方の中で、プラスチックごみについて従前の形に変えていくというふうなお考えをお示しいただきました。
本当に行政の立場から言えば、一たん決められたことをそのまま継続していくのがベストスタイルかというふうに考えますけれども、でもやはりこういった形で何らかの改善点が見られたときには勇気ある撤退もまた大事かなというふうに思いますので、決して撤退ではなく新たな課題として、ではそのかわり瓶類あるいはそういったトレー類を分別をしていこうではないか、それは決して否定的な意見ではなく建設的な意見であり、そのことをいかに市民の皆さん方にご理解をいただけるかというのは、これからやはり我々も含めてですけれども、行政の中で構築していただく課題かなとこのように感じるわけでございます。
したがいまして、よく聞きますのが徳島県の上勝町のお話でございまして、人口が非常に少なく、また戸数も宇陀市の戸数よりもかなり少ないかなと思いますけれども、しかし住んでおられる方は同じ人でございまして、それぞれ努力をされ、そして行政の立場のことを理解しながら、住民の方々のできることをされていくという長い歴史の中で、現在、何か30数品目にもわたる分別をされておると。そして、それのできるまた環境をつくっておられるというふうにソフト面、ハード面での整備をされているというふうにお聞きしております。
一足飛びにそこまで行かなくてもいいわけですけれども、要は宇陀市の財政負担をできるだけ軽減しながら、今あるごみを処理をしていく。そういった考え方の中に住民の皆さんが努力をしていただくその成果というか、その努力というものが何らかの形でやっぱりあらわれてくる、これが大事ではないかなというふうに感じます。
プラスチックごみにつきましては、集められて結局また中間処理業者を経て何らかの形で焼却をされる。焼却ではなく燃料という形ではありますけれども、ともに焼かれておるというのであれば、宇陀市の焼却炉の熱効率を上げるために改革をしていただくということは非常にありがたいことやなというふうに感じますので、ひとつ市長の方から、これから市民の皆さんに、ごみが決して環境に後退する考え方ではなしに、宇陀市の現状の身の丈に合った形のものをつくっていくための、やはり市民の皆さんへのお願いしようもあろうと思いますし、我々もそれは現実にどこもやっているのであれば別やけれども、そういうことを実施されている市町村があるということをやっぱり認識して、そのことができる環境というものの整備についての、もしお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。

副議長（山本新悟君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

近年、生活様式も多様化してまいりましたし、生産性の拡大を背景にしてごみの排出量は大変ふえてまいりました。私たち、まちのいわゆる自治体の固有事務でありますそのごみの処理。この事業も大変複雑化してまいりました。加えて、資源有効利用法が制定をされて、容器包装リサイクル法とか食品リサイクル法、あるいは家電リサイクル法等々の法律が制定をされまして、いわゆる先ほどのお話がありました3Rを目的として、いろいろそれを目指して循環型経済の構築を目指そうというのが今のごみの処理の状況であろうかなとこのように思っております。
そうした状況の中で、今日まで家庭ごみの問題等につきましても、市民の皆さん方に大変負担をかけて、そしてその分別収集をお願いをしてまいったところでございまして、私は分別収集の一つの問題は、やっぱりいわゆる3Rに大変貢献ができる、その分別であろうかなとそういうような感じてあります。
ただ、先ほどいろいろとご提言をいただきまして、ご指摘をいただきました部分、いわゆるその処理の状況とそして財政負担の問題との整合性というのはなかなか図られていないというのは確かに私もあったと思います。
特に、先ほどの部長の答弁にもありましたように、いわゆるプラスチックの中でもペットボトルとその他のプラスチックの処理、その問題について最終処理についての不透明なところも大変あったと。例えば、いわゆるそのペットボトルについてはいろんなところでリサイクルがされておる。ところが、他のやつについてはなかなか不透明な部分がある。そういうような部分の中で同じようにとにかく出していくということについて、大変いろいろと私も問題があろうかと思います。
おっしゃるように、そういうような不透明な部分については、先ほどの財政の問題もあろうかと思いますけれども、いわゆる燃やす、燃やしてそういう効率化を図る、財政の負担の軽減を図るということも私は大変大事だろうかと思いますので、そういう面も十分にこれからの検討に加えながら、今まで合併をいたしましてちょうど9品目について分別収集をお願いし、一体化していこうということで進めてきたところでありますけれども、そういうような問題も含めて反省を加えながら、これからの分別収集の対応をしていきたいなとこのように思っておりますので、いろいろご提言をいただきましたことにお礼を申し上げて答弁といたします。

副議長（山本新悟君）

2番、上田徳議員。

2番（上田徳君）

どうもありがとうございました。
要は、環境への投資も大切でございますし、またいろいろな面での行政としての投資課題はあろうかと思います。したがいまして、先ほどもちょっとお話が出ておりましたけれども、やはり教育環境というのは将来の日本、将来の宇陀市、将来の地域を守っていただく大事な大事な宝ではないかなというふうに感じております。したがいまして、そういった意味で、将来への投資という意味からも、環境そして人材いろいろとメニューはあろうかと思いますけれども、ひとつそこら辺またご検討いただきながら、ごみ行政が市民の皆さん方の期待に沿える形で進めていただきますことをお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

副議長（山本新悟君）

上田徳議員の質問が終わりました。

質問番号4番（竹内幹郎）

副議長（山本新悟君）

次に、17番、竹内幹郎議員の質問番号4番「宇陀市の未利用地の活用、利用、処分について」「宇陀市の産業振興について」の質問をお受けいたします。
17番、竹内幹郎議員。

17番（竹内幹郎君）

それでは質問させていただきたいと思います。質問番号4番「宇陀市の未利用地の活用、利用、処分について」そして「宇陀市の産業振興について」以上2点について質問させていただきたいと思います。
土地開発公社の土地については、銀行の貸し渋り、国による融資規制があり、土地開発公社健全化計画の中で一般会計への買い戻し、特別会計へのつけかえなどが行われておりますが、運用済みの土地については理解できます。しかし、当初の運用計画が利用計画、活用計画が5年以上たっている、そのまま事業化されない土地の運用は、今後の施策についてお聞きしたいと思います。
土地開発公社の簿価と時価との関係は合併協議会でも議題に上がり、平成19年6月議会で土地特別会計がつくられ、9月に特別会計に振りかえられました天満台の幼稚園用地、そしてまた土地開発公社の所有地であります保健福祉医療ゾーン、これは病院建設用地として説明された土地でございます。その用地買収費と対策が打ち出せずに放置しておられます。それが現状でございます。その責任は宇陀市にもあると思いますが、土地開発公社の理事、理事長にも責任の一端はあるのではないかと考えております。
先日、シルバー人材センターの補助金の運用では、一切不正がないというにもかかわらず、理事が一部補てんしたと聞いております。理事としてどのように考えておられるのか聞かせていただきたいと思います。
そして、全体の土地でございますけれども、宇陀市の行政財産以外の土地リストを作成していただきたいと思います。その中には、土地開発基金で取得した土地、特別会計の土地、そしてまた土地開発公社の所有地、そしてまた開発に伴う残地、そして教育財産でありますけれども学校の廃校になった土地、これも現在では教育財産と言われておりますけれども、これは目的を失った土地でございますので、何らかの利用・活用方法が必要であろうかと思います。
宇陀市には多くの土地があろうかと思いますが、その土地にはその土地の目的、今後の活用方法、利用方法などを明記したものが必要でございます。そしてまた、不要土地となり売却対象土地となった土地も必要でございます。その一つ一つについて検証する必要があると思います。
宇陀市の中で、経費削減の中で、行政改革の中で、目に見える経費削減は盛んに言われております。補助金の削減もされております。市民の負担もふえつつあるわけでございます。借金をして金利がかかり、土地を購入してそのまま放置して、維持管理経費だけがかかっていく。その経費がないために、宇陀市の職員、管理職が草刈りをしている。そんな状況を放置するのは、議会はもちろん市民の方々の理解も得られないのではないかと思っております。
そうした中で、土地の利用の利用構想、活用・運用計画の策定をお願いしたいと思います。
普通財産、先ほども申し上げました公社所有地、その他の土地などいろいろな遊休土地、未利用土地の管理、その経費リストもあろうかと思います。今後どのように行政として管理、活用していくのか。行政だけで考えるのは無理があろうかと思います。地域の方々の意見、そしてまた市民の方々の利用・活用方法を検討しながら、地域の不動産会社、ディベロッパー、ゼネコンなどあらゆる方面に利用・活用方法を模索する必要があると思います。
特に、病院建設予定地の土地利用、天満台幼稚園用地から小さな土地、例えば開発に伴う残地など、付近の住民の方々に活用、利用、払い下げする必要があると思います。そして、土地利用構想のない土地は売却すべきであろうと思います。過去に土地の売却については簿価のない土地については売却されております。しかし、簿価のある土地は手つかずの状態でございます。利用目的のない土地については早期に売却すべきと思います。土地整理ポストとかいうようなポストをつくって、市民の方々に広く公開し、払い下げ、利用方法を検討する必要があると思います。この点についてもご回答をお願いしたいと思います。
次に、宇陀市の産業振興について質問させていただきたいと思います。
この問題につきましては、地域開発特別委員会でいろいろ議論をされておられると思います。特に企業誘致については議論をされていると思います。しかし、最近では少し環境が変わっているのではないかと思っております。ふくそうする場合もあろうかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。
今、テレビを見ていますと、雇用調整が行われまして、派遣社員、契約社員が大勢リストラされております。住むところもない、そしてまた年を越せないというようなことが日常報道されておるわけでございます。
宇陀市に目を転じますと、東和木材協同組合がこの年末で木材市場の事業を中止し、土地の売却を含め検討するということが言われております。また、建設業も公共事業の3％削減がここ数年行われ、厳しい経営環境になりつつあります。そして農林業の現況など、まことに憂慮すべき事態と思います。地域の産業不振は、もっと敏感に感じるべきであろうと思います。
そして、団塊の世代の退職による所得の減少、福祉経費の増大など、行政の財政にも大きな影響が出ようかと思います。宇陀市の現況をどのようにとらえているのか、特に雇用の問題、そしてまた本年度後半の財政問題、また平成21年度の予算の問題、それらにどのような影響を及ぼすのか、どのようにとらえているのか聞かせていただきたい。そして宇陀市としてのスタンス、その対策も含めてお聞かせ願いたいと思います。
先日、大宇陀で地域振興策として、「アニマルパークなどを通じたまちづくり」というテーマで講演会が行われました。この席には副市長も出席されておられましたし、議長も出席されておられました。
考え方を変えて、産業誘致という考え方もあろうかと思うんですけれども、やはり地域のリーダーを育てる、また地域の雇用を育てる、そんな環境づくりが必要ではないかと思います。市民の方々が頑張ろう、しっかりしなければという気持ちにする、そんな環境づくりが必要でございます。地域の資源はいろいろあろうかと思います。見方、考え方を変えれば、そしてまた宇陀市として新たな取り組みをする必要があると思います。産業育成への模索は考えておられるのかお聞きしたいと思います。
もとの榛原町では産業振興公社というのがございました。そしてまた、合併協議会の新市まちづくり計画の中でも産業支援機構の創設が計画されておりました。そのような施策を今、実行するときに来ていると思います。ハード事業ではございません。ソフト事業でございます。そんなところから一歩一歩踏み固めながら、宇陀市のまちづくりを考えていかなければならないというふうに考えております。
以上、2点について質問させていただきました。よろしくご回答のほどお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。

副議長（山本新悟君）

森田土地開発公社理事長。

土地開発公社理事長（森田博君）

質問番号4番、竹内議員さんの未利用地の質問につきまして、大宇陀町土地開発公社理事長の立場で回答させていただきたいと思います。
まず、土地開発公社の運営における理事長、理事の責任においての質問にお答えいたしたいと思います。
宇陀市の土地開発公社の運営状況から説明させていただきたいと思います。
現在、宇陀市土地開発公社が保有する土地は、すべて合併前のそれぞれの旧町村において、旧町村からの先行取得依頼等の所定の手続並びに資金面においては用地の取得に係る議会の債務保証の議決を受け、債務保証を受けた上で購入されたものであり、社会情勢の変化等の諸事情により旧町村で買い戻されないまま、合併により市の土地開発公社が引き継いだものであります。
これを引き継いだ市土地開発公社といたしましても、これらの長期保有土地を解消し、経営健全化が急務の課題でありました。これら市土地開発公社の状況にかんがみ、その健全化計画を策定し、平成18年度に国、県の承認を受け、市といたしましても先行取得いたした責任上、平成19年度に公社保有地の買い戻しのための受け皿として土地取得事業特別会計を設置し、現在は年次的に買い戻しを進めているところであります。
これらの取り組みにより、合併直後の平成13年3月末時点の公社保有土地は21用地、簿価にして25億7302万円でありましたが、市の買い戻しにより平成20年3月末時点では13用地、簿価にして10億9134万円となり、市において本年度に予算化されております買い戻しが予定どおり進んだと仮定しますと、平成21年3月末現在では7用地、約7億200万円まで減少する状況でございます。公社の健全化計画に基づく買い戻しの年次計画は、現在の土地保有を平成23年度までに市において買い戻しをしてもらう計画でございます。
土地開発公社の理事長としての責任については、土地開発公社の事業計画、予算等について、その執行機関である理事会において経営状況に基づいた経営方針を提案し、審議の上、決定されているところであります。これら理事会の決定事項に基づき、法に準拠した公社運営に当たっておりまして、また毎年6月の議会におきましても土地開発公社の経営状況、予算、決算等について議会へも報告しておるところであり、説明責任を果たしておりまして、法的な責任は生じないと考えているところでございます。
先ほども述べましたように、合併時の状況にかんがみ、合併市の土地開発公社理事長、理事の立場、責任において経営健全化に向けて取り組んでいるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、理事長、理事において、法違反による不正行為等により公社に損失を与えた場合には、法的責任として、その責任補てんの責任を負わねばならないと考えておるところでございます。
次に、シルバー人材センターの理事についての問題につきましては、シルバー人材センター事務処理が適切に処理されていなかったことによる旧理事による道義的責任として、自主的に金銭の一部補てんがされたと聞いているところではございます。
次に、宇陀市土地開発公社と土地開発基金、土地取得事業特別会計の運用についてお答え申し上げたいと思います。
まず、土地開発公社と土地取得事業特別会計の運用についてでございます。
土地開発公社は、ご承知のように公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法に基づきまして、旧4町村の時代から公共事業を円滑に進めるため、それぞれの町村から依頼を受け事業用地の先行取得を行ってきましたが、各町村の厳しい財政事情等により事業着手が困難となったことから、公社の保有土地の買い戻しが進まず、長期保有の塩漬け土地となって不健全な経営状況となっておりました。
このような状況から、平成18年に5カ年の経営健全化計画の策定と健全化団体の知事認定を受け、経営健全化を進める一方、保有地の塩漬け状況の解消と公社への金融機関の不安定な融資の問題も含めまして平成19年6月に土地取得事業特別会計を設置して、経営健全化5カ年計画に基づきまして年次的に公社から宇陀市への土地の買い戻しを進めているところでございます。
これにより、土地開発公社の保有地は大幅に減少しているところでございますが、土地取得事業特別会計へ買い戻した土地は同化しており、これを放置すれば新たな塩漬け土地となりますので、まちづくり計画等の各計画や市財政の状況を考慮に入れて、事業化の可能な土地は早急に事業化計画を立て、事業化が困難な土地は売却するなどの処分活動をしていかなければならないと考えております。事業化するまでの土地につきましては、遊休土地の状態で放置するのではなく、駐車場などの活用や、貸し付けにより利益を上げる方法を積極的に行いたいと考えております。
したがいまして、これら土地の事業化、有効利用及び処分等を含めた庁内検討委員会を早急に立ち上げていく考えでございます。
次に、土地開発基金の運用についてでございますが、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図ることを目的として設置しておりますが、合併前にこの基金を設置しておりました旧大宇陀町、旧榛原町、旧室生村から現金及び土地を引き継ぐ形で設置したものでございます。
この基金で保有しております土地につきましても、供用済みの土地を除き、事業に供する見込みのない土地につきましては、土地開発公社及び土地取得事業特別会計の保有土地とともに売却または貸し付けするなどの活用、処分活用をしていかなければならないと考えております。
次に、土地利用の利用構想、活用・運用計画の策定についてでございます。
先ほども申し上げましたように、供用の開始されていない市及び公社所有地の土地検討委員会を早急に立ち上げると申し上げていますように、その検討委員会におきまして現在、市が保有している土地について、土地ごとに活用方法を策定いたしまして、今後の活用基準を定める必要があると考えております。
具体的な基準といたしまして、保有土地をおおむね3分類、つまり処分検討地、継続保有地、そして事業予定地として、将来の利用、活用による検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
分類の取り扱いといたしましては、定期的に進捗状況を確認し、分類の見直しが必要なものについては担当部署で事業化のめどについて精査し、補助金の交付を受け取得した土地に関する協議や都市計画の見直しなどについて検討を行いたいと思います。
なお、事業化または処分するまでの間につきましては、そのままの状況で放置すると管理の問題が生じますので、税外収入を確保する観点から一時貸付等を検討してまいりたいと思います。
次に、今後の土地利用構想のない土地の売却についてでございます。
公共用地は、必ずしも営利を目的として資産売却をすることが最終目標ではございません。あくまでも公共の福祉の向上に資する土地の有効活用が最終目標になると考えているところでございます。しかしながら、財政逼迫の中、土地によっては資産処分または賃貸収入を得る財務効果が大きいものがあります。また、利用構想のない土地を放置すると維持管理費が毎年発生します。
このようなことから、先ほども申しましたように、土地検討委員会におきまして事業化の可能な土地、それと不可能な土地という選別を早急にいたしまして、それぞれの事業担当課と相談する中、事業化の構想のない土地を整理し、公売する方向で進めてまいりたいと思います。また、事業計画があるが事業実施まで時間を要する土地については、一時的に賃貸することも視野に入れ、土地の有効利用を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
以上、回答とさせていただきます。

副議長（山本新悟君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

それでは、宇陀市の産業の振興について回答させていただきます。
ご承知のとおり、我が国経済は米国及びヨーロッパの金融システムの動揺に始まる世界的な景気後退に直面し、戦後最長と言われる景気拡大をリードしてきました輸出や設備投資に厳しさが広がってまいりました。資源価格の上昇がこれまでの事業の高度化や再構築に取り組んできました企業の収益回復の足取りを重くしております。
一方、奈良県を中心とする地元経済につきましては、グローバル化と経済構造変化の影響を受け、依然厳しさが見られますが、大きなポテンシャルを持つ関西圏の経済、産業との連携の強化や奈良県が持つ歴史遺産などの地域資源の活用に大きな期待が寄せられております。
一つ目の宇陀市の現状でありますが、宇陀市においても例外なく大きなダメージを受けております。
2006年の企業統計調査によりますと、市内に1772社の事業者と従業員1万489人の雇用がありました。宇陀市商工会において、本年度に入りまして35社の会員が廃業されております。また、宇陀市が指名願いを受けている市内建設事業者187社のうち、本年度4社が廃業をしております。また、長期にわたる指名停止企業40社による収益悪化により、本年度の税収はかなり厳しい状態になると思われます。
中小企業に対しては、去る10月30日に政府・与党が決定した新経済対策に係る緊急保証制度の円滑な活用を促進し、その周知と柔軟かつスピーディーな対応を、従来に加えて強化いたしました。このようなことから、運転資金の金融機関の貸し渋りを打開し、中小企業信用保険法第2条第4項第5項に基づく認定件数も、従来ですと月5件程度でありましたが、11月には22件、12月16日までに32件で、本年度、現在のところ93件の支援に及んでおります。
二つ目の産業の育成の模索についてでありますが、宇陀市の基幹産業であります農林業の振興につきましては、質問番号10番、山本繁博議員のときに回答させていただきます。
また、宇陀市の産業の活性化には企業誘致が最重要課題であります。質問番号15番、土井英治議員のときに、企業誘致についての宇陀市の現状の取り組みについては報告をさせていただきます。
もう一つの基幹産業であります毛皮革産業においても厳しい状態であります。いずれ五、六年以内に毛皮革に関する輸入関税は完全撤廃されることと思われる旨が産業経済省から示唆されております。関税が完全撤廃されることで大きな打撃を受けることから、事前対策として経済産業省が基金を設置し、企業の体力強化を図ることとされ、これを受けて奈良県毛皮革協同組合連合会では奈良県皮革関連団体支援基金を利用し、「菟田野毛皮と剥製匠の郷」構想を立ち上げられ、奈良県の基幹産業の一つである毛皮・剥製産業の振興、育成支援サポートなどを目的に、「匠の郷」というプロジェクトと施設を中心に、民・産・学が自由濶達に学び交流できる21世紀型産業支援サポート施設を運営展開しながら、毛皮革のまちとしてのアンテナショップとしての施設利用を計画され、遊休施設等を含めて現在、場所を模索されております。
市といたしましても、歴史のある本産業の培ってきた技術や経験、人材の力という財産を、県の文化的・産業支援的資産として、後世に伝授できるよう協力したいと思っております。
宇陀商工会、奈良県毛皮革協同組合連合会、宇陀市森林組合、室生森林組合、奈良県農業協同組合と十分に連携をとりながら、宇陀市の基幹産業である農林業と毛皮革産業を中心とし、柔軟な支援を行うとともに、この三つの基幹産業と市内観光をうまく結びつけた新しい観光産業として位置づけ、観光客誘致の促進を強化していきたいと考えております。
以上で回答とさせていただきます。

副議長（山本新悟君）

17番、竹内幹郎議員。

17番（竹内幹郎君）

いろいろご回答いただきましてありがとうございます。
土地開発公社につきましては、いろいろ内部的に活発に議論されておると思うんですけれども、なかなかその姿が見えてこないということで質問させていただいたところでございます。
しかし現実を見据えますと、非常な金利がかかっているわけですね。私の資料では、平成19年の4月では16億円の簿価があったわけでございます。これを日に返しますと、どれだけ金利がついているかなということで計算させていただきますと、2.5％の金利でございますと1年に4000万円の金利がかかっている。そしてまた1カ月には330万円の金利がかかっている。1日に換算しますと10万円の金利がかかっていると。そのことを認識されているのかということでございます。
だれも責任がないというのであれば、だれかが責任があるわけでございますね。現実にはそれだけの金利がかかっているわけでございます。もちろん議会にも責任があろうかと思います。しかし、その責任は住民負担を強いるわけでございます。そしてその負担は、従前の起債でありますと、社会資本の将来の子どもたち、将来負担するであろう社会資本のための起債をするわけでございますが、今回の土地取得事業特別会計におきましては全額起債でございます。起債ということは、目的のない土地を子どもたちの将来に負担させるということでございますので、それは根幹が違うのではないかなというふうに考えるわけでございます。
私の申し上げたいのは、早急にその処分方法を考えていただきたいということでございます。
ここに平成18年に作成された土地開発公社の健全化に関する計画がございます。その中で、経営健全化計画の実施のための体制というのがございまして、その中に、平成18年度早期に宇陀市土地開発公社経営健全化対策会議を設置し、土地開発公社理事、事務局、財務部局、事業部局との連携を図り、土地開発公社の健全化計画の進行管理、計画的管理を定期的に認識し、健全化を促進するものとするということでございます。構成メンバーも助役、総務部長を中心としてメンバーが構成されております。
このときに私が質問させていただいたのは、この行政サイドだけで考えて結論は出るんですか、ということを質問させていただいたと思うんですけれども、そのときの回答は、必要があれば民間の方も入れるということでございました。その対策会議が1回でも開催されたのかどうかということも含めて、2回目のご回答をお願いしたいと思います。
そして、先ほども申し上げましたように土地開発公社の土地、そしてまた基金で取得した土地は形になってあるわけでございますけれども、目的を失った土地、例えて申し上げますと学校の廃校になった土地も含めて、通常はもう数年置きますと、起債も残っておろうかと思うんですけれども、やはり普通財産として扱うべきであろう、宇陀市の財産として活用すべきであろうと思うわけでございます。その問題が1点と、開発に伴う残地、それはやっぱり地域の方々、付近の方々に払い下げるべきではないかなと。払い下げることによって維持管理経費はかからない。逆に固定資産税が徴収できるのではないかなというふうに思うわけですね。その2点について、ご回答願いたいと思います。
そしてもう一つ、産業振興についてなんですけれども、私が申し上げたいのは住民みずからが頑張っているなという姿勢を、やっぱり皆さんに見せる必要があるのではないかなと。意識の誘導でございます。ハード事業につきましては地域開発特別委員会もございますし、そこでいろいろ議論していただいたらいいと思うんですけれども、やはりみんなしてどないかしないかんという気持ちをつくっていかなければいけない。意識の誘導をする必要性があるのではないかなと。そういう点から一歩ずつ進まないと、なかなか今、担当者に聞いておりますと難しい難しいという話で、景気も非常に悪いですのでできないという理由が先に立ちますので、そういうところから一歩ずつ進める必要があるのではないかなというふうに思うわけでございます。
以上、2回目の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。

副議長（山本新悟君）

森田土地開発公社理事長。

土地開発公社理事長（森田博君）

ただいまの竹内議員さんの質問に対して回答させていただきたいと思います。
確かに、宇陀市の土地開発公社の経営健全化計画の中には宇陀市土地開発公社経営健全化対策会議という項目がございます。具体的には、この対策会議は設置しておりませんが、いろいろ理事会の中でもこういう塩漬け土地をいかに処分していくかということの中で協議し、そしてその結果として先ほど来説明しております土地取得事業特別会計の設置になったわけでございます。そういうことでご理解いただきたいと思います。
それと先ほどの回答の中におきましても、未利用地の処分等につきまして庁内でやはり早急に庁内検討委員会を立ち上げる予定をしております。その中でいろんな土地の事業化また有効利用、そして処分等のそういう検討を行っていきたいと思っておるところでございます。

副議長（山本新悟君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

産業の振興から、まず住民の方からそういう思いを出す必要があるのではないかということでございましたが、私も先般ございました、ふるさとを考える会の大宇陀の講演を聞かせていただきました。あれにつきましては、地元の方たちが何とかこのふるさとを頑張って持っていきたいという思いで、もくもくファームの社長を迎えられての講演会がございまして聞かせていただきました。
なるほど、やはりお金を落とすのは女性であると。だから女性をターゲットにしたいろんな取り組みをしなさいと。せっかく地元においしいくずもある、まんじゅうもある。それをいかに女性の方にお金を出してもらうかということでございました。地元の野菜等を使ったそういう料理やいろんなことを地域のみんなで考えていってしたらどうかという提案もございましたので、そういうことを私どもも、また商工会会員等もいろいろと勉強させていただきまして進めたいと思います。
また改良区におきましても、やはり遊休農地対策として、新たな取り組みとして栗を植えようではないかという形の中で、かなりの面積を今現在、計画されております。また、森林組合におきましても、地域再生計画で、間伐材の再利用という形の中での製材所が本年末になって完成をいたしますので、またその効果にも期待したいと思っております。

副議長（山本新悟君）

17番、竹内幹郎議員。

17番（竹内幹郎君）

土地開発公社の土地とか宇陀市の遊休土地については、このあたりで質問を打ち切りたいと思うんですけれども、日々、金利がかかっているということを絶えず念頭に置いていただきたいと思います。民間企業でありますと金利がかかるということはもう死活問題でございますので、それこそ必死になって結論を急ぐわけでございます。今回も取得事業会計に買い入れるわけでございますけれども、はっきりした目的がないわけですね。そうした中で土地開発公社の健全化だけが目的だということであれば、やっぱり容認しがたいと思うんですね。やっぱり住民の方も納得しないと思います。
今、取得する必要があるのは、既に供用済みの土地を早急に取得会計で処理するということであれば理解できるわけですね。そういう方向で、早急にスピード感を持って委員会を立ち上げていただいて、そのリストを作成していただいて、検討していただきたいと思います。
そして産業振興でございますけれども、現状をしっかり認識していただいて、やはり住みなれた宇陀市でございますし、また宇陀市が続けるように、やっぱりみんなして頑張っていかなければならないと思いますので、現状をしっかり認識しながら、その厳しい環境の中からやっぱり頑張っていくような姿勢を行政みずから、また議会みずから示していくことが求められていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に市長の意見を聞かせていただいて終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

おさらいも含めて、確認も含めて、ちょっと私の私見を述べさせていただきたいとこのように思います。
竹内議員もよくご存じだと思いますが、公有地の拡大に関する法律いわゆる公拡法が昭和47年に制定をされました。その中に、土地開発公社というものの設置というものもうたわれてきたわけです。土地開発公社は、民間の金融機関から自由に資金繰りができるということもあり、あるいはまた、公共用地の先行取得事業債では十分に間に合わない。そこで、長期にわたるところの先行取得も可能であるとか、あるいはまた、用途確定の土地についても将来の事業のために確保することができるとか、いろいろな土地開発公社のいわゆる利点があって、あの当時、公拡法がつくられたのは竹内議員もよくご存じのことだろうと思います。
そこで、先ほどちょっと福祉ゾーンのことについて触れられました。ちょっと私からもこのことについて、一番私も関心を持っておりましたし、当事者でありましたのでちょっと申し上げておきたいと思いますが、当時、これは平成11年当時だったと思います。これは竹内議員もおっしゃられたと思いますけれども、開発業者がちょっととんざをいたしまして、その土地を手放すというような話が出まして、いろんなところでその開発が来るのは困るだろうというような話が出てきたときに、議会の方から、私は今も覚えているんですが、この土地をそういうようなところに手放していいのかと。この際、市長はいわゆる福祉、医療、保健、そういったものを何とかして考えていきたいと言っておるときに、そういうものを今ここで求めていくのがいいのではないか、というような提案を議会の方から私はいただきました。
それをいただいて、その後ずっといろいろな検討を重ねてきました。そして、あの土地について取得したといういきさつを、今もちょっと覚えているわけですが、それはそれといたしまして、そしたら12年にあれを取得したわけなんですが、そしたら今までどうしていたんだというお話だろうと思います。
要は、私はあの12年当時、このいわゆる庁舎の建設の問題もあり、あるいはまたその庁舎が13年あたりから建設という問題があり、あるいはまたその後いろいろと合併の問題があり、それに加えていわゆる財政状況の財政危機が出てきたと。そういうようなときに、なかなかその土地の有効活用、いわゆる事業化をするということがなかなか難しかった。そこに加えて病院そのもの自体、私はあの土地について保健、医療、福祉、この三位一体の、いわゆる福祉ゾーンというものを考えていきたいということを申し上げてきたわけなんですが、今いわゆる保健そのもの自体があの当時のことなんですけれども、保健センターそのもの自体も間借りしておるやないかと。いわゆる予防そのものの体制というものも整っていないではないかと。
福祉という問題については、老人福祉も含め、あるいは障害者を含め、いわゆるリハビリをするようなところも何もないじゃないかと。こういうようなものを含めて、いわゆる福祉施設そのもの自体のものをつくったらどうかと。そこへ病院というものを加えたらどうかと。ただ、病院の問題はなかなかそこまでタッチをすることができなかった。そこに加えて今の病院が大変老朽化し、手狭になってきて、ああいう状況になってきて、一日も早く病院を建てなければならないという状況の中で選択をしたのが、あそこを抜いて今の現行の現有地であるとこういうことでございます。
私は今もやっぱり福祉あるいはこの保健、そういったものを重点に置いた、何らかの形のものをこれからも考えていかなければならないのではないかと、これが時代の趨勢であろうとこのように思っているわけです。なかなか今の時代に箱物ということになれば、なかなか難しい問題がある。そこでちょっととんざをしていたというのが状況でございまして、できれば皆さんのご理解が得られれば、何とかあそこにそういうような施設がつくられて、あそこでいろんな方々があの広い土地、あそこには一つはいわゆる都市計画道路も通っている市有地もあるわけでありますので、それらを含めてどういうように処理するかということもこれからもやっぱり考えていくのが本当ではないだろうかなと。
売却をするとかいう問題もそれはあろうかと思いますけれども、いろんなことでずっと検討を重ねてきたということは事実でございますので、今度これを今、土地開発公社が持っておるわけでありますけれども、できるだけこれを早く買い戻しておいた方がいいのではないかとこのように私は思っております。
ただ、そこで事業化の問題といわゆる土地開発公社の今の問題を考えてみますと、先ほど申しましたように先行取得をしてきたいろいろな土地を将来の問題も考え、あるいは代替用地についても先行取得をすることができるというようなところから、各市町村ともそういうような形でやってきた。その中で今の状況の、金融庁のああいう締めつけが起こってきて、健全化計画を立てなければ融資はできないぞというような、いわゆる何というのか貸し渋りというんですか、そういうものに加えられてきたという状況の中で、今健全化計画を立てて、そしていわゆる先行取得債という起債を買ってそしてやろうと。
ただ、資金計画を立てなければ先行取得債の起債が許可されないということで、いわゆる健全化計画を立てて今進めているところでございまして、やはり先ほどの利息の問題もありますけれども、土地開発公社の利息あるいはいわゆる起債が原資とした特別会計でありますので、その利息とも十分に整合性を持たせながら、というのはある程度やっぱり起債の方が安いものですからそういうものも持たせながら、これから先ほどいろいろとお話がありましたようなこの土地の利用の促進あるいはその処分、そんなことを十分にこれから考えて体力を、そういうものを落としていくということを考えていきたいなと。
今、奈良県の市町村も大変ないわゆる土地開発公社が塩漬け土地というものを持っているわけであります。大きなところでは100億、200億のいわゆるその土地を持っているわけでして、できるだけそういうことをやっていこうということが今、計画の中でやっておりますので、何とか早くそれを買い戻して、そしていわゆる有効利用、土地利用を考えていくということをしていきたいと。
いろいろご提言をいただいたわけですが、そういう方向で今、先ほどの話がありましたようにPtをつくって、そしてそれを考えていくということでありますので、進めていきたいなとこのように思っております。
先ほどちょっと農業の振興の問題もお話がありました。農業の振興につきましては先ほどの部長が申し上げたとおりでありますけれども、今、政府、いわゆるご承知のように23兆円に上るところの追加補正予算を年明けに出そうとしています。その中にも雇用対策、地方公共事業の促進ということで、地方交付税1兆円に上るところのそれも入っているわけなんです。こういった問題も十分に勘案をしながら、政府の方針がどのような形で出してくるかそういうことも勘案しながら、雇用対策なり公共事業なりそういったものをこれから進めていくということにしなければならないのではないかなとこのように思っております。
先ほどちょっと話がありました産業支援機構の話。これは、確かに合併するときの大きな柱として産業支援機構というものをつくろうということがありました。確かに、今日の社会経済情勢の中でなかなか前に進まなかったというのが現実でございまして、どういうようなことをすればいいのかなというのが今、考えているような状況でございますので、その辺のところはちょっとご容赦いただきたいなとこのように思います。

副議長（山本新悟君）

17番、竹内幹郎議員。

17番（竹内幹郎君）

私が理解しているのとちょっと違うところがありますので。
病院建設用地、福祉ゾーンとおっしゃいますけれども、あのときは私も大分意見を申し上げたんですけれども、議会から提案したというのは私はそれは了解していないんですけどね。私も議員をさせていただいて、結果として予算委員会の中で報告されて、私が大分意見を述べさせていただいたことだけ理解しておりますので、その点だけ。議会から上申されたということではなしに、一部の議員の方からはそういう話があったかもわかりませんけれども、私はそのことについて議会として議論した記憶はございませんので、それだけ申し上げて終わらせていただきます。

副議長（山本新悟君）

竹内幹郎議員の質問が終わりました。
それでは、ここで10分間休憩を行います。

午後4時13分休憩
午後4時26分再開

質問番号5番（井谷憲司）

議長（玉岡武君）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
副市長。

副市長（森田博君）

僕の発言の中で、宇陀市開発公社のことを大宇陀町開発公社という表現をしておりました。訂正方よろしくお願いいたします。

議長（玉岡武君）

はい、受理しておきます。
それでは、1番、井谷憲司議員の質問番号5番「不納欠損をなくし、限られた財源の確保を」についての質問をお受けいたします。
1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

議席番号1番、井谷憲司でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、事前に通告いたしました内容に従い質問をさせていただきます。
初めに、宇陀市の重要なインフラ整備として昨年度より2カ年をかけ、市民の皆様からも激励のお言葉、また厳しいご意見もいただきながら多くの課題を克服し整備してこられたケーブルテレビ施設整備事業も無事終了し、本年11月1日に宇陀市自主放送を本格的にスタート、そしてこの12月からは議会の放送も開始されました。
議会放送に関しましては、今後さまざまな議論の中で、市民の皆様にはご理解をいただかないといけないような厳しい意見を申し上げる機会もあろうかと思いますが、何を言わんとしているのかを誤解なく正確にしっかりとお伝えできるよう、私自身、さらなる質の向上を目指し、研さんに取り組んでまいることを決意しますとともに、宇陀市自主放送そのものに対しましては、多くの市民の方のニーズにお答えしていくことには大変苦慮されることとは思いますが、情報システム課を中心とする行政全体での協力、そして自主放送の中核を担っていただきますNPO法人のメディアネット宇陀の皆様には、自主放送の充実に向け大変お世話になりますが、さらなるご協力をお願い申し上げ、一般質問に移らせていただきます。
さて、このたび質問させていただくテーマは「不納欠損をなくし、限られた財源の確保を」ということですが、不納欠損とはご承知のとおり、歳入を徴収するとき、だれが、幾ら、どのような性格のお金を納める必要があるかを確認し決定する徴収額、つまり調定額ですが、その調定額に対して、何らかの理由で徴収ができず、今後も徴収の見込みが立たないため徴収をあきらめてしまうことですが、現実に不納欠損をなくす、つまりゼロにするということは極めて不可能に近い話だと思いますが、最初から無理と決めつけるのではなく、限りなくゼロに近づけるという気概をもって取り組んでいただきたい。それは、税負担の公平性の見地からも、市民の皆様のご理解を得るためには必要不可欠であると考えるものであります。
ただし、一口に不納欠損と言いましても、不納欠損処分を行っている所管の部署、また適用する法律も多岐にわたっておりますので、このたびは個人、法人を含む市民税と固定資産税、軽自動車税の市税に絞らせていただきます。
そこで、決算ベースでの数字ですが、合併直後の平成17年度決算では3003万8871円、市税にはたばこ税も含まれますが、たばこ税には不納欠損がありませんので、それを除く調定額に対して約0.7％、昨年の平成18年度決算では2914万4120円、調定額に対して約0.9％、そして先般9月議会での平成19年度決算では3863万1981円、調定額に対して約1.1％でございます。
パーセントの数字では、わずかのように感じるかもしれませんが、3カ年度の合計金額では9781万4972円にも上ります。合計金額とはいえ、3カ年の行財政改革で約9700万円を捻出することは大変な苦労であることは間違いありません。
そこで、お尋ねいたします。
不納欠損に至った経緯と現状をお聞かせいただきたいと思います。
これで、演壇からの1回目の質問を終了いたします。

議長（玉岡武君）

答弁をお願いいたします。
中尾財務部長。

財務部長（中尾辰彦君）

ただいま井谷議員さんの不納欠損処分につきましてのお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、先般の平成19年度の決算議会におきまして、市民税等々、市税に限って申し上げますと3863万1000円という大変大きな不納欠損処分のご承認をいただいたところでございます。
先ほども井谷議員おっしゃいましたように、時効の成立というのがございます。地方税法の定めの中で通常の時効、これは5年でございます。それから執行停止という手法がございまして、これも地方税法の定めでございまして3年ということでございます。この5年あるいは3年の時効の成立に至らないようにということで、我々収納担当業務に当たっているわけでございますけれども、合併前の旧町村の対応では、それぞれの地域性あるいは人員体制の都合等々でかなり4カ町村の徴収対応に違いがございました。19年度のこの3863万1000円というこの数字自身も、実は宇陀市になってから課税された税額ではございません。債権はすべて旧町村の分が時効成立して本宇陀市議会の方で欠損処分のご承認をいただいたと。こういうことをまずご理解をいただきたいとこのように思います。
合併後の宇陀市の対応としましては、一元的にできる限り時効の成立を防ぐということで、時効の中断措置というふうなことで対応をいろいろとることとしております。
例えば、納期限が終わりますと20日以内に督促状というのをお出しするわけでございますが、その督促状を出してから、先ほど言いました3年あるいは5年という時効期間が定めスタートになるわけでございますが、督促状をお出ししても何のつぶてもないとこういった納税者につきましては、呼び出しあるいは訪問をさせていただいて、納付相談をまずさせていただきます。一部分でも入金をいただきたいと。一度に全額は無理でしょうけれども分納という形で分納の納付誓約書の提出を求めると。これも一つの手法でございます。
こういったことにも全く対応に応じてくれない方々に対しましては、預貯金調査をさせていただく、あるいは財産の調査をさせていただくとこういうふうになります。それでもまた予告をしても全く反応がないとこういった場合には、物件の差し押さえとこういうことをさせていただいておるわけでございます。
またこれ以外にも、例えば自己破産をされる方、あるいは企業等々で倒産と、こういった分野も出てまいりまして、こういうケースの場合には破産管財人というのがつきます。この破産管財人に対して、当方からは交付要求とこういうことで、精算をされて幾分かの余剰金が出た場合には宇陀市の市税分も配分してくださいとこういうふうな要求でございますけれども、こういったいろいろできる限りの手法を使いまして、時効の防止に努めておるということでございます。
ただ、これですべてが完璧になくなるのかということではございませんで、例外的に、例えば行方不明になられる方、全く連絡がとれない、こういった場合、それから本人名義の、例えば住民税の場合でございますけれどもお亡くなりになった場合、死亡等でございますね、こういったケースではどうしてもやはり3年あるいは5年といったこういう時効の例に当たりまして、欠損処分に至るというケースが出てまいります。
それからさらに、先ほど言いました破産管財人からの配当金が満額出ないという場合には、もう精算という形が終わりますので、満額出ない差額分はどうしても欠損処分で処分をさせていただかなければならないとこういうことでございまして、不納欠損処分が出てまいります。
それから冒頭にも言いましたように、旧4カ町村から引き継いだ物件で、若干古いものもかなりまだまだ残っております。そういったこともございまして、19年度で不納欠損処分がもうなくなって20年度からはないのかと、ちょっとこのように思われると、我々の方も相当つらいところがございますので、今後におきましてもこういった、先ほど言いましたようなケースで、若干相応の不納欠損処分のお願いをしていくことになるとこういうことにご理解を賜りたいと思います。
1回目のご答弁は以上でございます。

議長（玉岡武君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

ただいま不納欠損に至った経緯、また現状をお聞きしましたけれども、不納欠損処分の法的根拠としては、一つは先ほどもおっしゃっていました地方税法の第18条の消滅時効の完成、また二つ目に同法第15条の7の滞納処分の停止の要件と申しますか、そういう形で大きく二つに分かれてくると思います。
15条の7については先ほどもお話がございましたけれども、1番に滞納処分をする財産がない場合、また、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、また三つ目に、その所在及び滞納処分をする財産がともに不明であるときと、ある意味でやむを得ない状況とうかがえる理由でもあります。また、その執行の停止が3年間継続したときは消滅する、もしくは即時消滅するというふうに条文の方にうかがえます。
ただ、もう一つの18条の方について、その条文で前の方を少し省略いたしますけれども、法定納期限の翌日から起算して5年間行使しないことによって時効により消滅するとございます。先般の19年度決算の資料にもございましたが、15条の7の理由と比較して18条を適用した金額的な割合というのは多くなっております。特にこの部分での欠損処分をゼロに近づけるよう全力で取り組んでいただきたいということを強く最初に申し上げておきたいというふうに思います。
また、現在の大変厳しい社会情勢から、多くの会社が業績の悪化等の理由により、宇陀市内でも個人所得の減少により、今まで当たり前のように税金を納めていた方々も、生活が優先ですので、納税の負担が大きくのしかかり延滞さらに滞納という状態が多く発生し、収納率にも大きく影響してくるのでないかと懸念するものでございます。
財政が厳しい宇陀市にとって、不納欠損を回避し、税収にまわすことができれば、わずかでも財政の運営を楽にすることができますし、観光などの面におきましても、外からの収入に頼れるだけのものがまだまだ厳しい宇陀市にとって、税収を確実に高めていくことは必須条件であると考えます。
先ほど少し申し上げましたが、片方で行財政改革によって、むだや経費の削減に汗を流し、またもう一方で不納欠損として入るべき税収が消滅していく。このことは、よく「ざるで水をすくっている」との例えを使われますけれども、まさにそのようであるというふうに感じるのでございます。
それでは次にお尋ねいたします。
今後、経済的に困難な方には精神的にもきめ細やかな対応をしていかなければならないというふうに思いますけれども、不納欠損をなくしていくために現在取り組んでいらっしゃること、また今後の取り組みとして検討されていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

議長（玉岡武君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾辰彦君）

続きまして、今後におけます対応でありますとか、現在とっております時効の中断を図るような措置、どういうことかとこういうふうなお尋ねでございますので、今の状況をご説明申し上げたいと思います。
まず、滞納者の方にもいろいろな方がございます。納税意欲が強くても資金的に大変だという方もおられましょうし、また反対にそうではなくて納税意欲の欠如された方、いろいろなケースがございます。
特にまず前者の方でございますけれども、私どもの収納課におきまして、平常勤務以外に毎月第2、第4の木曜日、夜間の納付相談というのを開設しております。お昼については時間の都合あるいはお勤めの関係もいろいろありましょうし、平常時ですと人目も気になるという方もいろいろおられますので、この月2回の夜間の納付相談日等々をご利用していただいて、その折に私どもの担当と滞納者の方と納付方法等々につきまして、詳しく状況をお聞きして相談に応じるということで、例えば一つの例で言いますと、先ほど言いましたように分納という形で、細かく分割して納付計画を立てていただく、こういうふうなご相談等々でございます。
それ以外に、また本庁舎内には市税もそうですけれども、これ以外にも保険料あるいは各種公共料金の中で未収金相当ございます。そういった部署の一同に組織をつくりまして、市税等徴収対策本部というのが昨年度にできておりまして、この本部会の方をできる限り発展させていこうというふうなことで今現在、例えばお盆の時期でありますとか年末あるいは年度末、こういった時期には徴収強化月間というふうなことで期間を定めまして、それぞれの部署の方で徴収目標額を定めると。そういったことで横断的、統一的な未収金の回収に努めていこうというふうなことで対応をしているところでございます。
ただし、これはまだあくまでもそれぞれの保険料であります税でいろいろ法的な問題もございますので、あくまでもこういう組織でございます。この組織をより私どもとしては発展的に実動隊というんですか、横断的にいろんな問題のある未収金の対応に当たるための専門的な部署の設置が必要ではないかなとこういうことで、まだ決定ではございませんが、そのようなことを今念頭に、いろいろと検討させていただいているとこういう状況でございます。以上でございます。

議長（玉岡武君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

3回目ですけれども、今回に関しましては市民税に絞っての質問でしたけれども、今、財務部長の方からもお話がございました。ほかにも国民健康保険税であったり介護保険料、また医療費等々、収納課を初めとする多くの部署についても、とにかく現場においては本当に悪戦苦闘しながら徴収に向けて取り組んでいらっしゃるということは十分承知しているつもりではございます。
ただ、厳しい言い方かもしれませんけれども、財政が厳しいとの理由で合併したこの宇陀市にとっては、まだまだ市民の皆様に行政サービスが行き届く状況ではないとの認識をいたしております。私自身も、議員としての責任において、今の状況下で何ができるのかということをもっともっと思索していかなくてはならないというふうに考えておりますけれども、何よりもやっぱり訴えていきたいことは、経済的に厳しい中でも、やはりまじめに税金を納めていらっしゃる方も多くいらっしゃるということでございます。不公平が生じることが絶対にあってはならないということをもう一度強く申し上げておきたいというふうに思います。
つけ加えて、今は事あるごとに予算がないのでとか予算が厳しいですというふうによく耳にしますけれども、本当にそんな厳しい財政の運営になっても構わないというふうに思って考えていらっしゃる市民の方というのは、これはもうだれ一人としているわけではございません。厳しい財政運営の理由の一つでもある少子高齢化の問題についても、ここ一、二年で起こったことではございません。宇陀市だけに限ったことではありませんけれども、やはりもう少し先を見通して、考えて、計画してこれなかった行政の責任ということは、これは多分にあることは間違いないと考えるところでございます。
最後に、来年度の予算編成に頭を抱えながら取り組まれていると思いますけれども、こういった不納欠損について市長の方から何かご意見をいただければというふうに思います。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

不納欠損というのは、これは会計上の処理だと私は思っております。
まず、お尋ねのいわゆる時効にかかった処理をするというのは、これは私はやっぱり絶対に避けるべきだと。時効によって納税義務がなくなるというのは、いわゆる職員の怠慢だと言われても仕方がないと。そういう思いで取り組まなければなりませんけれども、今日まで旧町村の中でも私はまた時効が成立しておる部分があるのではないだろうかと。こういうものを早く整理をしなければならないと思います。
先ほどちょっといろいろ説明がありましたけれども、税法上でいわゆる時効によるところの債権の消滅、あるいはまた納税義務の消滅というのがあるわけでありまして、納税義務の消滅そのもの自体はもう財産も何も取れないと。そのときには時効、そういうものを何も待たずに納税義務を消滅させることができるという規定もありますので、それはそのとおりにやっていかなければならないと思いますけれども、時効にかかるという段階の中で、できるだけ時効の中断をさせて、とにかく時効にかからないような措置をやっぱり考えていかなければならない。
確かに件数も大変多いわけでございまして、なかなか手つかずのものが出てくるということがこういう中にはあるわけでありますから、できるだけ手つかずにならんように、ちゃんとした調査をやって、そしてその状態がどうであるかということもしっかりと掲げた上で時効中断をさせていくとか、そういうことを考えていかなければならないのではないかなと思います。
もちろん分割納付という問題も確かに時効中断の効力もあるわけなんですけれども、今度分割納付にいたしましても、例えば10万円とか20万円のやつを毎月1000円ずつ払いますと。こんな分割納付というのは果たして私はあるのかと。いわゆる中断だけの話で、その10万円、20万円のやつが何十年もかかってそれを払うというのは、これもまたおかしな話。私は、できるだけ悪質なものについては厳然とした滞納処分を実行していくんだという姿勢をこれからも貫き通さないかんのではないかなとこのように思います。
税につきましては滞納処分という問題がありますけれども、他の債権につきましては滞納処分というような措置をとることができない場合があります。これらについては、やっぱり訴訟の問題、民事の問題を絡め合わせながらやっていかなければならない。そのためには、やはり専門的な職員を置かなければならないのではないかと思っております。
先ほどちょっといろいろ担当の方から話もありましたけれども、とにかく専門的ないわゆるそういう職員を置いて、専門的にその徴収に当たるという、滞納処分は何も差し押さえが前提でないと思います。悪質なものについては厳然と滞納処分を実行していくという姿勢を貫いて、債権の確保に努めたいとこのように思っております。

議長（玉岡武君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

不納欠損につきましては、本当に毎年9月の決算の時期になれば頭を痛める問題の一つであるというふうに思いますけれども、どうか改善に向けて、とにかくさらにご尽力いただくことを強く要望申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

議長（玉岡武君）

井谷憲司議員の質問が終わりました。
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめ1時間延長し、午後6時までといたします。

質問番号6番（大澤正昭）

議長（玉岡武君）

それでは次に、6番、大澤正昭議員の質問番号6番「宇陀市の財政力を問う」についての質問をお受けいたします。
6番、大澤正昭議員。

6番（大澤正昭君）

6番、大澤正昭でございます。議長のお許しをいただき一般質問に入らせていただきますが、皆さん相当のお疲れのご様子ですけれども、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。それでは、よろしくお願いを申し上げます。
今回私は、宇陀市が発足して早くも3年を終えようとしております今、宇陀市の財政を問うとして、宇陀市の当初予算を初め、財政の健全性はどのような形で成り立つのか。本年当初に宇陀市総合計画が策定されましたが、社会情勢、経済情勢が大きく変化をした中で、宇陀市がとるべき船のかじ取りはいかにということでお尋ねをしてみたいと考えております。
私たちが住まいをいたしております宇陀市は、春夏秋冬の季節の移り変わりがはっきりとして、きれいな水と空気はほかのどの自治体にも劣ることのない、しっかりと自慢のできるすばらしい本当の生活の場だということを自負しておりますが、新聞紙上等でありがたくない方で宇陀市が取り上げられております。市民の皆様方の思いも同じではないかと推察をいたしているところでございます。宇陀市は本当に大丈夫なのか。自分たちの負担が今よりももっともっとふえていくのではないかといった不安であります。
平成20年当初予算は180億5000万円でありました。20年度もあと3カ月を残すだけとなりましたが、180億円の歳入見込みということでありますが、社会情勢、経済情勢が大きく変化をしている現在、宇陀市への影響はどのように関係をするでしょう。
経常収支比率104.7％、この数値は100より低い方がよし。財政力指数、これは宇陀市の財政の力かげんということにでもなるでしょうか。これにおいても、平成17年、18年、19年の3カ年平均0.354。この数字は1を超える方がよしとするわけですが、宇陀市は非常に低い値になっております。また、起債制限比率17.5％。20％を超えますと借りる金額が制限をされるということであります。実質公債費比率、これにおいても20.9％。これは借金返しに占めるお金の比率ですが、10％を超えないことがよしということでありますが、この点についてもいかがでしょうか。
次に、市債の残高ということでお尋ねをします。
市債といえば聞こえはいいわけですが、これもれっきとした借金ということでご理解をいただきたいと思います。
今、普通会計で約370億円、特別会計で105億円、企業会計34億円、合計しますと約509億8000万円が残高。これの利息が毎年約9億円の返済。元金においては、平成18年には約40億4000万円、平成19年38億5000万円、平成20年、本年度においては46億8000万円、そして平成21年、来年でありますが、これも45億円という予想であります。その年の一般会計の約4分の1、25％が借金を返すお金に必要ということであります。
が、この多額な金額を返済していくわけでありますが、それによっても残高が逆にふえていくというこの現状。どう理解をすればいいのか明確にお答えをいただきたいと思います。
地方交付税においても合併効果ということで、平成27年まで毎年70億円前後が交付をされます。平成20年は普通・特別交付税を合わせて約83億円。この普通、特別と言いましたが、特別交付税の中に、これも合併効果の特別交付税7億円が含まれておりますが、平成21年よりはこの7億円がなくなります。これによって、普通交付税にしても合併後10年先の平成28年からは、今先ほど申し上げました83億円を交付されていると申し上げましたが、この83億円が平成28年からは大きく減額が予想されます。
これは、町村合併ということで宇陀市が発足したわけでありますが、10年もたてば宇陀市として、自立して自分たちで歩んでくださいそういう意味であろうかと思います。市税においても本年は約33億円が見込みでありますが、今の経済情勢の中では大きく減額が予想されるのではないでしょうか。
そういったことも十二分に予測調査をされての予算措置であり、事業の遂行であることはもちろんのことでありますが、今後は、宇陀市に存在します重要建造物、文化遺産の保存、改修も含めながら新規事業、継続事業の徹底した見直し、削減を図られたいと提言をいたして私の1回目の質問を終わります。よろしくお願いを申し上げます。

議長（玉岡武君）

答弁を求めます。
中尾財務部長。

財務部長（中尾辰彦君）

ただいまの大澤議員のご質問につきまして、数項目にわたりましてご質問をいただいておりますのでお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、20年度の予算、今現在進行中でございますけれども、この20年度の予算の執行の影響、引き続きまして今度21年度の予算に向けてというふうなご趣旨かなとこのように思っております。
この関係につきまして、まず20年度の決算見込みでございますが、まだあと20年度の会計期間もまだ四半期余し残っておる中での推測でございますので、まずお断りをしておきたいと思います。
まず一般会計ベースで申しますと、歳入歳出でわずかの赤字が出るか、あるいはわずかの黒字が出るかということで、今の現在私どもの方で考えておりますのは、何とかぎりぎり、とんとんぐらいを目指しておるとこういうことでございます。
それから、決算統計とか、こういったことで各マスコミに出します統計上で言いますと、普通会計という表現がよく出てまいりますが、この普通会計ベースで申し上げますと、例えば住宅新築資金等貸付事業特別会計こういったもの、先ほどからの土地取得事業特別会計こういったものが純計操作されて、この普通会計というカウントをされますので、これを含めますと先ほども言っております住宅新築資金等貸付事業特別会計、こちらの方でかなりの大きな赤字が毎年出ておりますので、その部分だけはどうしても普通会計で赤字にならざるを得ないとこのように思っております。
それから、まだ未知数なところは、歳入関係におきましてはある程度の税収の動向も掌握しておるつもりでおるんですが、まだまだ若干法人税等々微妙なところもございます。それから、交付税におきましても特別交付税の分野はまだ3月に確定すると。それから各種譲与税でありますとか交付金関係、これも今、国の方ではいろいろ地方の応援の手だてを考えていただいているという分野もございまして、かなり国の施策で左右されるという分野でございますので、先ほどからくどいように申し上げますが、あくまでも20年度の決算見込みは推測でございます。
それから、この20年度の推測の決算を受けた後の21年度以降についてはどうなるかとこういうことでございますが、今我々が予想しておりますのは、21年度はより厳しくなるだろう、このように思っております。これも21年度以降、国の施策で地方は大きく左右されますので、現在の状況が続くならば宇陀市の財政状態は大変厳しいと、極めて厳しいとこのように言わざるを得ません。
年度スパンで言いますと、市長もかねてから申されておりますけれども、向こう4年、21年度から5年間くらいは大変厳しい時代が続くのではないかなとこのように思っております。
次に、財政健全化法で言います財政指標について、議員の方からいろいろとご指摘がございました。財政健全化法で言います判断比率というのでございまして、実質公債費比率でありますとか赤字比率とかこういう4指標がございますが、こちらの方につきましては、先般19年度の決算でも報告をさせていただきましたが、今のところ、イエローカードと言われる指標にまでは至っていないというふうなことで、こちらの方の推測につきましてもどういうことがこの先起こるかわかりませんが、一番危険な時期は平成23年あるいは24年ころに実質公債費比率、起債の償還の関係の比率が一番悪い数字になるだろうと。国が示しておりますのは25％ということでございますが、今のままでいきますと宇陀市は限りなく25％に行くのではないかなと、何とか免れたいなと、このように努力をしているところでございます。
その関連でございますが、続いて市債の残高についてのお尋ねもございました。
現在、確かに宇陀市の方では大変多くの市債残高を抱えております。大澤議員の方から一向に減らんやないかとこういうご指摘でございますが、実は中身をいろいろ見ていただきますと、まず合併特例債という枠の中で平成18年度に11億4000万円、基金で言いますと12億円でございますが、この基金を積み立てるために合併特例債を予備にしております。続いて19年度にも、12億円の基金を積み立てるために11億4000万円とう合併特例債を発行しております。この分がかなり残債の方には入ってございますので、少なくとも平成19年度の決算を見ていただきますと、40億円余しの元金償還を1年間でするわけでございますが、新たな市債の発行は元金償還の2分の1以下に抑えていこうと。そうすることによって、毎年少なくとも2分の1ずつは減っていくと。こういうふうな原則的な我々の思いを持った上で執行しているということでございます。
ただし、先ほども言いましたように、基金積み立ての合併特例債分あるいは20年度も予算計上しております特例的な借換債の発行、市債の低利への借りかえ分、こういったことで予算上は発行額が大きくなるというふうな形になっておりますけれども、残債は今の、先ほどから言いました論法でいきますと減らしていくと、減っていくというつもりで考えております。
最後に、合併によります交付税の特例措置、いろいろ優遇措置を受けておりますけれども、これも普通交付税で言いますと向こう10年間でございますし、特別交付税の割り増し分も3年間、平成20年度で終わってしまいます。そういう中で財政状況、どのようにやっていくかと。大変、私ども頭の痛いご質問でございますが、何分にも方向づけとしましては、できる限り住民サービスを低下させない中で自主財源の確保でありますとか、あるいはまた大澤議員も行政改革特別委員会の委員長でございますので、またそちらの方でもご協力いただこうと思うんですが、行政改革の推進、これによりまして、できるだけスリム化あるいは効率化の事務事業の遂行に努めていくと。まず今、私どもが考えておりますのはその大きな三つの柱で考えております。
ちょっと答弁がいろいろややこしくなりましたけれども、以上でございます。

議長（玉岡武君）

6番、大澤正昭議員。

6番（大澤正昭君）

財務部長としては、非常に日々頭をひねっていただいて悩んでいただいているという状況が聞いていてわかるわけなんですけれども、この宇陀市としましても非常に新聞に書かれているような、書く方は簡単ですけれども、実務を取り仕切っていただく方は非常に手に冷や汗をかきながら、毎日一生懸命ご努力をいただいていると私は理解をしておるわけなんですけれども、まず二つ、三つに分けてご返答をいただきましたので、その辺について私も分けた中でお願いをしたいと思うんです。
この事務事業を執行していただいておるわけなんですけれども、不用額という額がことしは3億幾らかあったと思うんですが、これについては財務部長にお尋ねをしますと取り組んでいる事業の中でいかに効率よく、いかに金額的にも業者の皆さん方にもいろんなご配慮をいただきながら余った、出てきた、捻出したお金が、言葉的には不用額というよろしくない言葉にはなっているけれども、相当な努力をわかってほしいと、いつも部長からのお答えなんですけれども、私たち民間の人間から見ますと、先ほども2番議員の上田議員さんから図らずも乾いたぞうきんを絞るという言葉が出たわけなんですけれども、私たちも、これは苦言ではないということをご理解いただいて、ほめておるわけでもないんですが努力は買っているということをご理解いただいた中で、事務事業をするにつけて、すんなり賛成をしてきた議員にも責任があろうかと思うんですけれども、もっともっと事業予算に対しては厳しい目を持って予算づけをしていかないと、先ほど申し上げました乾いたぞうきんをまだ絞ると、もう1円どこかでコストダウンができないやろうか、もう1円どこかで見落としたところがないやろうかといった、相当に厳しい予算査定の中で民間では事業が進んでいっていると。
それでもまだぞうきんを絞れと言うのかというようなことの言葉だと思うんですけれども、そのちょっと多い目に見とこうかというようなことでは、なかなかこの不用額の捻出が私たちにしましても努力していただいたな、よかったなと、二重丸というわけにはなかなかいかない。
ですので、当初のこの予算見積もりが、私から見ますと少し砂糖の量が多いのではないかと思うところなんですが、やっぱりこれからは、今申し上げましたように、行政としても議会の皆さん方においてもそうなんですけれども、乾いたぞうきんをもう一度絞る、そういった中でコストダウン、そしてこれは乾いたぞうきんを絞るから住民の皆さん方にサービスが行き届かないとそういうことではないわけで、そうじゃなくて、よく市民の皆さん方へ住民サービスを落とさない、落とさないと言われるわけなんですけれども、住民サービス、住民、市民の皆さん方が喜んでいただけるような市民サービス、今まで市になってからありましたかということを私はお尋ねをしたいんです。
負担ばかりを強いてきたのではないかなと。そのしんどさは実務を取り仕切っていただきます市長さん、行政の皆さん方、これは同じ思いの中でのしんどさなんですけれども、市民の皆さん方は宇陀市としての宇陀市丸が順調に出発、船出をするということを期待されておったのではないのかなと。しかし、なかなかここ二、三カ月の世界情勢、日本を見ましても、大きくこの宇陀市にも影響を及ぼすと思います。しっかりとした取り組みをお願いしていきたいなと思うところであります。
そして、現在の状況から見ますと財政が最も厳しいのは向こう五、六年間であるし、平成23年、24年あたりが、という返答があったわけなんですけれども、先ほど部長から返答もありましたけれども、合併をするについての交付税、合併をしたからということで80億円にもなるような交付税をいただいておるわけなんですけれども、4町村が合併をしなかったらもっともっと低い数値であったわけです。しかし、そこはこの4町村が一つの宇陀市として、しっかりとした財務基盤の中で宇陀市をつくり上げていこうではないかということで、市長がいつもおっしゃっています苦渋の選択という中で宇陀市というものを立ち上げてきたと。
しかし、この交付税も10年間は交付しましょう。その後、向こうは自分たちの自助努力をお願いしますよということなんですけれども、今から5年、6年、7年という年月を経るということになりましたら、この合併特例の交付税が大きく減額をされる年に入ってくるのではないかと。その減額をされるとき、この宇陀市は持ちこたえていけるのかな、耐えられるのかな。非常に一番冒頭にも演壇で話をさせていただきましたように、市民の皆様方も広報その他の、今はこれ、うだテレビも入っておるわけなんですけれども、そういった中でしっかりと見ていただいておるようで、ほんまに大丈夫か、そういう声がちまたではたくさんお聞きをします。
私もほんまに大丈夫なのかな、頼むで、というような気持ちに日々なっておるわけなんですけど、この平成23年、24年このときには今、病院建設特別委員会という中で病院建設が議論されておるわけなんですけれども、この平成23年に病院を開院したいという市長の思いであります。そういったときに、この病院建設費は今65億円が議論されておるわけなんですけれども、この病院建設費の返済、それと今ある市債の返済を含めた23年、24年、25年、この辺が一番厳しいときであろうという。
例えば、海の満潮時に台風が来て、ちょうどそのときに出くわしたと。いつ堰堤を越えるかわからない。近隣の皆さん方は避難してくださいよというような厳しい状態、それが今の宇陀市ではないのかなと私は認識をするわけなんですけれども、本当に病院建設65億円とこの市債500億円を超える返済。住民の皆さん方への市民サービスを落とさずに、皆さんがいつもおっしゃっています、市民サービスを落とさずに行政運営をやっていきたいんやと。ほんまにそんなことが可能なんですかと。もうだめならだめで、市民サービス辛抱して、とにかく財務体質をよくするねんと言わんなんことも、ほんまのことを言わなあかんの違うかなと、私は本当に心配をしておるわけなんですけれども、後でひとつご返答をいただけたらありがたいと思います。
それと、先ほど財務部長から行政改革の特別委員長しっかりしたらようなるの違うかというようなことやったと思うんですけれども、耳に詰めをしていましたので余りよう聞こえてないんですけれども、議員の皆さん方と一生懸命取り組ませていただこうと思っております。決意をしているところでありますので、余り頼りない委員長で申しわけないんですけれども。
ところが、行政改革の実施計画を策定して取り組んでいただいている。これは、先ほど私が申し上げていますように非常に私は理解をしております。一生懸命取り組んでいただいていると思います。ところが、その結果が今こういう時期ですので、やれどもやれども、次から次と悪い状態が起きてくる。
いいときでありましたら、少し傾斜角が急激なものでなかったかって、右肩上がりでありましたら少々の失敗は消えてしまう。税収も豊富に入ってくるでありましょうし、宇陀市のいろんな商売屋さん、またお勤めの方、若い方が元気で税金を納めていただくと、いい方へいい方へこまが転ぶわけなんですけれども、今この状態を見ましたときに非常に不安定もいいとこで、日本の国がこけようかというような状態に、100年に1度というような危機に面していると総理大臣が申しておりますけれども、今宇陀市にとりましても本当に何が緊急の課題なのか、そして宇陀市にとって今、何が本当に必要なのか、そういった指標を見間違いましたときには、行政運営はとんでもない方向に行ってしまうと。一生懸命やっとってんけどな、というようなことでは話にならんわけで、そこのところの指標、これを真剣に取り組んでいただきたい。必死の思いで取り組んでいただきたいというお願いであります。
そして、取り組んでいただくことなんですけれども、今とりあえず2点、3点を質問させていただきましたので、財務部長、この辺について返答をいただけたら。

議長（玉岡武君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾辰彦君）

お答えをさせていただきたいと思いますが、まず最初に不用額のとり方と。19年度決算においてかなり多額の不用額が発生しておるやないかとこういう趣旨のご質問でございました。
たびたび私の方も反抗するわけではございませんが、不用額というのを執行残額とこのように言いかえさせていただきたいと思います。
といいますのは、ご予算を議員さんの方にご承認をいただいて予算執行をする中で、あくまでもその事業をすべて執行した中においての捻出できた不用額といいますか執行残でございますので、その辺のところ、これは見解の相違なのか見方なのかわかりませんが、事業を無理にやめて予算を流したわけではないとこういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、この貴重なあえて不用額といいますか執行残のこの金額。当然できるだけ多く残りますと、我々財政側の立場といたしましては、新年度の予算を編成する上において前年度繰越金というこういう項目で、大変貴重な財源でございますので、我々の方から年度末になりますと、駆け込み事業で予算を全部無理して使い切らないで残してくださいとこういうお願いをしているのが我々の立場でございますので、その辺のところもご理解を賜りたいと思います。
それから、合併におきます交付税の減額された後の、俗に言う将来の宇陀市の財政不安等々について、いろいろとご意見を賜りました。私どもの方も、先ほどもちょこっと言いましたけれども、向こう五、六年ぐらいが宇陀市の大変厳しい時代が続くと。その中でも平成二十三、四年ころには、例の健全化比率で一番気になります実質公債費比率というのがイエローカードぎりぎりのところまで行くのではないかというそういう危険性も持っております。
この中で、私どもはまだまだ取り組むべきところが残っておるというのが、先ほどからお話が出ております行政改革の実施計画の遂行でございます。こちらの行政改革の件につきましては、また後日、たしか辻谷議員の方から行政改革の関係のご質問をいただいておりますので、本日ちょっと行政改革は控え目にさせてもらいますけれども、俗に言う合併によってこれだけのずうたいの大きな予算規模が縮まっていくということで、財政不安ということになってくるわけでございますが、まだまだ合併をして私が感じておりますのは、2年半過ぎましたけれども、まだまだ合併のスケールメリットというんですか、こういったものがまだ淘汰されていない分野があるというふうなことで、まだまだ取り組みによって、あるいは対応によって予算そのものを縮小化できるのではないかなとこのように思っております。
例えば一つの例を申し上げますと、今、行政改革では施設の統廃合ということで、フルに活用をいただいている施設は、それはもうそのままのことでいいんですが、例えば類似施設。当然、合併のスケールメリットとなれば、四つの団体がくっついて同じ施設が四つも必要ではないとこういう論法になってまいります。例えば、こういう分野においてはまだまだこれから整理、整備していく必要があるのではないかなと。
当然、向こう7年、8年先になりますと職員数もかなり減ってまいりますので人件費等々も下がってくるというふうなことで、そういった中で何とかしていかなければならないなということで、これ以上余り私の立場で具体的なことをこの場で言いますと各部局の影響もございますので控えますけれども、楽観視はしていないということでございます。以上でございます。

議長（玉岡武君）

6番、大澤正昭議員。

6番（大澤正昭君）

部長としても今、答えていただきましたように、決して楽観視はしていないということですのでよろしくお願いを申し上げたいし、この事業執行におきましても、先ほど申し上げましたように予算見積におきましても、相当に厳しい目では取り組んでいただいていると私は理解をしておるんですよ。もう一歩踏み込んでしっかりとした予算計上をお願いしたいことでもあるし、市民の皆さん方に、くどいですけれども市民サービスを落とさずにと、どの部の部長さんも課長さんも話をされておるわけなんですけれども、その市民の皆さん方には満足のよしと二重丸を合格点をいただけるような、ハードとソフトの面があろうかと思うんですけれども、職員の皆さん方の意識の中で、意識を変えていったその中で、市民の皆さん方にお金はないけれども、何か頼んだらお金がない、財政がと言うけれども何か雰囲気違うでいつもと、と思ってもらえるような市民サービスの方向を考えていただけたらなと。これは強く要望し、お願いをする部分であります。
ですので、そういった部分にしっかりと取り組んでいただけるということなので、これは市長、行政だけではなくて議会も市民の皆さん方も三位も四位も一体になって取り組んでいかないと、いい方向は出てこないと思いますし、まちの人たちは市民の皆さん方はそれを十二分にご理解をいただいている部分やと私は思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして、その取り組んでいただくことが、ここに宇陀市総合計画マスタープランの中にも表紙にうたわれておるんですけれども、「自然と共生し、歴史・文化が育むふれあいと活力あるまち宇陀市」これを宇陀市の中でお住まいをいただいている小さな赤ちゃんから高齢者の皆さん方まで一体となって、本当にここにうたわれているまちづくりをしていかないと、宇陀市として合併をして皆さんにご苦労をおかけしておる価値がないじゃないですか。みんなで一体となって取り組んでいくことを私もここでお約束をさせていただいて私の質問を終わらせていただきますけれども、最後に市長、ご意見をいただいて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

いろいろありがとうございました。
私は、来年の1月が一番嫌な日です。なぜならば、これ予算編成をやらなければならないというのが、もう一番の苦痛になっておりましてね。
というのは、金さえあればもう本当に楽しい月になるのではないかなと思うんですが、いろいろなところからも要望がありますし、この財政の中でこれを怒られ怒られ怒られやりながら、やっぱり予算編成をしていかなければならない。大変難しい状況で月でございますが、しっかりと取り組んでいかなければならないとこう思っております。
今いろいろとお話がありました。私はここ四、五年先が一番大変だと。一番大変なのは公債費が、借金返しがピークに来るんです。今借金返しをやっておるのは各町村の借金を今返しているんです。とにかく何年間か置いて返しているんです。そのピークが恐らく私は四、五年先には来るであろうと。これを乗り越えれば何とか健全な、という形になるのではないだろうかという期待をいたしておりまして、できるだけそういう意味でも、これからのいわゆる経常収支比率というものをできるだけ下げていかなければならない。経常収支比率というのは人件費と公債費ですからね、主にもう。だからこれを下げていかなければならない、借金返しをしなければならない。
ただ、いわば合併したのだから合併特例債があるじゃないかと。恐らく合併特例債とかいうのは、それはもちろん公債費比率のその中には70％は抜かれますけれども、そういうこともあって財政運営をしていかなければならないと思います。
合併をいたしまして、ちょうど人件費、議員さんの減少、市町村長の減少によって宇陀市1億7000万円ほど残りましたと。これをどこへ使っているんですかという話になりますと、借金返しに使っているんだという話にしかならざるを得ないのではないかなという感じです。
ですから今申し上げましたように、来年度予算の編成の中でも、ことしの3月に皆さんのいろんな意見を聞いて、向こう10年間の宇陀市の指針となります総合計画を策定いたしました。この策定をした中で四つの理念があるわけでありますから、その理念をしっかりと踏まえながら、いろいろこれから10年間ということになりますと地方経済情勢がどんどんどんどん変わってきます。国の取り扱いもどんどんどんどん変わってまいります。どういう状況の変化が起こるかわかりません。その時代に対応したようないわゆる総合計画を、しっかりとこれを踏まえて取り組んでいかなければならないなとこのように思っております。
おっしゃるように、サービスの問題も確かに大事ですけれども、財政そのものもやっぱりしっかりと、だから来年度予算編成は私は大変厳しい予算の編成をしなければならないと思っておりますので、ご協力をいただきたいなとこのように思います。

議長（玉岡武君）

大澤議員の質問が終わりました。

質問番号7番（中山一夫）

議長（玉岡武君）

次に、8番、中山一夫議員の質問番号7番「宇陀市松山城保存整備事業について、保存整備委員会を設置したが、今後の事業の取り組みの見通しについて」「中和幹線の延長と名阪国道のバイパスを宇陀市まで持ってきて、中和幹線に接続する構想について」の質問をお受けいたします。
8番、中山一夫議員。

8番（中山一夫君）

8番、中山です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告どおり2点につき質問させていただきます。
まず初めに、宇陀松山城跡保存整備事業についてお伺いいたします。
ご承知のとおり、宇陀松山城跡は平成17年度において山頂部分約2ヘクタールを買収し、平成18年7月、それを含んで古城山約6.7ヘクタールが国の史跡指定を受け、本年いよいよ保存整備に向けて委員会を設置し、協議を進められておることと思われますが、委員会で決定された事項のとおり保存整備を進めていくのか、委員会は最高決議機関であるのか、また今後の具体的な手法として計画をお伺いいたします。
今、観光は全国的に一つの産業として位置づけられ、地域の観光資源を生かした特色ある誘客活動が展開されております。現在、宇陀市における全国的に知名度のある観光資源は、冷静かつ率直に判断して室生寺と又兵衛桜ぐらいと思われますが、今回質問させていただきます宇陀松山城跡は、今後これに次ぐ観光資源となり得るものと確信いたします。それゆえに、春日から山頂までのアクセス道路と松山城の復元を、ぜひ実現をお願いいたします。
合併して間もないときではございますが、地域性による相違もあり政策決定は非常に難しいことは承知しているところでございます。しかしながら、あすの宇陀市、活力ある宇陀市を目指し、それを実現することが不可欠であると考えます。
もとより、今回質問させていただいた事業費については国50％、県15％、市35％となっております。市の負担分35％については、厳しい財政の中で私は宇陀ふるさと条例が制定され、その項目の中に定める4番目の歴史・文化の保存活用に関する事業の中で全国にPRしていただき、ご協力を賜りたいと思っているところでございます。
次に、道路整備についてお伺いいたします。
中和幹線の延長と名阪国道のバイパスを宇陀市まで持ってきて、中和幹線に接続する構想についてお尋ねいたします。
本年5月に宇陀市議会が知事さんに陳情に行った際に、中和幹線の宇陀市までの延長をお願いいたしたところ、宇陀市の発展のためにぜひ実現したいとの答弁をいただき、今回名阪国道のバイパスをつくることについては、五ヶ谷インターと天理インターの間に年間大小の事故が900件ほど発生いたしておるそうでございます。国土交通省においていろいろと検討されておるそうでございますが、今回このバイパスの件についても検討課題の一つではないかと思われます。
桜井市においては、福住より長谷ダムを通り国道165号線に通じる線も検討されているそうです。今後、宇陀市において実現に向けて進めるべきことではないでしょうか。以上2点につき、担当局長さん、また部長さんの回答をお願いいたします。

議長（玉岡武君）

答弁をお願いします。
字廻教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

ただいま8番の中山議員さんからのご質問でございます。その1番目の宇陀松山城保存整備事業についてのご質問でございますので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
そのお答えの中でございますけれども、まず最初に調査から史跡の指定に至るまでの経緯と、その後におきまして今後の事業計画についてのご説明を申し上げたいと、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
宇陀松山城跡は中世から近世にかけての城跡でございまして、豊臣家配下の大名により大規模に改修をされ、城下町も大規模に整備をされておりました。旧大宇陀町が、ご指摘のように平成7年度から11年度にかけて行った範囲確認調査の結果、本丸御殿を初めとして石垣に沿ってかわらぶきの多門やぐらが建ち並ぶ様子や城内の建物や生活の様子を確認することができております。
宇陀松山城跡は高石垣と複雑な構造の虎口を持ち、礎石建ちかわらぶき建物を配するなど、近世初期の城郭構造を良好に残していることが明らかとなりました。また、元和元年、1615年でございますけれども、小堀遠州により天守、本丸、帯郭の全域が破脚されており、門・やぐら・御殿の解体、撤去、石垣・石段・礎石の破懐の様子が明瞭に観察されたところでございます。また、これに関係する書状が残されておりまして、専門的な用語では城割りと申すわけでございますけれども、城を壊すことの具体的状況が把握できる貴重な事例であるというふうにされております。
こうした成果を受けまして、平成18年7月に約6.7ヘクタールが国史跡として指定を受け、この史跡のうち2万2450平米の買収を行い公有化を図ってまいったものでございます。
平成18年1月に3町1村が合併いたしまして、新しく宇陀市として発足したところでありますが、このとき、歴史的に見て宇陀郡の拠点であった宇陀松山城跡を宇陀市のシンボルとして新たに位置づけ、貴重な文化財として保存するとともに、市民相互が集い、憩う場としてその活用を図ることが重要であると考えております。
また、宇陀松山城跡の所在する古城山の山頂からは、市内の多くを一望の下に俯瞰できます。逆に申しますと、市内の多くのところから宇陀松山城跡を望むことができ、宇陀市民としての一体感を醸成するには格好の文化的資産と言えるものであると考えております。
こうした意味におきまして、宇陀松山城跡の史跡指定を受けて、平成19年度に史跡地の保存管理計画を策定いたしまして、本年度から保存整備事業を実施しております。保存整備事業の実施に際しましては、宇陀松山城跡保存整備委員会を本年9月に組織をいたしまして、事業実施に向けた事業計画を検討しております。宇陀松山城跡保存整備委員会は、史跡宇陀松山城跡の保護並びに整備に向けての方針及び計画を策定しまして、その円滑な推進を図ることとして関係機関や学識経験者等の委員8名で構成しておりまして、保存整備に向けての基本計画の策定や発掘調査箇所の選定、整備方針・方法等について、教育委員会からの諮問に応じて検討を行っていただくことといたしております。したがいまして、議員ご指摘の最高議決機関では決してございません。ただし、城郭の専門家の先生方でもありますので、これらの意見は尊重しなくてはならないと考えております。
次に、保存整備の方針と対象範囲についてであります。
宇陀松山城跡の保存整備に当たっては、発掘調査の成果をもとにして、本丸、天守閣など一定のまとまりを持った地区を設定し、その地区ごとに保存整備方法等のあり方を検討し、整備を進めてまいりたいと考えております。
今回の松山城跡保存整備事業は、平成20年度に整備を前提とした発掘調査から手がけまして、平成28年度までの事業期間といたしたいと考えておりまして、国並びに県の高率の補助制度を活用した事業として実施してまいりたいというふうに考えております。その範囲につきましては、さきに公有化を行った部分と城跡への見学路を中心と考えています。なお、見学路につきましては現在使用しております登山道、と申しますのは春日神社からの山頂までの部分、もう一つは、まちづくりセンター「千軒舎」横から史跡森野旧薬園裏を通って上る里道を利用する2路線を計画しております。
なお、平成21年度から28年度までの年次計画等につきましては、本年度中に史跡宇陀松山城跡保存整備基本計画を策定することといたしておりまして、それに基づき年度ごとに事業を行う予定でございます。
次に保存整備事業は、天守閣、本丸等の宇陀松山城を中心に行う予定でありますが、全
域にわたって城割りが確認できている大規模な石垣の取り崩し等をも整備の対象としなければなりませんけれども、こうした点を踏まえて、地区全体の整備の基本方針は次のように考えております。
まず最初に、発掘調査を中心とした調査研究を行いまして、江戸時代を初めの城郭としての特徴を視覚的、目で見た感覚的に理解できるよう、その構造を明瞭化するための整備を行うこと。特徴を視覚的に行うこと。具体的には、石垣、石段、通路などの修復であります。
次に、整備工事により宇陀松山城跡の本質的価値が失われることのないよう、現存する遺構の保全に十分配慮することといたしております。
次に3番目でございますけれども、議員の皆様方を初め、皆様が期待されていることとは思いますけれども、原則として天守等の建造物の復元的整備は現在のところは考えておらないことを申し添えておきたいと思います。
第4番目でございますけれども、宇陀松山城跡の特徴である城割りの状況を、具体的に示すことができるような整備を行うこととすることが、文化庁等から指導が入るものと考えております。
最後に周囲の里山的な景観と一体となった憩いの場として、また宇陀松山城跡の持つ歴史的価値を伝える学習の場としてふさわしい環境整備を行うこと。
以上5点を基本に置いた整備計画を策定いたしまして、それに沿った整備を行ってまいりたいと考えております。
なお、本年度にありましては、先ほども申し上げましたように本丸、天守部分の発掘調査を行う予定であることを申し添えさせていただきます。
議員もご指摘のように、現在全国的に知られていることはご指摘いただきましたが、宇陀松山伝統的建造物群とともに、それらの観光拠点施設に次ぐような観光拠点と注目を浴びるべく整備を目標としていることを申し上げまして答弁とさせていただきます。

議長（玉岡武君）

引き続き、2番、答弁。
南土木部長。

土木部長（南幸男君）

それでは、中山議員の、中和幹線の延長と名阪国道バイパスを宇陀市まで持ってきて、中和幹線に接続する構想についてというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
このご質問の2件につきましては、宇陀市が直接お答えをさせていただくのが適当ではない問題もございますので、その状況等を調査させていただいた結果も含めてご答弁をさせていただきたいと思います。
議員ご質問の中和幹線は、奈良県中和地方拠点都市地域の東西軸として、桜井市から大阪府柏原市に至る道路で、地域高規格道路の計画路線及び候補路線に指定をされております。この道路が完成いたしますと、奈良県の中和地域のみならず東部地域、特に宇陀市を初め曽爾村、御杖村を含める宇陀地域、また東吉野村や三重県名張市にとっても非常に効果の大きいものと考えております。
中和幹線の総延長は約22.1キロメートルで、中和西幹線12.9キロメートル、中和東幹線8.5キロメートルに分かれております。さらに、中和東幹線の桜井市区間が完成しますと約3.3キロメートルでございますが、この3.3キロメートルにつきましては奈良県の施工区間と桜井市の施工区間に分かれており、県と桜井市が連携して事業の実施をいただいているところであります。
用地買収については、国道165号線の現道拡幅部分、脇本工区と申しますが、これらを除きまして既に完了をしていただいております。現在、中和幹線の本線高架橋工事を行っており、平成22年度の供用開始に向けて整備を進めてもらっております。これが完成しますと、東幹線の約8.5キロメートルが完成するわけでございます。
議員おっしゃる延伸の事業化についてでございますが、中和西幹線の進捗状況あるいは交通量、事業手法等の諸問題もあり、早期の事業化は非常に難しいと考えますが、宇陀市発展のためにも国道165号線の2次整備改良も含めて、積極的に事業化に向け努力を行ってまいりたいと考えております。
次に、名阪国道のバイパス化と中和幹線への接続の質問であります。
名阪国道は奈良県内に入ってから非常に急峻な山合いを通っているため、年間多数の交通事故があり、また冬期には通行どめ等も珍しくなく、これらの問題解決のため平成14年に名阪国道沿線市町村によりまして名阪国道改良促進期成同盟会が結成され、早期改良事業化に向けての努力をいたしているところであります。
国土交通省では、福住インターから天理インターの間、通称オメガカーブと申しますが、この間につきましては交通事故が課題になっていることから、これまで名阪国道リフレッシュ計画、あるいは名阪国道セーフティーアップ計画の各計画に基づき施工を実施してもらってきたところですが、これらを統合し、現在は名阪国道スマートアップ計画により、安全かつ快適な名阪国道実現のため、事業実施をしていただいているところであります。
それとあわせて、名阪国道の代替道路のご質問でございますが、名阪国道から国道165号線方面へのアクセス道路については、平成20年6月、ことしの6月に国土交通省と奈良県で構成する名阪国道勉強会を設置していただき、その代替道路の必要性等について検討をいただいていると聞いております。本年度は、当該道路に関する現道の課題等について検討いただき、引き続き名阪国道の代替道路の必要性、機能性についても検討、研究を進めていると聞いております。今後もこれらの実現に向け努力をしてまいりたいと考えております。
これで、中山議員さんの質問に対するご回答とさせていただきます。

議長（玉岡武君）

8番、中山一夫議員。

8番（中山一夫君）

大変明解なご回答をいただいたわけでございますが、まず松山城跡の城の復元については、今考えておらないというような回答でございましたが、私はやっぱり観光施設としていかにその城跡を復元するか、またそれを実現してこそ観光施設になるのではないかとこう考えているところでございます。いろいろまだこれから検討課題もあるかと思いますが、ぜひそういうような方向でお考えをいただきたいとこう思います。
また、道路問題については、大変部長さんがよくお調べになって、今この問題について宇陀市としてどうこう言う立場ではないという回答をいただきましたが、ぜひこういうことも話題に上っておるということでございますので、ぜひ宇陀市のために一層のご努力をお願いしたいとこう思います。
最後に市長の方から、こういった問題に対してのお考えをお伺いいたします。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

重伝建の問題、そして松山城の復元の問題、大変私は宇陀市にとって一つの大きな宝物だろうとこのように思っております。これからこの保存をどうしていくかという問題が一つと、それをいかに観光資源に結びつけていくかという問題も大きな課題であろうかと思います。しっかりと取り組んでいきたいなとこのように思っております。
もう一つ、先ほどいわゆる中和幹線の接続の問題もありました。これも桜井市とそれから県との調整の問題もありましょうし、なかなか困難な問題ではなかろうかなと思いますけれども、一つの提案としてお聞きをしておきたいなと思います。
もう一つは、オメガカーブの対応。これは私は先日、金子国土交通大臣と、そして事務次官には会わなかったんですが、谷口技監にもお会いをさせていただいて、この問題についてお話をさせていただきました。何か代替道路につきましての調査費とかいうような問題も話が出ているそうでありますので、あのいわゆるオメガカーブの解消についての代替道路、これは私も必要ではなかろうかなということを申し上げてまいりましたので、これからもその方向に向けて努力をしてまいりたいなとこのように思います。以上です。

議長（玉岡武君）

8番、中山一夫議員。

8番（中山一夫君）

もう1分までにしたいとこう思いますが、大変貴重なるご意見、ご回答をいただきましてまことにありがとうございました。
旧大宇陀町ではこういった冊子をつくっておりますので、後日、議長の許可をいただきましたら議員の皆さん方に配付させていただきたいと思います。
これをもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（玉岡武君）

配付については許可いたします。
中山一夫議員の質問が終わりました。