本文
平成20年3月定例会（第3日目）議事録
本日の会議に付した事件
出席議員（18名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
井谷 憲司 |
2番 |
上田 徳 |
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3番 |
山本 良治 |
4番 |
峠谷 安寛 |
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6番 |
大澤 正昭 |
7番 |
井戸本 進 |
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8番 |
中山 一夫 |
9番 |
多田 與四朗 |
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11番 |
森下 裕次 |
12番 |
坂本 徹矢 |
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13番 |
山本 新悟 |
14番 |
辻谷 禎夫 |
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15番 |
高橋 重明 |
16番 |
土井 英治 |
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17番 |
竹内 幹郎 |
18番 |
泉岡 正昭 |
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20番 |
玉岡 武 |
21番 |
小林 一三 |
欠席議員（2名）10番山本繁博、19番大西進
欠員（2名）5番、22番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
前田 禎郎 |
副市長 |
森田 博 |
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大宇陀地域自治区長 |
植田 八三郎 |
菟田野地域自治区長 |
大畑 俊彦 |
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榛原地域自治区長 |
桐久保 隆久 |
室生地域自治区長 |
勝田 榮次 |
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教育長 |
向出 公三 |
会計管理者心得 |
巽 幹雄 |
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総務部長 |
向田 博 |
財務部長 |
高橋 博和 |
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財務部参事 |
菊岡 千秋 |
市民環境部長 |
石本 直近 |
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市民環境部参事 |
米田 実 |
健康福祉部長心得 |
中村 好三 |
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農林商工部長 |
穴田 宗宏 |
都市整備部長 |
西田 茂 |
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土木部長 |
南 幸男 |
教育委員会事務局長 |
字廻 幸雄 |
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農業委員会事務局長 |
山本 栄次 |
水道局長 |
森塚 昇 |
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市立病院事務局長 |
松村 光哲 |
保養センター美榛苑所長 |
中尾 辰彦 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
上田 順啓 |
文化体育事業団局長 |
辻本 文昭 |
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教育委員会事務局参事 |
臺所 直幸 |
総務部人事課長 |
桝田 守弘 |
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財務部財政課長 |
井上 裕博 |
開会時間（午前10時00分）
開会あいさつ
議長（小林 一三君）
皆さん、おはようございます。3月も末ということでございまして、日増しに春めいてまいりました。議員の皆様方には大変ご多忙のところご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は18名であります。19番議員、大西議員の欠席届を受理をいたしております。さらに10番議員、山本繁博議員には少しおくれるということの申し出を受けております。
定足数に達しております。
ただいまから平成20年第1回宇陀市議会定例会を再開いたします。
（午前10時01分再開）
これより日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読は省略いたします。
日程第1諸報告
議長（小林 一三君）
一般質問に先立ちまして、日程第1、諸報告を行います。
去る3月4日に宇陀広域消防組合議会並びに3月6日に宇陀衛生一部事務組合議会がそれぞれ開催されておりますので、各議会の出席議員の代表から報告を受けます。
まず、宇陀広域消防組合議会報告を受けます。
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
12番、坂本でございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、宇陀広域消防組合議会の報告をさせていただきます。
去る3月4日午前10時より、平成20年第1回宇陀広域消防組合議会定例会が消防本部庁舎2階研修室において開催されました。宇陀市からは組合議員として小林議長、竹内議員、山本新吾議員、中山議員、井戸本議員、大澤議員と私の7名が出席いたしました。
組合議会定例会につきましては、当市の森下議員1名の欠席について欠席届を受理している旨、議長から報告があり、曽爾村2議員、宇山議長、萩原議員、御杖村2議員、西俣議長、篠田議員の11名の出席で過半数を超えていることから議会は成立、前田管理者のあいさつの後、日程に基づき議席の指定、会議録署名議員の指名、会期の決定を行い、議事に入りました。
議案については、3件の提案がありました。1、平成19年度宇陀広域消防組合一般会計補正予算第2号については、歳入について奈良県防災航空隊等への派遣職員の人件費分10万5000円と、消防手数料等19万7000円の、あわせて30万2000円が当初予算を下回ったこと、歳出についても人事院勧告に伴う、人件費増加分373万円を含め、人件費、物件費の精算により691万円の不足が生じることについて、予備費を721万2000円減額することにより、歳入歳出予算についてそれぞれ30万2000円の減額補正を行ったものです。
2、宇陀広域消防組合一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、行財政改革の一環として一部改正を図られたものです。なお、このことにより、平成20年度については、平成19年度分に比較して特殊勤務手当の当初予算額が520万9000円の減額となっております。
3、平成20年度宇陀広域消防組合一般会計予算書については、歳入歳出それぞれ10億5646万1000円の予算額で、前年度比1083万4000円の増加となっております。内訳といたしまして、歳入については分担金10億4248万4000円、52万2000円の増。使用料・手数料20万円、20万円の減。県支出金799万7000円、799万7000円の増。繰越金500万円、265万円の増。諸収入78万円、13万5000円の減。
歳出については、議会費5万6000円、3万円の増。総務費3億904万6000円、4001万9000円の減。消防費7億1156万7000円、5211万4000円の増。公債費3476万2000円、129万1000円の減。予備費100万円増減なし、以上3件の提案について、審議の結果、すべて原案どおり全会一致により可決され、午前11時5分、閉会し、散会いたしました。
以上で3月4日に開催されました宇陀広域消防組合議会の報告とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
続きまして、宇陀衛生一部事務組合議会報告をお願いいたします。
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
おはようございます。11番、辻谷禎夫でございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、宇陀衛生一部事務組合議会の報告をさせていただきます。
去る3月6日午前10時より、平成20年第1回宇陀衛生一部事務組合議会定例会が大宇陀区の道の駅「宇陀路大宇陀阿騎野宿」会議室において開催されました。宇陀市からは組合議員として峠谷議員、多田議員、山本繁博議員、高橋議員、竹内議員、泉岡議員、玉岡議員及び私、辻谷の8名が出席いたしました。
議案審議に入る前に、管理者であります前田市長のあいさつを受け、続いて、会議録署名議員の指名及び会期の決定がなされた後、議案の審議が行われました。
なお、組合議長の井村議員が欠席されたため、副議長の私、辻谷が議事を進めさせていただきました。
議案につきましては、3件が提案され、順次、審議を行いました。1、議案第1号、平成19年度宇陀衛生一部事務組合一般会計歳入歳出補正予算第1号につきましては、歳入歳出それぞれ357万円増額するもので、財政調整基金積立金利子及び前年度繰越金あわせまして357万円を歳入とし、歳出として財政調整基金に積み立てるものでありました。補正後の歳入歳出それぞれ総額は1億3976万9000円となります。
2、議案第2号、平成20年度宇陀衛生一部事務組合一般会計歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ1億5617万4000円とするものであります。歳入として分担金及び負担金として1億3401万3000円、使用料及び手数料625万5000円、財産収入1000円、繰越金1000円、雑入130万4000円、組合債1450万円となっており、負担金1億3401万3000円のうち、8635万9000円が、また、雑入の130万4000円のうち、81万2000円が宇陀市の負担分であります。合計8717万1000円となっております。
また、歳出といたしまして、議会費4万3000円、一般管理費1778万6000円、し尿処理費1億3294万5000円、公債費440万円、予備費100万円が計上されており、歳入歳出それぞれ1億5617万4000円となっています。
3、議案第3号、監査委員の選任につきましては、本年3月31日をもって任期切れとなります監査委員につきまして、本年4月1日より平成22年3月31日までの2カ年間選任することについて同意を求められたものであります。
以上、それぞれ審議の結果、すべて原案どおり全会一致により可決、同意され、午前10時30分、閉会されました。
以上で、宇陀衛生一部事務組合議会の報告とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
以上で、諸報告を終わります。
日程第2一般質問
議長（小林 一三君）
日程第2、一般質問を行います。
2日目に引き続きまして、残り7名の方の一般質問を行います。
一般質問の取り扱いにつきましては、ご承知のとおりでありますので、説明は省略いたします。質問者あるいは答弁者ともども簡潔明瞭によろしくお願いをいたします。それでは、順次質問を許可いたします。
質問番号6番（辻谷禎夫）
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員の質問番号6番「妊産婦無料健診の拡大について」の質問をお受けいたします。
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
続きまして、一般質問させていただきます。議席14番、辻谷禎夫でございます。ただいま、引き続きまして議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
質問番号6番、妊産婦無料健診の拡大についてでございます。厚生労働省によると、妊産婦健診は妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましいとされております。しかし医療保険の適用外で公費の補助を差し引いても、出産までに平均で1人当たり10万円程度かかるため、大きな負担となっております。公費による妊婦の無料健診の回数は、平成16年度実施で全国平均で1.4、17年度は2.8回となっています。費用は地方交付税措置でありますが、従来、国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成はおおむね2回分として130億円が財政措置されました。これが平成19年には、子育て支援事業、これまで平成16年には200億円、平成17年度には330億円とあわせて、18年度は約700億円に倍増されております。
昨年、奈良県で起きた妊産婦の事故で全国に妊産婦無料健診の拡大がなされました。奈良県にあっても、県内で起きた2件の妊産婦事故の責任を強く感じられ、荒井奈良県知事みずから厚生労働省に対応策の陳情に行かれました。その結果として、平成20年3月7日、これ、きのう現在でございますが、県でちょっと調べさせていただきました。平成19年度の実施回数1回のみは24市町村あったわけでございますが、39市町村すべて2回以上となっております。宇陀市以外すべて拡大されております。20年度、奈良県で5回実施決まったのが奈良市と郡山、天理、橿原、葛城市、生駒市と12市の6市までが5回実施されることになったとお聞きしております。実施平均回数も昨年19年度、1.72から3.72になっておるとのことでございます。妊婦の無料健診は実施主体である市町村が決めるとなっております。厚生労働省から通達され、子育て支援に対して5回分は地方交付税措置されているにもかかわらず、19年度はどおり、20年も現状とのような状況でお聞きしておりましたので、今回このような質問になったわけでございます。
そこで、担当部長にお伺いいたしますが、平成19年度に生まれた子供の数を教えていただきます。そして、平成19年度に生まれた子供の数、また、妊婦の無料健診を2回から3回に、1回ふやすことで、どれほど負担金額がかかるのか、また、妊婦の無料健診を2回から5回にすることで、市の負担はどれだけになるのか。これをお尋ねしたいと思います。
また、前田市長には、奈良県12市のうち、6市が20年度から5回実施されるようでございますが、奈良県知事も国の方針の5回にしたいとのことであります。ぜひ、5回以上にお願いしたいわけでございますが、最後、思いを述べていただきます。これで1回目の質問を終わります。以上です。
議長（小林 一三君）
中村健康福祉部長心得。
健康福祉部長心得（中村 好三君）
健康福祉部、中村でございます。どうかよろしくお願いいたします。
先ほど、議員さんからご指摘のとおり、昨年度、厚生労働省から妊婦健診の公費負担回数について、母体や胎児の健康確保を図る上で、5回程度の公費負担することが望ましい旨の通知がございました。19年度につきましては、他の市町村の状況や財政状況をかんがみ、2回分の公費負担を実施してきたところでございます。また、昨年12月には公明党奈良県本部宇陀支部より妊産婦健診公費負担の拡充を求める要望書が宇陀市長あてに提出されております。
宇陀市といたしましても子供を安心して出産し、育てることができる環境づくりを目指し、少子化対策の推進に一層努力をしていかなければならないことから、緊縮財政の中ではございますが、妊婦健診の公費負担回数を20年度におきましては、2回から3回に拡充して実施することを予定しております。
なお、議員より公費負担回数を5回実施するようにとのことでございましたが、来年度に向け、今後も検討を続けますとともに、保健師や助産師による訪問指導等を重ね、一度も妊婦健診を受けないまま飛び込み出産をする妊産婦を少しでも少なくしていけるよう邁進していきたいと考えております。
また、議員からのご質問で19年度に生まれた子供の数につきましては、現在、19年度につきましては200名となっております。また、妊婦無料健診を2回から3回にふやすことでの負担額でございますけれども、増額することによって、60万円の増額となります。よって、先ほどのご質問で2回から5回にふやしますとその3倍ということで、約180万円程度が増額となる予定でございます。以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
今、中村参事の方からご答弁で来年度から2回から3回にするとのお答えをいただき、その努力の成果を非常に感謝いたします。そして、宇陀市で昨年1年間に生まれた新生児がただいま200人とお聞きしたわけでございます。10年前は283人で、10年間で83名少なくなっておりますし、戦後、ちょうど私の生まれた22年、23年当時でございますが、生まれた新生児を確認いたしましたら814人、これが最高だったそうでございますが、これから比べましたら、昨年の200名と比べまして、4分の1にまで新生児が減っているとのことでございます。このことに対しまして、行政の支援があることによって、この少子化が少しでも食いとめられるんじゃないかなと、このように思うわけでございます。
昨年12月には全国で、私たち公明党の方といたしましても、公費負担の拡大の署名運動をさせていただきました。各市町村長に提出もさせていただきました。その懇談会の話でございますけども、先日、新聞にも掲載されておりました。その中に若いお母さんが言った言葉が重かった、厳しい財政状況でしょうが、行政からの支援があればもっと産む気になります。生活形態が多様化し、結婚、出産することは人生の選択の一つでしかなかった時代、そんな中で産む気になるには、地域や行政の後押しが必要だろう、このような言葉が多かったそうでございます。
奈良県内での平均回数が19年度よりは1.72からこの20年度には3.72になるとの数字を聞いておるわけでございますが、まだまだ全国平均から見ると低いわけでございまして、宇陀市においても奈良県の平均より低いわけでございます。中村参事の答弁に宇陀市で1回ふやして60万円との回答でございます。また、2回から5回に3回ふやしても180万円ぐらいの市の負担との答弁を私は聞いております。緊縮財政とは言われておりますけども、厚生労働省から5回分、地方税措置されているのでありますので、ぜひ、5回以上お願いしたい。
破綻した夕張市も2月に行ってまいりまして、この庁舎の横に大きく妊産婦5回無料健診と、夕張市でさえもこのように書かれて、大きく表示されております。流出人口を抑えるために、夕張市でさえも、5回の実施をされているのが現状でございます。宇陀市においても、昨年12月に妊産婦健診の公費負担の拡充を求める署名運動、これ、宇陀市においては6531名協力していただきまして、この署名に協力していただいた方からも大きな期待する声が多くあったわけでございます。ぜひ、平均より多い妊産婦の健診の実施をよろしくお願いしたいと思います。
ここで、市長にお尋ねするわけでございますが、この人口減少、少子化対策に対する市長のお考えと、また子供を産み育てたい、また子供の声が聞こえるまちづくりに対するお考え、また先日、新聞にも載っておりました。宇陀市の職員が20％、市外から通勤と。このこともこれらの原因も含んでおらないのか、私は心配するわけでございます。どうか、宇陀市からの流出人口を抑えるためにも、ぜひ大きな成果をお願いしたいと思います。これを市長のご答弁をお聞きしまして、一般質問を終わりたいと思います。
議長（小林 一三君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
少子化対策をどう考えているかというお話であります。私もこの少子化対策については、いろいろな手段があるんじゃないかと。まず育てる環境をつくっていく、産みやすい環境をつくっていく、これが私は第1であろうかなと、このように思っております。したがいまして、妊婦健診の重要性も十分に考えておりますし、いろいろ市民の皆さん方からの御要望にもお答えしなければならないなと、このように思っております。しかし、ことし、担当が説明をいたしましたように2回のやつを1回ふやそうと。常時、私はもうふやしていかなければならないなと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
これをもちまして、14番、辻谷議員の質問を終了いたします。
質問番号7番（山本良治）
議長（小林 一三君）
続きまして、質問番号7番、山本良治議員。「生活交通維持、確保計画について」、「バランスシートと行政コスト計算書について」質問をお受けいたします。
3番、山本良治議員。
3番（山本 良治君）
おはようございます。3番、山本良治でございます。発言のお許しをいただきましたので、既に通告いたしております2件について、担当部長並びに市長にお尋ねをいたします。
まず1点目の生活交通の維持並びに確保計画についてであります。この件につきましては、私、18年の9月議会においてご質問させていただきました。いわゆる、交通弱者の高齢者、子供たちの交通手段をどう確保し、地域振興の上から市の交通体系をいかに整備していくかであったと思います。今回、少し視点を変えさせていただきまして、質問をいたします。
市としても交通のための移動手段について、本年度予算においてもバス運行管理委託料や、あるいは福祉バス運行委託、奈良交通路線バス運行補助金、さらにはスクールバス運行委託など、厳しい財政事情の中、6千数百万円というその対応に投じていただいていることは、私、一個人といたしましても感謝を申し上げているところでございます。
さて、地域交通を考える場合、私もそうでありましたけれども、多くの住民も公共交通はバスということを前提のもとに、どのように路線バスを走らせるのか、いかにして公共交通の存続を求めていくのかなど、一般的に論議してきたところであります。今期の議会においても、乗降者がいないから、代替バスの事業に関する条例の一部改正において、一部の路線区域を短縮し、公共交通の運行はしないということから、いろいろと論議されてきたところでありますけれども、私は、近時とみに思うのでありますが、このせっかく走っておる車が空車で運行されている状況を目のあたりにしたとき、果たしてこれでいいのかなと感じている者の1人であります。
しかし、過疎化と高齢化が進んでいる地域では、高齢者だけの世帯やひとり暮らしも非常に多く、家族送迎に頼れず、バス停まで行くのが苦になっている高齢者がたくさんいるのであります。しかも決められた時刻に合わせなければならない。つえを頼りに必死に歩いている姿を見たとき、果たしてこれが我々が求めている公共交通かな、望まれる公共交通とはどのような移動サービスなのか、真に交通弱者が求めていることなのかなと考えさせられるのであります。
そこでお尋ねいたします。平成20年度予算を計上するに当たって、今後の公共交通体系をどのようにしようと考えておられるのかお尋ねいたします。また、室生区には全国的にも知られた国宝の多くを持った室生寺があります。しかし、交通の便が非常に悪いがために、観光客にとっては、行きづらい観光地の一つであると言われ、年々、観光客も減少の一途をたどってきていることも現実であります。地域資源について、観光施設との連携を図りながら、町のいわゆる歴史資産、伝統文化を魅力のある観光情報を発信していく、そういう体制づくりをするということで、市長は申されております。4区にはそれぞれすばらしい観光資源がありますけれども、当然、情報等が発信されれば観光局として市内全体の受け入れ対策も考えていかなければならないし、そのための移動手段を考えていかなければならないと思いますが、どのように考えておられるのか、市長の所信をお聞かせ願いたい。
続きまして、二つ目の質問に入らせていただきます。バランスシートと行政コスト計算について、その取り組みについてであります。財政状況の公表に当たってのバランスシート等の活用等につきましては、17年地方財政の運営について、さらに平成18年8月31日に出された総務省の地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についてということで、人口3万人以上につきましては平成21年度、人口3万人以下につきましては平成23年度をめどにやっていけと。連結財務諸表類4表の製作、整備または製作に必要な必要情報の開示に取り組むようにというような通達も出ております。バランスシートや行政コスト計算から、違った角度から財政運営状況を把握してもらいやすいというように思いますし、さらに本市の置かれている状況がよく理解していただけるのではないかと思うところでございます。
そこで、奈良県下各市町村の状況と、本市にあっては、いつごろから取り組もうとしているのか、さらには、今、どの段階にあるのかお伺いし、壇上からの1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
向田総務部長。
総務部長（向田 博君）
おはようございます。総務部の向田でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。ただいま、3番、山本良治議員から生活交通維持、確保計画についてということで、ご質問がございました。それにつきまして、ご回答を申し上げたいと思います。
現在、宇陀市内での市営有償バスにつきましては、民間バス事業者の撤退によりまして、これにかわる代替として大宇陀南部線、榛原大野線、室生南部線、室生北部線の4路線について運行を行っておるところでございます。市内の地域によっては、交通空白地帯の問題が生じておりますし、また、高齢化が加速する過疎地域にとっては、深刻な問題であることはもちろんのこと、高齢者、障害者や通勤・通学者などの自家用自動車での困難な市民や来訪者等の交通手段の維持及び確保が重要な課題となってきております。
また国におきましては、地域公共交通は経済社会活動の基盤であり、住民の移動手段の確保等、地域の公共交通が抱える諸課題への対応のために、昨年10月には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、鉄道・コミュニティバス・乗合いタクシー等の多様な事業に創意工夫を持って取り組む協議会に対しまして、財政支援が受けられることとなったところでございます。
本市におきましても、こうした国の施策に沿いながら、本年2月26日に宇陀市地域公共交通活性化再生協議会を設置いたしまして、地域公共交通総合連携計画及び地域公共交通総合事業計画の承認を受けまして、平成20年度から3カ年におきまして、現在の市営有償バスの存続とともに、新たにデマンド型交通システム等も取り入れた市内の公共交通体系について他の交通機関との連携を行いながら、地域住民や交通事業者等の関係者が一体となった計画策定を予定いたしておるところでございます。本市の財政状況等からしても、市内すべての地域を対象として取り組むことが極めて厳しい状況であります。地域の実情も考慮に入れながら、地域と期間を定めて実証運行を行いまして、住民・来訪者等の意見とバス運行の利用実績等をもとにいたしまして、それぞれ地域に実情に合った、効率的で効果的な交通体系について調整を図りながら推進していきたいと考えておるところでございます。
議員ご指摘の観光客等の来訪者の対応につきましては、市長の政策方針でも述べました観光振興につきましては、今後、積極的に推進してまいりますが、各種観光地への観光客の移動につきましては、時期によりましては、一度に多数の輸送も必要としますので、市営運行による対応は難しいものと考えております。従来どおりの民間バス事業者による移動を今後も確保していきたいと、このように思っております。以上、回答とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
高橋財務部長。
財務部長（高橋 博和君）
おはようございます。財務部の高橋です。3番、山本良治議員のバランスシートと行政コスト計算書についてのご質問にお答えさせていただきます。
これまでの地方公共団体の会計は、地方自治法に基づく決算を行ってきましたが、この方式では1年間にどれぐらいの収入があり、何に幾ら使ったかのことはわかるものの、どれだけの資産、道路や建物、公園などの固定資産を形成し、どれだけの負債、借金を負っているかという視点から見ることが必要であろうと思います。
民間企業や公営企業会計では、このような考え方から、年度末時点での資産・負債・資本の残高を示すバランスシート、いわゆる貸借対照表が作成しております。議員がおっしゃられるように平成17年4月の総務事務次官通知を受け、平成18年8月に総務省から出されました「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定について」によりますと、都道府県及び人口3万人以上の市は平成21年度までに、町村及び人口3万人未満の市でおいては平成23年度までに導入することが義務づけられております。宇陀市においては平成21年度までに導入することとなっております。
奈良県の状況についてのご質問ですが、39市町村のうち、18市町村、46％程度でありますが、実施しているところであります。
また、このバランスシートの作成の方法といたしましては、通常の民間企業のような基準方式また総務省方式がありますが、できるだけ費用をかけずに導入する方法として総務省方式を採用するつもりで準備を進めております。
この作成に当たりましては、合併前の4町村の昭和46年の決算統計にまでさかのぼる必要がありまして、過去の膨大な資産と支出の調査が必要となりますが、本年春以降、関係課の協力を得て進める予定であります。今、しばらくお時間をいただきたいと、このように思います。
また、行政コスト計算書につきましては、一般企業が1年間にどれだけの利益を上げたかを示す損益計算書に当たるものであります。ただし、行政サービスに売り上げという考えは当てはまらないので、道路や建物のように資産として残らない、福祉や教育などの行政サービスがどのぐらいの費用がかかっているか、どれぐらいの収入で成り立っているかを示すことを目的としております。この行政コスト計算書は、どれが正しいというものではなく、数年分を比較や他の市町村と比較することによって、宇陀市の状況を分析することに意義があると、このように考えております。
先ほど述べましたように、バランスシートの導入に合わせて、この行政コスト計算書も作成していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上で回答とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
3番、山本議員。
3番（山本 良治君）
それでは、再質問ということでお願いします。いわゆる車を運転できない人の高齢者や子供たちにとっては、そこを通る移動手段としての交通媒体がなければ、ハードの恩恵を受けることができないのであります。本来、整備された道路の上を走る公共交通は、サービス基盤、すなわちソフトインフラと考えることができるわけでございますですけれども、さきにも申し上げましたように、市民の交通手段の確保のために、公共交通の充実を図っていただきたい。しかし、その利用していない条件のよいところで住んでいる人たちは、いわゆる市民の方々から見れば、人の乗らない路線バスがなぜ走るのかなというような思いで、我々にも聞かされます。私たち議員も行政だけの悩みではなく、市民の願いとか思いを直接我々聞くだけに、何とかよい方法がないものかというようなことで、一昨年、議員仲間数名とともに、政務調査として、真に公共交通を必要としている、いわゆる交通弱者によって、望まれる公共交通とはどのような移動サービスがあるのかなど、特に研究されてその道に強い先生、福島大学の経済経営学類教授の奥山修司先生にお会いすることができました。その先生は何を研究しておるかといいますと、今、我々が悩んでいるような市町村の状況をよく研究なさって、取り組んでいる事業がございます。
まず、私たちは、その先進地であります長野県の富士見市と安曇野市、島根県の雲南市の実態を見てきたところでございまして、それは予約によっていわゆる予約、希望とか、そういうものですけど、デマンドという、そういうものでございまして、ドア・アンド・ドアいわゆる玄関先から目的地、そして家までといったデマンド交通システムであります。市の中でもうたわれてきておるところでございますれども、現在、そういったデマンドの状況づくりをしておるのは、全国で13の県でございまして、それが32自治体がこの方法で実施されておると聞かされております。運営につきましても、さまざまな状況でありまして19地域で商工会が運営されております。10地域が行政、2地域が福祉協議会、そしてその他1ということでございまして、その地域によっては実施に当たってまだまだ課題や問題点もあるようでございまして、併設で公共交通を使っておるところございますけれども、非常に周囲の人たちの話を聞きますと、満足度は非常に高かったと私は思いました。
そこで、お尋ねいたしますが、私は必要な人が必要な場所に移動ができる、いわゆるデマンドシステムの導入を、今現在の状況から見ると理にかなっておるんではないかなと、そんなように思います。先ほど、部長の説明の中にもありました連携計画の中でデマンドというのはうたわれておりますけども、さらに市長の今後の輸送サービスについてのお考えをお聞かせを願いたいと思います。
また、もう1点お尋ねいたしますけれども、さきの公共交通のあり方を決定するに当たって、地域の多様な輸送ニーズを踏まえる必要があると思います。第166回の国会において、地域公共交通活性化再生法が成立して、そして19年の10月に施行されましたですけども、この法律の中では市町村、公共交通事業者、住民等で構成する協議会をつくりなさいというようになっております。宇陀市にあっては19年の1月16日、これ、改正になっているらしいですけれども、宇陀市地域公共交通会議設置要綱が告示されております。過去の中で、かなり回数もあるようですけれども、どのようなことで何回ぐらいやっているのかなという思いもございます。
また、今回の議会にも出されております議案第2号で、宇陀市代替バス事業に関する条例の一部改正が提案されましたけれども、これにつきましても、多分、交通会議に諮られたものと思いますですけれども、そのあたりの状況、さらには、交通会議の構成メンバーですね。この要綱の中では20名程度ということになっておりますけども、私はこの構成メンバーの中に、ぜひ、真に利用する人たち、いわゆる障害者の代表とか老人会とか商工会、観光協会、それとかPTAとか、そのようなものが入ったメンバーとしてやっていただきたいなと。私はなぜそれを言いますと、みずからのその事業に参加をしていただくことによって、よいシステムができるのではないか。空車で走るような状況じゃなしに、みずからつくり出していく。先ほども言いましたように、商工会が既にそこへ入って、それが中心になってやっておるところがたくさんございますので、例えばの話ですけど、そういうようなことを考えていくためにも、ぜひ、実際乗る人たちのメンバーを入れたシステムづくりをしてもらったらどうかなと。
また、要綱の70にもございます、会議の庶務は総務部の企画課になっておりますけれども、課題検討するための専属担当職員の配置をして、そして早急なる対策がなされたいなと、そのことについても市長の考え方をお聞かせ願いたい。そして目に見えた形の中で進めていただきたい。
先ほどの行政コスト計算ではございますですけど、このメリットは先ほど部長も言っておりましたけれども、現金の支出を含めた資産形成以外の行政サービスの提供状況が説明するための指標でございますので、よりわかりやすい市民サービスの効果を金額で示して表示できますし、また1年間の行政活動に係る収入及び支出が把握されてバランスシートによって会計年度末の資産や負債等のあり高を明らかにできるのではないかなと。市民の方々に対して、本市の状況をより理解してもらいやすいのと違うかなと、こんなように思うところでございますので、よろしくお考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長（小林 一三君）
向田総務部長。
総務部長（向田 博君）
ただいま、3番、山本良治議員から再質問ありましたけども、まず、宇陀市の地域公共交通会議につきましては、19年の1月26日に設置しまして、ここで室生の南部線とかあるいは室生北部線、榛原大野線、こういった路線をここで決めていただいたということでございます。また、それ以降にも本年の1月31日におきましても、この公共交通会議を開催いたしまして、一部路線の見直し等もここで承認を得たところでございます。
先ほども述べましたように、デマンド交通も対象といたしました地域の実態に即した交通システムを進めるために、宇陀市地域公共交通活性化再生協議会が本年2月26日に設置をされました。先ほども言いましたように、宇陀市の地域公共交通会議と同じような委員さんに入っていただいた協議会でございまして、委員の構成といたしましては、市長が会長となりまして、近畿運輸局あるいは県の関係機関、さらには警察署、また市では自治連合会あるいは観光連盟、社会福祉協議会、障害者福祉協会、またそれぞれの運送事業者等で構成いたします17名が入っていただいております。今後におきましても、地域住民及び交通事業者等の関係者が一体となった公共交通に対しての取り組みを行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
私に対する質問、3点ほどあったと思いますので、順次お答えをしたいと思います。まず1点目の観光客に対する受け入れ体制についての移動手段をどうするかというお話だと思います。先般も私、観光客の受け入れ体制をまずどうするか、これだけ、宇陀市における歴史的、文化的あるいはまた自然も含めた観光資源というのはたくさんある。それをいかに生かして観光客の流入を求めるかということは、やはり一つは交通手段にあるんではないかと。委員のおっしゃるとおりだろうと私はそう思っております。
先般も予算委員会の中でも、私は申し上げました。これから観光客を受け入れるについて、どうすればいいか。私案であったのですが、いろいろな交通機関なり、いろいろなところと共同をしながら、一つのいわゆる観光ルートをつくって、そういう人たちに観光に来ていただくというPRをしていくというのが大事だろうと思います。
そこでおっしゃるように、観光客ということになりますと、一定の時期に集中をしてくるということになりますと、例えば、市のコミュニティバスのような状況ではいかないと思いますので、いわゆる民間バス会社との連携ということも考えていかなければならない。そういう計画をつくった上での、これからのバスとかあるいはタクシーとか、あるいは近鉄もそうなんでしょうけれども、そういう人たちとの連携を深めて、計画的なものをつくっておかなければならないじゃないかなと、このように思っております。そういうことで、観光客の受け入れ体制、これから十分に考えていきたいと思いますし、やはり観光としての担当も置きたいと、このように思っておりますので、その人たちと専門的に話をしながらやっていきたいなと、こう思っております。
2番目の、デマンド交通の話なんですが、確かに、いわゆる交通弱者と言われます方々に対してどのようにするか。かゆいところまで手を届くという、公共交通機関、バスとかコミュニティとかいうのは、なかなか私はそこまで手が届かないんではないかなという話になりますと、一番必要なときに乗ってもらえるようなデマンドというのは、確かに私は必要だと思います。先般からも大分話がありましたように、私も県の方に行ってきまして、デマンドをやるについてはどうするんやということで、県の企画部長と相談をしました。デマンドをやりなさいよ。そうしたら補助もありますからという話もありまして、帰ってきて担当にも話をして、何とかデマンド交通というものを採用したらどうかと、それがいわゆる交通弱者と言われる、一番へんぴに住んでおられる方々の救済にもなるんじゃないかということで、取り入れをしようということで、今、公共交通体系の中にデマンド交通というものも含めて考えていったら、私はいいのではないかなと、このように思っております。
3番目の専門の検討委員会を、職員を配置したらどうかという話なんですが、私はこの観光だけに限らずに、そういう検討委員会を横断的に、いわゆる縦割りじゃなくして、横断的に検討ができるようなチームというものをつくって、これだけに限らずに、いろいろな施策について、課題のある施策について、横断的なチームというものをつくって、検討委員会、名前は何でもいいんですけれども、そういうものをつくって、そして課題に対応していく、そのことをやっていったらどうかなと。今までもちょっとそういうようなこともやってきましたので、これからもそういうような考え方で進めていきたいなと思っています。
議長（小林 一三君）
3番、山本議員。
3番（山本 良治君）
3回目で終わるわけですけれども、バランスシートについては、先ほども申しましたように、より市の内容、苦しんでおる内容も含めてですけれども、特に箱物なんていうのは、後世に残っていくやつですので、それが1回つくった切りで、市民の方々は財務の状況がわからないために、いろいろと話が出ると思いますので、バランスシート等をつくることによって、より鮮明になってくるのと違うかなと思いますので、ぜひ、つくっていただきたい、そんなように思います。
それから、今、市長の方から3点の問題について整理をしていただきました。私たちが言っているこのデマンドといいますのは、本当に福島大学のその先生は、先駆者でございまして、国交省の中へも入り込んだ状況の中で、研究もやっておる。経営学から始まっておりますので、その先生は、その地域、地域の状況を踏まえて、その交通システムを考えることがよりベターであると。だから、公共交通そのものだけに依存してしまうと市はもたんというような状況の中でも話をしておりましたですので、そんな先生のアドバイスも受けていくことがいいのと違うかなというような思いをしながら帰ってきたわけでございまして、本当に弱者のためにどうあるべきか、基幹的な路線を走っておっても、一番困るのはそこまで出てくるのに困るということでお互いがその道を踏んでいかなん状況の中で、一日も早くそういう立ち上げをしてもらいながら、そして高齢者にもこういう部分は行政も目をつけているよというようなことで、ぬくもりのある行政をお願い申し上げたい、そのことは今市長の方から考えているということでございますので、それ以上言う必要はないわけですけれども、早急なる立ち上げをやっていただきたいと、こんなように思います。それで終わっておきます。
議長（小林 一三君）
以上をもって、山本議員の質問を終了いたします。
10分間、休憩いたします。
11時20分から再開をいたします。
午前11時09分休憩
午前11時20分再開
質問番号8番（竹内幹郎）
議長（小林 一三君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
質問番号8番「文化財・美術品の管理、活用について」、「宇陀市まちづくり基本条例の制定に向けて」、竹内議員の質問をお受けいたします。
17番、竹内議員。
17番（竹内 幹郎君）
質問番号8番、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、文化財・美術品の管理・活用についてということで質問させていただきたいと思います。3問ほどあるんですけども、宇陀市指定文化財は、統一されたものでリストアップしたものがあるのか、また、住民の方々に対して周知されているのかということでございます。そして、電子化できないのか、デジタルカメラで撮影して公開できないのかということでございます。そして、活用できないのか、市長応接室にかけかえる、議長室、応接室、庁舎ロビーにかけかえる、また、地域事務所の空き空間を利用して活用するというようなことで、質問させていただきたいと思います。
宇陀市には国や県の指定の文化財が多くあることと思います。また、宇陀市の文化財や美術品などの中には寄贈されたものも少なくないと思うところでございます。室生の北野井画伯、井上武吉さんの寄贈されたもの、また松岡画伯、また西田さんの日本画なども多々あろうかと思うんですけども、そして宇陀市では秋の文化芸術発表会が開催され、見事な作品が出品されております。このような現状の中、国、県指定の建物、また宇陀市としても重要な建物の現状はどうなっているのか聞かせていただきたいと思います。
と申しますのは、最近、榛原の本居宣長が宿泊されたとされる「あぶらや」が取りこわされるというような話を聞き、個人の所有の建物が、持ち主、または地域の方々にも周知されていないのではないかなということでございます。
そして、榛原区萩原にしても、ご婦人でございますけれども100万円をかけて、旧榛原町に寄贈した絵画、その絵画が今どこにあるのか、絵画の経歴、また所在などを調査すべきであろうかと思います。そしてまた、最近、小学校、中学校の統廃合が行われておるんですけれども、その中に廃校となった小学校などにあった美術的価値の高い作品もあったことと思います。それらの作品などの処遇はどうなっているのか。単なるノスタルジーだけのためだけではなしに、しっかりと評価し記録し保存し、活用できないかということでございます。
その中で質問でございます。その責任部署はどこなのか。リストアップして、建物などは明示し、書類を交付する絵画などは電子化、すなわちデジカメで撮影して一括管理する、またすべきではないかと思いますが、どの程度なされているのか、聞かせていただきたいと思います。
活用方法についてでございますが、旧4町村のまま保管されているのではないかと思います。1カ所に集めて保管する、その中から各自治区へ、また美榛苑等に巡回展示する、市長室、議長室、市庁舎の空き空間を利用して掲示するなど、活用方法は幾らでもあるかと思います。菟田野地域事務所などは最適ではないかと思います。大きな空間を利用して展示する、保管する、そんな地域の発展を考えてみてはと思うところでございます。
2番目の質問でございます。宇陀市まちづくり自治基本条例の制定に向けてということでございます。住民の責任と義務、また行政の責任について質問させていただきたいと思います。宇陀市が誕生いたしまして3年を迎えております。調整事項もおおむね調整しつつあると思われ、その中で宇陀市総合計画が策定され、平成20年度から実現に向けて歩み出していくことでしょう。計画を実現するのも地域の方々、行政職員、また議員がそれぞれの義務と責任を果たさなければ、そして健全な財政力がなければ実現は不可能でございます。地域ではまたこれもしてほしい、あれもしてほしいとよく聞かれます。また、行政に何かをしてほしいとも聞かれます。右肩上がりで経済成長のいいときは資金も豊富で住民の負託にこたえることができました。その結果、宇陀市のインフラ整備はある程度できているのではと思われます。ケーブルテレビ網も完成すればなおさらいい環境ができるのではと期待するところでございます。
そこで質問でございます。宇陀市の行政として、市民の方々、地域の人、行政職員など、また議員の義務と責任、権利をどのように理解し行政運営をされているのか、また、市民、行政とのこれからのありようを聞かせていただきたいと思います。
宇陀市を取り巻く経済情勢を踏まえ、市民の方々とよく話しながら、新しい宇陀市をつくるため、まちづくり条例、基本条例をつくる必要があると思います。その中で、市民の責任、権利と義務などを明確化し、まちづくり、むらづくりの方向づけを考えるしだいでございます。よく住民との協働と表記されておりますけれども、行政職員に、また住民の方々にもその協働という意味が体感されていないのではないかと感じられます。また、住民側にも行政だのみの姿勢が感じられるときがあります。住民もみずから地域づくりをするときに来ていると思います。行政改革の名のもとに、住民のサービスのあり方が変わろうとしております。変化は好まないけれども、変化をさせていかなければならない。住民の意識、市長の見識、そして議会の意思、そして行政職員のやるべきことはやる、どこへ向かうべきなのかということを共通して答えをつくっていく。町村職員から市の職員に生まれ変わって、意識も変わっていかなければならないのかと思うところでございます。
宇陀市が持続するためには、行財政改革と同時に新しいむらづくり、まちづくりに取り組まなければなりません。そうするためには健全な財政運営が不可欠でございます。また、市民の方々の協力なしではできません。原点に立ち返り、市民との協働を行政職員、議員ともども責任と義務を果たすことを体感する必要があります。そして宇陀市の福祉の充実と持続的発展に向けてみんなで頑張りたいものでございます。そのためには、まちづくり条例、自治基本条例などで権利と義務、責任を明確にし、好き勝手発言するのではなしに、毅然として対応する姿勢、また実現に向けて努力する、そんな環境づくりのために条例をつくろうという環境が必要なときに来ているのではと思うところでございます。
そして、その中で質問でございます。担当部長としてその所感と今後の施策を聞かせていただきたい。簡単明瞭にお願いしたいところでございます。そして、最後に市長としての感想と所感を聞かせていただきたいと思います。以上、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長（小林 一三君）
向田総務部長。
総務部長（向田 博君）
まず、竹内議員の方から、宇陀市まちづくり基本条例の制定ということで、ご質問がございました。先にお答えさせていただきます。まず、1点目といたしまして、市民と行政の責任と義務ということでございました。市民と行政のそれぞれの責任と義務を考えるときに、自助、共助、公助による補完性の原理がよく取り上げておられることは御存じかと思います。自分でできることは自分で行う自助や、自分一人でできないことは地域社会で助け合って解決する共助、またそれでもできないことについては自治体が行う公助などが、地域社会の変化に伴いまして、相互扶助の精神も希薄はしつつしておる中で、その重要性が再認識されています。
このような状況の中におきまして、自主的な市民団体によるNPO活動などの活発化によりまして、公共サービスの提供は住民みずからが担うという意識も広がりつつあることから、これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、行政のみならず地域における市民団体、ボランティア団体など、地域のさまざまな力を結集して、新しいまちづくりに参画していく流れが、本市におきましても生まれつつあることも事実であります。こうしたことから、今までのまちづくりは行政が中心となって進めてきましたが、今後は技術的にも財政的にも困難でありますし、市民やボランティア団体などと連携を行いまして、みんなで自分たちの町について考え、住民自治の確立した新しいまちづくりを推進する必要があると考えております。
それから2番目といたしまして、自治基本条例に向けての環境づくりと住民協働の仕組みについてでございます。自治基本条例につきましては、自治体が抱える地域社会の課題に対しまして、どのように考え、どのような手法で取り組むのか、自治体運営の基本的な理念やまちづくりのルールについて具体化して、住民参加、協働によるまちづくりを進めていくための住民と行政が果たすべき役割を定めるもので、自治体にとっては重みのある条例であると考えております。
現在、県内におきましては、生駒市と郡山市の方が策定をしております。今後、総合計画に示された地域の将来像を実現するためには、協働という考え方に基づきまして、積極的な住民参加は不可欠であり、将来的には促進するための市民と行政が果たす役割やルールを定める条例制定を検討する必要があると思われます。本市におきましては、昨年末に制定いたしました宇陀市総合計画及び今定例会におきまして条例制定の承認をいただきました市民憲章を制定し、その後、住民協働の連携や参加体制、組織づくりを行ってまいるとともに、地域自治区に設置されています地域協議会とも調整を行いまして、自治基本条例をどのように考えているかを協議していく必要もあると考えております。
それから3番目の宇陀市の持続的発展に向けてということでございますが、住民協働との観点から、持続発展に向けた取り組みの一つとして、例えば市民に最も身近で関心のあります自然環境の保全活動があると思われます。地球温暖化に伴う環境破壊が社会問題となっている中、豊かで美しい自然と共生を図るため、リサイクルやごみの減量化等に取り組むなど、環境保全のまちづくりがあると考えます。本市におきましては、この4月から市内全域にわたるごみの分別収集化によりまして、ごみの減量化と再資源化に向けた環境保全のまちづくりを行ってまいります。このように、行政だけでなく市民が地域で協力し、支え合いまして、自然環境の保全活動を行い、環境をよくするさまざまな取り組みが地域や経済を活性化させ、ますます環境をよくする活動につながっていくことが本市の持続的発展に向けた取り組みの一つであるかと考えております。以上、回答とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
臺所教委事務局参事。
教育委員会事務局参事（臺所 直幸君）
おはようございます。教育委員会事務局の臺所でございます。17番、竹内議員さんからの文化財・美術品の管理、活用についてのご質問にお答えいたしたいというふうに思います。
まず、1点目の宇陀市指定文化財は統一されたものでリストアップしたものがあるのかというお尋ねについてでございますけれども、宇陀市内には現在、国宝8件、重要文化財32件、史跡6件、天然記念物4件、重要伝統的建造物群保存地区1件、選定保存技術1件の計52件の国指定文化財があります。また、県指定文化財は、有形文化財23件、史跡3件、天然記念物8件、無形民俗文化財2件、有形民俗文化財1件の計37件があります。市の指定文化財は、合併前の旧町村での指定を引き継いだものでありまして、大宇陀区7件、榛原区3件、室生区8件の計18件となっております。
市指定文化財につきましては、指定の名称、指定区分の再考が必要なものもありまして、現在、市の文化財保護審議会におきまして現地踏査をお願いしながら、文化財指定台帳の内容を審議していただいているところでありまして、現段階では市のホームページ、広報紙にはまだ登載しておりませんが、20年度には周知できるものと考えております。これらのほか、市内にはまだ指定はいたしておりませんが、貴重な文化財が市内各所にあるものと考えておりまして、今後、貴重な未指定文化財の詳細調査を実施し、市または県指定文化財としていく必要があるものと考えております。
次に、2点目の指定文化財等の電子化についてでありますが、さきに申しましたように、市内には国指定文化財52件、県指定文化財37件、市指定文化財18件、計107件の指定文化財があり、合併前から記録に努めてきたところでありますが十分ではなく、現在もこれらの作業を年次的に行っております。これらのうち、フィルムにつきましては、順次、多用途に活用できる高画質のデジタル化を行うとともに、近年はデジタルカメラによりますデータの蓄積も図りながら準備を進めております。市のホームページにはその一部を登載しておりますが、まだ十分なものではなく、順次、登載・更新を行ってまいりたいというふうに考えております。
3点目の活用できないのかというご質問につきましてですけども、移動が可能な文化財の場合、展示施設・展示設備等の確保、所有者の同意を得ることができれば、展示は可能であると考えておりますけれども、現段階では、場所といたしましては、大宇陀区にあります「薬の館」や「石景庵」において、展示は可能であるというふうに考えております。
菟田野地域事務所の空きスペースの活用につきましては、全体といたしましては他の地域事務所も含めた中での活用方法といったことになるのかというふうに思いますけれども、現在、教育委員会が入っていることもありますことから、積極的に考えてまいります。
次に、「あぶらや」についてでございますけれども、中川家住宅「あぶらや」につきましては、この住宅につきましては、伊勢本街道と青越道との分岐であります「札の辻」にありまして、伊勢参拝が盛んであった当時の面影を残す数少ない建造物であると認識しております。この建物の詳細調査は行われておりませんけれども、昭和60年に奈良県教育委員会が発行いたしました「伊勢本街道」によりますと、18世紀中ごろの建築と考えられておりまして、伊勢本街道、青越道を代表する建物であるとされています。現在のところ、国・県・市の指定文化財とはなっておりませんが、昨年12月には所有者から今後の意向を伺い、建物の保存に向けて県文化財保存化に調査協力をお願いし、間もなくその調査が行われることとなっております。
寄贈されました絵画でございますけれども、現在、市に寄贈されました絵画のうち、まとまったものといたしましては旧榛原町出身の松岡正雄氏の絵画と、旧大宇陀町出身の松本郭氏の絵画がございます。松岡氏の絵画は、榛原総合センター内で保管しておりまして、合併後では平成18年の3月に油絵、12月には漆絵を、また、19年4月にはデッサン画の絵画をそれぞれ石景庵において展示を行ってまいりました。今後も引き継いで展示の計画を考えております。松本氏の絵画につきましては、昨年6月に寄贈を受けたものでございまして、まちづくりセンター内で保管しております。この絵画につきましても、本年2月に石景庵で展示を行ったところでございます。
市内にこれらの絵画を常設展示できる施設がないため、不定期、限定的な形で行っているところでございます。このほかにも寄贈をいただきました絵画等は数多くございますけれども、ちなみに教育委員会関係では小学校で21点、中学校で6点、公民館では、先ほど申しました松本氏の絵画のほかに4点となっております。これらの絵画は例えば学校でありますと子供たちのために後援会などからご寄贈いただいたものでございまして、いわくつきのものであるというふうに思われます。統合におきましては、その統合の拠点校へ引き継いでいるというふうになっております。そういったことから、その学校から移すといったことは困難なように思われますけれども、中には有名な画家の絵画もございますので、その保管や取り扱いについて検討していかなければならないというふうに考えております。以上で答弁とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
17番、竹内議員。
17番（竹内 幹郎君）
どうもありがとうございました。最初にまちづくり基本条例についていろいろご意見いただいたんですけども、基本的にはこれからいろいろ地方財政法の改正等がございまして、宇陀市を取り巻く環境が非常に雰囲気的に悪くなるんではないかなと思っておりますので、できれば、宇陀市としての一体感の熟成を図っていただきたいということでございます。そして、また、人づくりはまちづくりでございますので、人づくりをするような方向づけをお願いしたいということでございます。
そして、文化財・美術品の管理、活用なんでございますけれども、「あぶらや」につきましては、そういう話を聞かせてもらった段階でいうと、行政側においては非常に重要だと思っているんですけれども、当の持ち主にしてみれば、江戸時代の建物で何の価値もないという形の中で、そういう意識の中にございましたものですから、やはり、家の方もよく理解していただくように、やっぱり表示するなり、何か証書なりを交付するなり、そういう必要があるのではないかなと思うところでございます。
そして、絵画等なんでございますけれども、私が今、申し上げた絵画につきましては、庁議室に飾られておるそうでございますけれども、その絵画も、どこかで私は拝見させていただいて、いい絵だなと思いまして、記憶のかなたにあったんですけども、いろいろな方に聞かせていただいても、なかなかわからないということで、どこにあるかわからないということで、非常に心配しておりました。ところが、掲げられておるということで、ひとつは安心しておるんですけれども、となれば、ずっとそこにかけっ放しであって、これから町の幹部でなかったら、その絵画は見られないのかということもあるわけですね。そうすればやはり3年に1回ぐらいはかけかえていただいて、市民ホールに展示していただくというような方法もあろうかと思いますし、そしてまた、松岡画伯の絵にいたしましても、いろいろ作品があるというふうに聞いておりますねんけども、どれだけの絵があるのかということも、私はまだはっきりわからないわけでございます。そしてまた、西田さんの絵が美榛苑に寄贈されて飾られておるんですけども、私は平成7年に議会に聞かせていただいて、そのままかけたままの状態ですね。そんなことも含めて、いろいろ一括管理していただいて、そこから貸し出すというような形で3年に1回ぐらいはかけかえていただいて、皆さんに見ていただくという形をとっていただけたらなと思うところでございます。
それでまた文祢麻呂の骨壺とか、木棺等の複製もできておるというような、聞いておりますので、そんなことも含めて市長の総括的な回答をお願いしたいと思います。
議長（小林 一三君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
私からもお答えをいたしたいと思います。まず、絵画とかそういった美術品あるいは彫刻そういったものの保管とかそういう問題は今、教育委員会の方でもお答えをされたと、私は思っておりますが、おっしゃるようにたくさんの寄贈を受けたものとか、購入したものとか、いろいろな美術品とかそういうものがたくさん市にはあります。私もかねがねこれはどこかにまとめて皆さんの目につくように、せっかくいいものがあるんだから、皆さんの目につくようなものがつくれればなというようなことを思っていたところなんですが、実はこれはもう少し先になるかわかりませんけれども、伊那佐の松岡画伯のいわゆる漆の絵ですね、あの漆絵の絵が相当貴重な絵として榛原町時代からも保管されているわけでありまして、あれは今、総合センターに収納庫に保管しておりますけれども、時々出して展示をしているんですけれども、そういう状況の中で、何とかああいうものを表に出してほしいという、伊那佐の皆さん方の御要望がございました。
そこで、例えば、伊那佐小学校の跡地を活用してあそこにそういうような美術の展示するようなところもつくってほしい。あるいはまた、いわゆる民俗資料館的なものもあそこにやっぱりつくってほしいという要望が伊那佐の区民の皆さん方の要望が強い、要望書が私どもに出てまいりました。そういうことで、教育委員会の方にもその活用方法について、いろいろと検討してほしいということを申し上げてきたところでございます。検討していただけるものだろうと、私は思っておるんですが、おっしゃるように、そういう美術品とかそういうものの問題につきましても、何とかして1カ所にまとめて、そしていろいろな形で市民の皆さんに見てもらえるようなことをやらなければならないんじゃないかなと、こう思っております。合併をした段階でありますので、あちこちにやはり散在をしている、ただ、散在をしているというのは、それはいいかもわかりませんけれども、これを収納するというのは、これは大変貴重なものでありますので、それの収納庫そのもの自体もやっぱり考えていかなければならないんじゃないか、特に絵なんかは、私はそうだと思っておりますので、そういうことを考えていかなければならないかなと、このように思っております。
もう一つ、あぶらやさんの話が出ました。あのあぶらやは、私は伊勢街道のシンボルだと思っております。先ほど、ちょっと壊すとか何とか話があった、私は聞いておりませんし、何とかあれを保存してほしいなという要望はあることは聞いておりますので、その辺のところはまた文化財の方とも相談をしながら考えていかなければならないなと、こう思います。
もう1点、基本条例の話なんですが、まず一つは、市民と協働の、市民と行政の協働のまちづくりということを申されました。これは、私ども、先ほどつくった基本計画の6章の中で、これを1章に上げてお互いの市民の皆さんのニーズに合ったものを考えていかなければならない。そのためには、情報の公開も必要だろうし、市民との対話も必要だろうし、そういう場の提供も必要だろうしというようなこともいろいろあそこに掲げてやろうとしているわけです。
そこで、問題となりますのが、いわゆる先ほどお話がありました基本条例の話なんですが、基本条例、先ほど担当部長もお答えをいたしました。私は、いろいろと考えておりますことは、まず、一つは市民憲章をまずつくろうやないかと、いわゆる市民のいわば憲法的なものですから、理念的な基本理念というものをしっかりと市民憲章の中で市民の皆さんのいろいろな提供もいただいて、つくっていこうやないかということで、一応、ことしの予算でもそういうものに上げました。
そこで、基本条例というのはおっしゃるように、私も自分たちのいわゆる物事、物事を考えたり、決めたりする場、そして、どんな理念のもとに、どのようにやっていくのかという、例えば地方自治の問題にすれば地方自治の本旨に基づいて、地方自治法が決められたというようなもので、それが市のいわゆる一つの理念的な基本的な、いわば憲法であるというような、私は大変重要なものであろうかなと、このように思います。それだけに慎重に、私はやっぱり基本条例をつくるのは考えなければならない。ただ、単に朝令暮改のあるように、このときに決まったらこれで変えたらいいぞという話ではないと思います。基本的な条例ですからこれはやっぱり恒久的な永続的なものとして考えていかなければならないというようなことでありますので、私は考えていきたいなと思いますけれども、それがやっぱり慎重をきさな、私はいかないんじゃないかなと。そのときそのときの行き当たりばったりの条例では私はないと思いますので、その辺のことを十分に考えながら検討してまいりたいなと、こう思っています。
議長（小林 一三君）
17番、竹内議員。
17番（竹内 幹郎君）
最後の質問をさせていただきたいと思います。一番最初の文化財・美術品なんですけども、私が思いますのは、菟田野地域事務所は大変大きな空間を持っておって、吹き抜けの空間で絶えず年間を通じて空調されておるということで、また空き部屋もあるということでございますので、やっぱり美術品・絵画の管理等においては、かびが一番心配でございますので、そんなことも含めてご検討、回答では積極的に考えていくということでございますので、そうすることが菟田野地域自身の発展につながるやろうし、宇陀市民の巡回にもつながっていくんではないかなと思うところでございます。
そして、2番目の質問の、まちづくり条例なんですけども、この条例は市長、申し上げましたように、一長一短ではいけませんし、やはり皆さん方の話を熟成させなければいけませんので、また機会を見て質問をさせていただいて、成立に向けて努力させていただきたいと思います。それでは、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
以上をもって、竹内議員の質問を終結いたします。
質問番号9番（玉岡武）
議長（小林 一三君）
質問番号9番、「国土交通省「公図」境界の測り直しを急ぐよう市町村に働きかけること、当市の状況について。地籍調査の当市の実施方針は。」玉岡議員の質問をお受けいたします。
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
ちょっと、時間が中間になるんで、お昼にまたがることになるかもしれませんが、ご辛抱して。それとあわせて、ちょっと専門的な言葉が多いもんで、担当課は知ってはることでも、一応、要旨、お話しするために、再度することがあるかわかりません。ご了承ください。
まず、国土のいわゆる地理システムの中で、GPS、グローバル・ポジショニング・システムですか、いわゆる日本の地理状況はGPSによって自然界にある衛星の中で地上から打ち上げられた電波の往復によってはかられているということは御存じのことで、それによって、国の方で明らかにされましたところによりますと、いわゆる日本の状況が長半径が700メートルほど長く平べったいという地形だということがわかったわけですね。それで、東西に及ぶ日本の緯経度の座標値も東南に対して450メートルずれていたと、このこともわかったわけです。それで、担当課、御存じのように、日本の地理、はかるについては、GPSによって三角点法といいまして、日本の中、細かい三角点数の基準点が10万点以上あるようでございますが、それも明治時代の測量でも三角形でずっとやってきたんですが、最近GPSのこの測定によってわかったこと、90メートルずれているということで、日本の測量の地帯形態が非常にひずみがあったということはわかったわけです。そこで、国土交通省はもちろん地籍調査のおくれていることを進めるためにも含めて、都市再生街区基本調査を実施したということで、いわゆる公図の現状とのずれがあるということがわかったんで、調査したということをお聞きしておるんですけど。
そこで、最近の報道によりますと、この登記書の公図と実際の境界のずれについての調査結果が発表されたということで、都市部の5割以上で1メートル以上の大きなずれがあると、こういうことをお聞きしたわけでございます。そのことによって、国交省は市町村にそのことを、はかり直しを急ぎなさいと、こういうことでございます。公図の場合は御存じのように、一筆によっていわゆる売り買いの基本になったり、あるいは都市計画やいろいろな農地制度の関係上、非常に大事なことであるんではございますが、ところが、地籍調査が非常におくれている現状なんですね。宇陀の状況を見ましても、榛原町は全体の19年度で52％ですが、室生、大宇陀、菟田野町、室生にしましては4.8％という状況でございます。そんなこともございまして、都市部の地籍調査も非常に難易度が高いからやられていないということが現状の中でわかるわけでございます。
そのことで、まず第1点のお尋ねに当たりましては、今、申し上げたような、宇陀市の状況は、国交省が言う市町村の働きかけた部分の現状がどういう状況なのかということがまず1点お聞きしたいと。
そこで、それにかかわる地籍調査の問題でございますが、これは御存じのように、これは太閤秀吉が、太閤検地ということでやられたと、その後で、明治時代に財政的基盤確保のために、安定した地租の徴収するために地租改正ということで政府がやったと、こういうふうに聞いておりますが、その中で、地押調査、いわゆる一筆地調査、面積調査、図面作成、地価調査が明治時代から行われてきたわけでございますが、この行われてきた現状が当時からの状況をちょっとこの文に説明があるんで申し上げますが、地押調査という、そういった作業が非常にそれ以来、短期間行われてきたという、まずそういう問題が一つ欠点があります。測量技術の未熟、いわゆる技術も含めて測量機器も充実されていなかったと、そういうこともありました。それと実態にあわない面積が非常に多発したということは、これは節税のために、当初、自主申告の部分もあったんで、非常に申告された状況がでたらめとは申しませんが、非常に節税のために正確な数値がされていなかったと、そういうことがあったようでございます。ですから、この地籍調査がいかに大事かということでございます。
そこで、当市も先ほど申し上げたようにいろいろやってきていただきました。国土調査費の10年計画でいろいろそのことに基づいてやっていただいておりますが、地籍調査作成されましたら、地籍簿と地籍帳の写しが登記所へ送られると、こういうシステムになっておりまして、その中で、登記法第17条の地籍図不動産の地図として備えられるということで、修正されていくわけでございますが、そこで質問なんですが、まず1点、当市のこの10カ年計画のもとに、土地利用なども含めて推進して、頑張っていただいている地籍調査でございますが、まず平成12年度に、国が外注型でやってよろしいよということで、今まで職員さんの手でしかだめだったやつが、法改定されて外注化されたわけで、今回の予算を見ましても、外注されておるんですが、これについて、いわゆる境界の立ち会いも確認も含めて、民間でやってもよろしいと、こういうシステムになっておるんですけど、うち、どこまで外注委託しているのかというのがまず1点、いろいろありますので、ちょっとメモしてくださいね。
それと、そういったことで、非常にうちはおくれていますし、集積地の都市化、これから都市計画、それから都市計画道路等々やるに至っても、そういう意味で集積地が非常におくれていますが、そういったいろいろな難しい部分を、いわゆる、効率よく速度よく経費かからんようにするために、国はいわゆるアドバイザー派遣をしましょうと、こういう事業メニューの中にあるわけでございますが、これについては当市はどのようにされたんですかなということを2点目、お尋ねしたいと。
三つ目ですが、今回、産業建設委員会の資料の中にございます業者委託しておりますが、この国土調査事業の10年計画に基づいて行われる、いわゆる財源は、私の資料によりますと、国が事業費2分の1、そして都道府県が4分の1、市町村が4分の1と、こういうふうになっております。そしてなおかつ、それ以外に、特別交付税がされるというふうにお聞きしておるんですが、これは事実なのかということですね。ということは、この3件に提出された事業所のいわゆる財源を見ますと、国が75％、市が25％とのみの表記があるんですが、そこにそこの違いの実態があるんでございますが、どちらが正しいんでしょうか。その点お尋ねしたいと思います。
その後、国は地籍調査を早めるために、GIS構築への支援、ギオグラフィック・インフォメーション・システムということでございます。これは担当課はどういうものか、後ほど、その点についてまた説明いたしますが、その点については今後されるおつもりがあるのか。
それともう一つは、地籍調査に関する研修についての国からのメニューもございます。地籍調査中央講習会、技術者講習会、専門検討会等々、いろいろな国のメニューの中に制度がございますが、当市の職員さんの研修システムについては、これまでの実績はいかがなものか、どの程度、これに対して研修の制度を高めてこられたのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。
まだあるんですよ、細かいことが。それと、いわゆる、この地籍調査ができました時点で、いろいろ資料が出てきますときに、いわゆる当市の場合、この主題図、土壌、土地利用、人口密度などの適正などについて情報を示す地図でございますが、これについては当市はどういうふうなシステムでやっておられますか。やってないんですか。これはできていたら、その点お尋ねしたい。
その次には、地籍調査の情報を持って、数値情報化、いわゆるコンピュータ処理するために、デジタル形式に変更する必要があると思う。というのは、この後でいいますGISに使いますその基礎資料としてなるわけでございますが、これについては当市はどのようにされておられますかということをお尋ねしたい。
それで、このGIS、ギオグラフィック・インフォメーション・システムというこういう制度でございますが、これは今まで当市の場合も旧町村もそうなんですが、いわゆる道路図、地域計画図、住宅図、商圏図、それから水道、ガス、上下水道も含めて、いろいろなシステムをそれぞれ担当課で、基本のアナログマップによって、いろいろそれでやっておられると思うんです。これがいわゆる庁内LANのベースマップをこういうGISシステムによってやられた場合、そのそれぞれのセクションで入力をデータすることによって一元化された、統一したシミュレーションによって資料ができる。これは電子地図でございますので、拡大縮小は自由に行えますし、それと、切れ目がございませんし、1枚の公図にいろいろなデータが入れられることになります。そんなことで、非常にGISについては特典が多い。なおかつ、地籍図の場合は特に国土地理院がやっている縮図は1万分の1から5万分の1らしいんですが、地籍調査の場合は、比較的精度が高くて、住宅地の場合は250分の1ぐらいの縮図、それから山林で5000分の1ということで、非常に精度が高いようでございます。そんなことで、早く地籍調査をすることによって、このGISシステムの活用をすることが非常にいろいろな意味でいいのではないかなと思うわけでございます。
そこで、地籍調査のことは、またあと、担当課がしていただいたら、もう一つの質問でございますが、このGIS手法のいわゆる庁内LANのいわゆるベースマップに入れる入力は、これはそれぞれ職員さんの情報化能力の技術的なものもあろうかと思いますが、いわゆるクライアントサーバーシステムの中の情報や資源のサービスを受けたものを処理するのをサーバーで、情報資源の管理提供するコンピュータシステムウエアがサーバーですね。これ、仮に、国が言うふうにデータマップ、GISシステムでやった場合、うちの職員さんのそれぞれの若い方たちの中で、それぞれ担当課でお持ちのデータをそこへ入力して、充実したGISシステムに一元化して、それがいわゆる庁内LAN含めてインターネットGISシステムにできるのか。せっかく、私どもの市もかなり情報課の情報処理も含めてシステムのクライアントサーバーシステムについては充実していると思うんで、庁内LANも一生懸命やっていただいたし、かなりレベルとしては合併によることと、それから宇陀市が新庁舎を建てたことによるシステムはフルラインで、かなり高度な技術で設備もやられていると思うんで、それ、できる能力があるのかといったら失礼ですけど、できますかということをまずお尋ね。
そんなことで、お昼までの質問として、そんなところをお尋ねしたいんですが、このGISの今、現在やってなさる状況をちょっと調べましたら、非常に少ないんです。他市はたくさんあるんです。またこれ、先進事例で、次また、僕、勉強に行かせていただきたいと思っとるんですけど、奈良県で今のところ、どちらもないんです。だから、そういうことで、能力、ハード、システム、技能をお持ちやったら、やっぱり先進地事例として宇陀市特徴あるシステムとして予算的なものもありますけど、国の助言もあるのでやられたらいかがかなと。そのことによって、先ほど申し上げたいろいろなセクションの、いわゆる情報は一元化できるし、インターネットGPSによって住民サービスも充実するし、そして、地籍調査の方も頑張っていただければいいのかなと思うわけでございますので、ちょっと、事細かくいろいろ質問いたしましたけど、担当課、専門家のことでございますので、私の質問の要旨がよくご理解していただけたと思うので、とりあえず第1回目の質問、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
穴田農林商工部長。
農林商工部長（穴田 宗宏君）
農林商工部の穴田でございます。質問項目が八つほどございましたので、一つ一つ、回答させていただきます。
まず、国の国土交通省の方で、宇陀市におけますDi地区、人口密度が1平方キロ当たり4000人以上のところにつきまして、国の方で昔の公図と現在の道路台帳等の比べていただきまして、かなりの誤差があると、10メートル以上の誤差があるというのが18％あると。10メートル未満が62％であるということで、市街化の中における昔の明治時代のつくった公図と現在の測量とやりますと、かなりの誤差があるということですので、早く地籍調査をしなさいよという形の中で、国の方で三角点、街区基準点等、この市街化の中で200メートル間隔で基準点を創設していただきましたので、今後、この市街化の測量に当たりましては、この国のつくった街区点を使って測量しなさいという義務づけをされまして、一般の測量屋さん、並びに行政が行う測量については、その基準点を使って測量しなさいと。そうすることによって、法務局におけますデータと、各民間が持っておりますデータが一致すると。それが将来デジタル化になりまして、GISの方へ反映されていくという形になっていく基準点をつくっていただきました。まず、質問の、12年から地籍調査が外注になったけども、本市はどうかということですねんけども、本市もすべて外注方式をとらせていただいております。
2番目のアドバイザーについてはどうかということですねんけども、アドバイザーにつきましては、今、現在、地籍調査課には4名の職員がおりますねんけど、これも皆、経験年数が10年以上というベテランをそろえておりますので、そのアドバイザーの要請はしておりません。
また、その次、国庫補助の特別交付税措置はどうかと、今、現在、国・県等で75％、残り25％を市を負担しておりますねんけども、残りの25％には特別交付税としての項目はあるという形で、どれほどの交付税があるか、ちょっと今、わからない状態でございます。
それと、地籍調査の講習会、研修にはどのようにしているか、今、現在、職員がかなりベテランを配置しております。その研修につきましては年1回等の研修には必ず参加しておりますし、今の職員は皆ベテランという形の中で事業をさせていただいております。
それと、地籍調査が終わって、法務局へ送りましたものについては、すべてコンピュータ処理をさせていただいておりまして、すべて、コンピュータで図面、データ等を出せると、検索もできるという状態になっております。
それと、GISとの関係でございますねんけども、現在まだ、GISは国の方では国土地理院が25000分の1をGISでインターネットで配信をしておりますねんけども、まだ本市ではそのGISに基づいての同一基準点から測量をやっているのは、地籍調査だけでございます。道路台帳、下水道台帳、水道台帳については、その基準点をもとにやっておりません。現在、税務課におきましても、航空写真等を用いてやっているのみでございまして、今、その一元化、データの一元化という形の中で、GISへ構築することはできませんので、今、どのような地籍調査のデータを運用しておるかといいますと、地籍調査が済んだ地区につきましては、税務課が撮りました航空写真とリンクをさせまして、写真を見ながら地番、位置がわかると。航空写真がGISとリンクしておりませんので、誤差が生じますねんけど、ある程度の場所が地籍調査が終わった所には、航空写真でわかるというような状態になっております。
以上、ちょっと簡単で、ちょっと一部わかりにくかったところもありますねんけども回答させていただきます。
議長（小林 一三君）
菊岡財務部参事。
財務部参事（菊岡 千秋君）
玉岡議員さんのGISに関するご質問に準備がまだそれほどできておりませんけれども、状況についてお答えをしておきたいと、こう思います。
先ほど、玉岡議員さんからご質問ありました中にありましたように、GISに対する期待はかなり高いものが出てきております。昨年の8月29日に地理空間情報の活用推進基本法というのが制定をされました。これによって、自治体におきましても、地理空間情報の活用ということで、今後、積極的に推進するようにというふうな責務を持つということになってきました。
そこで、状況でございますけれども、地方行政の中に地図で情報を持つというものがたくさんございます。先ほどありましたように、地籍の情報なり、あるいは住民の情報、税の情報、福祉の情報、あらゆる情報を地図上に落としていくというふうなのが行政の中にもたくさん情報としてございます。これらをすべてクロスして、あるいは必要な情報と情報を取り出してリンクさせるというふうなものができるというのがGISだというふうに聞かされておりますし、その準備を進めなければならないような状況になってきています。時代はコンピュータ化、あるいはデジタル化というふうなことで、非常にこれが技術革新とともに進化されたGISの状況ができ上がるものだというふうな期待があるわけですけれども、我が宇陀市としましても、そういった状況を先乗りして取りかかってはどうかというふうなご意見でございました。
これに対して、やはり、内容を今、検討というふうなところまでいっておりません。やはりこれらの状況をつくり出すためにも、多額な費用を要するというふうな状況はございますし、また、初期のそういった内容をつくり上げる、これに対する費用もそうですけれども、情報システムの関係で、一番費用の要するところは、それを今後、運営していくための委託の費用が多額にかかってくるというふうなところが、この情報システムの特徴でございます。それらに対して、やはり自前の職員でそれらの状況をコントロールできるような、あるいは情報入力できるようなエンジニアの育成と、こういった状況も必要と考えておりますので、それら、状況が見えてきましたときに、宇陀市としても取りかかっていくというふうな段階だと、今の状況ではそういったお答えしかできないということになっています。以上です。
議長（小林 一三君）
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
できるだけ簡略にお話しします。いろいろご回答いただきました。それでまず一つ、担当課、この3件の資料に、国が75、市に25って。これ、県も出ておるんやったら、県も含めて75とか、県が4分の1、市が4分の1、国が2分の1とか、はっきりしてもらわないと、これ、違うでしょう、資料。だからそこのところ、間違いのないように、やっぱりきちっと行政資料となると、していただかなあきませんよ。それだけちょっと申し上げておきたいと思います。
それと、いわゆるもちろん一生懸命、行政の方もやっていただいておりますが、今、情報課も含めて言っていただきましたように、このベースマップの作成による地理調査、道路施設、都市計画、防災データ等々、このベースマップに入力できる、いわゆる人材の育成、これをしっかりこれから取り組んでください。クライアントサーバーシステムの充実は、宇陀市は比較的、私はかなり先進地であるとこう思っておりますので、その施設を、そのシステムを、やっぱり十分活用していただかないと。まだまだ細かく言うたら、今の宇陀市のシステムからいったら、まだまだこの情報システムを充実、効率よく使ってないと思っていますよ。ですから、これもしっかりまずやっていただきたいなと。
この構築については、先ほど言いました地籍調査がまず基本的になるわけでございますが、その点については、先進地事例を見ましてもやっぱり人材の育成だったり、今言う、コストの問題もございますが、コストについてもどれだけ職員サイド、事務方でできるのかとか、いろいろなことございますので、これも私もこれから勉強課題としてやらせていただくつもりでございますが、行政側の方もその点について、もう少ししっかりやっていただきたいなと。
さることながら、今の現在の職員さん、しっかり勉強し、いろいろ技術もお持ちだと思いますけど、後任育成のために、先ほど申し上げた国のメニューにあるそういうシステムをうまく後任の職員さんに、人材育成のために十分活用される時間や費用を費やしてあげてください。そのことを申し上げて、最後に、いろいろ申し上げましたけど、えらいお昼前で申しわけないんですが、市長、総括的にちょっとお言葉をいただいたら、私も励みになりますので、どうぞよろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
大変私には、なかなかわかりにくい話なんですが、おっしゃっていることは何となくわかります。どうも情報システムというのは私も頭の中に入りにくいシステムなんで、担当の職員にもその問題についてよいシステムをいかに有効活用するかということを、これは職員さんがしっかりと研修を積み重ねてやるべきだというお話もありましょうし、また国土交通省がいろいろと申し出ている問題についての対応も、これはもう当然、これからの公図の見直しとか、そういう問題もたくさん出ているわけでありますから、十分にこれから検討し勉強をし、そして取り組んでいきたいと思っています。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、玉岡議員の質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は午後1時15分から再開をいたします。
午後0時12分休憩
午後1時15分再開
質問番号10番（高橋重明）
議長（小林 一三君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
質問番号10番、「再び問う、宇陀市CATV整備事業の現状と問題点」、高橋議員の質問をお受けいたします。
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
議席番号15番の高橋重明でございます。ただいま、議長から許可をいただきましたので、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。表題にもございますように、再び問うという形で、実は私、昨年の9月議会で一般質問、同様の内容で質問させていただきましたが、既に半年を経過して、その間の事情も変化しておりますので、その問題を再び取り上げさせていただきました。
既に3月5日に一般質問通告をしておりますが、20日ほど経過して多少の情勢の変化もございますが、その分も加えて質問させていただきますので、答弁側におかれましては、その点、ご承知おきいただきたいと思います。それでは、入らせていただきます。
先日、テレビ画面で国際宇宙ステーションに設置されました日本初の有人宇宙施設「希望号」から記録が送信され、宇宙の土井孝雄さんと地上の福田総理との直接対話の様子が放映されておりました。まさに、通信技術の進歩はめざましいものがあり、人類社会の発展に大いに貢献していただけるものと喜んでいます。
2011年7月実施予定の現行のアナログ放送からデジタル放送移行に向けて、宇陀市が国の施策を先取りする形で総額約22億円の事業費を交付金と起債、そして一部民間資金をつぎ込んでの実施でございます。平成19年度、20年度の両年度にわたって計画をされておるのはご承知のとおりでございます。既に平成19年度では、大宇陀区、榛原区を対象に加入手続をもう既に完了しておりますが、本年4月からは正式にこまどりケーブルのデジタル放送も開始すると聞いています。まず最初にお伺いいたしますが、平成19年度の大宇陀区、榛原区の加入状況について詳細なデータを担当部長からお聞かせいただきたいと思います。特に基本料金のみ、いわゆるIP電話、またはインターネットと、それぞれ加入が異なると思いますので、その点も含めてお知らせいただきたいと思います。
加えて、工事の施工に伴いまして、市民から大変な苦情が寄せられております。その点について行政の方で把握しておればご報告いただきたいと思います。
次に宇陀市では多くの難視聴地域を抱えております。従前までは地域ごとに共聴組合を組織してアナログ放送を受信していたわけでございますが、今回、共聴組合を解散し、受信施設を撤去した結果、4月からアナログ放送も見られなくなった。私の近くにあります山辺三の共聴組合もこの3月31をもって民間放送が主体でやっておったのを廃止になったということで、地デジ難民が生まれてきているのではないかと考えます。今、民間では放送と通信の融合が進む中で、激しいシステムや価格競争が行われており、平成20年度計画では菟田野地区、室生地区を対象にして採算を重視する民間企業の参入は見込めないため、行政が新たに5億円の起債を発行して公設民営方式での宇陀市全体での施設整備を図る計画になっております。それは私なりに理解はいたしますが、民間が既に榛原地区を中心に参入していた中に、行政の都合でこまどりケーブルを参入させたわけですが、この方針も2011年の国の方針を3年前から、この施工を始めることについてはデジタル放送しか既に見られないという状態が起こっております。見たければ自分でアンテナを立てるか、またはこまどりケーブルに半ば強制的に入るわけですが、既に大宇陀、榛原区ではこまどりとの契約はもう終わっております。そういうことで市民から大変苦情が出ております。市民の声を紹介いたしますと、なぜこまどりケーブル1社なのか。NTTや関電のeo光もあるではないか、なぜもっと民間同士の自由競争をさせ、その中から消費者がメリットを選択する余地があるのではないかということを聞いております。
そこで、お伺いいたしますが、こまどりケーブルとの正式契約はいつになるのか、どのような形態になるのか、特にこのIru方式ですね、電波法改正に伴って、この方式を導入するわけですが、その点についても詳しくお知らせいただきたいと思います。
3点目ですが、地デジ難民を出さないというのが、方針ではないかと考えます。弱者に対する支援策については、前回の一般質問でも私は取り上げさせていただきました。市民は既に加入契約金、工事引き込み負担金、宅内工事費、そして毎月基本料として1575円3年間前倒しで5万6千なにがしかの負担を強いられているわけです。行政におかれては、生活保護対象者には公費負担をするということになっておりますが、月額の負担は個人負担になります。インターネットは使わない、IP電話も使わない、ただテレビだけ見たいのだという市民がおられます。特に、光ファイバーの設備の費用まで市民が負担する結果になるのではないかと思っております。
そこで、私は地上デジタル化の中で光ファイバーの導入はインフラ整備の一環としやむを得ないと考えておりますが、今後の行政の施策として、自治体放送を予定しております。行政情報、災害情報、それから市議会の生中継など広く市民に情報を提供する目的とするならば、より1人でも多くの市民がこのこまどりケーブルに加入をしていただくということが得策ではないかと考えておりますので、今後、引き続いて、こまどり契約のまだ未了な方についての方策をお伺いしたいと思います。以上で、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
菊岡財務部参事。
財務部参事（菊岡 千秋君）
財務部の菊岡でございます。ただいま、15番の高橋議員からケーブルテレビの加入の状況等についての質問がありましたので、お答えをしていきたいと、こう思います。
まず加入の状況でございます。既に工事が終了している大宇陀区、榛原区における加入の状況でございますけれども、加入世帯数が8004世帯、もともと基本の世帯数をどこに定めるかというふうな議論があったわけですけれども、国勢調査における世帯数を基本として8424世帯、これを加入世帯に割りかえていきますと、加入の率としては95％という状況になっています。この加入の8004世帯のうち、30％の方々がインターネットに加入をしていただきました。それとあわせて24％の方々がIP電話に同時に加入をされていると、そういった状況でございます。
平成20年度から残る過疎エリアとして室生区、菟田野区で工事を行っていく、加入を促進していくという状況になるわけですけれども、これも同じく国勢調査の世帯数が3244世帯、これを基本として加入の率をカウントしていくということになります。室生区、菟田野区でもさきに行いました大宇陀、榛原と同等に90％以上の加入を求めていくということで、加入の促進を図ってまいりたいと、こう考えています。もう既に、本年の2月1日から仮申し込みを受け付けているわけですけれども、既に3月21日の現在で2170、66.9％というふうに、非常に皆さんが期待を持たれているというふうな、事業としては滑り出し好調というふうな状況でございます。
それから、高橋議員さんからいろいろな市民からの苦情が寄せられているはずだと、こういうふうにあるわけですけれども、我々、事業を行っていますこまどりとは月1回の工事打ち合わせ会議を行っておりますし、電話でのいろいろな問い合わせやトラブルというようなところを情報システム課の方で一つに日誌形態ですべて記載をせよということで、細かいことまでを記載してその対応にどんな対応で当たったかというふうな報告も含めて行っています。今、情報システム課で抱えている住民とのトラブルというふうなところは一切見当たっておりません。
今後とも6月ごろから菟田野、室生エリアの工事着手を行っていくわけですけれども、一層、住民とのトラブルのないように地域との連携をとりながらご理解とご協力をいただきながら進めていきたいと、こう思っています。
続きまして、今後のこまどりとの契約、公設民営方式の関係でお尋ねがございました。大宇陀区、榛原区のケーブルテレビの施設整備事業に関しましては、事業費の半分を国、県、市で補助を行って、こまどりケーブルが事業主体となっていく。これが民設民営方式と言われる方式でございます。菟田野、室生のケーブルテレビにつきましては、宇陀市が事業主体となってそれを完了後こまどりに運営をさせていくという公設民営方式という形で行っております。これにつきましてはIruという契約方式に基づきながら「一方的に破棄し得ない使用権」という契約条項に基づいて、今後、運営をしていくわけですけれども、今現在、事業認可の手続をとるべく、そういう状況に来ておりますので、Iruの契約につきましては文言すべてを精査して、現在、県にその内容を検討精査をしていただいているところでございますんで、事業認可申請までにこまどりとそのIruの契約を取りつけていきたいと、こう考えています。
それから、従前から心配されていました加入率による補てん金、市が90％に届かなければ加入の状況によって補てん金を公費から負担していくという状況でございますけれども、これについては、いまだ、こまどりとの議論のテーブルにも上がっていませんし、大宇陀、榛原を行った実績からして9割を切るという状況ではないと、こう判断されますんで、今のところその心配はないと、こういうふうに考えています。
続いて、地デジ難民の関係でございますけれども、宇陀市は合併後、主要な事業の一つとして2011年に迎えたデジタル化への対応として、真っ先にやはり地デジ難民を出さないというふうなところを基本として、この事業に取り組んできたところであります。先ほどから、状況を申し上げましたけれども、3万円以上の個人の負担を強いながらも95％という高率の状況を迎えたということは、やはりこの事業に対する期待が大きかったと、こう判断します。山辺三の共聴のサテライトの電波をとめる停波によっての影響があるというふうなところも、すべて影響が及ぼすという地域に対しましても、我々は個別にチラシ等も、あるいはこまどりからの出向きもさせまして、そういう少し期間の猶与を与えての対応をしてきました。それによって、やはり、個人の負担も強いるところでございますので、それで十分な説明なり周知をしながら入ってこられなかった方はわずかにおられると、こうは思いますけれども、それらの周知は十分届いたと、あとは個々の判断に基づいて、そういう状況になったんだと、こう考えています。ですので、今後、3月31日で山辺三の電波もとまります。それから榛原共聴等の電波も共聴関係の電波が大方3月31日をもってとまると、こう考えておりますけれども、それらで影響の出られる方は個々にこまどりへの申込、加入という形になろうかと思いますので、そういう状況で考えています。
それから、1575円の月額費用負担の関係でございます。これも、昨年度の一般質問でもお答えしてきたと思うんですけれども、生活保護世帯が宇陀市、大宇陀、榛原で290世帯ありますよと、その中で99％程度の加入が果たされたというふうな状況でございます。公費の負担によって軽減をしていけというふうなお話でございます。これにとっては、生活保護世帯290世帯をカウントした状況であっても、年間550万円の市の持ち出しが要りますよと。そこへあわせて、低所得者というふうな生活困窮者という立場で考えますと、障害手帳の交付世帯、あるいは単身のご家庭というふうなところをすべてカウントしていきますと、およそ5500万円から6000万円ほどの年間の市の単独の費用が要るということで、とてもそれにはこたえられないというふうな状況もお示ししました。市の単独としては、こたえられないですけれども、県や国に対しても、今後とも宇陀市全域が難視聴地域であるというふうな状況の中で、訴えかけをしていきたいと思いますし、先週もこまどりケーブルの株主総会が開催をされました。私、市長の代理としてその席に出席をしていたわけですけれども、宇陀市の状況も訴えましたし、やはり、こまどりケーブルのすべての事業完了後、ある程度の収益が見込めるというふうな状況になったときには、真っ先に生活保護者等への低所得者対策を真っ先に打ってくれというふうなことも、その株主総会の中でも申し上げてきましたので、そういった訴えかけは今後とも続けていきたいと、こう考えています。以上でございます。
議長（小林 一三君）
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
発言通告に基づいてご回答いただきありがとうございました。
一番懸念の住民からの苦情やトラブルというのは把握していないという状況で、まことに結構でございますが、私、聞いておりますのは、かなりトラブルがあるわけですね。現実に人身事故で大宇陀でも1人命を落としておりますし、榛原でも落下事故あります。もちろん、これは下請のことだから、行政は知らないといえばそれまでですが、やはり行政の中からこの問題が発生しておりますので、全くの他人事ではないと考えております。
それから、地デジの切りかえに伴いまして、工事がずさんであった。チャイムが聞こえなくなった、いつの間にかその問題以降になったとか、それから雨戸が閉まらなかったと。それなら、ずさんな工事でされているということか。それから対応が来たけども、一つも日本語の片言しかしゃべれない業者が工事に来ていたということも、私、聞いております。そういう意味ではどういうような把握をされておるのか、それ以上になければ結構でございますが、現実にはやっぱりたくさんあるわけです。そういうことを十分、業者への指導、今後も宇陀の室生についても引き続きご指導していただきたいと思います。
それから今回、Iru方式ということで、難しい言葉で、私も平成元年の電波法の改正以後、国はアナログからデジタル化を10年後にやるということで、2011年ということになっているわけですが、今のテレビというのは、既に戦後50年かかって、今日を迎えているわけです。そういう意味ではテレビ、情報というのは、水や空気と一緒で、住民にとってはなくてはならない存在になっておる、水道工事とも同じですが、これはインフラ整備の一環ですので、先ほど90％を目安に補助金対象ということで、90％の目安というのはわかりますが、これはあくまでも100％でないといかないと思います。まして、国の施策の3年前を前取りして住民に負担を強いているわけですから、財政収蔵もやるわけですから、やっぱり100％を目指すべきではないかと私は考えます。
そこで、具体的なことを最後に、最後じゃないんですが、市長さんにも後ほど答弁をいただきますが、あかね台でもこれ現実アナログは続いているわけです。3年後まで延長するということも聞いておりますし、まだまだこれに参画できない方も多数おられます。しかし、補助事業としては榛原区、大宇陀区については11月段階で切られておりますけれども、山辺三は3月末で切るということで、1月のいつかに申込を締めた、それ以後、家庭等の事情でなかなかその申込期限に間に合わなかったという方も、その後出ておるわけですから、その点についてもぜひ対応をお願いしたいんですが、これは市長から答弁をお願いしたいと思います。
それで、今年度、20年度の一般予算書を見ますと、新たに自主放送費を計上しております。829万5000円、この中で非常勤賃金として360万円、講師謝礼とかいろいろな保守点検委託料とか、機械器具使用料とか書いてますけども、私はこまどりは第三セクターだと思っております。昨年の6月から駅北のマンションの中に1階にございますところをこまどりに使用させておりますが、これは賃料はとらないんですか。まだ、今のお話でしたら、Iruはまだ先の話だということを聞きましたので、行政は今回も補正予算のときも800万円の機械の購入をするとか、20年度予算でも非常勤職員を使ってやるということを書いておりますが、そこあたりが第三セクターに対する経営の甘さが、僕、出ていると思うんですね。だから、はっきり言って、北のマンションの行政の施設をこまどりが使うんであれば、きちんと賃料をとるべきだと思いますし、先ほど言いました、国が借金をして5億円の設備をやるわけですから、賃料をとらなくてもいいじゃなくて、やはり経営の考え方としては、きちっとそれを区分してやるのが本来ではないかと、その点について具体的な答弁を求めたいと思います。
議長（小林 一三君）
菊岡財務部参事。
財務部参事（菊岡 千秋君）
順に、整理できる部分で答弁を申し上げたいと思います。
確かにこのケーブルテレビ整備事業におきまして、事故が発生し、亡くなられた方がおられます。また、けがをされた方もおられます。これらについて、やはり事業主体は榛原、大宇陀につきましては、こまどりが事業主体でありますけれども、行政がこのケーブルテレビ事業を進めるという立場で、行政の関与というふうなところ、あるいは責任というようなところは問われてくるところだと思います。これにつきましては、すぐさま事故の経過報告あるいは事故の概要等々の調査も我々の手で行いましたし、二度とこういった事故を起こさない体制づくりというふうなところも、その都度、協議を行ってきたところであります。すべて、いろいろな事象が起こったら、やはり宇陀市は何をしているんやというふうな問われ方をするというふうなところがございましたので、ここらは、きっちりと体制の内容をこまどりともかためてきたところであります。
それから、個々住民の方々がいろいろなテレビ加入に対してのトラブル、小さなことから大きなことまであるというふうなご指摘でございます。こまどりエリアで今まで対応した中で一番広いエリアであったことというふうなことで、先に断りを申し上げて申しわけないんですけれども、たくさんの業者の協力を求めて1年間の期限を切った中で工事を進めてきたというふうなところがございまして、たくさんの企業応援というふうなことで、こまどりもそこまできっちりと企業の社員教育がなされてなかったというふうな不備がたくさん指摘されてきました。これについても我々はすべての事象が市役所の責任だというふうな形で電話なり、あるいは情報システム課に寄せられるというふうな苦情等もありますんで、それらすべてをつぶさにこまどりの側に問いかけながら是正するようにというふうなことで、その連絡体制を密にしてきたところでございます。
それと、2011年の対応に3年も4年もの期間をというふうなことであったわけですけれども、事業のタイミングというのがございまして、これも十分説明してきたと思うんですけれども、2011年を間近に控えて、どこの自治体もやはりこの対応について苦慮している、あるいは国の補助金を交付金を取りにきているというふうなところで、宇陀市としては、早期に着手をしながら、満額の補助金をいただける体制づくりで、住民に少しでも入れる体制をつくり、環境づくりをするというふうな立場でこの事業を進めてきましたので、その成果としては、十分出たものだと、こう思います。
それと、こまどりの駅前の自主放送の関係でございますけれども、こまどりの駅前案内所につきましては、もちろん占有料をいただいて、賃料をいただいてあそこを使用させております。それと今後、20年度から行います自主放送につきましては、あくまでも行政が責任を持つ、行政放送という意味合いを強く持っています。これについてのこまどりからの協力があっても、こまどりの関与というふうな部分もございませんので、行政が責任を持って自主放送を進めていくという立場でございます。その中で、20年度予算に賃金を組んでおりますけれども、これは技術指導を行っていただく方を要請すると、これによって、今後、職員が自前でやってもいけるような自主放送に組み立てていきたいと思っておりますので、その職員を技術指導していただくということで、今、考えていますのは、NHKを退職なさった方ということで、そういった方を当てにしながら、今、人選なり、お願いを進めているという状況でございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
社会的弱者の話があったわけなんですが、先ほど部長が答弁をしたとおりでございます。しかし、このケーブルテレビの要請につきましては、県も一つは難視聴対策としてこれを取り組んでいこうということで補助金とかそういうものも出してきたわけですから、おっしゃるように、いわゆる社会的弱者の問題につきましても、できるだけやっぱりそういうものは拾っていかなければならないというのは、私らもそう思います。ただ、おっしゃっておりますように、期限の切れた問題についてどうするかという問題、ケーブルテレビの問題についてどうするかという問題は、これも一つは、私は先ほど申しましたように、県の難視聴対策としてこれを取り入れたということでありますので、国なりあるいは県なりにそういう何らかの要請活動を起こしながら拾い上げていくという方法も考えていきたいなと、こう思っています。
議長（小林 一三君）
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
市長から前向きの答弁と私は受け取りたいんですが、もう少し具体的にお話ししますと、86歳の高齢の方が1年半前から入院されておった。その後、奥さんが1人で介護に当たっていたわけですが、自宅に年末に帰られたら、もう期限が過ぎていたと。ことしに入って電気屋さんに相談したけど、その地域は電波が入らないと、10チャンネルしか入らないと。やっぱりこまどりケーブルに入りたいとことで、期限切れですけども、行政にお願いいったけど取り合ってくれないということで、私のところに来られましたし、私もそういう意味では菊岡部長のところへ直接お願いにまいりましたけれども、ある意味では冷たい対応、機械的な対応、なるほどなと私は補助金をもらうためには、確かに期限は必要ですけれども、まだ3年あるわけです。そして、今回、行政の施策として自主放送権をやられるということですから、少なくとも市民については、100％、これ、届くようにしなければ意味がないわけです。それならば、新たな施策でそういう人も救えるように、現実にあかね台も聞いておりますが、半分も入ってないわけですね。だから先ほどの数値も私、疑問に思うんですが、現実に入ってない方、天満台もたくさんおられます。既に民間が入ってきて、NTTやeo光とか、そういう形で利用されておりますので、今さらそれは3年後に考えたらいいじゃないかということで、理由につけておられますので、そういう人も、今後また入りたいという人も出てくるわけですから、それは受け皿として行政は大きなふところで考えておかないと、次の施策を打たないと民間以上に厳しく、この日までは申込なかったから打ち切りますでは、行政施策としては進まないんではないかと思っております。
現在、冒頭に申し上げましたように、宇宙から飛んでくる時代でございます、電波はね。携帯からもワンセグでテレビが見れる時代にもう入ってきておるわけです。そういう意味では、日進月歩はすさまじいものがありますが、総務省の統計でも、発表でも、2011年7月時点では、まだ電波が届かない世帯が30万から60万出るだろうということを総務省は予測しているわけです。そのときの対応として、やはり衛星を活用するしか方策はないと、何も奈良県だけが難視聴地域ではありません。北海道にも長野県にも、特に長崎の方では離れ島が多いと、一々ケーブルを引いている余裕がないという離れ島の多いところはあります。そういうことを見ても、やっぱり国は最終的には、衛星の放送を考えているということを新聞にも書いてあります。今日のテレビ普及も50年かかっております。だから、まさかアナログからデジタルは10年でやろうという考え方自体がもう既に無理があるということを、我々も、素人でも想像ができるわけですから、ぜひ、市長さんにお願いしたいのは、職員も一生懸命苦労なさって対応されてきたと思います。少なくとも100％行かなければ90何％行くようになっても、やはり100％行くのが行政の施策であるし、そういう意味では、引き続いて、こういう人の対応を考えていただきたい。高齢者がこれからふえてくる中で、やっぱりテレビが楽しみだと言っている方、たくさんおられます。そういう人にも、やっぱり楽しみを奪うことなく、利益が受けられますように、一層のひとつ施策をお願いして、最後に一言、もう一言、市長さんの答弁をお願いして、私の質問を終わります。
議長（小林 一三君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
先ほど申しましたように、これからの対応というのは、まだもう少し先ほどのお話にありますように、国なり県なりの応援要請ということも、考えていかなければなりませんので、引き続いて対応していきたいなと、こう思っています。
議長（小林 一三君）
これをもちまして、高橋議員の質問を終結いたします。
質問番号第11番（多田與四朗）
議長（小林 一三君）
続きまして、質問番号11、「平城遷都1300年に向けた取り組みについて」、「宇陀市再生のために、県、国とのさらなる連携強化に向けて」、多田議員の質問をお受けいたします。9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
9番、多田でございます。ただいま、小林議長よりお許しを賜りましたので、一般質問に入らせていただきます。朝の午前中の一般質問の中にも3番議員、17番議員の中に宇陀市の観光、そしてまた文化、芸術、歴史等々につきましての振興の問題、あるいはまた活用の問題についてのお話がございましたけれども、私の場合も平城遷都1300年記念事業についての市の取り組みということで、ある一面では大きく関係するところだと思います。
それでは、質問を始めます。荒井奈良県知事は県内の観光と経済の復興、振興を第一に掲げられております。総事業費300億円、経済効果は県で2000億円、近畿全体では4000億円とも言われております。集客人口約2000万人のビッグイベントであります。テーマは「歴史文化との対話と交流」、今回の事業は前知事からの引き継ぎ事業とはいえ、みずからの熱き思いを十二分に加味され、国からの新規予算、国営公園整備事業として約250億円も新規予算として獲得された奈良県再生の目玉事業に仕立て上げたいとの意気込みでございます。県下市町村はこの機会を絶好機ととらえ、個々の集客アップとPRに向けたさまざまな情報提供や取り組みを、全国に発信、展開してほしいものと強く希望しているとのことでございます。
現在の奈良県の県政は、全国47都道府県の中でも中位から下位の指標がほとんどでございます。皆さんもご承知かと思います。かつて林業所得は全国一であったのですが、現在は真ん中より下位でございます。観光面も寄り道程度のありさま、若者の県外就職率も、全国第1位と有為な人材がほとんど県外に羽ばたいていくのが実情でございます。購買消費行動もすべて京阪神など、県外で済ますという県民嗜好、奈良は住みやすいが経済活動には向いていないということなのでしょうか。かといって、居住人口も昨今減りつつあるのが奈良の今の姿でございます。
こうした中で、奈良起死回生の起爆剤が今回の事業なのだろうと私は認識しておるところでございます。この企画に積極的なかかわりを持つことが宇陀再生にも必ずつながっていくものだと私は確信しておるところでございます。昨年3月議会で3番、山本良治議員の質問に当時の菊岡企画調整部長は、これ、そのまま原文読ませてもらいます。「新生宇陀市として、この機会に全国へ宇陀を発信する、あるいは売り出すというようなことの絶好の機会であるととらえ、県及び記念事業協会に提起していきたいと考えておる。」と力強く答弁されたわけでございます。
あれから1年が経過しております。具体的な取り組みと考え方についてお尋ねしたいと思っております。積極的で意欲的な答弁を心よりご期待しているところでございます。これは総務部長からの答弁だと思いますので、後ほどよろしくお願いを申し上げます。前田市長には総括的な答弁を期待しております。
さて、二つ目の質問でございます。宇陀市再生のため、県・国とのさらなる連携強化に向けて、市長は先の施政方針の中で、平成20年度予算を19年度に引き続き、緊縮緊張型予算と命名されました。税収も団塊の世代の退職等で減収を余儀なくされ、昨年の33億円から32億円と、小幅ながら減収見込みでございます。そこに、過年度よりの未収滞納がふえつつあり、昨今の宇陀市の台所を圧迫しておる予断のない状況にあると思っております。
さらに、皆様ご承知のように、頼みの綱でございます道路特定財源は年度末を控えた現在、微妙な雲行きであります。平成の大合併では、国のあめとむちに踊らされたきらいはございますが、合併したことによって、最低限の約束は果たされた格好でございます。しかし、合併してまだ3年でございます。これから3年目が始まるわけでございます。これですべての支援が終わりであっては困ります。国・県の合併補助金も本年度で最後となる予定とかで、さらに厳しさを増す模様でございます。そんな中での行政改革は集中改革プランが進められ、2年目を迎えますが、市民のお一人お一人の願いは財政危機をしっかりと力をあわせて乗り切ってほしいということ、そして、安心・安全に暮らせる社会を望んでいること、さらには、負担が少しでも軽くなっていただきたいとの願いでございます。そのためには、将来をしっかりと見据えた、あまたの行政改革や、基盤整備は決して、一時も足踏み状態にさせてはなりません。
そこで、今こそ国や県の大きな後押しが必要になってきます。そのパイプ役であるのが私たちの選んだ国会議員であり、県会議員の皆さんであります。その大きな政治力と大きな力強い手腕をぜひともこの宇陀市のために今こそ発揮してほしい、そう私は絶えず願っておるところでございます。大都市圏が栄え、多くの地方がすたれていく中、私たちの宇陀市の将来未来はどうなるんだろうか。市の自主財源はだれもがご承知のようにごく限られております。今のままでは年々先細りであります。何かここで風向きを変えないと、将来の市民サービスに大きな支障を来すことになるのではないだろうかと、私は懸念をしておるところでございます。
先般、策定になった宇陀市総合計画には、目標フレームとしてまちづくり人口の中に、交流人口1万人が想定、加算されております。それを実現させんがためには、観光や積極的なイベントを通じて、その実現を図っていかなければなりません。つまるところ、市が一丸となっての取り組みにしか実現への希望、そして可能性はないのではないかと、私は考えるところでございます。そのためにも、ぜひ、任期残りあと2年でございますが、市長には強力なリーダーシップをとっていただきたいと思っております。
また、市長は昨年、施政方針の中で上杉鷹山公を結びの言葉として引用されました。ことしは何をどのような言葉で締められるんかなと期待しておったわけでございますが、ことしは思いもしない二宮尊徳を結びの言葉として引用されております。このあたりの深い思いも、ぜひともお願いしたい。
日下公人という経済評論家が21世紀はやがて江戸化するという文章を書かれていたことがございました。徳川幕府300年の庶民の暮らしの中にすべてのこれからの宇陀市あるいは日本の道筋が政策も含めましての道筋が一つ一つ確かな実績として残っておるのではないかと私は思っておるところでございます。なぜ上杉鷹山なのか、なぜ、二宮尊徳なのか。質素倹約はもちろん共通の姿でございますが、これにはやはり限度がございます。合併3年目のスタートの今、市としての郭清と基盤を調えるべきときであろうかと考えておりますが、市長のご所見をお尋ねいたします。以上をもちまして、私の1回目の壇上での質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
向田総務部長。
総務部長（向田 博君）
ただいま、9番、多田議員からご質問がございました。県で行われます平城遷都1300年に向けた取り組みについてということでお答えをさせていただきたいと思います。
御存じのとおり、「美しい日本、はじまりの奈良」を合い言葉に平成22年に開催される平城遷都1300年記念事業に向けまして、先般2月12日に一般公表されました新たな実施基本計画案として、平城遷都1300年祭実施基本計画（案）を発表し、計画案に掲載している事業についての意見や提案を募集されているところでございます。この計画案におきましては、1300年祭の基本的な考え方、事業の構成、規模等を示しておりまして、具体的な事業展開としては平城旧跡の国営公園化と相まって、恒久継続全県広域型に見直され、その中で県内各地事業として、平成22年の1年間を通しまして、市町村テーマイベントや奈良県内の国宝など、歴史文化遺産に親しまれる周遊型イベント等が計画されております。
宇陀市におきましては、古くは古事記や日本書紀にさかのぼり、692年には後の文武天皇となる軽皇子が狩りに訪れたとき、宮廷歌人柿本人麻呂が随行して読まれたとされるかぎろいの秀歌や、神武天皇が705年に置いたとされる八咫烏神社とともに、女人高野の名で知られる室生寺を初め、松山地区重要伝統的建造物群の旧城下町や宿場町の風情を今に伝える歴史街道のまち並みなど、数多くの歴史文化資源を有しておるところでございます。
この歴史文化資源を県内外に発信していくために、この平城遷都1300年記念事業に向けまして、宇陀市のテーマイベントの事業の内容をさらに検討いたし、昨年の一般質問でも答弁がありましたように、より多くの方が宇陀市へ訪れていただける内容について企画・検討をしていきたいと考えております。また、協会は平城遷都1300年記念事業には、1300万人の参集者を見込んでおり、当市といたしましては、この事業を絶好の機会として県や関係市町村と積極的に情報交換及び連携を行いまして、宇陀市の交流人口を増加させる施策の展開によりまして、自然と共生し、歴史・文化がはぐくむふれあいと活力のある町を目指したまちづくりを進めてまいりたいと、こう思っております。以上、回答とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
初めに、遷都1300年の事業に向けて、どのようにこの市が取り組んでいったらいいのかというお話でございました。先ほど総務部長が申し上げましたように、2010年ですからあと3年でありますね。だから、この準備を、そうしたら何をするべきかという判断が問われると思います。先ほどからも申し上げておりますように、この宇陀市には大変な歴史文化遺産というのがあるわけでありますが、それをどのような形で取り上げていくかというのは大変難しい話だと思います。私は先ほどもいろいろと建国神話なりいろいろな話も一つの例として部長も挙げたんですが、これはとらまえかたとして、どんな事業を1300年に関連する事業をすればいいかというのが、一つの考え方だろうと、このように思っております。
確かに神武天皇の建国神話もそれは大事なんでしょうけれども、この飛鳥時代が694年から始まったんですね。それでいわゆる藤原京に遷都を移した。その後710年にいわゆる奈良時代が平城京に遷都した、その時代。それから約934年ですか、その後にいわゆる平安時代が訪れます。この710年を一つの区切りにして、その間にいかにこの宇陀市にいろいろな出来事があったかということを、一つのテーマに考えてもいいんじゃないかと、そのように思っております。
ちょっと調べました。例えば、大宇陀区では680年に先ほど話がありました天武天皇の阿騎野の遊猟地で猟があったわけです。そして692年に人麻呂の「ひんがしの」という丘の、いろいろな物語があったわけですね。大宇陀はあったといえば、そういうようなものがあるじゃないか。あるいは菟田野区では、760年から765年にあの雲雀山青蓮寺の中将姫の物語があるわけですね。榛原では672年に壬申の乱が大きな問題として日本古代最大のいわゆる内乱があったわけです。それから引き続いて、八咫烏神社のいろいろなものがあったと。特にまた室生では770年から781年に向かって室生の竜穴で後の桓武天皇の病気平癒祈願が行われ、そして、781年から783年に桓武天皇が室生寺の建立をされた。そのような言い伝えがあるわけです。
だから、私は一つはこれだけの広い、いろいろな歴史文化というのがあるわけですから、何に焦点を置いて何でもかんでもやったらいいって、なかなかできないだろうと思いますので、何に焦点を置いて1300年の事業を、いわゆる平城遷都にまつわるところの事業が、この時代にあった事業が宇陀市にはこういう事業だということをPRをしながら、一つのイベントを行ってもいいんじゃないかなと、そんな思いもあるわけです。ですから、早速取り組んでいかなければならない。そういう意味では、あともう、8年、9年ですね。だから、できるだけそういう準備をこれからしていきたいなと、このように思っています。いわゆる平城遷都1300年も奈良と県だけの問題ではなくして、県下の市町村も一緒に巻き込んだ一つの大イベントにしたいと知事もおっしゃっておられますので、そういう取り組みをしていかなければならない、もうそろそろ時期に来ているんじゃないかなと、このように思っております。
これも一つの例でありますので、どういうものを取り組むかということはこれから考えていかなければならないと思いますが、一つの考え方として、そういうことが考えられるんじゃないかなと、このように思っています。
もう一つ、鷹山と尊徳の話に入りますけれども、私は昨年の施政方針の結びに上杉鷹山についての思いというものを結びに入れました。今から200年ちょうど前、以前ですね、江戸時代の後期に財政が大変逼迫をしていたある東北の米沢藩、この米沢藩の再生に導いたいわゆる鷹山という意味で、私は取り上げた。なぜかというと、本市も大変財政の窮乏の状況の中にありますから、ああいう人たち、あの先人に思いをはせながら、この財政状況をやっぱり改善をしていかなければならないという思いで鷹山を取り上げた。
ことしは二宮尊徳を私は取り上げたのも、全く同じ思いでございまして、あの方は、農政家として江戸時代、大変活躍をされた方でございました。私はちょっと古い話なんですが、子供のころに二宮尊徳のしばをかついで勉強している銅像を見ながら育ってまいりました。多田議員はそんなことはないだろうと思いますが、今でも小学校に二宮尊徳の銅像があるのはよくもう御存じだろうと思います。あの方は、勤倹譲、いわゆる質素倹約、そしてまた粗衣粗食、これを貫きながら、いわゆる荒れ果てた農村というものを構築をされてきたという方でいらっしゃいますので、よく勤倹譲の三つを村おこしの手段として、これを取り上げて村おこしをされたという、鷹山も尊徳も私はそういう意味では同じような教えを後世に残されたんじゃないかと、そういう思いでございまして、決して他意ではないんですけども、そういう人たちの、そういう先人に思いをはせながら、この財政窮乏をしっかりと乗り切っていきたいなと。ただおっしゃるように、ただ単に倹約ばっかりをしてやっておっては、これはまた市としての繁栄というのは私はないと思います。しかしながら、その質素倹約とか、いわゆる行政改革というものを断行しながら、やっぱり事業というものはやるべきものは、やはりやらなければならない、そういう思いで果敢に取り組んでいきたいなと、こう思っています。
議長（小林 一三君）
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
1回目の質問に対しまして、ご答弁をいただいたわけでございます。先般申し上げましたように、山本良治議員の質問から早1年が経過したわけでございます。平城遷都1300年のこのビッグイベントは平成22年ということではございますけれども、やはりいろいろなPRであるとか、準備の都合で、丸々2年はないわけでございます。やはり、先日、県庁の方に行きましてお尋ねいたしましたところ、ちょうど大宇陀土木の前の所長でございました秋里さんが技官という形でお座りになっておられましたので、お話も聞かせていただいたんですけれども、やはり今年中にはある程度しっかりとした、宇陀市が全国に発信できる思い、あるいは具体的な内容について取りまとめをしておいた方が、私は余裕があるのではないかなと思っております。
それで、総務部長の方ももちろん御存じだと思うんですけれども、平城遷都1300年祭の実施基本計画というのがこの2月に刷り物としてできました。ということは、今年になってから、1月、2月中にこの実施計画案というのがまとめられたわけでございます。その中に、いろいろ宇陀市内は歴史文化の宝庫でございます。また、先ほどの竹内議員の質問の中にも臺所さんがご答弁されましたけれども、国指定、県指定、市指定、全部あわせれば107件です。それが実際どんなものかというのは、お一人お一人関係者でもわかりにくいのではないかな。実物も見たことも、見た方もいてはるでしょうけれども、やはり、ほとんどの方ははっきりとした認識を持たれてないんじゃないかなと思います。これだけすばらしく豊富なそういう遺産があるわけでございます。どれもこれもというのは、もちろん大変難しいんですけれども、この冊子の中には、うまくまとめていただいていると思うんです。
例えば、先ほど古事記の話も一部出たと思うんですけれども、その古事記、日本書紀、万葉集を題材とした歴史文化映像シアターという一つのプログラムがございます。こういったところには、先ほどの柿本人麻呂の軽皇子と同行した話も、総務部長の話もございましたけれども、これなんかは、匹敵するのではないかなと思います。また、神武天皇東征、この話も当然、入ってくると思います。それと、総合情報案内センターというのを、平城旧跡の方にそういう奈良県のすべての観光文化の案内所をつくるということですので、これもやはり頭へ置いていただいて、これらは、要するに情報センターというような形になりますので、ほとんどすべてのものを一応ピックアップされておかれたらいいんじゃないかなと思います。
県の方ではとりあえず、今、現在はこの平城旧跡の方のならの奈良館のみが奈良県のPRのセンターだということなんですけれども、私は飛鳥藤原京も国指定の公園でございますので、南の方にもやはり中和南部も含めて、もう一つ要るんじゃないかと。宇陀はどちらかといえば、中南和になるわけでございますので、そういう一つの希望も話の中でさせていただきました。それと奈良歴史探訪回廊というのがありまして、これは奈良県内の国宝など、歴史文化資源を探訪できるルートを形成すると。だから、この中でも広域的な社寺等周遊ルートの構築というのがございまして、これは先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、八咫烏神社というのがこれは705年に寺社がまつられるということになっておりますし、これはサッカーのシンボルマークにもなっておりますので、3本足のカラスでございますので、だから、こういうのも一つの、このテーマに合うのではないかなと思います。
それから、市町村テーマイベント、それ以外に公募街道アートプロジェクトというのがありまして、これはもう、先方の方から、室生はもともと総合計画そのものがアートアルカディア計画、村自身を芸術で活性化させていこうというようなプログラムを持っておりましたので、そのうちの一つ、二つの施設がここにかかわってくるだろうと思います。それからそれ以外でしたら、室生古道であるとか、伊勢本街道、東海自然歩道、まだまだたくさんのスポットがあるわけでございますので、やはり、先ほど市長がおっしゃられたように、きちっと整理整とんをしていただいて、即、時期が来たら提出できるような格好に持っていただくというのが非常にありがたいのではないかなと思います。
それと、総合計画の中には、まちづくり人口として宇陀市の10年先というのは、今、3万7400ぐらいでしょう。それが、高齢化がふえて、3万から3万1000ぐらいになると予想されていますよね。交流人口というのが1万ということで言われているんですけれども、交流人口はこういう企画があるわけですから、もっともっと大きく想定していかれても、私はいいんじゃないかなと思いますよ。荒井知事もおっしゃられたように、やっぱり奈良県というのは観光なんですよ。そして、経済を復興というよりも、経済も発展させていこうと言われているんですけれども、やっぱり観光を通して奈良の特産物を全国に売り込んでいくというのが一番まず考えるべきことやと思うんです。それから、企業誘致であるとか、企業誘致といいましても、どちらかいいましたら、なかなか奈良県の場合は規制がございますので、大変難しいだろうと思いますが、やはり、2番目、3番目にそういう思いを持って、経済の発展ももちろん考えていかなければならないですけれども、観光の復興というのがやっぱり一番大事やと思います。そういう天然の資源というのがあるわけですから、やっぱりそういったものをじっくりとこの1300年に間に合わすべく担当部の方ではご努力をお願いしたいなと思っております。
それから、とにかく、二つ目の質問でございますけれども、市長の方で所感をお尋ねするということでございますので、それ以上はもちろんございませんけれども、やはり、何と言うんですか、お金がない、財政が厳しい、だから何もできないのではなくて、やはり尊徳も鷹山も新田開発であるとか、産業振興とか、そういう取り組みはしっかりとなされておるわけでございますので、何でもお金がないから、そうしたらもうやめておこうというのではなくて、あすへの希望のために、未来の宇陀市の発展のために、新しい取り組み、それはやはりチーム宇陀というような形で宇陀市の各種団体も含めまして、それぞれが一つになって、前田市長、束ねていただいて、それで宇陀市のために、この2年間の中でしっかりとご自分の思いを果たしてください。お願いしておきます。答弁は、もし、最後にお一言ございましたら。
議長（小林 一三君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
もう、どうも2年ばかりの話で、頭の中に2年がこびりついているんですが、私が先ほど申し上げましたとおりでありまして、そういう決意でのぞみたいなと、こう思っています。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、多田議員の質問を終結いたします。
質問番号12番（土井英治）
議長（小林 一三君）
続きまして、質問番号12番、「感染症の患者の医療に対する市立病院としての現在の対応はどうしているか」、土井議員の質問をお受けいたします。
16番、土井議員。
16番（土井英治君）
3月議会の一般質問、私が最後となりました。2日間にわたって長い長い質問が私で終わるわけでございますが、大変皆様方お疲れのところと思いますけれども、私は簡単でございますので、どうかご静聴よろしくお願い申し上げます。
私は感染症の患者の医療に対する市立病院、宇陀市としての現在の対応はどうしているのかということでお聞きをするわけでございますけれども、皆様方も御存じのとおり、近年は進行感染症というふうに、昔みたいに伝染病と言わないで、こういうのがたくさん出てきました。エイズとかO157、ノロウイルスとか、こういうのが出てきまして、その一つの例として、ことしの2月の初めに、室生における老人ホーム室生園におきまして、ノロウイルスが発症しまして、中に入られている老人の方、そしてまた職員の方、たくさん感染しまして、点滴やら何やらで右往左往したと聞いております。
その中の1人で老人さんが糖尿病をお持ちの方だったと聞いております。その人が気がつかなくなったということで、室生園では処置ができないということで、宇陀市立病院に相談をかけたところ、ノロウイルス系の診察をしないということで断られたということで、いろいろ家族とともども相談したところ、受け入れてくれましたのは、菟田野区の辻村病院さんが受け入れてくれたということで、そこで入院をして治していただいたという経緯がありまして、その家族の方から私の方に、我々も宇陀市住民、市民やないかと。宇陀市立の病院がどうしてこういうぐらいに対応できないのかということで、我々市民、どこへ行ったらいいんやと。まして、老人から見たら菟田野区の辻村病院は物すごい遠い、まあ、いいかげんな年寄りやから行ったことないやろうし、遠いと思ったらしいです。試験台にするのかと、何とか言うて、その老人も治ってからえらいご立腹であるということで、私、その家族の方にいろいろご立腹を受けまして、新しい病院もできるのに、そんなことで、市民の対応ができるのかという声でございました。
そうした中で、私も医者でないのにわかるわけがないし、家庭の医学のやつなどを一遍見て調べてみたわけでございますけれども、やはり、平成10年10月に公布されて、平成11年4月から新しい法律、感染症予防法というのができたらしいです。この感染症予防法では、ここ、よう聞いといてください。国や自治体の責任で患者さんに適切な医療を提供することがうたわれるなど、患者さんの人権保護が重視されていると。また、伝染病という用語は使わず、感染症という呼び名になり、感染力や症状の重さにより一類から四類まで分類し、それぞれの対応を定めていくと。こう、家庭医学書に書いてあったわけでございまして、ちなみに一類感染症と申しますと、エボラ出血熱、こんなん私わかりませんけどね。ペスト、こういうのが原則として入院ということでございまして、二類感染症というのは、コレラ、赤痢、腸チフスほかと書いてあります。これは症状が激しく感染力が高いときは入院ということで、三類が今言っております腸管出血性大腸菌O157などということです。これは、食品の取り扱いなど、特定業務の就業が禁止されるということでございまして、四類となってくると、物すごい厳しいわけで、インフルエンザ、狂犬病、エイズ、梅毒、マラリアなどで、個人情報を省いた発生状況が調査され、入院が勧告されると、こういうことになっておるそうでございます。
そうした中で、皆様方も御存じのとおり、病院は一般病院、専門病院、特殊病院、大学病院等に分けられまして、こういう感染とかは精神病院か特殊病院だそうでございます。奈良県に特殊病院は、部長に聞くけど、どこにあるのかというのも、それもまた答えてください。
そうした中で、新聞を調べてみますと、ことしになってノロウイルス発症は、御所の老人ホームで18人、郡山2カ所で41人、上牧町の老人ホームで23人、葛城市當麻病院で14人、明日香村、明日香園知的障害施設で50人と、今シーズンにおいての患者数は801人、25施設で発症しておるということでございます。やはり、こういう弱者に強い病気でございますので、要するにこれは衛生面における病気でもあり、やはりこれはホーム等の充実した設備や、やはり看護師の不足から来るのではなかろうかと、こう思うわけでございます。
そうした中で、やはり老人というのは抵抗力も弱ってきて、いろいろな病気も持っておると、心臓病もあれば糖尿も血圧もあるし、そうしたときに、このノロウイルスにかかって、併発するおそれがあるわけで、私が言った例の人のようにね。そういうのを市立病院が診なかったということで、今後とも新しい病院ができるまでは、どういう対応するのかお聞きしたいのと、そして、市長にも新しい病院ができて、こういうやっぱり感染症患者の対応をどうするのかということを聞きたいと思います。
病院特別委員会の資料においては、内科、外科、含めて15診療科になっておりますけども、こういう感染に関する科はないように思います。将来的に国や県の動向も視野に入れ、また地域の医療ニーズに対応できる医療の専門家や編成、集約を検討していくと、こううたわれておりますので、やはり、こういう弱者を助けるために、新しくできた病院の感染の病床を何とかできるようにしてやってほしいなと思うわけでございます。
きのうの病院特別委員会におきましては、病院の事務局の方から感染症患者の病床も確保しておるということで報告を受けましたけども、そういうことで、市長もその方面でどうする意向を持っているのかお聞かせを願いたいと、以上でございます。
議長（小林 一三君）
松村病院事務局長。
病院事務局長（松村 光哲君）
ただいまの土井議員のご質問の感染症の患者の医療に対する市立病院としての現在の対応はどうしているのかについてのご質問に対してご回答申し上げます。
先ほど申されました感染症の予防法、平成19年4月にもまた改正されまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律というのが施行され、感染力や罹患した場合の重篤性などに基づき危険性が高い順に、先ほど議員が言われたように一類から四類までと、定点というふうに分類されております。この予防新法に基づき、届け出を行わなければならない疾病といたしましては、先ほども議員言われてましたけども、一類ではペストやエボラ出血熱など8疾患、二類では結核やジフテリアなど4疾患、三類ではコレラや腸チフスなど5疾患、また四類ではマラリアや鳥インフルエンザなど71疾患でございます。
そして、定点での届出疾病といたしましては、インフルエンザや感染性胃腸炎、いわゆるノロウイルスやロタウイルス、また水ぼうそう、風疹等の24疾患等が、指定された医療機関等で発生した場合の届出疾病でございます。
このうち、一類から四類に分類される感染症と診断された場合は、発症を確認した機関が直ちに保健所への届け出が必要となり、保健所の指示のもとに早期に適切な医療が実施されなければならないため、感染症の種類に応じて、あらかじめ厚生労働大臣や県知事から指定された医療機関への転院が必要となり、すべての医療機関では法令や保健所の指導に基づいて行動を行わなければならないというふうになっております。例えば、宇陀市民病院でコレラの感染症が発生しても市立病院では治療できず、国や県の指定する医療機関へ転院というようなことになっていっております。市立病院といたしましては、こうした法律に基づいた対応を現在行っているところでございます。
先ほど議員もお述べのように、病気の治療の場である病院は、その一方では多様な病原体に感染した患者が集まるところでございます。感染症が発生しやすい場所であるとも言われております。病院内は一般的な市中環境に比べて、感染への抵抗力が低下した人も多く、感染症の集団発生の危険性が高いため、その分、院内におけます感染の予防に神経をとがらせ、徹底して防止に努め、また院内に感染対策委員会を組織いたしまして、院内感染の防止と対策マニュアルを策定いたしまして、院内感染の防止に万全を期しているところでございます。
こういたしますことから、今、市立病院の建設に取りかかっているわけですけども、これらのことから市民病院の建設におきましても、院内感染対策に対する取り組みは基本的な事項でございますので、施設設備等に不備のないよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。答弁とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
病院のいろいろな問題があったということも、今、私も初めてお聞きをいたしました。いろいろと病院の方にもそういう対応もしっかり求めていかなければならないなとは思っておりますが、それぞれ先ほど、局長の方から話があったとおりのようでございますので、その辺のところはちょっと私も皆さんにはっきり申し上げることはできないわけでございます。
ただ、これからの新しい病院の建設をするについて、どのように感染症対策を考えていくんだというお話、もっともな話であります。先ほども、きのうの病院の特別委員会におきましても、感染症対策については、しっかりと新しい病院の建設について取り組んでいきますという話も病院の方にしておりますし、私もおっしゃるとおり、やはり病院が感染する起因になるというのは、いろいろ問題があるんだろうと思いますけれども、そうであってはならないという思いもありますので、感染症対策についても、病院の施設の管理運営についても十分に考えていかなければならない。そして、患者に対する対応を施設の中でどういうようにするかということも十分考えていきたいなと思っています。
議長（小林 一三君）
16番、土井議員。
16番（土井英治君）
先ほど来の言うとおりでございますけども、やはり併発ですね、ノロウイルスにかかる、ノロウイルスといったところで、これは吐いたり下痢したりと、こういうことだろうと思います。しかしそのときに、やはり老人ともなりますと、心臓病とか糖尿とか血圧とか、いろいろ病気を持っておるわけでございますので、そのときに、腹痛うなったと、そのときに併発してひどなったときに、老人ホームではよう対処しないと。市民病院、いち早く、やはり、ホームから連絡が来るのではなかろうかと思うわけですよ。その対応を何とかしたってくれないと、やはりそんな遠いところへ行ったら、普通の個人の病院やったらそうして受け付けるのに、どうしてそれが受け付けられないのかということですわ。併発したときですよ。これから往々にしてあると思いますよ、これは。部長。その辺ちょっと。現にあってんからな。
議長（小林 一三君）
松村病院事務局長。
病院事務局長（松村 光哲君）
ただいまのご質問にお答えします。先ほど申し上げましたように、こうした法律がございますけども、老人ホームといいましても、基本的にはそこの主治医がおりますので、感染症になった場合は、施設内から余り外へ出さないような形で施設の医師が施設内で治療するという基本になっておりますし、今、言われますように、例えそういうことであっても、施設から出られて、うちの市民病院に来られたときに、どういう形でどういうお断りを申し上げたのか、ちょっと、その辺詳しいこと、今すぐ、ちょっと存じ上げていませんので、また後日調べまして、またその対応についてまた考えさせていただきたいというように考えます。
議長（小林 一三君）
これをもちまして、土井議員の質問を終結いたします。
ただいまをもちまして、通告されました一般質問はすべて終了いたしました。
休憩いたします。3時から再開をいたします。
午後2時41分休憩
午後3時00分再開
日程第3委員長報告
議長（小林 一三君）
再開いたします。
日程第3、委員長報告を行います。昨日でありますけれども、3月24日、市立病院建設特別委員会が開催されました。市立病院建設特別委員会の委員長報告を行っていただいた後、各常任委員会及び予算審査特別委員会の委員長報告につきましては、付託事件の上程とともに行っていただきたいと思います。
まず、市立病院建設特別委員会委員長の報告をお受けいたします。
8番、中山議員。
8番（中山一夫君）
8番、中山です。ただいま議長の許可をいただきましたので、市立病院建設特別委員会の報告をいたします。今回の会議につきましては大西委員長が病気療養のため欠席されたため、市議会条例第10条の規定に基づき、副委員長の私が委員長の職務を行いました。その経過により、報告させていただきます。
去る3月24日午前10時から市議会第1委員会室において、大西委員長と高橋議員の欠席で委員8名と議長と市長を初め、所管の関係職員の出席並びに参考人として意見を聞くため、市議会条例第28条の規定により、大阪市港区弁天、株式会社昭和設計の出席を求めて開催いたしました。
会議ではまず、私と市長のあいさつの後、病院建設準備室より宇陀市民病院建設事業基本設計案の概要について説明をいただき、その後、参考人の株式会社昭和設計の担当者より、現在の基本計画案について説明を受けました。
各委員からの主な意見や質問内容については、次のとおりであります。
駐車場の収容台数について説明を求める。機能性のある駐車場にしてもらいたい。
混合病棟の病棟数は42床で足りるのか。市民の声もあるので早く完成してもらいたい。
患者が減少しているので病棟数の変更を審議してはどうか。病棟数を減らすと入院患者の受け入れができなくなることが心配される。最近の入院患者数から見ると、計画している病棟数は多いと思うので7階建てを6階建てに変更し、病棟数を減らしてはどうか。今の宇陀市の財政状況で176床というのは多いのではないか、経費節減も考えなくてはいけないので病棟数を減らすことを審議してはどうか。
176床を計画しているが、医師の確保ができるのか。医師の不足の問題があるので、給与面も含めて医師に来てもらえるようにしなくてはいけない。
薬局が2階にある理由について説明を願う。カルテは電子カルテを使用するのか。
実施設計はどのような手順で進めるのか。全体の設計はいつごろになるのか。東和医療圏または地域の開業医との連帯はどのように考えているのか。
混合病棟の内訳について説明を願いたい。先を見定めコンパクトな病院にしてもらいたい。病院は広ければいいということではなく、機能を充実させなくてはならないなど、多くの質問、意見、要望が出ましたが、理事者側の答弁、説明により各委員、おおむね理解いただき、午前11時50分に終了いたしました。以上で市立病院特別委員会の報告を終わります。
議長（小林 一三君）
これより委員長報告に対する質疑を受け付けます。ございませんか。
2番、上田議員。
2番（上田 徳君）
既にもう、平成19年度も数日で経過をしようということでございますけれども、基本設計の中でも、基本設計が仕上がっているのかどうか、そこら辺のことは、特別委員会の中で確認をされたんでしょうかどうかということが一つと、既に実施設計の予算が今議会に上程されておりまして、それで特別委員会の中でもそれの部分についても採択をしていった部分がございます。したがいまして、基本設計の大まかな概要等がわからんままに実施設計への承認をしているというふうな格好になっておるのかなというふうなことを自分で考えておるわけですけども、そういった部分で、実施設計に移るための基本設計がきちんとその建設委員会の中で協議をされたのかどうか、ちょっと確認させてもらいたいと思いますし、なければどういう断面で議会の方に基本設計の仕上がりをご報告いただけるのか、それも含めて、委員会の中での協議としてお願いしたいと思います。
議長（小林 一三君）
中山議員。
8番（中山一夫君）
実施設計については、4月の中ごろには恐らくできるであろうという報告を受けております。基本設計です。
議長（小林 一三君）
2番、上田議員。
2番（上田 徳君）
実施設計、3月末までに仕上がらんかったら、これ、繰越明許か何かになるん違いますの。4月中旬では遅いんではないですか。
議長（小林 一三君）
この件について。
中村福祉心得。
健康福祉部長心得（中村 好三君）
失礼します。健康福祉部の方からお答えをさせていただきます。きのう、病院特別委員会の方でご提案させていただきましたのは、もちろん基本設計の概要ということでご提案をさせていただきました。ただ、基本設計の、ということは、基本でございますので、概要という中で説明をさせていただいたところでございますので、それについては、設計業者等で3月末をもってできるということでございます。
議長（小林 一三君）
2番、上田議員。
2番（上田 徳君）
3度目ですので、ひとつ委員長の方にしっかりと会議の模様をお伝え願いたいと思いますけども、今、概要設計とか何とかいうの、今はもう既に基本設計の設計書があと5日で仕上がってくるというふうに、私は理解しておりますけども、その意味で24日にしていただいたということは、非常にタイムリーな開催であったかなということを考えますし、きょうの本会議の中でその模様が今報告いただきましたので、非常にありがたい開催であったというふうに理解をしておるところでございます。
したがいまして、細かな部分は別として、概要設計については、もうプロポーザルの中でがばっとした部分は教えてもうてますよってに、その範疇を超えた部分でどのようなものができてくるのかというのは、もう、これは4月1日から既に実施設計に今度は移行されるわけですから、それまでに議会の中で中身も知らんと、おまえら承認したんかと、こういう理論にも発展しかねませんので、でき得れば、3月31日までに議会の方にきちんとした基本設計のものを請負契約上で差し支えならない部分で金額等がございましたら、その部分は目隠しするなり何なりするなりの格好で報告をいただきたいと、このように考えますが。
議長（小林 一三君）
その件につきましては、実施設計の段階において、全員協議会を持ちながら、また報告をしていただくというような形で進めていきたいと思っております。
病院事務局長（松村 光哲君）
今、議長が述べられましたように、実施設計入るまでに基本設計がまとまった段階で全員協議会で報告させていただくと、その後、実施設計に入らせていただくということになっておりますので、よろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
6番、大澤議員。
6番（大澤 正昭君）
大澤です。ちょっと1点だけ、委員長。地域医療の中核として求められる将来を見据えた建築計画ということで、この駐車場なんですけど、周辺地も含めて必要台数が確保できる整備ということなんですけど、これ、新しい医療の拠点として病院が建設されたときに今の駐車場では私は少し不足するのではないかと、そのときに、必要に応じて確保できるという場所は、今の病院の敷地の中で確保ができるのか、もしくはあふれたときには、道路に駐車をすることなく、違う場所を確保できているのか、その点。
議長（小林 一三君）
中山議員。
8番（中山一夫君）
一応、敷地内には約80台、そのほか敷地以外に浄化センター等で検討中ということをお聞きしております。
議長（小林 一三君）
以上をもって委員長報告は終結をいたします。
日程第4議案第1号から日程第9請願第1号まで
議長（小林 一三君）
日程に従いまして、日程第4、議案第1号から、日程第9、請願第1号の6件を一括して議題といたします。ただいま、議題といたしました6件につきましては、総務文教常任委員会に審査を付託しておりましたので、総務文教常任委員長の審査報告を受けます。
3番、山本良治議員。
3番（山本 良治君）
総務文教常任委員会委員長の報告をさせていただきます。ただいま議長の許可をいただきました。総務文教常任委員会の報告をいたさせていただきます。
当委員会は、3月13日午前10時から第1委員会室において全委員と議長の出席並びに請願の審査に当たっては宇陀市議会会議規則第134条の規定により、紹介議員の玉岡議員の出席を求め開催し、付託された4議案、請願1件と、平成19年第4回定例会において継続審査となっておりました1議案を審査いたしました。その結果並びに審査の経過について報告をいたします。
初めに審査の結果につきまして、お手元に配付しております委員会審査報告書並びに請願審査報告書を朗読いたします。
平成20年3月25日、宇陀市議会議長小林一三様。総務文教常任委員会委員長山本良治。委員会審査報告書。本委員会は平成20年3月12日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。記。事件番号、件名、審査の結果という順序で報告いたします。
議案第1号、大宇陀町、菟田野町、榛原町及び室生村の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議書の一部を変更する条例の制定については原案可決。議案第2号、宇陀市代替バス事業に関する条例の一部改正については、原案可決。議案第3号、宇陀市通勤等対策駐車場条例の一部改正については、原案可決。議案第7号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び宇陀市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定については、原案可決。議案第76号、宇陀市公民館条例等の一部を改正する条例の制定について（平成19年第4回定例会継続審議事件）は、原案可決。
平成20年3月25日宇陀市市議会議長小林一三様。総務文教常任委員会委員長山本良治。請願審査報告書。本委員会は平成20年3月12日に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第135条第1項の規定により報告いたします。記。受理番号請願第1号、付託年月日、平成20年3月12日、件名、請願について（大和富士ホール・使用料値上げ（案）を見直す請願）、審査結果、採択。以上であります。
委員会の経過につきましては、私と市長のあいさつの後、議案の審議に入りました。初めに請願第1号について、紹介議員の1人であります玉岡議員から趣旨説明を受け、その後、退席いただきました。
続きまして、付託された各議案それぞれの詳細について、担当部から説明を受けました。その後、質疑に入り、委員からの主な質問や意見の内容については、議案第1号につきましては大宇陀町、菟田野町、榛原町及び室生村の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議書の一部を変更する条例の制定について、これにつきましては意見として、区長制の廃止による財政効果は高いと思うが、各地域自治区も区長もなくなるということで、住民が不安を感じないようにしっかりと周知されたい。二つ、区長がいなくなると、過疎化が進む中、市民も各地域事務所に頼らざるを得ないことがふえることが予想される。市としての連携をしっかりととって、高齢者対策など、地域事務所の役割を果たしていかれたい。三つとして、合併後の調整すべき項目への意見の反映が見られない区長は必要ないと考えてきたが、これまで区長はどのような役割を果たしてきたのかなどでした。
多くの質問、要望、意見が出されましたけれども、理事者側の答弁、説明により、委員各位おおむねご理解をいただきました。
採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
議案第2号、宇陀市代替バス事業に関する条例の一部改正について、これにつきましては、補助金の問題もあるが、市のバスとしてスクールバスを特例的に利用できないのか。あるいは市のバスが隔日運行で日に二、三本しかなく、高齢者も大変不便を感じている。市民サービスの低下が叫ばれる中、時間帯などもっと地域の住民の声に耳を傾けて、行政の知恵と工夫で頑張って乗せてあげようという姿勢でやってほしい。また、以前に本郷地域からもバスについての請願が出ていたが、バスについても委員会のようなものをつくって、地域の高齢者対策として、また、市全体の問題として真剣に取り組んでいくべき時期に来ているのではないかなどでございました。
多くの質問や要望、意見が出ましたけれども、理事者側の答弁、説明により、委員各位おおむねご理解をいただきました。採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
議案第3号、宇陀市通勤等対策駐車場条例の一部改正について、これにつきましては、市役所の前の駐車場についてでございますけども、宇陀市民みんなが使えるというのは大変いいことである。広報等を通じてもっと市民の皆さんが使えるということをPRしてほしい。また、民間より安くする必要があるのかなどでございました。
多くの意見もありましたし、要望、意見、出ましたけれども、理事者側の答弁、説明により、委員各位おおむねご理解をいただきました。採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
議案第7号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び宇陀市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について、これにつきましては、議案第1号の区長制度の廃止に伴うもので、質疑がありませんでした。
採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に請願第1号（大和富士ホール・使用料値上げ（案）を見直す請願）と、平成19年第4回定例会継続審議といたしました、議案第76号、宇陀市公民館条例等の一部を改正する条例の制定については、その内容について関連が深いため、一括して審査いたしましたので、お手元に配付いたしました報告書は別になっておりますけれども、あわせて報告をいたします。
委員からの主な質問や意見の内容につきましては、それぞれ部門別に話をしました。社会教育については、教育委員会が主導して講師を呼んで教室を開いてというのには限界がある。そういう部分を大和富士ホールのサークル活動で自主的にやっている。行政はすべてをやっていくわけにもいかないのではないかという意見。社会教育については、教育委員会で国の法律に沿ってしっかりと整備し、住民にきっちりと説明できるような形にされたい。
また、公営性の問題についてでは、大和富士ホールはまさに社会教育の目的に沿って使われており、公営性を欠くということはおかしいのではないか。大和富士の使用料は改正されるが、他の施設の経費との比較をしても、大和富士ホールの実績が800円というのは、他の施設との整合性がとれていたのか、一方では無料で、片一方では有料というのはおかしいのではないか。また、他の地域には従来からずっと自主管理をやっている公民館もある一方で、大和富士ホールは人件費も公費である。これを同列に比較することに議論もあるが、もっと公民館の中身について議論し、見直しをしていくべきという意見。
また、利用者側の立場についてでございますですけども、各施設の利用者実績を見ると、大和富士ホールの利用者は多いのだから、福祉の立場からも考えて、もっと利用料を安くすべきではないのか。また、もともとは条例が未整備だから住民に混乱を来しており、そんな中で、いきなり改定するのは無理があるのではないか。また、減免規定や利用時間などについては、各施設のばらつきを解消し、統一していくべきだが、利用者の方は各地域や住民によって違うので自主性を認めるべきである。また、合併協議の中にも使用料の統一化がある。早急に市民の理解も得ながら統一していかなければならないのではないか。
そして減免についてですが、公民館運営審議会で減免のことも審議されるべきである。公民館条例第13条で、市長は公益上必要があると認めるときは、使用料を減額し、または免除することができるとあるが、地区公民館としての位置づけや経費のことも大いに論議すべきである。また、各施設で減免にばらつきがある。一つの基準に基づいた減免規定をしっかりとつくり、市民の理解が得られるような形にされたい。さらに、現状の青少年と障害者、市の主催行事などの減免のほかに高齢者の減免の扱いはどうするのか。さらには中学生以下や障害者の団体、市の主催行事など、いろいろ基準もある。市長が妥当なものと認めたら、減免すればいいのではないかという意見。行政だけでなく公民館運営審議会の声を聞くということは、現場の声を聞くということになる。審議会の中で十分論議をしてもらうべきという話がございました。
受益者負担についてであります。物価が上がっている中で利用者が負担を少なくという気持ちもわかるが、やはり受益者負担の考え方で地域の人たちにももっとしっかりと説明すれば納得をしてもらえるのではないか。さらに理解を深めていってもらえるのではないかという意見。
コストの問題についてありますけども、大和富士ホールにかかる人件費等のコストのこともあるが、行政は本来、行政サービスをするところであって、コスト計算をしてカットするという役割ではない。
さきに紹介議員から説明を受けておりました成果につきましては、今行政改革でこういう取り組みをしているという説明を請願者にもっとしっかりとすべきだったのではないかなどでした。
多くの質問、要望、意見も出ましたが、理事者側の答弁、説明により、委員各位多くの論議がございましたけれども、採決に入り、大和富士ホール使用料値上げ（案）を見直す請願については、賛成多数で採択すべきものと決しました。
宇陀市公民館条例等の一部を改正する条例の制定については、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上のように、当委員会に付託されました各議案について、それぞれ審査され、最後に私委員長より、公民館については、まだまだ議論をしなければならない部分もあるわけで、教育委員会においては公民館の組織及び運営のあり方について早急に見直しを行い、所要の措置を講じていただきたい。これまでの論議を踏まえて、行政、特に社会教育について社会教育法や公民館法に照らして、現場をも含めきっちりとした整理をされたいと締めくくりまして、午後1時20分に終了いたしました。以上で、総務文教常任委員会の委員長報告といたします。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、総務文教常任委員長の審査報告は終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑を受け付けます。ございませんか。
ないようであります。これをもって質疑を終結いたします。
これより各議案ごとに討論並びに採決を行います。
まず初めに、議案第1号、大宇陀町、菟田野町、榛原町及び室生村の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議書の一部を変更する条例の制定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
11番、森下議員。
11番（森下 裕次君）
討論させていただきたいと思いますが。
議長（小林 一三君）
受け付けます。
11番（森下 裕次君）
ただいまの変更する条例についての反対討論をさせていただきます。合併協議会で議決されました地域自治区制度は広域化する市行政の中にあって各区が均衡ある発展を隅々まで目の行き届いた行政サービスを達成するための制度であり、自治区長には相分の予算と議決権、執行権を有するものとし、身分についても副市長と同格とするものでした。
しかし、宇陀市発足後8カ月を経過して配置された区長職は、何の権限も有しない単なる行政執行職となり、部局長と同格の位置づけとなるなど、骨抜きの制度となったように思います。その弊害はそれぞれの町村で従来行われてきましたきめ細かな行政施策が平準化、一律化の名のもと、縮小あるいは切り捨てられることになり、結果、合併効果による恩恵なり功績を薄れさせたのではないかと感じます。
今回、条例の変更は、区長職の廃止であり、本来、区長の権限で最低限担保されるべき地域文化、地域活動、地域整備が衰退するのではないかと危惧いたします。さらに4月から組織再編で地域事務所から土木課が引き揚げられると聞きますが、生活基盤整備がなされた、いわゆる町の人に対しまして、いまだ生活基盤整備の整い切らない、いわゆる村の人にとって台風なり大雨、大雪による被害、あるいは不測の事態に気心の知れた職員が気軽に対応してもらえる窓口が本庁に移ることで、機動性の低下、利便性の低下、心理的負担など、区長制の廃止とともに地域の地盤沈下になるのではと危惧します。宇陀市の職員数は同規模自治体に比べて25％の超過であると、過日、新聞に掲載されていました。そんな状況で職員を引き揚げることにどれほどの効果があるのか、単に職員のたらい回しになっているだけではないのかというふうにも感じます。
また、20年度予算においても、公園整備関連事業に予算が計上される反面、道路新設改良費、河川費、道路維持費への分配で、生活道路の改良、維持が行われるのか心配しております。また、補修用材料費についても自治会への支給量が半減し、地域を守っていけるのかとの不安の声と不公平を嘆く声を聞くことがふえてきました。この際、厳しい財政状況ではありますけども、可能な範囲で地域自治区長に、例えば一定の予算と議決権、執行権といった本来の権限を与えることで、各自治区の均衡を保ち、地域住民の理解と協力のもと地域文化、地域活動、地域整備を図り、もって各自治区の均衡を保つという観点から条例変更に対する反対討論とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
賛成討論を受け付けます。
ございませんか。
それでは、以上をもって討論は終結をいたします。よって直ちに採決を行います。
本案に対する、総務文教常任委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第1号、大宇陀町、菟田野町、榛原町及び室生村の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議書の一部を変更する条例の制定については、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第2号、宇陀市代替バス事業に関する条例の一部改正については、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第2号、宇陀市代替バス事業に関する条例の一部改正については、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第3号、宇陀市通勤等対策駐車場条例の一部改正については、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第3号、宇陀市通勤等対策駐車場条例の一部改正については、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第7号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び宇陀市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定については、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第7号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び宇陀市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、平成19年第4回定例会において、継続審議となっておりました議案第76号、宇陀市公民館条例等の一部を改正する条例の制定については、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第76号、宇陀市公民館条例等の一部を改正する条例の制定については、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、請願第1号、請願について（大和富士ホール・使用料値上げ（案）を見直す請願）は、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって、直ちに採決を行います。
本請願に対する総務文教常任委員長の審査報告は採択であります。
本請願を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、請願第1号、大和富士ホール・使用料値上げ（案）を見直す請願は、採択とすることに決しました。
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
15番、高橋ですが、先ほど採択をいただきました、議案第75号の19年度第4回定例会継続案件は、今のお話ですと、これは承認された、多数ということですが、今の請願は認めるということは、請願の趣旨は値上げをやめてください、それから減免規定を設けてくださいというのが請願の趣旨でございますので、内容、結果論で見ますと、これ、相反するんではないか、その点いかがでしょうか。
議長（小林 一三君）
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
ちょっと申し上げます。私も参考人ということで、委員会に出席させていただいて、いろいろな立場で利用者も理事者側も、また議会の立場も、いろいろな立場で意見を述べさせていただいたんですが、請願の中に二つの意思があったと思います。一つは今、おっしゃる分と、もう一つは、高齢者、障害者とか、いろいろ社会教育、これから行われる地域社会の、いわゆる生活習慣等々、勉強会を含めて、そういう公的な部分に対しては、何とか今までに近い料金で減免措置をはっきりと内規によって、その秩序を保ちながら利用できるようなシステムにしてくださいよという、二つの趣旨がございましたので、私は今回の条例の改正についても、冒頭にちょっと申し上げたように、一括提案になっておりましたので、個々に一つ一つの審議ならそれも、そういう意味合いも含めていろいろ判断の仕方があろうかと思うんだったんですが、そういう趣旨から、私、どちらも賛成させていただいておるんですが、それにつきましては、また、請願者に、大澤議員と申し上げておったんですが、減免措置については十分皆さんの意向を果たさせてもらったように思っていますし、あとのことについては、行政側も説明責任をしっかりしてほしいし、私も大澤議員も、大西議員ちょっと療養中ですが、請願者に対してまた資料も持っていって私の方から大澤議員とともにそういったいろいろな立場での説明をまたしにいきたいと思っております。そういう趣旨でこういう結果になったんだなと。ですから、委員長報告にありましたように、教育委員会の方もしっかり説明責任を果たすということと、減免措置の内規につきましても、本来もう4月から、私は閉会中にしっかりその辺を素案をこさえといてもらわないかんと思っとったんですが、そこは委員会の審議の付託案件でございましたので、私から申し上げる筋でもございませんので、できるだけ早く運用できるような規則をつくっていただきたいなと、そういう趣旨で、まだちょっと言葉足らんのですけども、あとは委員会の説明の中で趣旨説明させていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
3番、山本良治議員。
3番（山本 良治君）
既に、決定事項でありますので、あえてこれを言うことがどうかというように思うわけですけれども、委員会の中でこんな意見もございました。この問題については、受益者負担を求めようということに対して、住民の方々、できるだけ負担が少ないという気持ちは働いたものだと思う。こういう細かい話を住民の方々にももっとしっかりと説明したら、きっちり納得してもらえると思う。もちろん、住民サービスの範囲だから、極端な話、ただでいいぐらいである。ところがそうすると、結果的には税金でも扱われることとなるから、サークル活動の何人かで使ったコスト分のお金を宇陀市に住む3万7000人の負担で扱ってもいいのかという話でもある。だから、ある一定の受益者負担を求めようということだから、しっかりとこの方々に説明をしていただければ納得してもらえるのではないのかという、こういう意見の中で、もう少し事務局としてもこれに至るまでの経過をきっちりと、それこそ利用者に説明をしていただくと。こんな形でお願いをしていったらという委員会の中でも話をしてきましたので、さらなるそういう努力をしてもらいながら、進めてもらいたいなと。全体的な話にもなりますし、この76号で言うてる公民館につきましては、一公民館だけではないということ、それから、貸し館と、そうでない社会教育法に基づく、そんな考え方等もありますので、さらなる委員会としては説明をしてもらうということで進めてもらいたいなと、こんなように思います。
議長（小林 一三君）
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
山本委員長の詳しい報告をいただきまして、私も該当の総務委員としてよくまとめられたなというように思っております。そういう意味では、1時間、休憩もほとんど取らずに、1時、2時ごろまで熱心に各委員、論議されましたし、理事者側も一生懸命説明されました。結論的には、やっぱりまだまだ、いきなり値上げという感覚を受けておりますので、再考を要するという意味で減免の規定も大いに検討しますと。要は、とりあえず条例を通していただきたいという、市長もそういう答弁ございましたので、そういう結論に出たんではないかと思います。
立ったついでにお話しさせていただきますが、一般会計予算でも22ページには大和富士ホール使用料103万1000円と、もう既に予算計上しているわけです。受益者負担という言葉を言うならば、私はもっとほかの大きな受益者負担が抜けているのではないかと思いますね。今回の資料でもいろいろ未収金が出ております。住宅貸付では5億円の未納がある。それから、住宅費用、市営住宅に対しても3100万円の未納がある。まして、保育所や給食も未納がある、そういう、まさにこれこそ受益者負担がきちっとされていないという中で、大きなところが抜けているのではないかと。もちろん、受益者、今の時代は必要やと思いますけれども、その点も大いに検討していただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
担当課の方で、教育委員会の方で今後ともそういう事柄についてもしっかりととらえながら、検討いただきたいと思います。
2番、上田議員
2番（上田 徳君）
私、今、4年目を迎えておる議員ですけれども、ちょっとこの8議案、79号と請願第1号というものは、これ一連でありながら、相反する請願ではないかなと、このように思うわけです。その中で、議会の意思が二つに分かれておるというふうに、私はこれは見えました。片側で既に先決しておいて、値上げを可決したわけですね。可決をしておるわけですね。その同じ中で、この中には、はっきりと、大和富士ホールの値上げ案、値上げ案ですよ、値上げを見直す請願についても同じく、じゃあ見直してあげなさいということの意思が議会として出たわけですけども、このような場合は、一体、議会としては、この相反するものを行政に提案するなんて、こんな失礼な話が、実際あるんですか、これ。ちょっと私、よくわからんから教えてください。
議長（小林 一三君）
この問題につきましては、玉岡議員の方からも発言があったとおりで、2項目にわたっての請願の内容であったと。減免という形の中の一端、それが、やっぱりそういう形をとったという意見があったわけなんですが、この問題につきましては、教育委員会においても、基本的な問題もございます。その辺をしっかりと検討しながら対処をしていっていただきたいと思います。
2番、上田議員
2番（上田 徳君）
確かにそのとおりと思いますけども、ただやはり、議会はですよ、片側の請願を採択したわけですから、これは、行政側は無視できない形になったと思うんですね。この請願を受けて、なにがしかのものをつくっていくのが普通かなと、こう思うけども、請願ってこれ、採択されたら何らかの形で具現化されるんじゃないんですか。しなくてもいいんですか。これはちょっと私わからんさかい、質問がおかしかったらごめんなさい。
議長（小林 一三君）
いや、報告義務はあります。請願者に対しての報告義務、あります。
2番（上田 徳君）
だから、議会としてですよ、片側では値上げを認めておきながら、片側では、ごめんなさい、値上げはなしに、本来、この76号に対して請願が出たわけでしょう。それに対して、何か、こらえてくれという請願が出てきて、はい、わかりましたということで、意思が二つに分かれたように私は感じておりますねんけどもね。その中で、じゃあ、行政の皆さん方が、この二つの問題をどういうふうな形で具現化されるのか、ちょっと私もやっぱり議会として責任ある部分として、私はちょっと理解ができないんですけどもね。
ですから、減免措置についても、総務文教常任委員長の方からも報告がありましたとおり、また、その減免措置については、延会になった時点で、そのことについて整理をしておきなさいよということは、私どもは行政の側に伝えておりまして、その減免措置についてもそれなりに話が出ておったわけですから、使用料を上げるとか、上げないとかいう部分の中での、議論であったように思いますので、これ、難しい判断やろうけども、これまた次の6月の議会にでも整理をした形で、何か、上程をしていただいて、実施に向けていかんと、何かこう、議会が物すごく無責任な回答をしたように、私は感じをしておりますので、そこら、ひとつ議長さん、後の中で、きちんとした議会の姿勢というものをやっぱり示さなければ、住民の皆さん方に失礼やと思いますので、その点ちょっとご判断願いたいと思います。
議長（小林 一三君）
はい、わかりました。
3番、山本良治議員。
3番（山本 良治君）
請願の項目の中に、2項目が、今、上田議員も言うように、なっているわけですけど、大和富士ホール使用料の値上げをやめて、従来どおり使用できるようにしてくださいという項目と、減免規定を設けてくださいという2項目で請願が出ておるわけですね。そんな中で、値上げをやめて、従来どおり使用できるようにということが、この総務委員会の中で論議も出ましたですけども、全体的に、正規の状況でいくと、200万近くの使用料が必要であったよと。ところが、19年度ですか、実績としては800円ですよというようなことの論議も出てきましたし、その中で、減免措置があるということで、従来から減免という言葉で800円につながってきたと思いますですけれども、行政の方へは、その減免なるもののきっちりした中身をつくり出してくださいということで、委員会としては約束をしながらつくっていくと、4区それぞれ、ばらばらな形であったものを、きっちりと整理をしていくということでいて、理事者の方からの説明もございましたので、こういうようなつながりになってきていると思います。
あくまでも、減免というのは、それなりの何もかもが、全部サークルが、全部減免やというような感覚は、これはちょっと危険過ぎるのと違うかな、冒険過ぎるのと違うかなと思いますので、今後、きっちりとそういう減免の中身をつくり出していくと。そして、均一化を図っていく、統一化を図っていくという、合併協議でなされた、そのことを守っていただくということでお願い申し上げると、そんな委員会の中で出てきまして、そういうことから賛成多数というような形で思い思いになったと思います。それが本会議でも同じような状況が出てきたのではないかなと、こんなように思いますので、そのあたりは今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（小林 一三君）
はい、わかりました。
日程第10議案第9号及び日程第11議案第13号
議長（小林 一三君）
それでは、次に進みます。日程に従いまして、日程第10、議案第9号及び日程第11、議案第13号の2件を一括して議題といたします。ただいま議題といたしました2件につきましては、福祉厚生常任委員会に審査を付託しておりましたので、福祉厚生常任委員長の審査報告を受けます。
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
14番、辻谷禎夫でございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、福祉厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会は3月12日の今期定例会で付託された議案を審査するため、去る3月17日午前10時から宇陀市議会第1委員会室において、委員4名と議長と前田市長初め、所管の関係職員の出席により開催いたしました。
議案の内容といたしましては、国の医療制度改革により、本年の4月から新たな制度として後期高齢者医療制度がこの4月から始まります。また、国民健康保険の税率で従来の医療分、介護分に新たにこの制度へ支援するための支援金分の枠組みができました。合併前の旧4町村の課税されていた不均一課税を均一課題に改正するというような内容でございまして、宇陀市国民健康保険条例の一部の改正と、宇陀市後期高齢者に関する条例の制定の審議をいただきました。まず、この審査の結果につきましては、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおりでございまして、この朗読により報告させていただきます。
平成20年3月25日、宇陀市議会議長小林一三様、福祉厚生常任委員会委員長辻谷禎夫。委員会審査報告書。本委員会は平成20年3月12日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告いたします。事件番号、件名、審査の結果という形でご報告させていただきます。
議案第9号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について、原案どおり可決。議案第13号宇陀市後期高齢者医療に関する条例の制定について、原案どおり可決でございます。
次に、審査の経過につきましては、私と市長のあいさつの後、付託された議案の詳細について説明を受け、審議に入りました。委員からの主な質疑や意見の内容については次のとおりであります。宇陀市国民健康保険税条例の一部改正については、今回のように詳細な資料の場合には、内容を十分に把握するために、事前に資料配付をお願いしたい。なぜ、榛原区の税率が上がるのかということを住民に理解してもらうように。今まで榛原区の税率が低かったのは、基金を取り崩してサービスをしていたからということであります。市民の皆さんに理解していただけるよう、周知してもらいたいと思う等の意見でございます。それから、市民に理解してもらうためには、難しく書かずにわかりやすく広報に掲載するようにということでございます。
宇陀市後期高齢医療に関する条例の制定については、後期高齢者医療に切り離すことで従来の老人保健法はさらに健全な運営をできるのではと。また、高齢者の負担増にならないか。特別徴収と普通徴収の割合はどうなのかなど、多くの質問、要望、意見が出ましたが、理事者側の答弁、説明により、委員各位、おおむね理解いただき、午後1時24分に終了いたしました。以上で福祉厚生常任委員会の報告を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、福祉厚生常任委員長の審査報告を終わります。
ただいまの委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
それではこれより、各議案ごとに討論並びに採決を行います。
初めに議案第9号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって、直ちに採決を行います。
本案に対する福祉厚生常任委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって議案第9号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正については、福祉厚生常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第13号、宇陀市後期高齢者医療に関する条例の制定については、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。ご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって、直ちに採決を行います。
本案に対する福祉厚生常任委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第13号、宇陀市後期高齢者医療に関する条例の制定については、福祉厚生常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
質日程第12議案第27号から日程第27議案第42号まで
続きまして、当初予算案の上程に入ります。日程に従いまして、日程第12、議案第27号から日程第27、議案第42号までの、平成20年度各会計当初予算案、16議案を一括して議題といたします。ただいま議題といたしました16議案につきましては、予算審査特別委員会に審査を付託しておりましたので、予算審査特別委員長の審査報告を受けます。
森下委員長。
11番（森下 裕次君）
ただいま議長の許可をいただきましたので、予算審査特別委員会の報告をいたします。当委員会は3月12日の今期定例会第2日目で付託された議案を審査するため、去る3月18日午前10時、19日午後1時30分並びに21日午後1時30分から市庁舎大会議室において、全委員と議長及び前田市長を初め理事者並びに説明員の出席により、予算審査特別委員会を開催しましたので、その報告をいたします。
まず審査の結果につきまして、お手元に配付しております委員会審査報告書により報告します。平成20年3月25日、宇陀市議会議長小林一三様、予算審査特別委員会委員長森下裕次。委員会審査報告書。本委員会は平成20年3月12日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、宇陀市議会会議規則第102条の規定により報告します。
議案第27号、平成20年度宇陀市一般会計予算については、原案可決。議案第28号、平成20年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、原案可決。議案第29号、平成20年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算については、原案可決。議案第30号、平成20年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算については、原案可決。議案第31号、平成20年度宇陀市土地取得事業特別会計予算については、原案可決。議案第32号、平成20年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算については、原案可決。議案第33号、平成20年度宇陀市老人保健事業特別会計予算については、原案可決。議案第34号、平成20年度宇陀市介護保険事業特別会計予算については、原案可決。議案第35号、平成20年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計予算については、原案可決。議案第36号、平成20年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計予算については、原案可決。議案第37号、平成20年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算については、原案可決。議案第38号、平成20年度宇陀市下水道事業特別会計予算については、原案可決。議案第39号、平成20年度宇陀市保養センター事業特別会計予算については、原案可決。議案第40号、平成20年度宇陀市立病院事業特別会計予算については、原案可決。議案第41号、平成20年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算については、原案可決。議案第42号、平成20年度宇陀市水道事業特別会計予算については、原案可決。
審査の過程については、私と市長のあいさつの後、付託された各議案のそれぞれの詳細について説明を受け、質疑に入りました。委員からの主な質問や意見の内容については次のとおりでした。
平成20年度宇陀市一般会計予算についてでは、歳入について、宇陀市土地開発公社の債務負担行為の限度額15億円となっている根拠と、平成20年度に土地の債務をつくるだけの財源的なものがあるのか。歳入の市税、32億6539万7000円は何を根拠にして決めているのか。宇陀市にそのような力があるのか。過剰な見積をしているのではないのか。市税等の滞納繰越分の徴収をさらに強化し、徴収率の向上に一層努められたい。税収を少しでも上げ、元気な宇陀市をつくるように取り組んでほしい。自主財源を確保するには、みずからその行為をして歳入を求めていかなければならない。企業誘致を求めることで、税収入を図るべきである。合併特例債の総額からどれほど使っているのか。これからどのような使い方をしようとしているのか。
滞納繰越額の現年度分、過年度分、それぞれの件数、金額を表にして提出願いたい。滞納繰越額を全部ではないが、理由があれば処分をしなくてはいけない。悪質なものについては法的な処理が必要である。是正すべきである。軽自動車税の滞納で、現物があるのになぜ滞納があるのか。手続どおり整理しなければならない。
火葬場の使用料で件数もふえているが、職員で火葬しているのか。火葬時の温度設定の基準等はあるのか。焼香使用料の基準はどのように設定されているのか。室生山上公園芸術の森の冬期開園をすべきではないか。住宅使用料で空き家があるのか。入居条件を考えるべきである。ごみを資源化することは、大事なことであるが、ごみ袋の販売方法について考えてほしい。有害鳥獣駆除の有効な手段、方法はないのか。土地売却収入で場所はどこか。本当に売却できるのか。
歳出について。議会議事録作成の時間短縮を図られたい。定例議会から次の定例議会までには仕上げるように望む。奈良交通への補助金で、現行のコミュニティバスでは十分に対応し切れていない。見直しを前向きに検討してほしい。CATVの加入率は幾らか。CATV事業で宇陀市の自主放送についてどのような考えがあるのか。文化体育事業団への職員の派遣数は。また、派遣形態はどのようにしているのか。配置先を限定すると、それぞれのイベントの支援体制がとりにくくなるのではないのか。文化体育事業団は指定管理をしているが、市長が理事長となっていることから、きっちりとした指定管理にはなっていないのではないのか。音楽の森事業で職員も積極的にイベントに参加すべきである。また、荒井敦子氏の活動範囲を全市に広げること、そして、より有効な宇陀市のPR事業の展開を望む。
課税更正還付金はどのようなものか。シルバー人材センターへの補助金の内容は。また、今後も継続するのか。私立保育所補助金の内容と私立保育所に補助金が必要なのか。桜井地区病院群輪番制運営事業負担金とはどのようなものなのか。保健センターの統合について。地籍調査後の課税方法について。
有害鳥獣被害、特にサルによる被害は生活安全面からも非常に深刻である。対策をお願いしたい。林道の不要不急な工事は延期、あるいは凍結すべきである。継続をしている工事についても再検討を求める。宇陀市の観光については、どのような考えを持っているのか。商工会の補助金はどのような基準でしているのか。宇陀路室生の予算が減っているが、第三セクターのあり方もしっかりと考えるべきである。いつまで第三セクターでいくのか。
道路特定財源が話題になっているが、ガソリン代が影響を受けると思うが、これは反映されているのか。道路舗装維持補修工事は市内全域を十分にネットできるのか。道路新設改良費は生活道路の建設が担保された予算なのか。道路維持費の補修用材料費の支給基準はどのようになっているのか。
フレンドパークは全面芝生で管理が大変ではないのか。フレンドパークは都市公園の代替の公園としてつくられたが、萩の原公園に管理棟はあったのか。体育館の計画はあったのか。フレンドパークが本庁公園課直営の管理であるなら、管理棟は本当に必要なのか。管理棟は集会所ではないのか。近くに農林会館があるのではないか。フレンドパークは災害時の緊急避難場所であるが、冠水のおそれはないのか。
ワールドメイプルパークは地域の活性化、観光商業の拠点として地元の強い要望があることは理解するが、完成までに4億円近い投資を要することから、緊縮財政下の現在、公園をつくる体力があるのか。実施時期を先延ばししてはどうか。天満台地域交流センターの実施計画について説明していただきたい。建設に地元負担金はあるのか。心の森整備事業について、1億2000万円の工事請負費を計上しているが、事業の簡素化で予算の軽減はできないのか。グラウンドゴルフ場は公認コースとするより、より多くの人が多目的に利用できる広場にしてはどうか。
まちづくり推進事業の東町西峠線にかかわる地権者の協力、同意の状況と買収面積、買収費用はどれぐらいの規模になるのか。平成24年までの事業計画だが、現在の財政状況で実施できるのか。投資対効果の検証も必要ではないのか。榛原区内の市営住宅は老朽化対策と補修計画が予定されているのか。
小学校統合は三つの地域自治区で既に行われている。地元には存続を望む声もあるが、児童の教育環境に対する宇陀市の方針はいかがなのか。幼保一元化の考え方はどの程度進んでいるのか。カザグルマの管理のため、民有地に高額な金額を投資して効果があるのか。委嘱できないのか。街なみ景観保存事業の道路美化工事は重伝建事業全体の進捗との整合性を考慮するようにしていただきたい。
平成20年度宇陀市特別会計予算についてでは、住宅新築資金の回収管理組合返戻金の返戻金と負担金のバランスはとれているのか。市営霊苑の利用条件について、またPRも必要ではないのか。宇陀市歯科診療所の利用について。寝たきりの人の往診だけでなく、交通弱者を対象にした集団往診はできないのか、往診に対する周知の方法も考えていただきたい。簡易水道について使用料の平準化はいつ行うのか。また、工事負担金の格差に対する平準化を早期に決めていく必要がある。下水道の利用者数と利用率、供用開始後の利用率向上の方法はないのか。保養センター美榛苑事業について、このまま事業の継続を行うのか、厨房が2カ所あるのを一つにできないものなのか。合理化、健全化のための新しい方策はあるのかなど、多くの質問、要望、意見などがありましたが、理事者側の答弁、説明で、委員各位、おおむねご理解いただきました。
一般会計予算の質疑を終えた時点で、委員の中のさまざまな意見を集約し、委員会としての結論を市長に報告しました。その内容は、本年度予算は不況下の社会情勢と宇陀市の厳しい財政状況の中で、緊張緊縮型予算が最大のテーマであり、予算審議の前提であるということが全委員の一致した認識でした。特に今回の予算ではさまざまな公園整備計画が予定をされていますが、計画が立案された当時とはおおよそかけ離れた緊張緊縮予算のもとでは、公園整備計画全体を見直すべきではないのかということが委員共通の意見です。また、それぞれの事業に対する地元住民の強い要望や、地域振興にかける熱い思いを知る議会議員にとって、同時に、現在、宇陀市が直面する危機的な財政状況下で事業推進の可否を審議することはまさに苦渋の選択ではありますが、強い意志を持って決断することこそが使命であると確信し決議しました。
まず1点目、フレンドパーク事業については、萩の原公園の代替施設であることを理解した上で、かつ近隣都市公園であり、災害時の緊急避難地でもありますが、管理棟は必要最小限の機能と規模を満たした施設とすることで、建設費の削減に努めていただきたい。事業費はおおむね3000万円程度に抑制する減額補正を求めるというのが委員会の意見です。
2点目、ワールドメイプルパークについては、地域の要望、熱意というものを委員としては十分に理解しますが、社会情勢、財務状況をかんがみた上で、事業規模の見直しを求めました。具体的には廃校利用、地域管理という観点から、旧田口小学校のふるさと元気村としての活用を前例とし、その際の改築費用、約1億2000万から3000万円程度に見合ったような事業規模に見直すことを求めました。同時に実施時期についても、市財政が安定するまでの間、見合わせることを求めました。
3点目、心の森についても、計画された当時の経済情勢と現在の宇陀市の財政状況をかんがみた上で、事業実施の時期の検討、また、事業内容の見直しを図ることを求めました。まちづくり交付金等に及ぼす影響なども予想されますが、減額補正を求めました。
4点目、東町西峠線については、事業推進にはなお困難な状況が予想されますが、計画期限内で実現に向けて努力されたいと要望しました。
5点目、有害鳥獣駆除につきましては、来年度以降の特措法の中で補助対象が3戸50万以上と規定されていますけども、宇陀市の実態に即した現行基準の設定を継続していただきたい。1戸でも補助が受けられるように、21年度の事業に折り込んでほしいと要望いたしました。
以上が、一般会計にかかわる委員の意見を集約したもので、その後、市長より答弁をいただきました。
市長の答弁は、「委員長報告のような形でお話をいただきました。5点ほどいただきました。それぞれ、私たちが提案した事情があるわけですが、基本的には緊縮予算の中で、どのように運営していくかという問題があるわけでございます。十分、今、委員長が申されました要望の中で、よく検討を加えながら実施をできるようにしていきたいと思っています。減額の話で、例えばフレンドパークの話にしましても農水省の補助金の額がこれぐらいの額だったら補助金を受けられないというような話もあろうかと思います。そういうものを十分調整を加えながら、数字的に出せるような状況を皆さんにお示ししていく、それはその段階においてどうしましょう、どうしますという話があってもわからないじゃないかという話もあろうかと思いますので、その数字が出せるような、例えば6月の議会とかで、そういうところで委員会の要望にこたえて、こういうようにいたしましたというような数字を出していかないとわからないんじゃないかと思いますので、善処いたしていきたいと思います。具体的な数字も聞きましたので。」以上、前田市長の答弁でございます。
その後、各会計の予算議決の可否について採決が行われ、一部条件をつけて、それぞれ可決すべきものと決定しました。
その後、私、委員長のあいさつの後、午後9時25分に終了いたしました。以上です。
議長（小林 一三君）
以上をもって予算審査特別委員長の審査報告を終わります。
ただいまの予算審査特別委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
これをもって質疑は終結いたします。
これより、各議案ごとに討論、採決を行います。
まず初めに議案第27号、平成20年度宇陀市一般会計予算について、討論を行います。
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
最初にお願いしたいのは、一つ一つ反対討論をすると時間上、むだが生じますので、一括反対討論をお許し願いたいと思います。よろしいでしょうか。
議長（小林 一三君）
一括討論でお願いします。
15番（高橋 重明君）
それでは、自席より反対討論をさせていただきます。私、先ほどの議案第9号、国民健康保険税の一部改正、議案第13号、後期高齢者医療に関する条例について、いずれも反対をいたしました。その上に立って、議案第27号、平成20年度宇陀市一般会計予算について、議案第32号、平成20年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第35号、平成20年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計予算についての、一括3議案について一括して反対討論をいたします。
今、国会では平成20年度の国家予算が審議されています。自民・公明両党が衆議院での十分な審議を尽くすことなく、強行採決したことにより空転が続いていますが、焦点の一つとなっています道路特定財源問題は、ガソリン税の暫定税率を維持したままで、今後10年間、59兆円の財源を確保し続けようとするものです。私はガソリン税を一般財源化し、道路にも福祉にも医療にも使えるよう、地方自治体に任せることこそ、現在の厳しい財政のもとでは当然と考えます。
ところで、合併後3年目に入る宇陀市の平成20年度の一般会計予算は総額180億5000万円、実質的には前年比マイナス2.4％の緊縮予算であります。主な歳入予算を見ますと、市税収入は32億6000万円、地方交付税83億円で、2項目だけで歳入の64％に達し、今後も新たな市債発行に頼らざるを得ず、政府の言う、税源移譲の効果は地方には少なく、三位一体改革の名で地方交付税を一貫して削減した結果、税を4年度以降、全国で5兆7000億も削減されています。
主な歳出予算では人件費に45億5000万円、公債支出に47億円を充てるなど、既に経常的経費は84％にも達しております。今こそ、不要不急の土木工事の見直しや、各種団体への補助金の見直し、自立を促すなどの施策が必要ではないでしょうか。地方財政健全化法では、平成20年度決算から四つの財政健全化判断基準が示され、公表と報告義務が課されており、より一層の財政健全化の施策を求めるものであります。
今回、宇陀市国民健康保険条例の一部改正により、合併後の税率の不均一課税の解消とはいえ、資産割課税の基礎となる地籍調査の不完全のまま課税され、新たな不公平を生んでいます。旧榛原町民の多くが大幅な保険料が引き上げられます。また、75歳以上を後期高齢者と呼び、新たな保険料を課し、有無を言わせず年金から天引きする、診療報酬の改定によって、後期高齢者に対する治療を制限するなどは、断じて許せません。今こそ、市民の命、健康を守る自治体本来の役割に戻って、十分な行政が行えるよう、国の責任で地方財源確保を要望して私の討論を終わります。
議長（小林 一三君）
賛成討論を受け付けます。
3番、山本良治議員。
3番（山本 良治君）
私、賛成の立場から討論をいたします。平成20年度一般会計予算並びに各特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。三位一体改革を柱とした国の地方分権改革の進展に伴い、地方自治体の責任負担が増すことが予想され、地方自治を取り巻く情勢はここ数年で大きく変わってきております。
宇陀市も合併後、3年を迎え、新市の創造に向けた将来のまちづくりの方向性を定める、いわば宇陀市の道しるべとも言うべき、総合計画基本構想が策定され、その実行の現年でもありますが、極めて厳しい財政状況下での予算編成であったと思います。市長の言われる緊縮緊張型予算として、人件費、物件費などの経常経費の削減と、将来を見通し公債費を削減することに努められた取り組みなどの様子が伺えます。その一つには、一般会計における市債発行の抑制であります。市債発行高約20億円を減らすこと、また、区長制度の見直しや職員の勧奨退職年齢の引き下げ効果などによる人件費の節減等であります。このように限られた財源の中で、菟田野、室生区へのケーブルテレビの整備事業、市民の公共交通機関の確保事業、さらには市内全域によるごみの分別の実施、懸案であります市立病院の建てかえや、地域医療ネットワーク体制の強化と医療環境づくりなどの各種事業を推進されることの努力が伺えます。
こうした中で編成された本予算であり、前年度比2.4％増となっておりますが、高利の市債の借換により、元利償還5億5000万円や、合併特例債を生かしたまちづくり推進基金の3億円を除くと、前年度を下回り、実質的には前年度比マイナス2.4％の減縮予算となっております。
本市における財政状況は自主財源の根幹をなす市税収入や地方交付税の減収、さらには公債費や扶助費への義務的経費の増嵩、市立病院など他会計への繰出金の増加など、財政事情の増大により大幅な収支不足は避けられない厳しい財源の状況である中、本市の財政力に見合った、財政規模に向けての縮減する努力は評価をいたすところであります。今後、社会情勢、経済の変化や、多種多様な市民ニーズなど諸課題にこたえていくためには、行政改革をさらに推進し、行政のスリム化と効率化を図り、健全な行財政基盤の確立に向けて努力をしていただきますよう申し添えまして、私の賛成討論といたします。
議長（小林 一三君）
以上をもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第27号、平成20年度宇陀市一般会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第28号、平成20年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第28号、平成20年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第29号、平成20年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第29号、平成20年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第30号、平成20年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第30号、平成20年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第31号、平成20年度宇陀市土地取得事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第31号、平成20年度宇陀市土地取得事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第32号、平成20年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第32号、平成20年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第33号、平成20年度宇陀市老人保健事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第33号、平成20年度宇陀市老人保健事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第34号、平成20年度宇陀市介護保険事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第34号、平成20年度宇陀市介護保険事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第35号、平成20年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計予算について、先ほど反対討論がありました。直ちに採決を行いたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第35号、平成20年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第36号、平成20年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第36号、平成20年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第37号、平成20年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第37号、平成20年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第38号、平成20年度宇陀市下水道事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第38号、平成20年度宇陀市下水道事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第39号、平成20年度宇陀市保養センター事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第39号、平成20年度宇陀市保養センター事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第40号、平成20年度宇陀市立病院事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって議案第40号、平成20年度宇陀市立病院事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第41号、平成20年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第41号、平成20年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第42号、平成20年度宇陀市水道事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって、直ちに採決を行います。
本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
全員起立と認めます。
よって、議案第42号、平成20年度宇陀市水道事業特別会計予算については、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
日程第28発議第3号
議長（小林 一三君）
続いて日程第28、発議第3号、中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。それでは、命によりまして議案書の朗読をいたします。議会関係の議案書をお開きいただきたいと思います。
発議第3号、平成20年3月25日、宇陀市議会議長小林一三様、提出者、宇陀市議会議員辻谷禎夫、賛成者、宇陀市議会議員井谷憲司。中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書（案）。上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上でございます。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
どうも、最後でございます。よろしくお願いします。議席番号14番、辻谷禎夫でございます。中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書（案）でございます。
中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがあります。原油、原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格、公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、下請いじめ、低価格入札が横行し、中小企業は今や危機的な状況にあるといっても過言ではありません。こうした状況をかんがみ、昨年12月、福田総理は原油高騰、下請中小企業に関する緊急対策関連閣僚会議を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策をしたところであります。それらの内容は、2月の19日、福田総理に対して緊急申し入れを行っております。年度末の資金繰り支援を手厚く行うよう、一つ目として中小企業への金融支援強化、二つ目には違法な下請取引の取り締まり強化、三つ目には建設業での低迷価格、公益入札是正や建築着工円滑化法の体制の整備、四つ目には、中小企業支援策の周知徹底といったところを強く要請されております。
その結果、翌日の2月の20日には、国民生活金融公庫が行う第三者保証人等を不要とする金融制度について、これまでは2000万円だったのが、融資限度も4800万円まで引き上げられること等、行われております。このように深刻な影響を受ける中小企業に対して政府がとった一連の措置については、一定の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要であります。我が国企業の99％を占める日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、政府に対して中小企業底上げ対策の一層強化を図るよう、次の事項について強く要望する。
記。1、中小小規模企業者への金融支援をトータルに行うため、仮称中小企業資金繰り円滑化法の早期制定。二つ目には各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。三つ目に公正な取引を実現するため、下請代金支払延滞防止法を厳格に運用すること。四つ目に下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。以上、地方自治法第99条の規定に基づいて意見を提出する。奈良県宇陀市議会。送付先は内閣総理大臣と経済産業大臣でございます。以上でございます。どうかご審議よろしくお願い申し上げます。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終わりました。
これより質疑を受け付けます。
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
ただいまの意見書を読ませていただきました。大変、中小企業に温かい目を向けておられることについて敬意を表します。ただ、1点だけ質問させていただきますが、1、2、3、4の3番目で下請代金支払遅延防止法、これは古い法律ではないかと思うんですが、これが厳格に運用されてないから、厳格に運用せよということの要求と思いますが、具体的にどういう内容なのかちょっと教えていただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
この下請代金、独占禁止法の厳格な運用でございますが、これは下請適正取引等の推進のためのガイドラインの作成を行い、また、建設業法令厳守推進本部の設置が平成の19年の4月にも設置されております。これらの問題においては、今、高橋議員さんの方から意見があったわけでございますが、厳格に下請業者を助けるための検討も再三されて応援していこうということでございますので、どうか、また、ご理解いただきたいと思います。以上です。
議長（小林 一三君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
それでは、お諮りをいたします。本件については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって直ちに採決を行います。
本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、発議第3号、中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書については、原案のとおり可決することに決しました。
日程第29から日程第35まで
議長（小林 一三君）
次に日程に従いまして、日程第29から日程第35まで、閉会中の継続調査について7件を一括して議題といたします。議会運営委員長から会議規則第97条第2項の規定により、次に予定される議会の会期、日程等を調査事件として、また、各特別委員長からは、それぞれ所管する調査事項について、それぞれ閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております7件について、各委員長からの申す出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって以上7件について、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。
散会
議長（小林 一三君）
これをもちまして、本定例会に付されました事件はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。本定例会の会期は3月26日まででございますが、会議規則第7条の規定によって、本日で閉会をいたしたいと思いますが、ご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって、平成20年第1回宇陀市議会定例会を閉会をいたします。
しばらくお待ちをいただきたいと思います。
先ほどの予算審査特別委員会委員長の報告で、文言の訂正がございますが、訂正をさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
それでは訂正をいたします。
委員長の報告の中で、「減額の話で、例えばフレンドパークの話にしましても」という文言でありますけれども、フレンドパークではなくメイプルパーク、「メイプル」に文言を訂正をさせていただきますので、ご了解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、平成20年第1回宇陀市議会定例会を閉会いたします。
午後4時49分閉会
議長（小林 一三君）
それでは、閉会に当たりまして前田市長のごあいさつをお願いいたします。
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
平成20年の第1回の定例会が閉会をされるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。去る3月の5日に開会をされましたこのたびの定例会におきまして、平成20年度の各会計当初予算を初め、条例案など数々の重要案件について慎重にご審議をいただき、滞りなく全議案を議了いただきましたことを厚くお礼を申し上げます。宇陀市発展のためにまことにご同慶に存ずる次第であります。ここに成立をいたしました平成20年度予算を初めとする重要案件など、厳しい財政状況ではありますが、行財政改革を積極的に推進しながら、さらなる経費の節減に努め、市民福祉の向上と豊かな住みよい宇陀市をつくるため、努力をしてまいります。会期中、議員各位に承りましたご意見、ご提言、ご要望等につきましては、十分これを尊重し、市政の運営に遺憾なきを期してまいる所存であります。議員各位におかれましては、十分に健康にご留意をいただきまして、市の発展のためご尽力を賜りますようにお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
ありがとうございました。
閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は3月5日に招集されまして、本日までの21日間にわたり、過密な日程の中にもかかわりませず、提案されました平成20年度予算案を初め、条例の制定及び一部改正案、19年度一般会計ほか補正予算案、人事同意案件など、数多くの重要案件につきまして、議員各位には終始極めて熱心にご審議を賜りまして、適切妥当な結論を得ましたことに対し、重ねて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
また、市長を初め理事者の皆様方には審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただきましたことに対し、深く敬意をあらわしますとともに、本会議並びに委員会において、議員各位から出されました意見、要望等につきましては、今後、十分にご配慮をいただきまして、執行をしていただきますようお願い申し上げたいと思います。特に平成20年度各会計予算におきましては、市財政の大変厳しい折ではありますけれども、市民の負託にこたえるべく、節約の中にも市民サービスの向上に効率的に経費を配分されるよう、強く要望する次第でございます。
終わりに、議員並びに理事者各位には、くれぐれも健康にご留意をいただきまして、今後ますますご活躍されますことをご祈念申し上げまして、平成20年第1回定例会を閉会いたします。本当にありがとうございました。
なお、あとしばらく報告事項がございますので、そのままでお願いを申し上げたいと思います。
まず、1点目でございますけれども、時間、余りとらないと思います。当初申し上げておりましたが、本会議終了後に全員協議会をもち、総合計画、実施計画についての説明、そして生産緑地に関しての説明ということで、全員協議会を開催する予定であったんでありますけれども、都合によりまして、延期をさせていただきたいと思います。
それでは、総務部の方から報告事項をお願いをいたしたいと思います。
総務部長（向田 博君）
大変お疲れのところ、申しわけございません。
4月から組織再編についての報告でございますが、まず地域事務所の組織再編でございまして、行政改革の答申にもございました組織の見直し及び再編を行う予定でございます。地域事務所の産業建設課の業務を本庁の農林部と土木部、さらに都市整備部に集約をいたしまして、窓口業務のみを地域事務所の地域振興課で受け付けまして、住民サービスの低下にならないように進めてまいりたいと、このように考えております。
また、保健センターの事務所の統合でございますが、大宇陀保健センターと菟田野保健センターを大宇陀保健センターで事務を行いまして、また榛原保健センターと室生保健センターを室生ぬく森の郷で事務を行うことといたします。従来から行っていました健診等につきましては、引き続き、4保健センターで行いますので、これにつきましても、住民サービスの低下につながらないと考えております。
事務所の統合を行いますのは4月から始まります特定健診、また保健指導によります事務量の増加と維持管理経費の節減に努めるために行うものでございます。なお、この件につきましては、地域自治区の地域協議会に提案いたしまして、了承をいただいております。このように組織再編を行いまして、効率的、効果的に、今後、事務処理を適正迅速に対応できるよう行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
続いて、財務部、高橋部長。
財務部長（高橋 博和君）
財務部の方から1点ご連絡させていただきます。
現在、国会で審議中の税制改正等、地方税法の改正等によりまして、市税条例の改正や、そして事務事業の確定によりまして、平成19年度補正予算など、3月31日付をもって専決処分させていただく案件が出てきます。つきましては、次回の開会されます議会におきまして、報告をさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
議長（小林 一三君）
それでは、私の方から3点ご報告と、ちょっとご審議もいただきたい面がございます。
まず、せんだって、全員協議会の中で警察の存続を求める意見書の件で、皆さんの意見をいただきました。そして、宇陀市そして宇陀郡、東吉野を含めた市村長、そして議会の方からは、議長、宇陀市からは副議長を含めて要望書を手渡しさせていただきました。3月11日火曜日でございます。宇陀警察署の統廃合の反対に関する要望書及び宇陀警察署の存続を求める意見書、この2通を出させていただきました。あて先なんですけれども、奈良県知事、荒井知事さん、そして奈良県警察本部長、さらに公安委員会委員長、そして県会議長それから宇陀警察署長あてということで、出させていただいております。
それから、もう1点なんですが、以前から、これも全員協議会でいろいろとご協議を賜っておった件でございますが、市内で亡くなられた方に対しての弔意でございますけれども、一応、宇陀市議会議員一同ということで、亡くなられた方全員に対して弔意をあらわしたいと、こういうことで、4月1日から実施をさせていただきたいと思います。これなんですけれども、一部、40円という実費がかかるわけでございまして、余り数少ないと高くつきますので、一応、1000部を刷っていただいて対応させていただくということでご了解をいただきたいと思います。
それからもう1点でございますけれども、本定例会に提案されております予算の中で、議会費、その中の食糧費なんでございますけれども、皆さんもご承知のとおり目を通していただいたと思うんですが、7万円という食糧費が計上されております。その中で、議員我々のコーヒー代、コーヒーと茶葉代でございます。その中で、来訪者に対しての分を引きますと、約1人当たり、年間3000円のご負担をいただいて、そういう形を4月からとらせていただきたい、そういうふうに思っておりますので、これはご理解をいただいた上で実施をしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
〔「結構です、異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
よろしいですか。そうしたら、この点については、1人当たり年間3000円のご負担をいただきたいと思います。
17番、竹内議員。
17番（竹内 幹郎君）
全体協議会があれば、そのときに話をさせていただきたいなと思っておったんですけども、今回、宇陀警察署の存続を求める意見書は議員皆様方の全員の採決にもとに採択されたわけでございます。そしてまた、宇陀郡、宇陀市の議長、また東吉野の議長は知事に会われて要望されたということでございますが、この機会に、宇陀市の議員の皆様方とともに荒井知事に1回面会していただいて、合併3年目を迎えるこの宇陀市の現況とそしてまた奈良県の施策を、宇陀市に対する優遇施策を何か陳情と要望と懇談をさせていただけたらなと思っておるところでございます。
補助の問題とかいろいろあろうかと思うんですけども、先ほどの一般質問の中でも、平城遷都1300年に向けていろいろプランニングがあろうかと思うんですけども、より宇陀市に向かって強い風が吹けるような形を要望できたらなと思いますので、議員の皆様方に諮っていただきたいと思います。よろしく配慮をお願いしたいと思います。
議長（小林 一三君）
ただいま竹内議員の方から以上のような意見が出されておりますけれども、この件につきまして、賛同いただけるでしょうか。（拍手）
そうしたら、そういうことで、後日また日程調整をさせていただきまして、取り計らいをさせていただきたいと思います。
ほかに何かございませんか。
それでは長時間にわたりまして、大変ありがとうございました。
