平成19年9月定例会（第2日目）議事録

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本日の会議に付した事件

表1
日程	内容
日程第1			委員長報告議会運営委員会の報告
日程第2	議案第60号		宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第3	議案第61号		宇陀市自転車等の放置防止に関する条例等の一部改正について
日程第4	認定第1号		平成18年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第5	認定第2号		平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第6	認定第3号		平成18年度宇陀市生活資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第7	認定第4号		平成18年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第8	認定第5号		平成18年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第9	認定第6号		平成18年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第10	認定第7号		平成18年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第11	認定第8号		平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第12	認定第9号		平成18年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第13	認定第10号		平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第14	認定第11号		平成18年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第15	認定第12号		平成18年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第16	議案第66号		平成18年度宇陀市立病院事業特別会計欠損金処理について
日程第17	認定第13号		平成18年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第18	認定第14号		平成18年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第19	議案第67号		平成18年度宇陀市水道事業特別会計剰余金処分について
日程第20	認定第15号		平成18年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第21	一般質問
	上田徳	少子高齢化社会の中で基礎自治体のあり方について
		緊縮財政下での水道事業と下水道事業の進め方について
		公共事業の入札制度における談合防止と談合発覚時の損害賠償制度の仕組みづくりについて
	大澤正昭	土地開発公社所有から普通財産に移った後の事業化計画は
	大西進	文化遺産、歴史を利用したまちづくりについて
	井戸本進	頑張る地方応援プログラムについて
	山本良治	市民憲章について職員の発想を政策に
	山本良治	市民憲章について職員の発想を政策に
	辻谷禎夫	高齢者にやさしいまちづくりについて
		AEDの設置状況と今後の計画予定について
		児童虐待発生予防対策の推進について

出席議員（20名）

表2
議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷憲司	2番	上田徳
3番	山本良治	4番	峠谷安寛
5番	田村幹夫	6番	大澤正昭
7番	井戸本進	8番	中山一夫
9番	多田與四朗	10番	山本繁博
11番	森下裕次	12番	坂本徹矢
13番	山本新悟	14番	辻谷禎夫
15番	高橋重明	16番	土井英治
17番	竹内幹郎	18番	泉岡正昭
19番	大西進	20番	玉岡武
21番	小林一三

欠席議員（なし）

欠員（1名）22番

説明のため出席した者の職氏名

表3
役職	氏名	役職	氏名
市長	前田禎郎	副市長	森田博
大宇陀地域自治区長	植田八三郎	菟田野地域自治区長	大畑俊彦
榛原地域自治区長	桐久保隆久	室生地域自治区長	勝田榮次
教育長	向出公三	会計管理者	新子恵映
総務部長	奥田信雄	総務部参事	中尾忠
財務部長	山本高司	財務部参事	菊岡千秋
市民環境部長	石本直近	市民環境部参事	米田実
健康福祉部長	向田博	農林商工部長	穴田宗宏
都市整備部長	高橋博和	土木部長	南幸男
教育委員会事務局長	宇廻幸雄	水道局長	森塚昇
市立病院事務局長	松村光哲	保養センター美榛苑所長	中尾辰彦
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	上田順啓	代表監査委員	山本安弘
財務部財政課長	井上裕博

開会あいさつ（午前10時00分）

議長（小林一三君）

皆さん、おはようございます。
本日の議会の開催にあたりまして、議員の皆様方には、ご多忙のところご参集を賜りまして誠にありがとうございます。
ただいまの出席議員は、21名であります。
定足数に達しております。
ただ今から、平成19年宇陀市議会第3回定例会を再開いたします。

開会（午前10時01分）

議長（小林一三君）

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより、議事に入ります。

日程第1 委員長報告

議長（小林一三君）

今期定例会の議事について、9月6日に、議会運営委員会が開かれ、協議をいただいておりますので、議会運営委員会の山本繁博委員長より報告を受けます。
10番、山本委員長。

10番（山本繁博君）

皆さんおはようございます。
議会運営委員会の委員長報告をさせていただきます。
本委員会は、去る9月6日、提出者森下議員、賛成者玉岡議員から人権侵害救済法の早期制定を求める意見書案が提出されましたので、本会議終了後の午後5時20分から、全委員の出席により取り扱いについて協議を行いました。協議の結果、最終日に提案即決といたします。
なお、議員発議による意見書案の提出につきましては、緊急の場合を除き、なるべく早期にご提出くださいますようご協力をお願い申しあげます。
以上委員長報告とさせていただきます。

議長（小林一三君）

議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。
これより質疑に入ります。質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって質疑を終結し、委員長報告を終わります。

日程第2 承認第60号から日程第3 承認第61号まで

議長（小林一三君）

日程第2議案第60号及び日程第3議案第61号の条例改正、2議案を一括して議題といたします。
本案は、過日の本会議において、提案者の説明が終っておりますので、質疑を受け付けます。
なお、本2議案は後ほど総務文教常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員、総務文教常任委員会委員の皆さん方には質疑はご遠慮願います。
始めに、議案第60号宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって質疑を終結します。

次に、議案第61号宇陀市自転車等の放置防止に関する条例等の一部改正についての質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

この条例改正の方は、自転車については2倍、そしてその他の手数料については、1.5倍という値上げなんです。
これについては総務文教常任委員会で論議されると思いますが、これによって見込まれる増収は大体幾ら位のものなんでしょうか。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

総括をしてお答え申し上げたいと思います。
条例関係案に関しましては、市民課あるいは税務課、収納課、いろいろと複数の課に跨るわけでございます。
約420万円ほどの年間ベースでの増加見込みがあると考えております。

議長（小林一三君）

他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって質疑を終結いたします。
ただ今議題となっております2議案については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。

日程第4 認定第1号から日程第20 認定第15号まで

議長（小林一三君）

次に、日程第4、認定第1号から日程第20、認定第15号までの平成18年度決算関係17議案を一括して議題といたします。
平成18年度決算関係17議案は、過日の本会議において提案者の説明並びに監査委員から決算審査の報告が終っておりますので、本日は質疑を受け付けます。
なお、本17議案は質疑のあと、委員9名で構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の予定でありますので、選任予定委員の方につきましては質疑をご遠慮いただきたいと思います。
質疑につきましては、はじめに決算審査意見書に対する質疑を受け付けます。
続いて日程に従いまして、それぞれの決算書に基づき、会計別に質疑を受け付けます。
一般会計につきましては、決算書に沿って14ページからの歳入歳出の事項別明細書の款別に行い、歳入の終わりに歳入全般に関する質疑、歳出の終わりに歳出全般に関する質疑、一般会計の最後に一般会計全般に関する総括的な質疑を受け付けます。
各特別会計、企業会計につきましては、歳入、歳出、総括と大きく分けさせていただきたいと思います。
339ページから342ページの各会計実質収支に関する調書及び付属書類に関する質疑は、下水道事業特別会計のあとに行います。
なお、水道事業会計に対する質疑終了後、平成18年度の宇陀市におけるすべての決算を通じまして、総括的な質疑をお受けいたしたいと思います。
始めに、決算認定関連議案に対する質疑に入る前に、平成18年度各会計の決算審査意見書に関する質疑がございましたらお受けいたします。
19番、大西議員。

19番（大西進君）

決算審査の意見書につきまして、若干質問をさせていただきます。この2ページに一般会計の審査の結果でございますが、ここにごく普通の表現で適切であるということで処理が認められたということで、記載されているわけでございますけれども、やはり3町1村で合併し、その合算ということで、大変審査の方法もご苦労されたことだろうと思うわけでございますけれども、しかし、大変な財政難でありながら、皆様方が行政改革の中でも、こういういろんな指摘がある中で、何らそのことにつきまして一切指摘がされていないということで、ご苦労は重々分かっておるわけでございますけれども、やはり監査の責任、やはり立場上、しっかりと住民の方々にも理解されるような監査の結果を報告していただきたいと私は思いますので、何もあれが悪い、これが悪いと言っているわけではございません。
そういうことで、もう少し監査委員の方に本音で喋っていただけたら幸いかと思うんですけれども、よろしく、お願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

山本代表監査委員。

代表監査委員（山本安弘君）

山本でございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
まず、昨年と本年、2年にわたりまして、監査を担当いたしました。
端的に申しまして、組織機構につきましては、何回かの改革の中で非常に改善されたとこのように思います。
ただ、その事務の内容につきましては、この意見書にありますように、やはりもう少しコスト意識を持っていただきたいということをあげておりますけれども、その言いたいところは昨年の意見書にありましたように、収入未済、不納欠損、この問題であります。
これは特に私の仕事上の延長線上にある話でありますけれども、収入というのは調定をして、そして収納されて初めて、その中でその目的が達せられるものであるとこのように考えております。
合併の当初は事務引継ぎその他、各町村におきます事務の中身のいろんな違いがございました。スムーズにいかない点もありました。それが徐々に改善されてはきておりますけれども、現在のこの多額の未済を処理するについては、もっと組織を挙げて全体で取り組まなければならない必要があるのではないか。これが特に感ずるところであります。
収入未済につきましては、当然そういうことがあるんですけれども、不納欠損につきましてはその延長線上にございます。未済処理がうまくいっていないから、結果として不納欠損という多額の欠損処理が行われているというのも現実でございます。
担当の方々には申し上げておりますけれども、担当だけではなしに全市を挙げて、組織を挙げて、この問題には取り組んでいただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
以上でございます。

議長（小林一三君）

他にございませんか。
5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

16ページの未収金の調書につきまして、貸付金、元利収入のところと住宅新築資金等貸付金の特別会計のところ、現年度が0になっております。これを普通に考えると住宅新築資金は、現年度のいわゆる平成18年度の借金はみな返してくれたと、あと未済は平成17年度以前のものだと、このようにしか考えられないです。ここのところの考え方をちょっと聞かせてください。
それからもうひとつ、貸付金の方の右に生活資金貸付金収入のところに107万円の未済ということが載っておりますが、決算書の生活資金の特別会計のところには収入未済額は0になっております。この関係はどうなってるんでしょうか、お願いします。

議長（小林一三君）

田村議員、今は監査委員への質疑であります。今は、理事者に質問されているんですか。監査委員さんに質問されているんですか。

5番（田村幹夫君）

これは、意見書の中のことで聞いたんです。これについて監査委員の見解をお願いしたいんです。

議長（小林一三君）

玉岡監査委員。

20番（玉岡武君）

お答えいたします。
平成18年度の住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましてでありますが、これにつきましては、歳入につきましては奈良県住宅新築資金等貸付回収管理組合の方から払戻金として、入金されているところでございます。
それでこの分につきましては、4、5、6、7、8、合計3億9555万444円、この部分と、これは平成18年9月25日に入金されているという報告を受けております。
それと併せまして、償還金の払戻金として3月分に6773万171円、これが元利収入として、歳入に見込まれていたところでございます。
それともう1件、全体の事業補助金といたしまして、特定助成事業分で1億1296万円が、今回払戻金額として歳入になっております。
そこでお尋ねの現年度分が0ということでございますが、これにつきましてはこの決算書の書類の歳入の中の繰入金という形で、この部分を見込まれております。そういうことで、現年度分の歳入につきましては、不納欠損の精算上の0が記載されているところでありまして、不納欠損の収入未済額に対しましての合計が17万6975円ということで、決算総額は5億524万5685円となっているところでございます。
これで田村議員のお答えするところにいたりましたでしょうか。再度ご質問あったら、お尋ねいただきたい。

議長（小林一三君）

5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

詳しくは決算委員会でお願いしたいんですけれども、監査委員さんの方からして、このことについて、現年度は未収金は0という解釈ということにしたんですか。そこをお伺いしたいんです。
それから上の方も詳しいことは、決算委員会でやってくれたら良いんです。ただ、ここで生活資金の方の特別会計で7ページのところに収入未済額0と書いてあるのに、参考資料のところには百何万と書いてあると。
この矛盾について監査委員としてどう思っていらっしゃるかということで結構なんです。具体的にどうのこうのという数字は決算委員会でお願いしたいと。だから住宅の方は、平成18年度にかけた収入が、本当に未収が0かどうか、これははっきり言って分からないでしょう。だからゼロと書いたんではないのですか。
それとも今年の未済がいくらかということは、来年の過年度に足すんですか。その辺だけお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

20番、玉岡監査委員。

20番（玉岡武君）

ちょっと質問の趣旨が、よく理解できてない部分もあって、答えがはずれているかも分かりませんが、収入未済額0ということにつきましては、今申し上げたように奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理機構の方から、成果によって払戻金として入金されるということでございますので、今先ほど申し上げた金額のみは振り込まれておりますが、今後の歳入見込みについては、回収機構に依頼をして分担金による回収機構の皆さん方が努力していただいてるという今の進捗状況でございますので、私たちもこれから回収される金額につきましては、未知数の部分があるということを申し上げたいと思います。

議長（小林一三君）

他にございませんか。
5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

では、去年の回収分はすべて回収できたんですか、去年分の回収は。そして去年分の回収が一体いくら残っているのかということが、普通ここの現年度分の数字に入ってくるんではないですか。その辺が僕はおかしいと思うけど、監査委員の意見書にはそんなこと全然気になさらなかったら、それでも結構です。それだけです。金額についてではなくて。

議長（小林一三君）

森田副市長。

副市長（森田博君）

今、田村議員から3資金の現年度分の収入がないのかというご質問でございます。
行政の方から説明させてもらいたいと思います。
いずれにいたしましても、回収組合からは返戻金という形で一括で来ておりますので、その区分けができていない中で、滞納分という形で処理されたと思います。
詳細を説明いたしますと、あくまでも元金ベースでございますけれども、平成18年度の現年度分として調定が1億747万384円ございました。その中で、実際に元金として収納できた金額は5863万8975円、差し引き元金として、4200万円程度の滞納があったというような形になります。
ですから、監査委員さんとしたら、回収組合から一括して返戻金という形で来ておりますので、現年度分か滞納分かという形は区分けしておらないがために、こういうような数字になったかと思います。

議長（小林一三君）

5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

生活資金の方もお願いいたします。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

この監査意見書の16ページの尋ねでございますけれども、中程に小計がございまして一般会計分というようになっているかと思います。
一般会計44ページを開いていただきまして、貸付金管理収入というところでございます。要するにこの生活資金貸付金につきましては、会計廃止の手続きを平成18年度に行い、平成18年度でその債権を引き継いだということでございますから、決算書の44ページ下側でございます、その数字と合致するものと考えております。

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結します。
それでは、決算認定関連議案に対する質疑に入ります。
日程第4?認定第1号?平成18年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を受け付けます。
始めに歳入、14ページから15ページ、1款、市税。
15ページから16ページ、2款、地方譲与税。
16ページ3款、利子割交付金。
19番、大西議員。

19番（大西進君）

この市税と固定資産税についてお聞きするわけですけれども、もちろんこの市税につきましては、先ほども議論がありました不納欠損、また収入未済額がその多くを占めながら、増収ということで、若干景気もよくなっておるんだろうかなというような考え方と、また退職される方の退職金というものが、市税に反映されているのだろうかなということ。
私はそういう考え方を持っておるわけでございますけれども、まずその点についてこの要因は何であったか。固定資産税につきましても、当初予算で13億5600万円、収入済額で13億円、ほぼ同額の金額でございますし、また調定額にしましても、16億7800万円と、これにつきましてはもちろん、不納欠損、収入未済額も足した分でございますし、そういうことで2億5100万円の滞納繰越分ということで、増収は図っておるわけでございますけれども、やはり滞納分とかそういうものが大変大きくなっていると、そのことについてひとつ、的確なご説明をいただければと思います。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

市税のこの滞納につきましては先ほど来、代表監査委員の方からも、また意見書に加えまして、口頭で適切な行政運営に欠けているという厳しいご指摘を受けたところでございます。
金額的に見ますとほぼニアな数字、要するに徴収率で見ますと平成17年度と比べて、市税全体では同程度の徴収率を確保したところでございますが、中身を見ますと不納欠損額があり、なおかつ税全体で4億を超える未収金があるという現状であり、ご指摘があったところでございます。
市民税につきましては、平成18年度に恒久減税が半分になり、あるいは老年者控除の廃止、そういったことでの増額がありました。また、一方で団塊世代と言いますか、人口減少と言いましょうか、そういったところでの減少分も含めて差し引きいたしまして、調定で約6700万円ほどの増額があったわけでございますけれども、代わりまして固定資産税については、評価額は依然として下がってまいるという状況の中で平成17年度と比べまして、平成18年度は7500万円ほど率にして4.3％程度、調定額そのものも減少したという状況であります。
ただ収入額そのものにおきましては、恥ずかしながらでございますけれども、金額では平成17年度と比べて500万円、率にして0でございますけれども、わずかばかり増えたという状況の中で、今後宇陀市の徴収率の向上対策でございますが、3月あるいは6月の議会でも申しあげておりましたように、未納者に対しましての行政サービスの制限を加えていくという、要するに個人的な行政サービスを受ける際に納税証明書を添付していただくということをひとつの条件にしようと。
実施は8月1日ございまして、既に5月の督促状を発送する際にその趣旨を入れたメモを同封して、未納者に周知を図っているところでございます。
もう一方大きくは滞納整理本部というものを現在立ち上げると。代表監査委員の中にもありましたように、市全体での取り組み体制を構築しなさいということで、今我々もその対策に向けて、早期に立ち上げて稼働できるように準備を整えているところでございます。
以上とさせていただきます。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

部長の方から徴収の方法を、もちろん管理組合の方に委託されておるわけでございますけれども、独自で市当局も取り組まなければならないという考え方ですので、その点も私は質問をさせていただこうと考えていたわけでございますけれども、対応策を申されましたので、その点については省かせていただきますけれども、まずこの固定資産税につきまして、市長、当然本年度もこの決算の中で、地籍調査で1800万円を計上されながら、もちろん数字については、以前聞きましたので宇陀市の中でも榛原区がいちばん地籍調査の進捗状況がよろしいと、他の悪いところは5％程度だということで、この要するに税収を上げるためには、何ら地籍調査が100％完了するかどうかにかかわらず、何か考えなければ、当然自主財源というものが望めないわけですので、そういうこともひとつ考えていくということも、市長の方から何か良い考え方があれば、私の方にもご指導していただきたいなという思いで、ひとつ考え方をお聞かせ願いたいんですけれども。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

地籍調査の問題でありますけれども、私は地籍調査そのもの自体は、先ほどお話しがありましたように、宇陀市の地籍調査は私は進んでいると思っております。
ただ、これはどういう意味かと申しあげますと、やはり固定資産税というものを公平化するために大変必要なことであろうかと思っておりますし、固定資産税の課税をする上において、また固定資産税を増収する上においても、これは必要なことであろうと思っております。
ただ問題はそこで徴収の強化をどうするかという問題がひとつあるわけであります。徴収の問題につきましては税のみならず、各それぞれの雑収入につきましても相当ないわゆる未収が残っているわけでありますから、まずひとつはやっぱり徴収体制を強化しなければならないのではないかなと思っております。
そこで私は皆さんに指示をしておるわけなんですが、まずそういう徴収体制の強化は各課だけの今までの状況では駄目だと。一つのグループとかそういうものを組んで、税のみならず、すべての諸収入につきましても、徴収を全体通じてやっていくという専門的なグループというものを作っていかなければならない。
今の状況の中ではもらいにいったら取れますとか、いわゆる取りに来たら払いますとかいうような状況ではないように思っておりますので、その辺のところはしっかりと押さえていかなければならないと思っております。
徴収の強化についてはこれからも十分に取り組んでいきたいなと思ってます。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

徴収の強化につきましても、市長、以前に榛原区で取り組んでおりました前納しますと、パーセンテージ（前納報奨金）で優遇しますよということもひとつ考え直していただいて、もちろん廃止にはなったんですけれども、そういうことも考え直すということもやはり滞納の率を下げるひとつの要因にもなりますので、そこらも、もちろんハードの部分、厳しい部分は厳しい部分でいいですけれども、やはり税を納める意識がある方の優遇というものを同時に考えていただいて、率を上げるということも考えていただきたい。答弁は結構でございますので、そういうことも考えていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

続きまして、17ページに移ります。4款、配当割交付金、5款、株式等譲渡所得割交付金、6款、地方消費税交付金まで。
ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
18ページに移ります。7款、ゴルフ場利用税交付金、8款、自動車取得税交付金。
ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
次に移ります。19ページ、9款、地方特例交付金、10款、地方交付税、11款、交通安全対策特別交付金まで。
19番、大西議員。

19番（大西進君）

19ページの10番の交付税についてなんですけれども、地方交付税つきまして、当初予算で、80億円というような見込まれ方で。

議長（小林一三君）

傍聴者に申しあげます。議場内での電話は禁止をいたしております。
はい、どうぞ続けてください。

19番（大西進君）

地方交付税なんですけれども、当初予算で80億円を見込まれながら、この予算の減額では、86億円と6億円という差があるということは、大変結構なことだろうと思うんですけれども、当然交付税については利子割、また国からのいろいろな交付金が、増えておるということは、景気が上向きだろうということが想定されるわけでございますけれども、そこで宇陀市にとって、86億円というのが本当に妥当だろうかということを考えておかなければ、合併のために有利な交付金をいただいておるわけでございますので、そういうことも考えるならば、今現在の交付金も妥当だろうか。
それから、合併の特例が切れたときの交付金はどの程度だろうかということも想定をしておかなければ、すぐに間近に来るわけでございますので、そういうこともひとつ、どういう考え方を持っておられるのかお聞きしたい。
それから、普通交付税と特別交付税があるわけでございますけれども、13億円という特別交付税については、基準の査定というものがあろうかと思うのですけれども、私の方も勉強不足でその点、宇陀市についての建物や浄化槽下水道、いろんな査定の方法があろうかと思いますけれども、宇陀市についての査定の基準というものはどういうことで基準になっておるのかということをひとつお聞かせ願いたいと思います。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

普通交付税についてお尋ねでございます。
成果説明書では14ページとなっているところでございます。
まず、この予算と比べて大きく入っていることについて満足しているかどうかという、まずこういう考え方についてでございますけれども、合併以前、旧町村の時代、平成12年度になりますけれども、交付税は4町村併せて100億円を超えておりました。
それが今86億円とこういう状況の中でございます。しかも、この金額は合併をして、その合併に対する俗にアメの部分と言われる交付税での効果額があってのことでございます。どういう効果額かと言いますと特別交付税につきましては、平成18年度は3億5000万円、それと普通交付税では、我々の試算では3億7000万円程度の効果があっただろうと。これは合併の効果でございます。
そういう中でですから、合併以前に100億円を超えておったこの状況ということである中では、満足のできていない数字、それが三位一体の改革とやらで地方が追いつめられている、日本中が追いつめられているのがこの姿であるということをまずご理解を賜りたいと思います。
それと特別交付税についてでございますが、例えば特別交付税で3億5000万円というと、これは合併効果に対するルール分としてのギラっとした算定根拠というものがあるわけでございますが、それぞれの市町村の財政状況に応じた配分という部分については、我々の知らない部分というところでございますので、ルール分と財政事情分と2つがあるということだけをご理解賜ってご答弁とさせていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

次に20ページから26ページ。
2番、上田議員。

2番（上田徳君）

同じ19ページの地方交付税の関係でございますけれども、先ほど特別交付税との関係をご説明いただきました。
私たちは、室生村時代に過疎地域の指定を受けまして、事業推進するにあたりまして、70％の交付税算入を後年度の中で見ていってくれるというようなものの中で、そういった他の3町におきましても、過疎債等に相当するようないろんな起債の充当率というような中で、当初は私のお聞きした範囲の中では、当初それはすべて最初に国から事業を起こすについて、割り当てられたものであったけれども、国からお金が出ない段階で交付税の中に入ってくるとこういうような説明をいただいておりました。
従いまして、今度の地方交付税部分の特に特別交付税を除いた普通交付税の中にそういったものが加算されているのではないかと思うわけです。従いまして、この71億円の中の検証というのは、非常に難しいわけですけれども、しかし財政を預かる側の部分としましては当然算入を約束された数値がいかなるものなのか、その上に立ってそれぞれの市町村の実情に応じた国からの配分というものが見込まれて、そういった中での地方税の算出根拠なり、あるいは交付税を受ける側の気持ちではないかなというように思うわけですけれども、そういった部分の算出なりを検証されておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

確かに今おっしゃいますように、普通交付税の中ではきちっとした算定根拠がありまして、その事業費補正などで、起債の残高と言われる分については、算入がされているわけでございます。
ちょっと今数値が即出てこないわけなんですけれども、旧町村の時代を申しあげると、ちょっともう過ぎた話にはなるわけなんですけれども、例えば、合併直前の平成16年度を例に取りますと、起債償還額のうち交付税に算入されたその平均は、概ね50％を少し上回る金額でございます。
どういうものが交付税の対象になる元利償還金であったかといいますと、地総債あるいは今おっしゃってる過疎債あるいは災害復旧事業債、そういったものがよくご存知のところでございます。
がしかし、金額を個々に見ていきますと、いろいろとそれぞれの旧町村の特色があるわけでございます。ただご理解をいただきたいのは、交付税の中に公債費、地方債の元利償還が加わる、そうすれば当然交付税が増えていかなければならないにもかかわらず、交付税総額そのものが減っているという、こういう現状があるということをご理解を賜りたいと思います。平成18年度での算入状況については、後ほど調べてご回答申しあげたいと思います。

議長（小林一三君）

20ページから26ページ、12款分担金及び負担金、13款、使用料及び手数料、ございませんか。
5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

21ページのところの保健体育負担金、これはほとんど給食代の滞納なんですね。
去年もこの給食代の滞納のことが出ましたけど、ここでこの給食代を滞納している人は、普通、準保護という就学援助金という形で、給食代を保護する制度がありますけど、この滞納の中にそういう制度を利用している人の割合とかそういうことは、分かるんでしょうか。
分からなかったら、また資料でいただきたいと思いますし、これから旧大宇陀町のようにそういう就学援助金をもらっている人からの天引きということも考えて良いのではないだろうかとこのように思います。
この滞納についてあまりにも各区の差が激しいと思うので、その辺のところ答弁をお願いします。

議長（小林一三君）

字廻教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

ただ今質問でございます。
修学要保護児童、準要保護児童という制度が2つございまして、要保護児童の部分の中には保護費の中に給食費が算定されておるわけでございますが、これらつきまして本来、天引きというような頭から公的に天引きができれば良いわけなんですけれども、受給者保護をされている関係上、すべて本人の了解をいただかないと、天引きができないというような事情もございまして、今のところはご質問のありました部分について、いくら要保護児童、準要保護児童等から徴収ができていないかという資料は持ち合わせていませんが、制度的にはそういった制度でございまして、後ほどまた決算委員会でもそういった部分についての具体的な数値をお示しさせていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

上田議員の質問の続きでございますが、交付税に算入されました元利償還金の合計は14億円、少しは端数はありますが、14億円でございます。

議長（小林一三君）

1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

24ページになります。
身近なところがあったので、お聞きしたいんですけれども、24ページの真ん中、3番の社会教育使用料の大和富士ホールの使用料というところで、10万200円というのがございます。
これは場所の使用料では多分取ってなかったと思うんですけれども、電気代とか光熱費ということになってくると思うんですが、多分職員の方が会館を使っている時も使っていない時も、ずっと常駐でいらっしゃると思うのですけれども、この人件費がいくら位あってということをちょっと対比したかったんですけれども。

議長（小林一三君）

使用料について、字廻教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

たびたびで申しわけございません。その部分に対する人件費等については、今のところ分割したものが手元にございませんので、また後ほどお示しさせていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

身近なところだったので思うのですけれども、先日ふれあい交流ドームの使用の件でお聞きしにいっておりまして、非常に効率的に有効に人件費も本当に有効に使われているというように、またふれあい交流ドーム自体の使用も大変頻度が高くて、その中でいろいろやりくりされてる大変さというのを感じたんですけれども、その半面これはホールの使用料を取っていた方がいいとかそういうことではなくして、人件費の方がかさばってしまうということになってしまうと、やはりせっかく片一方で大変な思いをしているのにというようになってしまっても、と思いますので、その辺りの管理の仕方をできるだけ人件費を抑えるような形の管理の仕方などを、またこの大和富士ホールに限らず、他にもそういうところがあるかもしれないんですけれども、その辺のところを今後金額的には微々たるものかもしれませんけれども、効率の良いと言うか、人件費との対比で見合ったような形で管理をできる方法も検討していっていただければというように思います。
以上です。

議長（小林一三君）

39ページから50ページまで16款、財産収入、17款、寄附金、18款、繰入金、19款、繰越金、20款、諸収入、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

39ページの16番の財産収入でございますけれども、ここで自動販売機の設置場所の貸付ということで、計上されておるわけでございますけれども、これは当然設置場所ですので、土地代、利用税だろうと思うんですけれども、どういうような基準で各3町1村の時にどういう基準でこういう貸し出しをされたのか。
それと、こういうことも合併したわけでございますので、あとから出てきます47ページでも、社会福祉の自動販売機電気代だけで使用料を取っているというようなケースと美榛苑でも10万3000円ということで、使用料を取っておると、基準というのはないわけですね。
そういうことでひとつ基準を設ける中でやはりこれから先、例えば、文化体育事業団に管理してもらうとか、そういうことを考えなければこういうことまで一般財源でやっておるようでは、到底財政が苦しい時にもっと他で対応する必要があるんではないかということも考えますと、管理委託をしております文化体育事業団にこういうこともしていただいて、十分に機能を発揮していただくということも大事ではないかと思いますので、その点について、土地代もしくは基準についてお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

中尾総務部参事。

総務部参事（中尾忠君）

ただ今の自動販売機の設置についてのご質問にお答えさせてだきます。
この自販機の設置につきましては、それぞれ4つの地域事務所のそれぞれの自販機についてあげさせてもらっております。
種類についてはいろいろございまして、たばこの自販機あるいはまた飲料水の自販機、主にそういうなことになりますが、設置場所もかなりの場所に及んでおります。
それの契約といいますか、基準でございますが、旧4町村の契約を今現在、引き継いでおる現状でございます。
ご指摘のようにそれを統一するというんですか、やはり一本化していかなければならないとこのように考えておりますが、現在は旧4町村の契約条件をそのまま引き継いで、一応貸付収入という形であげさせてもらっております。管理方法につきましてもご指摘のように、検討してまいりたいと考えております。

議長（小林一三君）

50ページから52ページ、21款、市債、ございませんか。
5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

51ページの市債のところで住宅費というところが、大変落ち込みが激しいんですね。
予算額と比べたら4分の1近くなっていると、いま私は公営住宅は大変老朽化して、また困っている人も多いからできるだけ公営住宅を建てていく方向がいいのではないだろうかと思いますが、ここでこれほど予算現額から決算額から落ち込んだという債権はほとんどありません。
この理由をちょっとお伺いしたいんです。

議長（小林一三君）

井上財政課長。

財政課長（井上裕博君）

財政課からお答えいたします。
ただ今ご指摘の件につきましては、予算額でこういう形の住宅債、830万円があがっておったわけですけれども、これにつきましては、平成18年度事業で予算計上しておったんですけれども、室生区の西谷市営住宅ですけれども、西谷の地盤対策、これについて繰越いたしておりますので、決算としては起債120万円しかしなかったということで19年度に繰越して執行する予定であるということでございます。

議長（小林一三君）

歳入に関する質疑を以上で終結いたします。
ここで歳入全般に関する質疑がございましたらお受けいたしたいと思います。

3番（山本良治君）

ちょっと分かり辛いので、お聞きいたしたいなと思います。
全般の中で、51ページの辺りで合併特例債が、各科目の中で出ております。非常に分かり辛いといいますか、2目、3目、6目、8目の中でそれぞれ挙がっております。
合併特例債つきましては全体180億円という中で、この合併特例債を合計すると約15億円ほど出ておるわけですけれども、どのあたりで何に使っておるのか、ちょっと分かり辛い。このままいくとどこで使ったのか分からないうちに、私だけかも分かりませんけれども、180億円が無くなってしまうのではないかなというような思いがしてならないというように思います。
もう一点、流用が非常に多い。これもいたし方ない、事業をやる上においては仕方のないことだというように思うわけですけれども、そしたら当初予算はなんだったのかなというような思いもしてならないわけです。
あまりにも流用が多く、また数値的にも多いのは、まあこれは歳出をやっていくわけですけれど、そのあたりがもう少し分かりやすくなったら、市民の方々に説明がつきにくいのではないかなと、私、個人的にはそう思うわけですけれど、特に特例債の使い道について、もう少し分かりやすい方法でなかったら、いつのまにやらというようなことで、今度の予算の中でも12億円の積立金もございますけれども、それ以前にこの平成18年度の決算の中で、約15億円ほど特例債を既に計上されてきておるわけですね。
そのあたりをもう少し市債の中で使っていく。その明細が分かりやすい方法で、説明を願えないかなというように思います。

議長（小林一三君）

井上財政課長。

財政課長（井上裕博君）

財政課からお答えさせてだきます。
平成18年度、今、山本議員ご指摘のとおり、各目でバラバラになっておるわけですけれども、合併に際しましての特例ということで合併特例債180億円。それからまちづくり推進基金、これが宇陀市の場合、上限が24億円になっておるわけですけれども、平成18年度、まず地域づくり推進基金で11億4000万円、市債を発行しております。
それから、次に合併特例債180億円の方ですけれども、これにつきましては5億7680万円という金額になっております。たくさん合併特例債を有利なんだから使ったらということなんですが、当然のことながら、同じように100％充当できる過疎債、あるいは80％の充当のあります辺地債がございますので、まずそちらも優先していくということで、結果が合併特例債は5億7680万円の発行ということになっております。
主なものにつきましては、大宇陀区のまちづくり推進事業、それからまちなみ環境事業、それから市の地域イントラ整備事業、それからケーブルテレビの整備事業ということで予定しております。
ケーブルテレビの整備事業につきましては、平成19年度へ繰り越しておりますので、5億7680万円のうち、1億3200万円のケーブルテレビ整備事業はこちらの方に繰り越しておるとこういうことでございます。
それから流用の件でございますけれども、これは我々も財政課として流用のできるだけないようにというように思っておりますが、これの大半は組織の改編等によります予算上款項目というような形で区分されておるんですけれども、それに伴います人事異動等で流用していることが多いということです。
今後も、当初予算を厳守していくということで、流用は極力無くしていくという形で、今後の予算作成に反映させたいと思います。以上です。

議長（小林一三君）

1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

29ページの1番下なんですけれども、住宅建築物耐震改修等事業補助金ということで、補助金ですけれども、これは改修工事に対する補助金かなと思うんですけれど、大体何件位あって大体どの部分の改修が対象になるのかということをお聞きできればと思うんですけれども。

議長（小林一三君）

高橋都市整備部長。

都市整備部長（高橋博和君）

私の方からお答えいたしますが、件数としては19件分であります。
昭和56年以前に建てられた木造建築について対象となります。事業補助金としては、1万円の19件です。以上です。

議長（小林一三君）

以上をもちまして歳入の部を終結いたします。
10分間休憩をいたします。

休憩午前11時3分
再開午前11時14分

議長（小林一三君）

再開いたします。
ただいまから歳出に入ります。
歳出につきましても、質疑につきましてはページ数を述べられてから質疑をお願いいたしたいと思います。
それでは、53ページから54ページ、1款、議会費、ございませんか。
続いて54ページから83ページ、2款、総務費。
19番、大西議員。

19番（大西進君）

総務費の方で全体的なことでございますけれども、まず委託業務につきまして、調査、報告、管理、整備、点検、政策、その他たくさんあるわけでございますけれども、やはりこのことにつきましても数多い委託業務の中、かなりの金額を占めております。
そういう観点から考えますと、仮にエレベーターにしても何にしましても専属の職員を育成しながら、また報告義務につきましてはできることは自分達でするということもひとつ考えていただきたい。
それから通勤手当に関してでございますけれども、通勤手当につきましても、合併して距離的な問題、いろいろな問題がありますでしょうし、合併後にそのことについて協議されたのか、その点についてお伺いすることと、それから職員の中で住居手当、これにつきましても、いろんな支給の条件があろうかと思うんです。
先般も大阪市の方で、同居の場合はこの住居費は払いませんよという形で、かなりの支出があったということを報道されております。その件についても支給の条件はどういう条件なのかということもお聞きしたいと思います。
それから、補助金と負担金でございますけれども、他の項目でも出てくるわけでございますけれども、やはりこの補助金も負担金につきましても、ひとつ本当に真剣に一括で2割削減とかいうんではなしに、部分部分でしっかりと議論した中で、やはり見直すところ見直しいただきたい、このような考え方でございます。その件についてもお伺いしたいと思います。
それから、この67ページの19の補助金ですね。この榛原区の研修費の補助なんですけれども、これは私も一度自治会長をしたときに、行かせていただいたわけでございますけれども、これは自治会の研修バスで行く研修だと思うんですけれども、このことについても、他の区でこのことがなされているのか。
それとなされているのならば、それを早急に自治会のそういう方々の簡単に言いましたら、旅行みたいなことは控えていただくようなことを言わなければ、この件についても、もちろんオンブズマンとかそういうところからも指摘をされている、報道も聞いておりますので、そういう点でも見直していただきたい。
それから、もう1点は車の一括管理、今現在決算書によりますと、270台ちょっと車があるということで、以前から私申し上げておりますように、車の一括管理をしていただかなければ、当然今現在、簡単に言いましたら2人に1台あるというようなことでございますので、もっと有効な車の利用の仕方というものを検討していただかなければ、なかなかその減額とか行政改革にはならないのではないか、このように考えておるわけでございます。
それから70ページのアートアルカディアと13の文化体育事業団、このことについてひとつお聞きするわけでございますけれども、文化体育事業団につきましては、指定管理を受けながら運営されているわけでございますけれども、その点について指定管理者制度ってなんだろうかなという私の思いでございます。
と言いますのは、指定管理者制度と言いますと独自で運営する、簡単に言いましたら、NPOと同じような考え方で、行政のサポート役として運営するということが本質だろうと思うわけでございますけれども、そこで職員が文化体育事業団の方に先般、お聞きしますと14名の職員が一般会計の方から支給されながら、配属されておるということでございますし、また収益がある分、温水プールまたテニスコート、かぎろひホール、そういう使用料につきましても、独自の考え方を出していただいて、増収に励むということは私は指定管理者制度中で、ひとつの考え方にならないことには、ということは人件費も自分達で、何らかの形で支出するということを考えなければ、親方日の丸で何ら努力もなしに現在今日まで運営してきました文化体育事業団のように、一般の職員と何ら変わりないというような考え方になろうかと思うんです。
それとアートアルカディアにしましても、本年度決算では交流センターを作りましたので、1億2000万円ということで聞きますと、毎年6000万円程度の費用が要ると。これも人件費は別途でございますので、それならばこのアートアルカディアにしましても、指定管理者制度にしまして、なるべく費用がかからないような運営の仕方をやっていただくというようなことも考えなければ、到底人件費とその経費と足しますとこの2つだけで5億円程度の実質的な支出がある、民間でしたらですね。
それならば、指定管理者制度なら管理者制度のあり方というものをもう一度考えていただいて、そういうことも含めて、質問数が多いわけでございますけれども申しわけございません、その点についてお答え願いたいと思います。

議長（小林一三君）

まずは、委託金、中尾参事。

総務部参事（中尾忠君）

それでは私の方から、何点かお答えをさせていただきます。
まず、委託料の関係でございますけれども、確かに決算書を見ていただいたらお分かりのように内容はたくさんございます。エレベーターの点検委託料あるいはまた防災設備の点検委託料、自動扉、浄化槽あるいはまた電気の保安点検等々あるわけでございますけれども、これにつきましては、今現時点では一括で入札しておるものもございますけれども、大体はバラバラに発注しているというのもございます。
来年度の予算編成に向けまして、できるだけ集約できるものは集約して一括した形で入札してできないかということで、今現在その方向で進めておるところでございます。
なお、ご質問のように職員でできるものはできないかということでございますが、できるものもできないものも、確かに調べてみたらあるかと思いますけれども、その辺は十分検証いたしまして、できるものがあればその方向で進めていくということで考えております。
それと、2点目でございますが、公用車の一括管理ということでございます。
今現在のところ、公用車につきましては完全な一括管理というところには至っておりません。一応は、本庁におきましては総務部の管財課が管理をしておりますけれども、例えば建設課ですと道路パトロールの車両もございますし、あるいはまた護美センターですとごみ収集車等特殊な車両もございますので、そういう車両はそれぞれのセクションで、管理していただく。それ以外のものについては、本庁で管理しております。
また、各地域事務所でも、それぞれ持っていただいておる車は地域事務所で管理しておるという状況でございます。これにつきましても、今現在、地域事務所がございますので、すぐに本庁で一括管理ということは、なかなかできにくいと思いますけれども、それはできるだけ一括管理の方向に持っていきますけれども、できないものも残ってくるということでございます。
それと、次に文化体育事業団の関係でございますけれども、これにつきましては文化体育事業団それぞれ七つの施設でしたか、指定管理をしております。
これは、平成18年から、平成21年3月まで、3年間指定管理をしておるわけでございますが、これにつきましては一応3年といたしましたのは、その間に事業団の性質上、やはり住民の利用に供するのに不安を与えてはいけないと、一応3年間、指定管理をやってみて、その中で民間に任せられる、指定管理できるものもございましょうし、また自主運営というんですか、市で運営しなければならないということも出てくると思いますけれども、この3年間にそれを様子を見てみようと、そして調べてみようということで3年間ということでやっております。
その中で使用料の件でございますけれども、これにつきましてはもっと上げて増収を図ればということでございますが、施設の管理について指定管理をしておりますので、その使用料もやはりそれぞれ市の方とある程度のバランスをとった形での使用料の設定ということになってきますので、事業団の方でそれを上げていくということはなかなか難しかろうとこのように考えております。
それと文化芸術体験施設、アートアルカディアの関係でございますけれども、ご指摘の旧田口小学校の跡地を活用いたしました文化芸術体験活動の施設でございますけれども、これにつきましては、現在地元に指定管理という方向でやっております。
それ以外の例えば音楽の森とか、それについてはまだ地元の指定管理というそういう形をとっておりませんけれども、実態といたしまして例えば音楽の森ですと、地元がボランティアの形で地元の方が管理をしてくれておるというような状況にもなってきております。
これにつきましては、今後この指定管理できるのであれば、その方向で検討していきたいとこのように考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

桝田人事課長。

人事課長（桝田守弘君）

人事課の方からお答えさせていただきます。まず3点ほどいただいたと思いますが、まず一点目の通勤手当でございます。宇陀市になりましてから、人事交流をしておりますので、当然旧町村の区域を超えて勤務していただいておりますが、人事異動の度に通勤手当の届けを出させて職員のチェックをしております。
内容につきましては、電車、バスの公共交通機関については実額を支給しておりますが、これも制度が過去に変わりまして、最高が6カ月の定期が出ますので、それを10月と3月に、期間が長いですので定期代が1番安くつきますので、年2回の支給をまとめてしております。
あとは自動車の通勤のものでございますが、これは条例規則に基づきまして距離に応じて、例えば2キロ以上5キロまでであれば、2000円と国の基準がかなり低いので問題は残るかと思いますが、条例規則に応じて支給をしております。
2点目は住居手当でございますが、職員には特に賃貸住宅とか賃貸する場合について、住居変更があった場合は、これも通勤手当と同様に住宅の賃貸契約書、所有者の確認、要するに借り受け者の確認をできる書類をつけさせて、これも条例に基づき支給しております。
なお扶養手当をはじめ、手当全体たくさんの書類があるわけでございますけれども、手当全体についてもその都度書類を求めてチェックをしております。以上です。

議長（小林一三君）

桐久保榛原区長。

榛原地域自治区長（桐久保隆久君）

榛原区の連合自治会の研修補助についてという質問でございました。これは榛原区内の自治会長さんに、そういう視察研修をしていただくことによりまして、会員への啓発、そしてまた自治会の運営等をスムースに行っていただくために、研修を実施しているわけでございます。
これは、全額を補助するのではなくて、自治会長さんから一部負担をいただきながら研修をしているということでございます。
昨年は、防災センターへの視察研修をさせていただきました。それで、本年は自治会長さんとも話をしながら財政面も踏まえまして、昨年までは1泊2日の研修を実施しておりましたが、今年度からは日帰りということで、どこを研修するのかということもあくまでも自治会長さんとの話し合いの中で決定して研修するという方針でございます。以上です。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

先ほど文化体育事業団の費用の値上げということを私は触れておりません。
ただ、見直す必要があるのではないかというように触れさせてもらって、見直しということは、まず人件費を考えながら、仕組みを考えたらどうかということを以前も言わせてもらったように、文化体育事業団の中で事業を図るという意味でも、独自に運営していただくような仕組みを私は作っていただきたい。
そのためにも、再三申し上げておりますように早期退職者のコストとしても、ひとつ考えていただけないだろうかという提案をさせていただきながら、早期退職者を多く募らなければ、やはり宇陀市もやっていけないという財政状況だろうと思うんです。
何が1番宇陀市で、財源不足の要因になっているかというと、人件費の費用でもなんでもないんです。人数なんですよ。
だから建物を立てたとか、こういう病院建設をして、多くの費用をこれからかけるとかそういう問題等は別に人数の問題ですので、仮に費用を1割、2割削減したところで、何ら形には表れないというのが私の持論でございます。
やはり、人数をいかに減らしていくかということは職員さんが安心して選択肢ができるという状況を今から作っておかなければ、特例債で今いただいております交付金についても、おそらく50億円程度の費用に減額されるだろうと思うんです。
そうなりますと、やはりその分は人件費で削減をしなければ、やはり自主財源と依存財源ということのバランスが当然崩れていきますので、皆様方ご承知のように3割、4割の減額を余儀なくされて退職者が流出すると、それでは行政で今まで皆さんが培ってきた能力、それからノウハウそういうものが全部パーになるわけですね。そういうこともいかがなものか。
やはり退職者そのものが、早期退職者が能力がないからやめるんじゃなしに能力がありながら、やめなければいけないという状況もあるかと思うんです。そういう人達をいかに利用して、このまちづくりに反映するかということは私の趣旨でございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
その点についてはまたいずれかは質問する機会があると思いますので。私の説明と考え方だけを述べさせていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

次に移ります。
2番、上田議員。

2番（上田徳君）

同じく72ページの文化体育事業団の関係につきまして少しお尋ねをしたいと思います。
指定管理者制度の導入に伴いまして、施設等の新たな指定管理をされたということでございます。少し理解に苦しむところはですね、もともと宇陀市の職員の方がこの財団の方に出向されて、身分を保障されて事業の推進に当たってもらっておるわけです。
もし、転勤があれば、当然元の市の職員という位置づけにまた戻られるわけです。そういう方々が、ほとんどおられる事業団であるわけでございます。
それが指定管理という一つの管理団体を括ることによって、逆に市役所本体からの管理がどうなるのかと、例えばここに工事請負費ということで、テニスコートの芝張り替えされてますね。これなんか当然事業団の経費ですので、事業団の方で処理をされておるのか、それとも市役所の教育委員会の方で工事発注をされておるのか。ここら辺が、事業団経費という位置づけで私見たわけですが、この部分は市役所の工事になっておるのかなと思うわけですけれども、これはどうなのかということ。
それから本論に戻りますけれども、そういった関係で事業団は本当に慣れない団体で、指定管理団体にされたという段階から、同じ市役所の人がそちらの方に行っていただいておって、そして市役所の施設を管理する、市役所の人が直接そこへ行かれても、何ら問題にならないのではないかな、ただ使用においての使用料とかの関係でひとつひとつの条例化せなあかんとかいう部分があってそうされているのか、そこら辺の部分はちょっと私も、理解をする部分がありますけれども、おおまかにこの部分を文化体育事業団という中に収められてこういった250万円ほどの工事もどの部分でされておるのかな。
市の施設を改修されるのに、事業団の要求によってされるのか、そこら辺ちょっと理解に苦しむ部分がありますけれども、お願いします。

議長（小林一三君）

森田副市長。

副市長（森田博君）

上田議員から事業団の工事等について、また運営等についてのご質問でございます。市といたしましては、文化体育事業団には管理運営を指定管理という形でお願いしておるところでございます。あくまでも財産は市の財産でございまして、その市の財産を何らかの形で工事をする場合、やはり市がしていかなければならない。そういうような約束ごとになっておりますので、市の歳出予算から、予算を組み執行しているところでございます。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

請負工事の契約なんかは、市がやるんですか、それとも事業団が独自でされるんですか。

議長（小林一三君）

森田副市長。

副市長（森田博君）

先ほど申しましたように、本格的な工事につきましては市がやるようになっております。
管理の中での軽微な補修関係につきましては、事業団の方でお願いしておる、そういうような取り決めになっておるところでございます。

議長（小林一三君）

1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

数字そのものではないんですけれども、一般管理費に当たってくるのかと思うんですが、今年の職員の採用は3名あったと思うんですけれども、人事権はありませんので人事そのものにどうのこうのということではないんですけれども、今年の配属された職員の配属部署というんですかね、もし教えていただけるんでしたら、教えていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

桝田人事課長。

人事課長（桝田守弘君）

人事課の方からお答えさせていただきます。
今年と言いますのは、平成19年度に3名採用したわけなんですが、その3名の現在の配属先ということでよろしいでしょうか。

議長（小林一三君）

1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

そうですね昨年の夏に募集したから、今年ですね。

議長（小林一三君）

桝田人事課長。

人事課長（桝田守弘君）

4月1日の3名採用しております。男性2名と女性が1名なんですが、男性の1名が税務課、それから保険年金課、それから、女性が福祉課の方へ配属しております。

議長（小林一三君）

83ページから109ページまで、3款、民生費であります。
5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

90ページのところの補助費につきまして、高齢者敬老支給事業とあります。これは当初予算書にはありませんでした。例の100歳以上と88歳の敬老金の額です。
これが、264万円つきましたけども、これをよく見ると予算額で当初予算は1億3000万円、ここには1億1000万ということになっておりますが、不要額は1184万円、それから最初予定になかった高齢者で260万円使っているということで、老人医療費が2500万円ほど減っているんですね。この老人医療費という項目は予算よりも250万円も減った。その理由をちょっと教えていただきたいんです。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

老人医療費の3898万8555円を平成18年度はしているわけです。
ご承知のように、この方につきましては昭和15年7月31日生まれから69歳までの人を対象にしております。それにつきまして、所得制限等市町村民税の非課税世帯が所得制限等ございますけれども、ご承知のようにいったん窓口で3割の自己負担を支払っていただきまして、後日、医療保険の自己負担分を引きまして、老人保健法の一部負担金、1割を控除した額を助成するという制度でございます。
これにつきましては、ご承知のように当初よりも利用者が現実として少なかったと、見込みよりも少なかったというような状況が出てきているわけでございます。以上です。

議長（小林一三君）

他にございませんか。
1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

106ページと107ページにまたがるんですけれども、この説明に平成18年度の主要施策の成果説明書の中にもあるんですけれども、児童館の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、この菟田野区の児童館のところで、菟田野地域事務所の児童館費で委託料、人件費等々入って、854万7千円云々というのと、その下に放課後児童健全育成事業費617万4000円とあるんですけれども、こちらもそれぞれ人件費等で指導員2名ずつとあるんですけれども、まずこの内容の違いというんですかね、それが一点と、あと大宇陀の児童館と室生の児童館に関しては、人件費等がどこに当たるのか、臨時職員賃金というのがあるんですけど、そこに当たるのかどうか、それの確認と最後は榛原に関しては、学童保育ということでされてるんですけれども、今後その辺、市として今後統一していくなり、そういうような方向性があるかどうかということをお聞きできたらというように思います。その3点お願いいたします。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

児童館費の正職員の方々の部分でしょうか。

議長（小林一三君）

1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

児童館での人件費というんですか。ちょうどこの主要施策の成果説明書でいえば32ページと33ページに当たる部分なんですけれども。
決算書の106ページの13の委託料のところに運営管理委託料で、854万7000円というのが、これが児童館費で107ページの下の13の委託料では617万4000円とあるので、それがこの放課後健全育成事業ということになると思うんですけれども、それのまず一点目が、児童館費と放課後児童健全育成事業費との内容の違いということが一点。
それと、大宇陀児童館と室生児童館では委託料というのあるんですけれども、人件費というのがどこに当たってくるのかということが2点目でございます。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

恐らく平成18年度につきましてはご承知のように、児童館につきましては健康福祉部の方で、一括しまして向こうの方でやってきたということになりまして、いわゆる組織改革によりまして、4月1日より人権交流センターの方にきております。

議長（小林一三君）

1番、井谷議員。
学童保育と、委託料との違いということですね。

1番（井谷憲司君）

3点目にお聞きしたのは、学童保育これはそれぞれ担当の部署は変わってくると思うんですけれども、…。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

はい、分かりました。要は室生と菟田野の委託費が二つあるのはどうしてかということですね。

議長（小林一三君）

1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

ではなくて、この32ページのところにまず菟田野の児童館というところで、児童館費854万7000円というところに人件費がありまして、その下に放課後児童健全育成事業費というのが617万4000円とあります。これの違いといいますか、この内容の違いというのが一点。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

分かりました。
今委託料の合計がご承知のようにそこに上がっております。その違いでございますけれども、いわゆるひとつの方は運営管理に関わりますところの費用ということで854万7049円と、そしてそれぞれ運営の中での実質上の事業、事業を展開していくわけでございますけれども、その部分につきましての部分ということで、児童健全育成事業ということで、中身と管理という部分で合計がそういう形になっているということでございます。

議長（小林一三君）

よろしいですか。
19番、大西議員。

19番（大西進君）

同じような質問なんですけれども、107ページの放課後健全育成の中に賃金、これが榛原区の学童保育の賃金だろうと思うんです。やはりこうやって項目を変えながら、いろいろな学童保育で提出していただいたら、本当に分かるんですけれども、何か複雑な決算をしておられますので、私の方も同じような質問をしたかったわけでございますけれども、まず菟田野地区は、児童館で先ほど申されましたように854万7049円と人権指導員が2名と、それから同じくその施設を使いながら同じような児童健全育成、つまり学童保育が行われていると、それの合算が1472万円と、それを非営利団体の「あくしゅ」に指定管理で委託されているということだろうと思うんです。
それならば、榛原区におきまして2カ所で運営されておるわけですね。榛原東小学校、それから榛原小学校、そういうことで恐らく人数の方にしましても登録した人数が恐らく100名程度だろうと思うんですね。
その費用が、1063万8000円とそういうことになっておるわけでございますけれども、このことについてはなんら問題はないわけでございますけれども、ただ言えますのはこれからこのとおりの決算につきましては、厚生労働省の管轄で放課後学童保育が行われているわけですけども、今まさにこのことの改革ということで放課後プランということで、文部科学省の方が指導する、管理するということで、こういう問題がありますと、果たして問題は何かといいましたら、平成21年3月31日まで3年間、非営利団体の「あくしゅ」と契約していますよということに掲載されているわけです。
その放課後プランといいますのは学校の空き教室を利用して、放課後の授業をやっていただきたいということで、全く異なるものでございます。そういう点につきまして、そういう取組みが今現在なされているわけですので、どういうようなことをこれから先に統一化を図って、考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

今お話がございましたように、菟田野の児童館の部分につきましては非営利団体NPOに指定管理をしているということで、1年の中でそれぞれの活動をしております。
その室生の児童館につきましては、児童館の中で活動しているわけでございますけれども、榛原につきましては学校を拠点にしているということでございまして、その部分につきましては、現在文部科学省あるいは厚生労働省との中で、今後の方向としては出てくるかと思いますけれども、この辺の部分につきましては、今榛原には児童館がございませんので、そこらの部分について効率的にどのようにしていくかということを今後のひとつの課題として検討していきたいと思います。

議長（小林一三君）

これをもって民生費を終結いたします。休憩いたします。
午後一時から再開をいたします。

休憩午前11時54分
再開午後1時00分

議長（小林一三君）

再開いたします。午前中に引き続きまして、歳出についての質疑を行います。
質問者並びに答弁者につきましては、簡潔明瞭に質問、答弁等をお願いいたしたいと思います。
それでは、109ページから123ページ、4款、衛生費全般。
ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
次に移ります。123ページから136ページ、5款、農林水産業費。
ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようです。
次に移ります。136ページから143ページ、6款、商工費。
19番、大西議員。

19番（大西進君）

時間がないものですから、私も遠慮しながら質問をさせていただいております。
農林水産業費、商工費、衛生費もすべて質問があるんですけれども、まず簡単なことでございますけれども、農林水産業費、商工費、まあいろいろな補助費が掲載されながら本当にやっていけるんだろうかと、私は心配で心配で、その補助費が悪いとは何も申しおりません。
ただ、このような多額の補助金を出しながら、もちろん素晴らしい事業をされておると思いますけれども、果たして本当にそれに見合う事業がなされているんだろうかというような一方では疑問を感じながら、補助費というものが本当に大事な補助費であるのかなと、またひとつは、ひょっとしたら人件費に充てられているんではないだろうかというようなそういう疑惑も考えなければというような、私はそういう思いであるわけです。
だから、これから例えば農林業にしましても、1500万円の補助金が支出していると、それから商工会の補助金についても1800万円、それからジャパンブランドについても500万円、それから市観光連盟補助金が800万円、それから又兵衛桜200万円、そうやって多額の支出がされながら、本当に有利に働いておるんだろうかなという思いでございますけれども、これから先、一生懸命やっておられるのは分かるんですけれども、本当に宇陀市が出し続けられるんだろうかというのが疑問なんです。
その商工会議所が悪いんじゃないんです。本当に出し続けられるかどうかです。
だから、そこら辺を担当の方にお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

宇陀市にとりましても大事な各種団体でございまして、森林組合におきましては2年前に合併をいたしまして、1500万円近い補助金を出しておりますけれども、3年間だけという約束の中で600万円の上乗せをしておりますので来年、再来年になりますと600万の減額という形になります。
また、商工会におきましては当初の従前の補助金をそのまま付けさせていただいて、平成18年度、平成19年度にかけて1割カット、1割カット、各種団体につきましては、森林組合と同じ1割カットずつできております。
やはり財政を見ながら補助金の額を確定するんじゃなしに、財政に見合った補助金を出していきたいと思いますし、またそのやられる事業の内容も精査しながら補助金事業等を組み合わせた中で、補助金を出して行きたいという形で、今現在そういう形で補助金を出していただいております。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

やっぱりまちづくりのひとつの手助けをしていただいている半面、まちづくりの推進役にもなってもらっておるわけです。
それならば、一体となった取り組みをまず、このあとから私も質問させてもらいますけれども、まちづくりに一体となって、やはり住民が一丸となって取り組まないとこれからのまちづくりは恐らくやっていけないでしょう。
ただ、一つの団体とか有識者の間でどんな議論をされようとも、住民全体が取り組みをしないとやはりやっていけないという、私はそういうような考え方を持っているわけです。
そういうことでまちづくりをしっかりと行政が位置づけた中で、補助金を出していただきたい。そうすれば皆さん方も一生懸命、同じような取り組みがなされるわけですので、そこらを何とかそういう形で生きたお金を使っていただくようなシステムを考えていただきたいなというように思うわけでございますので、これから先も事業計画書とかそういうものを出していただきながら、逆に行政が事業計画を推進しながら、そこに賛同していただくというような考え方も、持ち合わせていただきたいなという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

決算書の128ページです。地籍調査の関係ですけれども、先ほど市長の方から決してそんなに遅れていないということでございますけれども、平成18年度の進捗率を教えていただけますでしょうか。
各区別にできているのか、それとも宇陀市全体になっているのか、そこらも含めてお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

今は商工費なんですが。135ページから143ページ。
農林水産業費は終了しております。

2番（上田徳君）

はい、分かりました。

議長（小林一三君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

今大西議員からいろいろと話がございました。
私も負担金及び補助金のことで、ご質問願いたいわけですけれども、観光立村ということで、4区それぞれの観光資源を持っておるわけですけれども、いわゆる自主財源のないそういう市には、1番手っ取り早い観光であるわけですけれども、これがいろいろと補助金は出ておるわけですけれども、本当に目に見えたような状況がない。
特に全体の観光パンフレットも作っていただいておるわけですけれども、入り込み客をどういうようにして作り上げていくかというようなところが、姿として見えないわけです。
今後、商工会や観光協会等々が合併もされていって、そういう形が出てくるのかというように思うわけですけれども、姿がもうひとつ見えてこない。金を使っている割に見えてこないというように思うわけです。
これをもう少し、過去に物産展等々もやってきましたし、いろいろやっているわけですけれども、もうちょっと何か同じ金を使うんだから、力の入れ方がないものかな、榛原駅を中心にしながらどれを見ても看板が出ているのは、いわゆる病院の看板だけであるというようなことでありますので、もう少しアピールの仕方を考えられないものかな、こんなように思いますけれども、担当部として今後の観光についてどのようにお考えになっているのかを聞かせ願いたい。

議長（小林一三君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

現在4地区の観光協会がございまして、合併いたしまして宇陀市観光協会の設立をさせていただきました。ただこれは頭があるだけでありまして、現実的に動いているのは過去の4地区の観光協会が動いているという形になっておりまして、まだ一本化した事業展開等はまだなされておりません。
宇陀市には、毛皮革、寺社仏閣、いろいろ特産品や名産地もございますので、そういう一本化の事業を進めていきたいという形の中で、まず本年11月には宇陀市じまんという形の中で総合体育館で2日間にわたりまして、宇陀市の物産展の紹介をさせていただきます。
またその中におきましては、今度来年4月1日には宇陀商工会という形で6つの商工会が1つになります。そこにおきましても、合併の会議にも言わせていただいておりましたが、宇陀郡、宇陀市をひとつの観光アピールという形の中で進めていきたいと思っておりますので、今後行政が観光協会を持つのではなしに商工会も一緒になって、観光事業を展開していただけないかという形でのお願いもしております。
やはり今まで商工会は、地域の商店の皆様だけの窓口でありましたけれども、やはり事業展開をしていただきたいと、商工会も事業展開を、それにはやはり宇陀市のこの観光の事業展開をすることによって、地域の商売人さんも儲かるのではないかという形の中で、まず宇陀郡、宇陀市をまとめた観光を目指していきたいという形の中で、今本庁の中で宇陀郡、宇陀市の6つの温泉巡りのルートを作っておりまして、今度11月の物産展の時にはそれを公表していって、パンフレット等も作っていきたいと思っておりますので、まず4つが1つにまとまるという中で、また宇陀郡を入れた6つの1つにした観光を今後進めていきたいというように思っております。

議長（小林一三君）

3番、山本議員。

3番（山本良治君）

今後の進め方について聞かせていただきました。
4区それぞれ、私も以前一般質問をしましたけれども、点ができておるから点と点を結んでいくような観光の誘致の仕方、これもひとつよろしくお願い申しあげたいな。
さらには平城遷都1300年という大きなイベント事業がございますけれども、それを機としてこの宇陀市をアピールしながら、もっともっと売り出していくと。
この間テレビでいろいろ放映しておりましたけれども、宇陀市ってどこにあるのかな、分からないというような感じでしゃべっておりましたけれども、やっぱり新しい市でございますので、以前にのど自慢もやっていただきましたし、ああいうことを多く知っていただくためにも、全体を点と点を結ぶというような施策といいますか、そんなことを今後大いにやっていただきたいなとこんなようにも思います。
そのあたりどうお考えか、担当の方で点と点を結んでいく、そして観光を繋げていくというような思いをもし考えておられるようでしたら、教えていただきたいなと思います。

議長（小林一三君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

今思っておりますのは、温泉巡りというひとつのルートを作っておりまして、あと目的に合ったルート、周遊ルートを作りたいとそれは食べ物とかいろんな食べ物のルート、和菓子のルートとか、さくらのルートもありますので、その辺の各ルート作りをさせていただきまして、それらを交通公社なりへアピールをしていってルート巡り。
また、そこにおきましては寺社仏閣というのが室生寺の協力も得た中で、女性の方の写経をそこでするとかいう形を今まで室生寺さんの方の協力も得られてなかった部分もございますので、その辺の寺社仏閣へなかなか大宇陀町でも、観光客お断りというところもございますので、その辺の地元の商店街の皆様もそこで儲かるという形になると、やはり氏子さんなり檀家の皆さんの協力を得た中で、そういう寺社仏閣の協力を得た中でそういう寺社仏閣ルート、いろんなそういうルートづくりを展開していきたいと思っております。

議長（小林一三君）

次へ移ります。143ページから159ページ、7款、土木費。
5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

ちょっと飛びますけれども、157ページのところの住宅費のところで入居者選考委員会の委員の報酬があります。金額は大変少ないんですが、この入居者選考委員会を大宇陀町の時でも、私は発言させていただきましたけれど、果たしてこれが必要なのかどうか。そして、このところに議員さんが入っておられました。
今、宇陀市の入居者選考委員会と言っても、市営住宅に関しては宇陀市の条例と言うのは菟田野区の住宅以外ないんですけれども、この宇陀市の中の市営住宅の入居者選考委員の中にどんなメンバーがおられるんでしょうか。また、議員さんがまだ入ってらっしゃるんでしょうか。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

ただ今、具体的な議員さんも含めての名簿については、持ち合わせをしておりませんので、改めまして提示をさせていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

私は入居者選考委員、これは市の方に任すと一般募集という形で全部統一していただく方がいいと思いますし、こういうところに議員が入るということは、李下（りか））に冠を正さずということですので、できるだけそういうところには私達は入らないようにした方がいいと思っております。
その点、またこの選考委員会をどうするか、以後の方針について今聞いても良いんですか。それとも要望だけで止めといたほうがいいんでしょうか。そういうふうに要望だけに止めさせていただきます。

議長（小林一三君）

159ページから164ページ、8款、消防費。
1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

今の話で、ちょっと良いことがどうか分からないんですけれども、消防ということに関しまして、今後桜井市と合同でしたりとかということも今後検討に入ってくると思うんですけれども、そういった中でのいろいろな削減とか、できる限りのこともできてくるかなと思うんですけれども、今の段階でそのような状況というのか、今後桜井市とどうなるのかということを市長にお聞きすることはよろしいですか。桜井市との広域という形での消防、広域消防について。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

今現在、常勤の広域消防組合があるわけでございまして、桜井は桜井の消防があるわけですが、私は最近ちょっと聞きますと、県下でもっと大きな消防組合を作ったらどうかということで、消防庁あたりはいろいろと議論をされているそうです。
今現在、直接桜井と宇陀とかいう話とは違いまして、桜井市とか橿原市とかそういったものを含めた、もっと広域的な消防組合を作ってはどうかと。極端に言えば、県で一つのものを作ったらどうかというような議論もなされているということを聞いております。
具体的にはまだどこまでいっているか分かりませんけれども、本来は私もそうあってほしいと思います。宇陀市だけの組合とかいう話ではなくして、もっと広域的な消防というのは、それぞれ装備にしてもみんなそうであろうと思いますので、そうあってほしいと思っております。

議長（小林一三君）

次に移ります。164ページから200ページ、9款、教育費。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
200ページから202ページ、10款、災害復旧費、11款、公債費、12款、予備費まで。
ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
以上で、歳出に関する質疑が終わるわけでございますけれども、ここで歳出全般に関する総括的な質疑がありましたら、お受けをいたします。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

ひとつお伺いしたいのは、これから議論されます特別会計におきまして、一般会計の方から繰出金が出されておるわけでございますけれども、この点についても現状のままで、繰出金が出せるんだろうかというような疑問を私は持っておるわけですけれども、その点についてひとつ市長の方から、このあとにこれと関連する下水道、また簡易水道の質問がありますので、それに私の方も触れたくございませんので、それ以外の件で繰出金を出しておるわけでございます。
そういう点も含めまして、今後どういうような考え方でこの特別会計を維持していくかという問題をひとつお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

ご承知だろうと思いますが、一般会計と特別会計の性質、それはもう自ずから分かれておりまして、特別会計というのは一つの事業を遂行していく上において、会計でどういう形で絞っていくかということだろうと思います。
ただその特別会計で一つの事業をするにしても特別会計の中で、プライマリーバランスというのがうまくいけるんだったらそれでいいんですけれども、おそらく下水道にしても上水道にしても一般会計からの持ち出しということが無ければ、これは恐らく人件費にしても、何もできないだろうと思います。
ですから、要は特別会計におけるところの事業をどのような形で縮小し、またどのような形で拡大するかということはこれはひとつ考えものだろうと思います。それで拡大するということになってくると一般会計にしわ寄せが出てくるという形でありますので、例えば水道にしても、恐らく今までずっと投資してきた資本というものが後々活かされてくるという形になりますので、今はまだその途上だということであるということであれば、私は繰出金というものはこれからも必要になってくると、ただどこまでそれが続くかということになってくれば、ちょっと一般会計の状況も考えながら、特別会計の事業も考えていかなければいけないということは確かに言えると思います。

議長（小林一三君）

19番大西議員。

19番（大西進君）

庇（ひさし）を貸して母屋を取られるというような言葉もありましたように、もちろん企業会計の方がどんどんどんどん業績を伸ばして、収入があるんだったら良いんですけれども、みんなが衰退した中で、繰り出せるのは一般会計からじゃないといけない。
そうなりますと、やはり住民の皆さん方の生活にかかわる事業を行っておるわけでございますので、そういう点で住民の方から不平不満が出てこないようにバランスよく、言うところの2年で工事をかかるところを3年4年かかって、長いスパンでやっていくということもひとつの方法でございますので、そこらも市長、何もやったらあかんと言っているわけではありませんので、そういうことも見ながら上手にバランスよく配分していただきたいなとそういう思いでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

以上をもちまして、認定第1号平成18年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。

次に、日程第5認定第2号平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。はじめに、歳入について質疑を、受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
次に歳出についての質疑を受け付けます。
5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

歳出のところで、回収組合の方の負担金で、1156万円という形でありますけれども、これは、職員は派遣しているんでしょうか。まったく経費だけですか。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

経費だけです。

議長（小林一三君）

他にございませんか。
これをもって認定第2号平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結します。

次に、日程第6認定第3号平成18年度宇陀市生活資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
まず、歳入についての質疑を受け付けます。
5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

210ページのところの不納欠損額24万円、去年は不納欠損額はまったく0でした。この24万円の内訳をお願いいたします。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

不納欠損額24万円につきましては、それぞれ2名の方の不納欠損処分をさせていただいたということで、1名は12万3772円ともう1名は11万8537円の合計の金額でございます。
この該当者につきましてはそれぞれ榛原区等の部分でございます。
理由については、債権者本人が死亡しておりまして保証人2人のうち1人が死亡、1人につきましては、生活保護受給者というような状況で不納欠損処分をさせていただいております。
いわゆる債権回収が不能ということでの部分でございます。以上です。

議長（小林一三君）

次に歳出についての質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって認定第3号平成18年度宇陀市生活資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結します。

次に、日程第7認定第4号平成18年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を受け付けます。
はじめに、歳入について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
次に歳出について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって、認定第4号平成18年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。

次に、日程第8認定第5号平成18年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
はじめに、歳入について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

続いて、歳出について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって認定第5号平成18年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結します。

次に、日程第9認定第6号平成18年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
はじめに、歳入について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

続いて、歳出について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって認定第6号平成18年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。

次に、日程第10認定第7号平成18年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
はじめに、歳入について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

続いて、歳出について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって認定第7号平成18年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結します。

次に、日程第11認定第8号平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
はじめに、歳入について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

続いて、歳出について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって認定第8号平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。

次に、日程第12認定第9号平成18年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
はじめに、歳入について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

続きまして、歳出についての質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって認定第9号平成18年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結いたします。

次に、日程第13認定第10号平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
はじめに、歳入についての質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

続いて、歳出について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって認定第10号平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結します。

次に、日程第14認定第11号平成18年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
はじめに、歳入について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

続いて、歳出について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって認定第11号平成18年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結します。

次に、決算書339ページから342ページに各会計実質収支に関する調書及び付属書類となっております。
財産に関する調書について、質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

それでは質疑を終結いたします。

続きまして、企業会計に入ります。
日程第15認定第12号平成18年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
まず、歳入についての質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

続いて、歳出について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって認定第12号平成18年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結します。

次に、日程第16議案第66号平成18年度宇陀市立病院事業特別会計欠損金処理について及び日程第17認定第13号平成18年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上2議案について一括して質疑を受け付けます。
まずはじめに、歳入についての質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

続いて、歳出について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって議案第66号及び認定第13号の質疑を終結いたします。

次に、日程第18認定第14号平成18年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
はじめに、歳入について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

続いて、歳出について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって認定第14号平成18年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結します。

次に、日程第19議案第67号平成18年度宇陀市水道事業特別会計剰余金処分について」及び日程第20認定第15号平成18年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上2議案について一括して質疑を受け付けます。
はじめに、歳入について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

続いて、歳出について質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって議案第67号及び認定第15号の質疑を終結します。
これをもちまして各会計ごとの質疑が終わったわけでございますが、最後に平成18年度の宇陀市におけるすべての決算を通じまして総括的な質疑がございましたら、お受けしますので挙手をお願いいたします。
2番、上田議員。

2番（上田徳君）

特別会計の中で下水道、それから美榛苑、市立病院、介護老人保健施設、水道事業とそれぞれ歳入と歳出についての質問ということであれば、特段数字の上での問題はないわけなんですけれども、それぞれの企業会計が平成18年度は儲かったのか、儲かってなかったのかそれを数字で比較したときに非常に分かりづらいわけです。
すみませんけれども、もう一度歳出と歳入、そして企業会計のバランスシートの上から見て、それぞれの企業がどうであったかということを改めてご報告をいただきたいということをお願いしたいと思いますけれども。

議長（小林一三君）

今2番、上田議員の方から企業会計についての儲かったのか、どうなったのかが分かり辛いということで、その資料についてあとでよろしいですか。
2番、上田議員。

2番（上田徳君）

例えば私たち、ちょっと研究をしましたが、宇陀市の保養センター美榛苑事業を見ましたら、最終的に平成18年度の収支決算をされたら、約1億8000万円の赤字ではないのかなと、こういうような感じがするわけですけれども、そのことがどうも決算書の中で端的に見出すことができなかったわけです。
従いまして他の企業会計につきましても、同等のような感じのものが見受けられるんではないかなということで、我々の不勉強な部分もあるわけですけれども、その点も含めまして、それぞれの企業会計が本当に健全な中で、繰出金の範疇の今後どの程度、まだ繰出していかなければならないのか、そういうような部分もやはり決算審査の中でもんでもうたら良いわけですけれども、分かる範囲であれば端的に平成18年度の企業としての実績報告というようなものもあっても良いんじゃないかなとこういうように思います。

議長（小林一三君）

企業会計につきましては、3条予算、4条予算の複式という形の中で決算もされておりまして、見辛い部分があろうかと思います。
今の上田議員の要請に対して、計数的に決算書に出ておるわけなんですけれども。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

15番、高橋ですが、私決算委員の選出をいただく予定でございますので、ずっと一貫して発言を控えておりましたが、今の問題で上田議員の話で私なりの資料を作っているわけです。
監査委員の報告も審査意見書をいただいておりますが、3ページを見ていただきたいんですが、監査委員の決算審査意見書ですね。ここでは一般会計と特別会計の収支が出ておりますが、先ほど議長もおっしゃいましたように、企業会計については3条4条の関係、資本的支出の問題がありますので出ておりません。
ただまあ、考え方として我々はやっぱり住民の目線から見る場合には、企業会計も必要になってくるわけです。
巷間言われております市立病院の赤字の問題、それから特に美榛苑の赤字の問題、これはなかなか企業会計ですが、掴みにくいですが、要は一言で言いますと減価償却費が経費の中に入ってくるとそれだけ考えていただいたら分かり易いんですが、一般会計では3億4500万円の黒字と、しかし特別会計では3000万円の赤字、しかし企業会計では、9億円の赤字になるわけです。
それで申し上げますと、美榛苑は単年度では1億3000万円の赤字ですが、累積でいきますと9億2000万円の赤字になっております。
市立病院はいよいよ黒字を今期で取り崩しまして3000万円、累積に直すと3900万円の赤字になります。それが先ほど言いました損失金の処理が出ているということです。
それから介護老人保健施設さんとぴあですが、単年度では900万円の赤字ですが、累積では1400万円の黒字なっております。
水道事業についてはもっと黒字が増えまして3900万円の黒字と、これを企業会計4つだけを見ましても、差し引き赤字は9億円の赤字になります。と申しますとまさに一般会計、特別会計、企業会計含めて見る場合は、大きな財政は赤字の状態であり大変だと。
それで今日いただいた資料の中で、宇陀市の財政資料の決算総括表をいただいたんですが、下の方で欄外に連結実質赤字比率ということを今後財政健全化の中で、平成20年度から公表しなさいということになっておりますが、またこの具体的な内容については総務省で検討中だと言いますけれども、やはりそういう考え方で物事を見ていかないと手遅れになると思いますし、すでに美榛苑と市立病院については既に手遅れになりかけていると私は言いたいと思います。
そういうことで私なりの決算委員会で、具体的な質問をさせてもらいますが、そのことはご報告をいたしたいと思います。
ついでにやはり監査という形では、数字の監査ももちろん大事ですが、やっぱり市の行政として各種団体に補助金を出しているわけです。先ほども何回か出ておりますが、やっぱり補助金は行政の代行していただくということで、その団体にお願いするということでお金を出しているわけですから、行政から実際にお金を出して効果があったのかどうか。その業績評価が、監査では出てこないわけです。
我々はやっぱり補助金、行政では、直接できないけれども、その団体に委託した方がいいだろうということで補助金を出しているんですが、次回決算は来週になりますが、それまでに今から言った方がいいだろうと思いますが、各種団体の補助金の一覧表を是非決算委員会には提出をお願いしたいと思います。以上です。

議長（小林一三君）

本件につきましては、企業会計それぞれ資料で、また後ほど提出していただきたいと思います。
これをもって平成18年度宇陀市におきます各会計決算に関する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております決算関係17議案につきましては、9名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

異議なしと認め、よって本17議案につきましては9名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。
ただ今設置されました。決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により議長に置いて指名をいたします。
まず申し上げます。
6番、大澤正昭議員、7番、井戸本進議員、8番、中山一夫議員、9番、多田與四朗議員、10番、山本繁博議員、12番、坂本徹矢議員、14番、辻谷禎夫議員、15番、高橋重明議員、17番、竹内幹郎議員、以上の9名を指名いたします
ただいま設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の互選を行っていただくために、決算審査特別委員会を招集いたしますので、議長室にご参集をいただきたいと思います。
それでは暫時休憩をいたします。

休憩午後1時47分
再開午後2時

日程第21 一般質問

議長（小林一三君）

日程第21一般質問を行います。
質問は、一人30分以内と制限します。
なお、1回目の質問は演壇で、2回目以降は自席にて行って下さい。質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりです。
一般質問については、発言通告書の受付順により、順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問につきましては、私と副議長で当該議員と調整いたしました。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないように発言をしていただきますようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願い申し上げます。
それでは、2番上田議員の質問をお受けいたします。質問番号1番少子高齢化社会の中で基礎自治体のあり方について、緊縮財政下での水道事業と下水道事業の進め方について、公共事業の入札制度における談合防止と談合発覚時の損害賠償制度の仕組みづくりについての質問をお受けいたします。
2番上田議員。

2番（上田徳君）

議席番号2番上田徳でございます。ただいま、議長から発言の許可をいただきましたので通告内容に従いましてお尋ねをさせていただきます。
昨日、安倍総理が突然の辞任会見をされました。内閣はもとより日本中が混乱し、また予定していた国会は流会しました。
参議院選挙以後の安倍首相の真意を測ることのできぬまま、政権を投げ出されたような退陣には、深い憤りと驚きを感じたのは私だけではないと思います。
しかしながらこの宇陀市の中は、各地におきましてCatvの工事を進めるために大空にアームを上げて、新しい宇陀市のインターネットの工事を進めている姿はまさに新しい宇陀市を見つめるものと思います。
そのような中、平素は、粛々と前田市長を中心に、市職員の皆様が一丸となって、住民サービスの向上と、新市まちづくりの構築に、また行政運営の中で多くの住民要求、要望に対応され尽力を発揮されておられますことに、深い敬意と感謝を申し上げ質問に移ります。
質問内容は、国民的課題である少子高齢化について。この少子高齢化社会の中で基礎自治体としてのどのようなまちづくりを進めなければならないのかそのあり方についてと、文化的で豊かな暮らしを送っていただくために上下水道の整備は不可欠なものと考えています。しかし、宇陀市の財政力を直視しますと、社会基盤整備への投資は慎重にならざるを得ない状況と判断しています。そこで、緊縮財政下での市の水道事業と合わせ下水道事業の進め方についてお尋ねします。
3点目は、公共事業の入札制度の中で談合防止に対する対策について特に今回は、談合発覚時の損害賠償制度の仕組みづくりについてお尋ねしてまいります。
最初に、少子高齢化社会の中で基礎自治体のあり方についてお尋ねをいたします。
宇陀市の10年後と20年後の出生率と高齢化率の推移予測について、どのような計画をお持ちなのかお聞きをしたいと思います。平成18年4月1日を基準日とした計画推計値をお願いします。また人口推計につきましては、宇陀市合併の時に作られております資料とのここ1年における推計値の対比から人口計画に大きな影響があるのかどうか、そのことも含めてお願いしたいと思います。
次に、少子化と高齢化が基礎自治体のまちづくりに及ぼす財政的影響についてお尋ねをいたします。
1点目はプライマリーバランスがしっかりと保たれているのか。マイナスであれば改善対策の検討が必要であると思います。
また、18年度一般会計決算でも報告をされているとおり黒字と報告されていますが、しかし現実には、市債の発行を行いやりくりされているのが現状であます。少子高齢化に要する財源の見通しを合わせてお聞かせ下さい。
また、少子高齢化対策における国、県の助成措置と今後の展望についてお尋ねします。交付税、交付金の算定基準にいろいろな項目があります。多くの方がご存知のとおり公的医療機関につきまして、市民病院のベット、一床あたりいくらといったぐあいで、人口においても、学童数、学校数等、細かな項目で算定式を算出されていると理解しています。
少子高齢化が進む中でこの算出基準の高齢化と少子化の影響具合について、これらのことが宇陀市の人口推計でどのような影響を受けるか、資料のわかる範疇でご説明いただきたいと思います。
また、少子化と高齢化対策の個人支給等の関係財源は、関係する省庁から補助金等で対応されていますが、少子高齢化の社会を見据えたまちづくりの計画が推進されなければ、近い将来地域力を失った地域から集落の崩壊が始まるのではと予測し心配するところであります。そうした観点から市民の生命財産を守る立場からの施策が求められようと思いますが、国、県の財政施策と措置について市の考え方をお願いしたいと思います。
また、少子高齢化の中で進めなければならない宇陀市の短期、長期の事業計画についてでありますが、高齢化社会の実態に対応した生活基盤構築の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
今まで地域活動を支えて地域の諸活動の中で、地域インフラが整備され形態を保つことができていましたが、実施者の高齢化が進む中で現在各地で問題となっている地域の足の確保や、道路管理の問題等課題は山積していると思います。今から、このような課題を踏まえた対策を進めなければ、先ほども述べたように10年後には周辺地域から、地域の崩壊が実際に発生するように思います。
高齢化社会の実態に対応した生活基盤構築についての考え方について対策をお聞きします。
同じ観点で少子化抑制と出生率向上を目指した自治体の役割と宇陀市が取り組む方針並びに少子化や高齢化の対策をそれぞれ類似市町村を含めた調査で実例がわかればお答え下さい。
また、少子高齢化の実体を踏まえたまちづくりについて、高齢化は社会環境であり、ハードのインフラ整備とソフト事業の整備により対処が進められますが、少子化について別の角度からこの問題を考えたとき若い家族、特に20代や30代の家庭が宇陀市に住んでいただくことが大切であり、統計的に宇陀市の世帯分布の中でこの年齢層の割合がどうなのか、今後どのように推移していくのか、国勢調査の実績をもとに対策を加え、たくさん住んでいただく対策が大切であると思います。
そのための一例として高級市営住宅の建設や二世代家庭や20代、30代世帯に対する住民税や固定資産税の定率的な減税等の支援を宇陀市の特例として制定する独自の政策を企画する時期ではないかと考えますが、産業の急激な発展を期待することができない宇陀市にとって、現状でなしえる政策を勇気を持って進める時期ではないかと考えます。
地域や企業そして住民との協働の社会の観点からソフト事業を含め、少子高齢化社会の中で基礎自治体のあり方について考え方を市長をはじめ担当部局長から答弁をお願いします。
次に、緊縮市財政下での簡易水道を含む水道事業と下水道事業の進め方についてお尋ねします。
昔から、「水を治めるものは国を治める」という格言もございます。治水施策を意味したことかと理解していますが、生活に欠かせない飲料水と下水の処理は人が住む地域には必ずありました。都市を形成する中で、供用を含む自家用から公共事業として自治体が担うようになり、市民生活の要となる水の供給や環境対策を含め行政が積極的に関わり、文化的で豊かな暮らしを送っていただくため重要な社会基盤としてインフラ整備が進められています。
水道事業企業債は18年度決算では、平成47年までに12億6700万円、28年間で4525万円、各簡易水道の起債残高については約39億1000万円、毎年平均1億3900万円とそれぞれに利息が加わり返済を計画されているところでございます。もちろん交付税算入分を差し引くと実質返済額は低減されると思いますが、文化的で豊かな暮らしを送っていただくために上下水道は不可欠なものと考えています。
そこで水道事業について、交付金、交付税の配分基準は、建設に対する補助金と供用後の維持運営に対する交付税等の算入は、どのようになっているのか、4町村の合併前後で水準等に変化はなかったのかお尋ねします。
次に、計画策定の根拠となっている資料は、住民からの要望によるものかまた理事者の施策による設備投資のインフラ整備によるものか、さらに現行の事業を含めこれからの受益者負担金の規模と考え方についてお聞かせ下さい。
次に宇陀市の予算規模から見た、水道事業全般の予算規模はどの程度が妥当なのか、起債の返済を含めて予算額でどの程度が妥当か。
あるいは、水道関連事業計画に対する総財政負担はどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
供用開始後の利用率の向上につきましてもお尋ねをしたいと思います。地元受益者に対する工事前の取り組みと完工後の加入実績について、先日加入率をいただきました。給水区域内の世帯数につきまして、率が決められていると思いますが、100％加入が公共水道としての役目ではないかとこのように思います。
供用開始後の利用率の向上施策についての取り組みと、また平成20年以降の簡易、上水道それぞれの地元要望と事業化の考え方についてその方針をお答えいただきたいと思います。その時の受益者に対する事業開始時の約束事、確約書等の事務処理の改革を検討されているのか。計画の実施に当たり、年度別の拡充計画及び設備の計画的な保守保全計画につきましては、ストックマネージメント等の導入で適切な施設診断のもとに実施されることを期待したいがどのように考えておられるのかお聞かせください。
次に、水道事業と同じように下水道事業が財政負担に及ぼす影響について、交付金、交付税の配分基準について、建設に対する補助金と供用後の維持運営に対する交付税等の算入と町村合併により水準が変わっておりますが、算入基準が変更されているのかどうか、合併後の扱いを含めてお聞きしたいと思います。計画策定の根拠となっている資料は何か、現行の事業を含めこれからの受益者負担金の規模と考え方をお示しいただきたいと思います。
さらに現状の宇陀市の予算規模から見た今後の下水道事業全般の予算は全体予算額の何％ぐらいにされようとしているのか。下水道事業の起債返済はどのような額でどのように進んでいるのか。下水道事業インフラ整備は何年ぐらいまで続けていく予定なのかお聞きしたいです。
次に、下水道事業の実態についてお尋ねしたいと思います。18年度の管路の延長は何mになったのか。それにより水洗化をはじめ受益者の人口等について17年度末と18年度末で修正をされたようにお聞きしております。したがいまして整備率85.03％、普及率55.78％となっております。住民基本台帳が基本になっておりますので、下水道地域でない地域も含まれた人口となっております。従いまして宇陀市として最終的に何％の普及率を目指しておられるのか。普及率55.78％、整備率85.03％の中で整備率が100％となった時の普及率は幾らになるのか。その点よろしくお願いします。
下水道の関係につきまして、事業認定と交付税の関係で下水道事業計画の見直しをされている概要についてお尋ねをしておきたいです。
3月の予算審議において計画の見直し検討を回答いただきましたが、それがどのような変更になっているのかよろしくお願いしたいと思います。
下水道事業の国、県の補助と18年度までの財政負担を含めまして19年度以降に計画をされているものがございましたらお示しをいただきたいとこのように思います。
最後に公共事業の入札制度における談合防止と談合発覚時の損害賠償制度の仕組みづくりについて方針をお尋ねしたいと思います。昨年も、官制談合による政治不信や行政不信を多く招きました。つい先日も当市において、東部農林関連の公共事業において談合情報が新聞紙上に掲載されていました。
市民病院の建設を含め大規模な公共工事が宇陀市でも計画されています。談合を防止するためのルールは整備されていると認識をしていますが、今なお後を絶たない公共工事の談合事件を踏まえ、当市の制度の中での談合防止の契約規則等の実態について、談合情報に対する公正取引委員会や調査機関との連携についての対処策を説明いただきたい。
また先ごろ紹介がありました談合発覚時に落札業者に対する損害賠償制度の制定と条例化についてどのように考えているのか、検討中であればその具対策としての実施時期と契約金額に対する賠償比率についてお答えをいただきたいと思います。以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長（小林一三君）

向田健康福祉部長。

健康福祉部長（向田博君）

ただいまいろいろなご質問があったわけですが、私どもの健康福祉部の方からお答えをさせていただきたいと思います。
最初に人口予測についてでございますが、宇陀市における長期の数字としては、平成18年度の出生率は5.47％でございました。また合計特殊出生率におきましては、合計特殊出生率と申しますのは、15歳から49歳までの一人の女性が生涯に子供を出産する推計人口でございます。これにつきましては1.02人となっております。一方高齢化率におきましては、平成18年4月1日では25.92％でございましたが、今年の9月におきましては27.19％となり、加速的に高齢化が進んでいるのが現状であるわけでございます。
議員お尋ねの10年後、20年後の出生率につきましては、近年女性の晩婚化や想像以上の未婚化が進み、今後、国の少子化対策等の政策で将来の推測は今のところ困難であると思われます。ただし、民間調査機関の推計値を参考に宇陀市の合計特殊出生率に置き換えてみますと、10年後におきましては0.99人。20年後には1.03人と予測されております。
また、高齢化率におきましては、団塊の世代が高齢化により急激な高齢化が進むと予測され、国をベースに参考に宇陀市の高齢化率に置き換えますと、10年後には約38％、20年後には約47％になり、超高齢化社会が到来すると予測されます。このような状況の中、少子化問題は核家族や既婚女性の社会進出、また未婚化等によりまして少子化が急速に進行しこのような状況が進むと税金や年金等の社会保障制度の基盤の破綻、労働力の人口の減少による経済への影響、さらには子供自身の成長や地域社会に与える影響等、非常に憂慮すべき社会問題であり、少子化対策は緊急かつ重大な問題であります。
宇陀市におきましても、平成18年の出生数を見ますと年々減少いたしまして、208名となっており深刻な状況にあります。現在、私ども健康福祉部では少子化のための対策として、母体や胎児の健康確保を図るための妊婦の健康診査や助産師、保健師による新生児の訪問、また新生児出産祝い品事業やベビーシートの貸し出しを行っているところでございます。また、家庭での適正な児童教育を進めるため家庭児童相談室を設置しております。
一方、教育委員会におかれましては、少子化対策を推進するために次世代育成支援行動計画を策定に向けて準備をされており、今後におきましても関係機関と連携して、この少子化対策に取り組んでいきたいと考えております。
次に、高齢化問題ですが、宇陀市の65歳以上の高齢者は、現在約1万170人で高齢化率は27.1％となっております。急速に高齢化が進み、寝たきりや認知症高齢者の増加、介護期間の長期化などで介護に対するニーズがますます増大することが見込まれております。
今後、超高齢社会に対応するため、平成12年に施行された介護保険法が昨年に制度が見直され、住み慣れたこの地域でみんなとふれあいを持ちながら、生き生きと暮らすことのできるよう介護予防や地域福祉の向上のため平成18年度におきまして宇陀市高齢者福祉計画を策定いたしました。またさまざまなそれにもとづきました施策に取り組んでいるところでございます。とりわけ、地域包括支援センターを設置いたしまして、介護予防支援や総合的な相談事業等のサービスを行っております。
また、訪問介護や訪問看護、通所介護、入所生活介護のサービスと福祉用具貸与、住宅の段差解消や手すりの取り付けのための住宅改修の補助等と併せて外出支援サービス、また生きがいデイサービス、配食サービス、緊急通報サービス等の高齢者の生活支援事業を実施しております。
今後も、社会福祉協議会や自治会、民生委員、またその他の関係機関と緊密な連携をとりながら、市民の誰もが健康で生き生きとした生活を送れるとともに、高齢者やその家族を地域全体で支える地域福祉コミュニティーを形成できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
次に、少子化対策における国、県の助成措置でございますが、現在のところ児童手当におきましては、昨年には対象年齢が拡大され、本年におきましても支給額が拡充され経済的負担の軽減を図っておるところでございます。
また、母子保健事業といたしまして、妊婦の一般健康診査受診票の交付や保健師、助産師による新生児訪問、乳児母親健診及び教室相談事業の実施を行っております。
また、教育委員会におかれましては、地域子育て支援拠点事業、一時保育事業、家庭支援推進保育事業、放課後健全育成事業に取り組んでおられ、また、医療面におきましては、3歳児未満の医療費助成を行い、安心して子育てのできるよう経済的負担の軽減を図っております。
一方高齢化対策における助成措置でありますが、老人クラブ助成補助金やシルバー人材センターの運営補助金、また、介護保険にかかる介護予防事業や地域支援事業を取り組んでおります。
今後も国、県の助成事業を積極的に取り入れ、健康で生き生き暮らせるまちづくりをめざして、関係部署とも連携し少子高齢化対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

上田議員からの質問通告をいただきました。少子化と高齢化が基礎自治体のまちづくりに及ぼす財政的影響、プライマリーバランスの改善対策の検討についてということにつきまして、ご答弁申し上げたいと思います。財務部山本でございます。よろしくおねがいいたしたいと思います。
このプライマリーバランスでございますけれども、ニュース等でご存知の通り、国は2011年にプライマリーバランスを改善する、黒字に転換する、こういうニュースをご存知かと思うわけです。ただ、地方自治体におきましては、このプライマリーバランスという観点は少し違うわけでございます。
そもそもこのプライマリーバランスと申しますのは、歳入のうちから起債を除いた金額、歳出から起債の元利償還金を除いた額、要するに借金はしない。借金の返しもまず横へおいといたというこういう中での収支はどうなのかというところになりますと、多くの地方自治体は、これは黒字であるわけでございます。
国との決定的な違いと言いますのは、国は赤字国債というのを出せるわけですが。地方自治制度の中では、地方自治体は赤字地方債は出せない、建設地方債だけというこういう原則があるわけでございますので、地方自治体の多くは黒字である。このことが地方は黒字だというこういう話につながりまして、今、今日の地方財政の三位一体の改革に基づく危機に結びついてきているというこういう現実をまずご理解賜った上で、宇陀市のプライマリーバランスはどうなるかということでございます。
先ほど申しました数字でいきますと、14億1000万円ほどの黒字になるわけでございますが、その中身たるや、臨時的に要するに、基金の取り崩しを歳入で入れております関係上、これらを除いたところといたしましても、一般会計で、なお1億余の黒字になるという。このことにつきましては、じゃあ宇陀市は財政状況がいいのかというそういう一つの財政指標としての使い道にはこの地方自治体に対するプライマリーバランスは正直、あまり適用できないのではないか。適用することは不適切ではないかと、私はこのように考えているわけでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。
ただ高齢化に伴います。財政的影響といいますのは、これはまず、市民税に影響してくるわけでございます。ちなみに、平成18年度の市民税の納税義務者1万5800人いらっしゃいました。平成19年度今年の市民税の当初賦課では1万5300人、実に500人も納税義務者が減少したということでございます。
今年9月1日でございますけれども、55歳から59歳までの団塊世代の人口3740人でありました。そして、高校大学を卒業して、新たに就業すると考えられます18歳から22歳までの人口2233人。この二つを団塊世代が、ここ数年就業世代から現役リタイアしていく。こういう状況の中で、市民税の減収が大きく影響していく可能性というのは、可能性というのではなく、大きく減少していく現実に直面しているところでございます。向田部長の話もありましたが、人口減少ということにあるわけでございます。また、お尋ねの人口一人当たりの交付税にどれだけ影響するかという。こういう話でありました。
この正しくないという表現でまことに失礼かと思うのですけれども、一つの目安として、例えば交付税の消防費では、人口一人当たり1万500円も交付税の算定基礎に持っている。ではこれに人口を掛けたらそれが交付税の額かというと、必ずしもそうでないわけで、面積であったり、人口密度であったりという補正がかかってきますので、正しくはそういう意味で正しくないとこういうことでございます。
ただ宇陀市の人口掛ける、これは単位費用というんですけれども、それをもとにしている算式だけを抜きだした金額を申しますと、人口当たりを基礎とした単位費用では一人当たり5万3296円というこういうことでございます。
では、小学校の生徒さん児童はどうなのかというと一人当たり4万800円、中学校であれば3万7000円、そして65歳以上の高齢者につきましてはさらに7万1200円、75歳以上でありましたら6万6100円という単位費用としての決まりであるわけでございますので、これにかける人口ということではございませんのでお間違えのないようにお願いをしたいと思うわけですが、やはり人口が減っていくに従って、もととなる数字は減るわけでございます。これは国勢調査の人口をもとにして5年ごとに見直しをするわけでございますけれども、人口減少が差し当たり市民税にそして交付税に影響を及ぼすという。こういうことになってくるかと思います。
特に人口減少が地域での育児力、あるいは介護力、これらを奪いつつあるわけでございますし、議員のお話にもありましたように、地域の生活基盤が維持することが困難になってくるいわゆる限界集落の出現の現実味を帯びてくるわけでございます。こういったことを含めまして、宇陀市では昨年から全国森林環境税創設期成連盟という全国組織の市町村長の期成同盟会のような組織があるわけでございますが、市長がここに昨年から加盟をし、こういった森林地帯を多く抱える集落に対する財政措置の要求活動も続けているわけでございます。要するに人の送り手であるあるいは自然環境を守り続ける地域に対して、ふるさと納税というような臨時的なものではなしに恒久的な財政支援、こういうことを求める運動を展開しなければなりませんし、そう期待するこれが今宇陀市に残された道はそれしかないのではないかと、かように考えているところでございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

中尾総務部参事。

総務部参事（中尾忠君）

総務部の中尾でございます。それでは上田議員の質問要旨4番の少子高齢化の実態を踏まえたまちづくりについてという質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ハードのインフラ整備についてということでございますが、少子高齢化の時代に対応したハードのインフラ整備につきましては、誰もが利用しやすい例えばユニバーサルデザイン、あるいはまたバリアフリーというような考え方を基本に、子育てのしやすい、また高齢者が外出のしやすい生活環境あるいはまた交通アクセスなどのコンパクトなまちづくりの形成が必要になってまいります。
その一方農山村の集落では、病院やスーパー、あるいはまた公共施設などコンパクトに集積されております各地域の中心地、あるいはまた市街地周辺への交通アクセスの向上を図っていくということが求められますので、これらのことを念頭に入れてインフラ整備を行っていかなければならないと、このように考えております。
また、少子高齢化で利用しなくなった学校教育施設、あるいはまたその他の公共施設などの既存の施設を有効活用いたしまして、それほど投資を行わなくても、地域の活性化や住民のコミュニティー活動に結びつける施策が今後必要になってくると、このように思っております。
次に協働の社会の観点からのソフト事業の考え方ということでございますけれども、宇陀市におきましては、昔からの地域の絆ともいうべき地域コミュニティー、いわゆる助け合う風潮でございますが、これが残っておりまして、自主的にかつ他の主体と協働しながら地域の問題の解決を図る担い手として、今後その活用が大いに期待されるところでございます。
その反面、市内の過疎化、あるいはまた少子高齢化の著しい地域におきましては、地域共同体の機能を維持することさえ困難ないわゆる限界集落が出てきていることも大きな問題となっております。このような中では、地域活動が活発に行われるように、地域の団体、あるいはまたNPOなどの活動の支援というものが必要でありますし、ボランティアセンターを中心として若者から団塊の世代まで幅広い世代層を取り込んだ施策が必要であろうとこのように考えております。
地域力の底上げ、あるいはまた再生ということにつきましては、今後のまちづくりを進めていく上で重要な施策でありますし、積極的な活動を展開している地域をモデル指定をいたしまして、その効果が他の地域へ波及するような仕組みづくりなど、地域で助け合い支え合うようなソフト事業を推進していかなければならないとこのように考えております。併せて若者定住策といたしましても住宅支援措置、あるいはまた税の優遇措置ということも一つの方法として、今後考えていかなければならないのではないかとこのように考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

森塚水道局長。

水道局長（森塚昇君）

2番目の質問で、水道の関係についてお答えさせていただきます。
まず1番目の（1）の質問でありますが、水道の普及ということは、公衆衛生の向上あるいは生活環境の改善に寄与することを目的とし、市民の皆さん方の日常生活に直結した事業であります。上水道事業と簡易水道事業二つの事業を現在行っております。
上水道事業につきましては、国庫補助金を受けて、これが3分の1、あるいは10分の4という2種類の事業がございます。補助金以外につきましてはそれぞれ残額を起債で行っております。
そしてまた単独工事分につきましては、工事負担金あるいは自己資金ということで、現在行っています。
平成18年度末までの総事業費は、約110億8000万円を投資しております。今後の整備事業費の予定でありますが、あくまでも現時点の計画でありますが、平成29年度までで約9億円が予想されます。平成18年度末の起債残高は議員がおっしゃられた額であります。起債の償還期間は政府債が30年、公庫債が28年で、償還金は元金、利子で年間約8900万円を償還しておりまして、今後もほぼ同程度の額かと思われます。
また、起債の一部出資債に対しましては、元利償還金の約45％が交付税措置されております。これは合併前と同基準でありまして変わっておりません。
次に、簡易水道事業ですが、これも国庫補助金10分の4を受けまして残額は起債そして工事負担金約10％程度でありますけれども、これで行っております。また過疎地域につきましては県補助金が16％、そして過疎債が適用されまして、70％の交付税措置であります。
そして平成18年度までの総事業費は約130億1000万円、今後の整備でありますが、これも同じくあくまでも現時点の計画ですが、平成21年までで約21億4000万円程度を予想しております。
次に起債の関係ですが、残高は議員がおっしゃられたとおりでございます。償還期間は政府債30年、公庫債が28年、そして過疎債につきましては、12年という年限でございます。償還金は元金、利子で年間約2億8400万円を償還しております。今後も同程度の償還額となります。元利償還金の約55％が交付税措置をされるということであります。
続いて2番目の供用開始後の云々の件であります。現在宇陀市の水道普及状況は、整備済区域人口が約3万4000人で普及率は90.6％、そしてまた加入率につきましては88％となっています。
利用率向上についてございますが、これは地元の要望を受けまして事業開始前に地元において説明会を行います。この時には最低80％は水道に加入されるようにということで、局の方からお願いまたは提示しております。そしてまたこれに係る個人負担、受益者負担でありますけれども、これにつきましても工事着手前、あるいは工事着手時に一部あるいは全額を納付していただきたい。そしてまた当該年度に供用開始、給水できる区域では最低限、これは水質保全上もありまして6割以上は、水道を使ってくださいよということでお願いしているところでございます。
また事業完了後におきましては加入者すべての方々が、速やかに給水するよう事前に確約書をいただいているところです。
また、供用開始後使用されていないという場合もございます。これに対して罰則規定というのはありませんが、自治会長さん、あるいは地域の自治会の水道委員長様にお願いいたしまして、早期使用のお願いということで口頭あるいは文書で案内するということを行っています。
また、屋内へ当分接続予定がないと言われる方におきましても、1栓でも使用していただくために市内の市の指定給水工事店名簿を案内し加入促進を図っているところであります。
そしてまた最後の3番目のご質問ですが、市全体の財政負担、あるいは水道予算が妥当かどうかという話でありますが、これにつきましては事業の必要性によりまして変わると思われますので、一概に妥当かどうかという判断はできかねますが、飲料水につきましては公衆衛生の向上、あるいは文化的な生活の増進、そして生活環境の改善に寄与するということとともに、消防の初期消火活動への貢献等多くの社会的効果があると思っております。
このことから、水道事業は市民生活あるいは社会経済活動の根本を支える社会基盤としての一つの大きな役割を果たしていると思っております。以上でございます。

議長（小林一三君）

高橋都市整備部長。

都市整備部長（高橋博和君）

下水道につきましてお答えいたします。水道事業とほぼ同趣旨のご質問であります。
下水道整備につきましては、健康で快適な生活環境の確保と改善を図り、公共用水域の水質の水質保全を図る上におきまして、欠くことのできない施設であると思います。
下水道事業は、国庫補助金は2分の1と残額を地方債で実施しております。充当率は、平成19年度以降は100％となっております。平成18年度末までの総事業費としては約177億8000万円で、これは汚水、雨水も含んでおります。今後の整備事業費として、約50億円を予想しております。平成18年度末の起債残高につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたように66億7644万2000円であります。
地方債の償還期限は30年で、償還金は元金、利子で年約5億7000万円を償還しております。これは下水道特別会計予算の約6割弱を占めております。今後9年間はこのような状態が続くこととなります。
なお、元利償還金の約40％が交付税措置されております。この率につきましては、合併前と変更はありません。
次に供用開始後の利用率の関係でございますが、現在の宇陀市の下水道計画につきましては、市街化区域及びその周辺地域を中心に下水道整備計画を行い、全体計画面積で1025.4ヘクタールのうち802.8ヘクタールの事業認可を受け整備を行っております。
平成19年3月末現在で普及率は、住基人口3万7763人に対しまして、処理区域内人口が2万1064人で55.78％であります。全区域が整備されますと、約64％を見込んでおります。
整備率は、認可区域802.8ヘクタールに対しまして、供用済区域は682.6ヘクタールで85.03％となります。
水洗化率は、処理区域内人口2万1064人に対しまして、水洗化人口が1万8076人で85.81％であります。また昨年度の管路延長は1138mであります。
次に、経済効果と後年度に及ぼす財政負担の関係でございますが、上下水道が整備されることにより、住宅の建築や家庭排水、事業排水の処理に関する住民意識向上に努め、清潔なまちづくりを行う役割を果たしております。また、下水道が普及することによりまして、河川などの水域の保全、生活環境の向上、トイレの水洗化など多くの効果があります。
また下水道事業計画の見直しについては、4年ごとに認可変更を行いますが、今回は今年2月に宇陀市都市計画審議会において、大和都市計画下水道変更の審議をされ、合併に伴い旧3町の計画を宇陀市の計画として見直しを行いました。また、根拠法令につきましては、都市計画法並びに奈良県汚水処理総合計画基本構想や宇陀川流域下水道事業計画との整合性を保ちながら策定しております。今後は、下水道事業計画については、公債費が予算総額の約6割弱を占めていることから、宇陀市の財政状況を見極めながら、事業の見直しを図り、事業計画を進めていきたいとこのように考えております。
もう1点、本年3月の議会におきまして、全体計画の面積や計画人口を答弁させていただいた数値は、平成18年度現在の数値でありまして、本年4月からは、全体計画の計画人口は2万5840人。面積といたしましては、1000tで25.4ヘクタールとなっています。以上答弁とさせていただきます。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

それでは上田議員のご質問の公共工事の入札制度における談合防止と談合発覚時の損害賠償制度の仕組みにつきまして、土木部の方からお答えをさせていただきたいと思います。3点のご質問をいただいております。
大型工事を踏まえ、談合防止の契約規則等の実態について。それから談合情報に対する公正取引委員会や調査機関との連携について。談合発覚時の損害賠償制度の条例化についてということで、三つのご質問をいただいておりますが、併せてお答えをさせていただきたいと思います。
近年多くの談合情報が飛び交う中、談合に係わります規則等の実態並びに損害賠償制度の条例化についてありますが、現行では、契約規則並びに工事契約書には、談合等による契約解除や損害賠償請求等の違約金条項は、宇陀市は設けておりませんが、昨今の談合事件報道等もあり、現在準備を進めております。条項案が固まり次第、速やかに契約規則等を改正していきたいと考えております。
なお、談合情報にもとづき事情聴取等を行う場合は、契約解除並びに損害賠償に応じる旨の誓約書を徴することとしております。
また、違約金の率につきましては、全国知事会の指針として契約額の20％となっておりますが、他の自治体の状況も調査し、決定してまいりたいと考えております。ちなみに制度化なっております市につきましては、奈良市を初め、奈良県内では5市、それから奈良県それぞれ各市において違いますが、契約に対する比率につきましては、10％あるいは15％。それらについて、契約額につきましては、1億5000万とか3億以上とかそれぞれ市によって違います。
次に談合情報に対する各機関との連携でありますが、宇陀市としましては以前に談合情報対応マニュアルを策定しております。その中に公正取引委員会との連携を図るため、情報のもたらされた時期、内容等の状況により報告する内容、時期を定めておりますし、捜査機関につきましても状況に応じ連絡することを定めております。
そのマニュアルに従いまして、今後も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

ご回答ありがとうございました。
まちづくりの関係につきまして、再度確認をしておきたいと思います。
今の国や市が行っている個別の制度につきましての拡充とかは予算的な面もありますが、地域に入りまして高齢者の方々が地域の中で「これから私たちがどのような暮らしが立っていくのかなあ。」という心配事をされているわけでございます。したがいましてこういった部分にやはり宇陀市として高齢者の方には高齢者なりの対策が必要ではないかと思うわけでございます。
制度、政策での中の項目の定植をしていく考え方も大切ではございますけれども合わせまして247k平方メートルの範囲に住んでおられるすべての皆さん方に、同じ行政サービスということは難しい点もありますけれども、極力そういった部分での同じ享受がもたらされることが、大切ではないかと思います。
まちづくりと一言に言いましても大変範囲が広いわけでございますけれども、そういった部分で何とか暮らしやすい部分はないだろうかということが1点と、若い家族、若い家庭がまちを活性化させ、そして元気づけるわけでございます。そういった方々が住むならば宇陀市に来るのだといったような目玉的な施策が求められるのではないかと思います。
観光という部分での生産性を上げていくことも大切ではありますが、やはり地方自治体としての根幹にかかわる部分の人口の定住化は大事なことではないかと思いますので、その辺のことにご意見があればお聞かせ願いたいと思います。
下水道、上水道につきまして、平成19年度以降10年ぐらいで下水道で50億円位、上水道でも20数億円でしたか計画をされていますが、決してストップせよという意味ではございません。
やはり市民の皆さん方が健康で文化的な、そして快適な生活を送っていただくためのやはり大事なインフラでございますので、それは進めていただきたい。ただその期間を5年であればもう少し先ほど大西議員がおっしゃっていましたように、インターバルを長くして、財政の状況に合わせた進捗を望まなくてはならないのではないかと深く感じるわけでございます。
それぞれの施策につきましては、皆さん方のお考えの中でお任せをしているところでございますので、受益者が求められる部分について持っていく、作っていくということは大切なことでございますので、どこまでも借入金での事業でございますので、そこらを重要な課題として持つべきではないかと思いますので、その点も考慮いただきたいと思います。
下水道の関係で1点お願いをしていましたが、ご回答がなかったのですが、現在の普及率55.78％というのは、住民基本台帳でいくと片側が減って、対象人口も同じような率で減っていくのではないか。いつまで経っても目標値はないようになるので、流域施設面積がそのまま結果において普及率となってくると理解をするわけですが、やはり1年、1年事業を進めることによって普及率を高めるなり、加入率を高めるなりこのようなものが数値的な管理の中にあるのではないかと思うわけでございます。
したがいまして、宇陀市の下水道の普及率は室生区を入れた場合で例えば58％ですよ。室生区を抜いた場合は現行65％、去年の数字ですと65.69％とお聞きをしておりますが、これが70％までいくとか、どうしても入らない地域がありますので、普及率は必ず100にはなりませんが、目標となっております現在人口の2万4300人が、計画人口に変わりましたら2万690人とか、私も人口ばかり並んでいてどの数字が宇陀市の目指している最終的にチェックをしなくてはいけない数字なのかと思うわけです。整備率100％は目標数値だと思います。あと普及率は幾らなのか、下水道区域でないところを除いた人口含めてどのようになるのか。わかればご返事いただけなかったのでお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

高橋都市整備部長、簡潔に。

都市計画部長（高橋博和君）

先ほど下水道の関係で、普及率は先ほど申したとおりで、室生区を除きますと65.99％で、平成18年度末でそうです。そして全戸区域が整備されると64％で先ほど言いました。それ以外の区域が下水道処理区域外という形で、合併浄化槽等で整理を行っていくとこういうような区域になりますので、その整理が達成されれば当然率も上がってきます。
現在の合併浄化槽の平成18年度末の整備計画人口は、1万9204人で整備済み人口は5168人、普及率が27％と聞いております。以上です。

議長（小林一三君）

2番、上田議員、あと残り5分です。

2番（上田徳君）

64％という数字は、どのような割り算をするのですか。数字的にどのような押さえ方をしているのかわからないです。最終的に室生区を除き64％とお聞きしましたが、9％近くの不足がありますが、その部分については後ほどでも結構ですので、どういう分母、分子なのか、よろしくお願いをしたいと思います。
最後になりましたので多くは語りませんが、市の財政の規模というのは我々1番心配をし、市民の皆様も自分たちがもう少し市にお願いをしたいという思いを今は少し控えておられます。
と言いますの、昨年度ワースト20位の中に入っていて、倒産する自治体ナンバー何位とかで、自治体のイメージを悪くされている。僕は逆だと思います。何とかして宇陀市に人が来て、宇陀市で人が住んでいただけるという環境を我々自身から発信をしなければならないと思いますので、水道も下水も完備しているということは大変大事なことです。しかし大事なことですが、宇陀市を潰すわけにはいかない。そこらの駆け引きと言いますか、さじかげんと言いますか、市長の思いがございましたらお願いをしたいと思います。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

少子化対策の問題、あるいは高齢者対策の問題、あるいはこれからのまちづくりの問題、いろいろさまざまな問題を提起をしていただきました。ありがとうございました。
時間がありませんので、端的に私のちょっとした考え方だけは述べさせていただきたいなとこう思います。
今日の少子化の問題はどういう問題があるかということは、もう皆さんもよくご存知のことだろうと思います。晩婚化、あるいは非婚化の問題もありましょうし、これからどのようにして子供を育てていったらいいのかという問題もありましょうし、あるいはまた生みやすい環境というものがどんなのかというような問題も私はあろうかと思います。そういう問題の状況の中で、いろいろと先ほどからも職員の方でお答えをさせていただきました。
極端な話をちょっと聞きますと、今の現在の人口の維持をしていくために特殊出生率が2.08でなければならないという統計が出ているそうでございまして、今の状況でいますと特殊出生率は0.何ぼとか1.何ぼとかいうような数字があります。当然これはもう少子化がどんどん進んでいくと、それに加えて、高齢化がどんどん進んでいくという状況の中で、これからの子供さんの育てやすい環境、生みやすい環境をいろいろな面で福祉の問題も医療の問題も教育の問題もありますから、そういった問題も十分に考えながら進めていきたいなとこのように思っております。
高齢化の問題につきましては、先ほどおっしゃいますように、40何％という高齢化比率が到来するという。二人に一人という高齢化が進むという状況の中にありまして、いかにしてこれからの高齢者のいわゆる超高齢化社会を迎えた時のこのまちづくりをどうするかという問題は確かにあろうと思います。
今年、平成18年3月に高齢化保健福祉計画というのを策定いたしまして、大きな4項目を一つの柱にして、福祉・保健・医療これらの一体性を考えながら、策定いたしました。その計画に沿ってこれからも進めていきたいとこのように思います。
先ほどのお話がありました。私は何でもかんでも人口を増やしたらいいという問題ではないと思います。先ほどおっしゃいますように、この宇陀市において、いかにして住みやすいまちにするか、若者たちが外へ出ていかない方策というものを考えていかなければならない。企業誘致も私は大事だろうと思いますけれども、今住んでいる方々が外へ出ていくと、だんだんと社会現象が減の方に移っていくという話になりますと、どうしてもやっぱり閉塞状態になってくるということもあります。
そのために先ほどの話もありましたように、いろいろな生活をする上におけるところのインフラ整備というものも私は大事な話だろうと思います。今までの話にありましたように、下水道も上水道も私は生活の上で1番のインフラ整備というのは水道であり、下水道であろうかと思います。道路も大事でありましょうけれども、そういったものをできるだけ簡潔に進めることによって、また子供たちも若い人たちも残っていくということもあります。
一つは、いろいろ話を聞きました。今進めております有線の問題もあります、Catvの問題、あれもなければもうこんなところには住まないよと、若い人達はこんなところでは住めないというような状況の中で、やっぱり情報化社会の利を共有するためにも、若い人たちがそれではここには住めるなというような形の環境というものを作っていきたいなとこう思っております。
私は宇陀市の人口は、できるだけ入っていただくのは結構ですけれども、いまここで住んでよかった、住みよいまち、それがひいてはまた、多くの人たちが宇陀市に入ってきてくれるそういう環境を私たちは作る必要があるのではないかなとこのように思っております。
もう一つだけ申し上げたいと思いますが、プライマリーバランスの問題もありました。今、プライマリーバランスは黒字という話ですけれども、これは、一つは借金を増やさないということが1番のプライマリーバランスの黒字を維持するためには必要なことだと思います。
いわゆる歳入で借金が増えて歳出で償還が増えていくという話になりますと、やはり赤字という状況になってくるわけでありますから、できるだけ借金は増やさないようにしたいなとこう思っております。
もう一つは先ほどの話にありましたように、下水道と水道については前々から榛原町の時から私は全町給水とか、そういうような意味でできるだけ、全町給水100％というような目標を掲げてやってまいりました。下水道もそういうような状況で掲げてやっているわけですが、今日の財政の状況の中で果たしてそれでいいかという問題があります。
先ほどの話がありましたように、要望した所からとか、あるいはもう計画とおり、何でもやっていくのだと、私はそうじゃない、これからはできるだけ市民の要望に答えるような下水道整備なり、上水道整備なりをやりたいなと思っております。これからこの期間にやらなければならないという問題ではないと思いますし、先ほどのお話のように、できるだけ効率よく期間を伸ばすなら伸ばして財政に見合った下水道整備なり、上水道整備なりをやっていきたいなとこう思っています。以上です。

議長（小林一三君）

以上をもちまして、上田議員の一般質問を終結いたします。

続きまして、質問番号2番、土地開発公社所有から普通財産に移った後の事業化計画は。大澤議員の質問をお受けいたします。
6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

議席番号6番、大澤正昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
本年6月に続いて土地開発公社の所有地及び普通財産に移った後の事業化計画はということで、お伺いをいたしたいと思います。
6月にお伺いいたしました4カ所の用地に関しましては、既に供用済みということでお聞きをいたしております。それはそれで良しということになろうかと思いますが、今回取得年月日の比較的浅いものはおきまして、まず平成3年3月取得の室生区総合運動公園横にあります公園駐車場予定地で、広さは2660坪、取得金額1億300万円、支払い利息5000万円。
もう一つ平成10年9月取得の菟田野区木協跡地、現在雑種地、広さが530坪、取得金額300万円、支払い利息256万円。
続いて、平成12年6月取得の菟田野区の南都銀行跡地跡、広さが210坪、取得金額2800万円、支払い利息157万円。
続いて、平成12年10月取得の榛原区の保健福祉医療ゾーンの用地、広さが1万500坪、取得金額3億2000万円、支払い利息1700万円。以上の件についてお尋ねをしたいと思うわけですが、面積の大、小はありますが、何れも事業化はされておられない土地であります。長い年月が経っており、保有地の有効活用に行き詰まり、県内でも多くの自治体が財政の圧迫に苦慮されております。
当初の事業計画に添い、もしくは少し路線変更をされても、事業化されるならば地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進という土地開発公社の理念に添って、住民の皆さん方のお役に立つと考えますがいかがでしょうか。
時が移れば活用の中身が変わってまいります。そういったことと財政難が重なってより良くない状態が続くということになります。また普通財産に戻したけれどそのままという土地もあります。
開発公社の簿価が少なくなりましても、宇陀市そのものの財政が好転することにはならないと私は考えます。
民間事業者のノウハウ、また活用方法等も含めお知恵をお借りしながら、調査研究を進め、急がれる財政健全化へ向けてのより一層の取り組みを要望いたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたしたいと思います。

議長（小林一三君）

中尾総務部参事。

総務部参事（中尾忠君）

総務の中尾でございます。それでは、大澤議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
6月に引き続いての土地開発公社の所有地についてのご質問を賜りました。
土地開発公社の保有地の塩付け状態でございますけれども、それを解消するため、先の6月議会で承認いただきましたように土地取得事業特別会計を設置いたしまして、平成18年度からの経営健全化5カ年計画にもとづきまして現在公社から宇陀市への土地の買い戻しを進めるているところでございます。
本年度は9月末までに4件の保有地の買い戻しを図りまして、公社の保有土地全体の簿価総額を削減させることにより、土地開発公社に対する金融機関からの融資額を減少させまして、融資の負担を軽減していこうと、こういうことに努めておるところでございます。
ご質問いただきました4件の保有地についてでございますけれども、一応現在の考え方を申し上げたいと、このように思います。
まず一つ目でございますけれども、室生区総合運動公園の駐車場等整備事業用地についてでございますけれども、これにつきましては旧室生村当時、当初は文化施設等整備事業用地ということで先行取得したわけでございますが、その後財政的な事情から事業実施には至らず、現在は新市まちづくり計画の中で総合運動公園駐車場等整備事業ということで載せておりますので、今後もその方向で事業化をしていければと、このように考えております。
次に2点目でございますけれども、菟田野区の多目的駐車場用地、これはもともと旧南都銀行の跡地だったわけでございますけれども、これにつきましては旧宇太小学校跡地を活用いたしまして、現在ワールドメープルパーク事業を検討しておるわけでございますけれども、その事業と一体的な利用を図ってはと、このように考えております。
それと三つ目でございますけれども、榛原区の保健福祉医療ゾーンの用地でございますが、これにつきましては保健福祉医療のゾーンということでございましたけれども、現在病院につきましては現地建て替えということで決定いたしまして、現在それの作業を進めておりますということで、障害者や高齢化また子育て支援等の福祉施設、それと今後統廃合を進めていかなければならない保健センターを含めたそれらが揃った複合的な福祉の施設として整備してはと、このように考えております。
それと以上申し上げました3件の土地につきましては、当初の取得目的とは若干変更するものもあるわけでございますけれども、宇陀市の秩序ある整備と住民の福祉の増進のためには、そういう方向で整備していこうと、このように考えております。
それと最後にもう1件の土地でございますが、菟田野区の公共施設用地、これはイベント時の駐車場に利用しておるわけでございますけれども、現在これといった具体的な事業計画はないわけでございますが、これにつきましては売却していく方向で検討したいとこのように考えております。
土地開発公社の保有地を買い戻しまして、市の財産に移管した土地についての全般的な考え方でございますけれども、現在保有しております土地、旧4町村の時代にそれぞれ公共事業をする目的で先行取得した土地でございますので、原則的には一応事業をする方向で考えております。
ただ、市の財政状況を考えますと、すべての土地について事業化することは大変難しいと、このように思われます。そのためにも事業化の可能な土地、それと不可能な土地という選別を早急にいたしまして、それぞれ事業担当課ともども相談をいたしまして、その選別を行い、事業ができる土地につきましては計画的に事業の実施を目指す。そして事業化できない土地につきましては、本年度の維持管理経費の負担を軽減するために民間への売却も行っていくべきだろう、このように考えております。
しかし売却処分をするにいたしましても、現在の土地の簿価額と実際に売却した価格との差が売却損失となります。そういうことでそれにつきましては一般会計で補てんしなければならないということになりますので、市の財政との十分の調整が必要になるかと、このように思っております。
いずれにいたしましても事業化するにしても、あるいはまた売却するにいたしましても、当然財政の負担が伴いますので十分検討いたしまして、年次計画を立てまして実施していく必要があります。
また民間のノウハウなどいいものがあればどしどし取り入れていきたいとこのように考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

他にもまだこの開発公社、また普通財産になりながらと言いますか、単に駐車場であったりとか、雑種地であったりとかいうことになっている土地があるわけですけれども、私は過去のことは問いません。なぜということを申し上げても今になって、過去が戻って来るわけじゃないわけですから。結局今あるものをどうするべきかということを皆さん方、この土地開発公社の審議のメンバーの皆さん方にはそれぞれの担当部署の総務含めて、財務含めて、都市整備もいろいろこの宇陀市にある行政の中の役職のトップの方々が、この中に加わっていただいていろいろな議論をされておると。どうやって活用したらいいのかと非常に悩んでおるであろうし、先ほど申されましたように、過去に買った金額とそこに利息が乗って現在の簿価額、その差額はどうするのか。
ところがその差額を一般会計で、補わなくてはいけないからおいておくとすれば、そこにはどんどん支払利息というものがまだ乗ってくるわけです。
今の現状から見ましていろいろ新聞などを見させていただきましても、この土地神話というのは急激なカーブを描くわけではない、徐々にまだ下がりつつあるというのが現状だと思うのです。
そうした時に利息がただでいただいた土地ならともかくということなのですけれども、原資がかかっているものをいつまでも置いておく。そして置いておいた後に「これはえらいことだ、価格の差があるからまた、置いておかなければなりません。」ということでは、これは住民の皆さん方にはご理解をいただけない。どこかで切っていかなければならない。
そして参事が申されましたように、事業化をすれば若干の支払利息が上乗せなりましても、住民の皆さん方に利用いただくとか、また公共の福祉という場面で皆さん方に還元していけるわけですけれども、それとてもこの宇陀旧4町村の中には広大な面積があるわけですし、数多くのそういった土地があるわけです。これをなかなか実のなる物に実用化していこうということは、非常に先ほど申しましたように皆さん方のいろいろな知識なり、旧榛原町におきましては古い場所からいきますと、天満台、ひのき坂、あかね台、新しい所では榛見が丘といったような住宅造成の経験もおもちですし、これはノウハウと言えると思うのです。そんな中で、ある土地を売るにしましても、民間の業者さんにご指導いただくとしましても、いいものから売っていかないと悪いものから買ってくれと言っても、これが逆の立場で、民間の不動産業者でありましても、近鉄不動産、東急でありましても、やっぱり良いところなら買うけれども、そんな開発もできないこんな山の中どうするのかというような所を売りに出しても、仕方がない部分があるんですけれども、それとて置いておけば支払利息が乗ってくるということになってくると思うのです
まして旧榛原町で求めましたものですけれども、今宇陀市の中でこの先ほど言いました通称パークヒル、この部分につきましてもこれは病院は現地立て替えで今粛々と進めていただいている段階でありますけれども、あの場所に1万坪を超えるような所に保健と福祉をぽつんと持っていっても、なかなかうまいこといかない。やっぱりそういった場所を国が今進めております地域再生計画とか、そういったものを有効に利用しながらどうしたものだと、いつまでも放っておくわけにはいきませんから。
あの面積とあの場所、少し高台のこの宇陀市の中におきましても、市街地の中で、場所的には環境含めて非常に良い場所だと思います。そういった所を、簿価に支払利息も結構な金額がかかっていく中で、やっぱり早急にというわけにもいかんでありましょうけれども、面積も広い、金額も高いという中で、保健にしましても福祉にしましても、箱物は5、6年から10年ぐらいは住民の皆さん方には申し訳ない話ですけれどもご辛抱いただく。
仮の住まいではないですけれども、今ある建物、施設を我慢しながら有効利用していただくということになってくるのではないか。そうでなければ、お金を借りないと事業ができないわけです。
先ほど市長がおっしゃいましたように、これからは借りるお金をいかに少なくしていくかということが、宇陀市が生き残っていく、そしてまた行革大綱の中だったと思うのですけども、あの中に人口推移というものがありました。平成19年、これから10年先は人口が3万人を切るということが書いてあったと思います。
先ほどから説明いただきました出生率とか、そういった部分を見ました時に何かなしに書いているのではなくて、推移はこうなってくるであろうということ。間違いない話だと思うのですけれども、その中で、今3万7000人の住民の皆さんが居っていただくわけなのですけれども、その3万7000人の希望の中で、今考えるのではなくて、10年先に3万人を切ると、この3万人を切った時に宇陀市が自立できる、自立していける。当然でありましょうが、それはお考えをいただいている部分だと思います。
10年先に自立して宇陀市はしっかりとした財政規模の中で生き残っている。そうした中で県外からも「宇陀市さん、どうされたのですか。説明してください。ちょっと視察に来させてもらいました。」と私いつも申し上げておるように、県外へ政務調査なり、議員は派遣で視察に行かせてもらってばっかりなのです。そして「立派だったな。よくやっているなあ。」と思いながら帰ってき、また次へ「うまくいかないな、また違う場所へ視察に行こうか。」「宇陀市もう一度どうやってその取り組みをされたのですか、教えて欲しい。」というような見本となるような手本となるような、宇陀市を作っていかないと10年先の3万人を切った時には、頑張ったけれどもあきませんでしたと、そんなことでは話にならない。
皆さん方が居っていただいて、そんなことには成りうるはずがないと思うんですけれども、非常に厳しいこの財政規模の中で、行政改革、財政改革、構造改革を進めていく中で厳しい、厳しいけれども、総理の安部さんがおっしゃっておられましたように改革には痛みを伴う。良いこと嬉しいことならコツコツと毎年つなげていったら嬉しい話ですけれども、こういう痛みを伴うというようなことは、何年も何年も引きずって、「かなんなあ。」と言うのは住民の皆さん方も行政の皆さん方も面白くない話ですから、一気に行くべきではないか。
そしてあの時しんどかったけれども、今はちょっと若い子らのメールでありますように、眉毛が下がってにっこと笑えるような10年先を作っていかなければいけない。
しんどいことを10年引きずっていたら話にならない。ましてやこのパークヒルにつきましては、先の宇陀市が求める前は140戸の住宅造成の予定があったわけですから、そういったことも含めて造成しても開発しても、公の建物を建ててもそうなのですけれども、公の場合はもちろん維持管理費は公が負担するわけですけれども、やっぱりそこに税を払っていただけたり、そこでお金を使っていただけたりという経済的なものが発生しなければ、持ち出しばっかりであるということでは、行政としても合併をした今は何とかというところですけれども、そこから向こうは生き残っていくことさえしんどいということになってくると思うのです。
パークヒルだけではなしに、今お尋ねをしました。もちろん売却を進めるということも一つの方法でありましょうし、有効活用ということになってきましたら、そういった民間のデぺロッパーさんにご指導いただくとか、また、土地は提供するけれども建物はそういった民間の会社に建てていただいて、税収をあげていただくとかいろいろな方策があると思うのです。
またこの四つの中にはなかったわけなのですけれども、一つお尋ねをしたいのは、広い大宇陀の岩清水リサイクルセンター10町歩、10町歩という面積の割には、ちょっと道から入っておるというのと、山という部分があって、取得金額3100万円、支払利息も60万円と。取得年月日がまだ平成15年12月だったということで、比較的年月も浅いわけですけれども、ところが年月は浅いですけれども、10町歩という広大な面積をすぐそばに民家はないとしても、ある程度の管理費は多少かかってくるでありましょうし、あっと言っている間に3年、5年経ってしまってえらいことだということにも成りかねないように思うのですけれども、この分についてはあとでちょっと一言いただいたらなと思うんですけれども。
そういうことで、私はいろいろな場所、また大小はありましても、数多くのこういう公有地があるわけですから、そういった部分の有効利用を本当に取得価格と現在の簿価の差額がありましても、これは住民の皆さん、また議会の中にも説明をいただけたら、納得していただいている部分だと思いますし、放っておくよりはよいのではないかと、そういったことをくどいようですけれども皆さん方はしっかりと考えていただけると思います。
一つ私の思いなのですけれども、市長、その保健・福祉という場所なんですけれども、ちらっと新聞を見ていましたら、庁舎横の消防学校、これはもとの榛原高等学校ですが、今になりましたら近隣に住宅が立ち消防学校の生徒さんの元気な声が響いて場所にふさわしくない。また、もう少し広い面積がいるとするならば、あの場所からせめて2、3Kぐらいのちょっと離れた大きい声が出てもなんら支障のない場所は、この宇陀市の中にはあると思いますので、ああいった場所を保健と福祉という場所にお願いできても良いのではないか。そういったことも一つ勘定の中に含めてもらいながら、そしてまた先ほどおっしゃっていたパークヒルにつきましても、どでかい所へポツンと公の施設だけを持っていくのではなくて、そこから税収が上がるような建物があり、施設があり、そこに保健なり福祉なりといくのならば、私はこれもいいかなと思うのです。ポツンとそれだけ、あと民間が来ようにも使い道がない。マンションを建てるのもしかたがないでというようなことでは、1万坪の広大な面積が高台の空気のよい、あそこは少し見晴らしもきくかなと思うのですけれども、ああいった場所もしっかりと有効利用といいますか、住民の皆さん方によく考えたなと言ってもらえるような方法もあろうかと思いますので、しっかりと調査研究を進めていただいて、やっぱりマスコミなんかを見ていましたら、土地開発公社が持っている、まあ言ってみれば塩漬け土地というものが住民の皆さん方のサービスを足止めしている。これは間違いのないところだと思いますので、しっかりと住民の皆さん方にサービスをしていただけるようにお願いしたい。
そしてこの厳しい時ですけれども、先ほど申しましたように痛みというのはチクリチクリといくらでも引きずるのではなくて、頭をガーンと打って痛かったと、その時だけで昨日も今日も明日も頭ガンガン毎日打っていたのではたまったものではない。そういったこともしっかりとご理解をいただいていると思いますので、普段、都市整備部長さん含めて管財課も含めながら、一生懸命苦慮されているということは、私はわかっているつもりなので、その苦慮されているものを今度は実にしていく。花を咲かさなくてはいけないので、土地があるわけです。金はないけれども、そこのところをしっかりとお願いしたいなと思います。
先ほどの大宇陀の部分一つお伺いするのと、それと総括ということで市長ご返答いただけたらと思います。

議長（小林一三君）

森田副市長。

副市長（森田博君）

ただいま大澤議員から大宇陀区にあります仮称リサイクルセンターの用地についての質問でございます。
当時私が担当していた関係上、経緯等につきまして説明をさせていただきたいと思うわけでございます。
用地につきましては、住宅開発業者の住宅共同組合につきましては、枚方周辺の中堅の不動産屋さんが組合として組織された組織であります。
住宅開発という計画を持っておられて買収をされたわけですが、バブルの崩壊とともに倒産されたわけでございます。その後倒産に伴いまして、不良債権につきましては、整理回収機構が引き受けまして、整理回収機構の中でその土地をどうする、処分するかというようなことになりまして、やはり整理回収機構につきましてはご承知のように、公的な資金が投入されるという関係上、その土地については公共用地として売却する必要があるのではないかというようなことになったわけです。
当時大宇陀町に売却打診がありまして、大宇陀町といたしましてもその土地の隣接する所にクリーンセンターがございます。そういう関係上、クリーセンターに関係をするリサイクルセンターの名目のもとに買収をしたわけです。約10町歩ありまして、これが3000万円程度の買収価格でございます。安価で購入をしたところでございます。この物権につきましては、リサイクルセンターという名目で買収をしておりますけれども、これだけの広大な土地を宇陀市の土地の有効利用という中で、現在県に対しましても、こういう物件がある中でこれを有効利用できるような支援をお願いしたいとお願いをしております。今後皆様方とともにこの有効利用について検討をしていきたいと考えております。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

開発公社の土地の利用につきましては、先ほど担当の方から説明をしたとおりでございまして、有効利用をするべきものは有効利用をしていく。そして売却をすべきものは売却をしていくという基本的な岐路に立ってこれからの処理をしていきたいなと、このように思っております。
パークヒルの話しが出ておりました。当初私たちはとにかくあそこには、福祉のやかた的ないわゆる福祉・医療・保健のゾーンというものを作ろうということで求めた土地でございました。諸般の事情があってそこに病院も建てたいという意味もあったわけですが、なかなか病院を建てるについても年月がかかるということもあって、現地建て替えというところに踏み切ったわけであります。
あそこにポツンという話しですが、1万坪の土地について、おっしゃるように福祉のやかた的なものだけの一つという話しではあまりにも不効率な話しだろうと思います。これからどのように有効利用をしていくか。例えばお話もあったことがありますが、あそこに高齢者住宅が来るということになった場合でも、一応福祉という名目でやっていきたいとこのように思っているところです。
先ほどのお話がありましたように、消防学校の話は県との話でありまして、あそこを整備して消防学校をもっていくというような話をもっていきますと「どうぞ、整備をして下さいよ。」という話になろうと思います。恐らく消防学校は狭いという状況になっていることは確かなようで、何とかどこかにもっていきたいという県の考えはもっているだろうと思います。いろいろと持っていくところはたくさんあるらしいです。労せずして持っていける所が県下にはたくさんあるわけです。
そういうような状況の中で、あそこを造成して金をかけて「持ってきて下さい。」というと持って来てはくれると思いますけども、果たしてそれだけの価値があるのかなあと思います。あそこには住宅も密集しておりますし、今の消防学校のような環境になるということになりますと私はいろいろな疑問が出てくるだろうと思いますので、その辺のところは十分に考えさせていただきたいと思いますし、パークヒルの問題は確かにおっしゃるように福祉のゾーンとしてあれをやったのだから、できるだけ福祉のゾーンとして使っていきたいと、このように思っております。
先ほどの大宇陀の話は、副市長が話をした通りです。私もリサイクルセンターの空き地として購入をされたということを聞いておりました。今リサイクルセンターを何とかしていろいろな形であるわけですから、大宇陀の方に話をしましたら、「到底そのようなものはだめですよ。」というようなお話があって、山本議員もよく知っておられるだろうと思いますけれども、大宇陀の人に話をすると名目上の話だけであって、ちょっと頓挫をしております。これからの有効活用というものをいろいろな方面で考えていったらいいのではないだろうかと思っています。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

今市長がおっしゃってくれましたように、いろいろな方法、よりよい方策を国も県の支援をいただきながら、民間活力も宇陀市だけではなくて、そういった民間の事業者さんの技術的な面もお金も協力をいただきながら開発を進めていったらいいのではないかと思いますし、自分たちが宇陀市の中の財政で何もかもしてしまう、やりたいということになってくると莫大な金額がかかるわけですから、民間の活力もしっかりと活用をさせていただきながら、もちろん私が言うまでもなく皆さん方がよくわかっている。考えているが前向いていかないという部分は理解はできるのですが、そこで止まっていただいていては前向いていかない。先ほど申しましたように10年先の3万人を切った時に宇陀市が元気でいれるようなまちづくりを今からしていかなくては、わかっていたがなかなかできなかったと3万人を切って交付税もなくなってきて大変だ。合併特例債もないし、これではとんでもない話になってしまう。
そういうことは私が申し上げるまでもなくですけれども、しっかりとより一層の取り組みをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

議長（小林一三君）

これをもって大澤議員の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。4時から再開をいたします。

午後3時49分休憩
午後4時00分再開

議長（小林一三君）

再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
質問番号3番、文化遺産、歴史を利用したまちづくりについて、大西議員の質問をお受けいたします。
19番、大西議員。

19番（大西進君）

大西進でございます。文化遺産、歴史を利用したまちづくりについて。今日まで行財政改革、まちづくりについていろいろと提案をしてまいりましたが、なかなか実現に至らず、行政に対して不満、不安を抱きつつも、私自身にも不満と力のなさを痛感しております。
さて、我がまちが自慢できる有名な歴史、殿堂、文化、環境を活かしたまちおこしが、住民、民間、行政とが一体となり、工夫、発想で日本一を目指せる要素が多い宇陀市ですが、行政の考え方、やる気次第で日本一が実現できると考え質問をいたします。
宇陀市で有名な物はと質問されて、神社仏閣、薬草、桜、紅葉、万葉の地柿本人麻呂、神武天皇ゆかりのヤタガラス、他にも数々の自慢できるイベント、文化、産業、環境、施設、人情が挙げられます。その中でも特に、室生寺、又兵衛桜、森野薬草園、伊勢街道、サッカー全日本ユニホームの胸のワッペンにもなっておりますヤタガラス。
ちなみに私持ってまいりましたが、皆さん方ご存知だと思いますけども、これが全世界で活躍しておりますヤタガラスの日本のサッカー連盟協会がはめておりますマークです。これがヤタガラスのマークです。大変有名なこのマークでございます。このようなワッペンも作っておられます。私たちこういうこと一切存じておりません。カラスだけが知っておるわけでございます。
そういうことでヤタガラスの全日本のワッペン、それから薬膳料理、葛、これらをキーワードに日本一を目指せるよう提案をいたします。
これだけの観光地をもち、観光客誘致に努力する一方で、観光客は減少傾向にあります。近年では、見る観光から体験する観光に変わってきているのではないかと考えます。
例えば、四国88カ所めぐり、讃岐うどん食べ歩きなどの体験ツアーやイベント参加などが挙げられます。先ほど掲げたキーワードを利用して体験ツアーを考えれば、日本一になれるのではないかと考えます。
例えば、室生寺です。早朝より神社、寺の掃除、座禅、薬膳料理、説法、宇陀市歴史口演、修行山登り等、悟りを求めて仏の教えを体験できるツアーにして、宇陀市内での宿泊や遺跡、古墳、文化財発掘調査などを組み合わせればまちおこしになります。
他には、地元産の食材を使った料理で観光客をもてなすことも地元農業の活性化につながるため、宇陀市全体で薬膳料理や自然食品を使った精進料理、健康料理に取り組み、宇陀市に来ないと食べれない料理やインターネットによる商品販売、薬草公園など健康で生きることの喜びをテーマにまちおこしができないかと考えます。
そこで、日本一を目指した新規事業の立ち上げに新しい課を設置し、セクションの対応、また住民、民間の知恵と知識を取り入れ、宇陀市民全員でまちおこしに取り組み、より良い宇陀市を目指すことにより地域活性化につながり、財政難も打破でき、良い効果、結果が現れると考えます。
これから宇陀市は財を生み出さなくてはならない厳しい時を迎えています。今こそ宇陀市にしかない特徴を作り出さなければ手遅れになります。
そこで質問です。室生、大宇陀区長はともに今日までまちづくり、観光対策についてはいろいろな取り組みをされたと存じますが、その経験を踏まえ新しい宇陀市にするためのお考えをお伺いいたします。
それから市長にお伺いいたします。市長、思い出しませんか。榛原町100周年事業でヤタガラスにお世話になったこと。助役当時、神武天皇に扮してヤタガラスに案内され、宇陀市榛原に来て、町長、市長、大変縁起の良い鳥であります。どうですか、市長。
ヤタガラス神社には、日本代表選手が必勝祈願に訪れています。そして皆様ご承知のことと存じますが、ヤタガラスは日本代表サッカー選手の先ほど紹介しましたユニホームの胸にワッペンとして使われております。
日本はもとより、世界中でもサッカーファンの間ではシンボルのヤタガラスは有名であります。宇陀市民にヤタガラスが知られているか定かではありませんが、このチャンスを活かさないでどうするのでしょうか。必勝祈願に訪れているので、ヤタガラス神社を観光スポットにし、そしてヤタガラスを宇陀市のキャラクターとして利用して、大題的に宇陀市をアピールできないか。できることであれば、サッカー発祥の地としてキャラクターグッズの販売やホームページ、広報等にマスコットキャラクターで登場させ、市民に知っていただき、そして日本中に発信する。サッカー発祥の地として、注目される取り組みで最大のまちおこしができるのではないかと考えます。やはり、アイデアを出し合いそれを実行することで宇陀市は大きく変わると考えます。できることからやっていかないと多くの行政が第二の夕張と言われている危機的状況を打破できません。
これからどのように財を生み出していこうと具体的にお考えなのか、市長にお伺いし、第1回目の質問とさせていただきます。

議長（小林一三君）

勝田室生地域自治区長。

室生地域自治区長（勝田榮次君）

室生地域自治区長の勝田でございます。ご指名の上でご質問をいただきましたので、室生区におきます室生村時代からの村づくりや観光対策についての取り組みの一端を申し述べまして、答弁に代えさせていただきたいと思います。
室生区はご承知のように、面積の約27％が室生赤目青山国定公園という豊かな自然環境の中にありまして、室生寺をはじめとした多くの歴史文化遺産等が存在しており、合併前の室生村当時からこうした恵まれた資源の活用を図りながら、観光を村政の主要な柱と位置づけ村づくりを進めてまいりました。
殊に、近年におきましては、社会構造の著しい変化によりまして人口の過疎化と高齢化に拍車がかかり、こうした課題を克服するために従来の生活基盤整備等による生活の利便性を求めた過疎対策に加えまして、豊かな歴史文化遺産や各所に残された美しい自然景観を再発見しながら、そこに新たな文化芸術活動により創造的活力を加えることで誇りの持てる村、人を引きつける地域として再生し、そのことによって住民に誇りと生きがいを持ってもらい、同時に交流人口の拡大を目指すといういわゆる心の豊かさを求めた過疎対策なり、村づくりに取り組んできところでございます。
すなわち、物質文化、消費社会の時代であった20世紀から、自然と人間が共生する時代と言われます21世紀の新しい地域づくりとして、より広い視野に立った文化芸術活動を進めることによって新しい産業や文化を育み、個性ある地域アイデンティティを確立し、もって物質的、精神的な両面の豊かさを享受できる村を創造しようとするアートアルカディア計画の取り組みであります。
その一環といたしまして、今日までに道の駅宇陀路室生、室生山上公園芸術の森、あるいは音楽の森、文化芸術活動体験交流施設いわゆるふるさと元気村などの施設整備をはじめ、公共事業の施工に当たりましても極力アート性に配慮をしてきたところでありますし、こうした施設や歴史文化遺産、自然環境や人材などを活かしつつ、住民と行政の協調、協働を図りながらさまざまな活動を展開してきているところであります。
例えば、ふるさと元気村や音楽の森における地域住民の自主的な取り組みや、ボランティアグループによる活動、さらには民家でのギャラリーやもてなし、体験工房など室生区内数十カ所を巡ることのできる里めぐりの実施など、行政と住民が一体となった地域づくりが醸成されてきている状況であります。
今後はさらに、恵まれた歴史文化遺産やこうした新しい文化芸術活動施設をはじめ、豊かな自然の中にたたずむ古民家や伝統芸能、また陶芸家などさまざまな芸術家等の人材も含めて、総体的な連携を図りますとともに、宇陀市全域はもとより、近隣の市町村も含めた広域的なネットワークを構築することによって、さらに充実した体験型の観光施策も講じることができるのではないかと考えます。
そして、こうした観光施策を推進するためには、住民や商工会、観光協会等も含めた民間の活力と行政が協調、協働を強化することが重要なことは言うまでもございませんが、とりわけ住民の皆さんの熱意と取り組みが大きな原動力となるものであるというように考えるところでございます。以上、ご質問の趣旨に沿い得なかったかもわかりませんが、答弁とさせていただきます。

議長（小林一三君）

植田大宇陀地域自治区長。

大宇陀地域自治区長（植田八三郎君）

大宇陀区の方でございますが、ご質問のございました内容は大宇陀区といたしましては、先輩たちが大宇陀をどのようにしてアピールしていくかということで、非常に血の出るような努力を重ねて現在まで至っているわけでございます。そうした中で、やはりおっしゃられるイベントや、あるいはまた体験できる観光ということが1番この大宇陀の身の丈にあった振興施策ではないかというそうした結論に基づきまして、宇陀の松山城跡の保存整備、また街なみ環境整備事業、あるいは最近指定になりました松山地区の伝建事業、こうしたことを中心に進めていきたいというのが主な基本計画でございます。
そうした中で、これらを合わせましてイベントをこれにリンクさせていくというのがやり方でございまして、阿騎野ふるさと夏まつり、それから又兵衛桜のまつり、かぎろひを観る会、あるいは蛍能、町並みライトアップいうようなそうしたいわゆる参加型の観光事業を行ってきたわけでございます。
ご承知のとおり、最近実施いたしました阿騎野ふるさと夏まつりでございますが、皆さん方のご協力によりまして、540万円近くの協賛金をいただいて皆さん方の力によりまして、実施できることができたというように考えております。
今後、そうしたやはり民間の方々の協力による実行委員会を組織、強化してまちづくり、村の元気そうしたものをまさしく実力アップしていきたいというように考えます。
大西議員からご提案なり、ご指示ございましたもっと新しい方法でという考え方、やっぱり参加型の観光を進めていくべきではないかというようなことでございます。
日本一というそうした大げさなことはまだまだ無理でございますけれども、やはり宇陀市の活性化のために大宇陀区がどうしたことができるのかということを今までの実績を積み重ねた中で、進められることを実施していけたらありがたいというように考えています。以上でございます。

議長（小林一三君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

農林商工部から観光としての考えを述べさせていただきます。大西議員が考えられているとおりであると思っております。
我がまちにはすばらしい文化遺産と歴史があり、これを観光産業に活かさなければならないと考えております。それには、地域住民と官と企業が一体となった協働での取り組みが必要であります。
いまだに、地域意識が強く宇陀市一本としての取り組みがなかなか進んでいないのが現状でありますが、平成20年4月には曽爾村、御杖村を含めた6商工会が合併いたしまして、宇陀商工会が誕生いたします。この合併を機に宇陀市、宇陀郡の観光地、歴史、文化、自然環境を全国にアピールする絶好の機会であると思っております。
先般の商工会の合併会議におきましても、宇陀商工会で観光協会事務を持って企業との協働で事業展開をしては、との提案をさせていただいております。
また協働の取り組みといたしましては、本年大宇陀区におきまして、松山地区の重伝建並びに松山城史跡が指定され、平成20年にはアニマルパークが開園されます。
今後、当地区への観光客の流入が増加していくものと考えられ、国からは小規模事業者新事業全国展開支援事業の認定を受けまして、観光資源の再評価を通じた収穫交流プロジェクトを大宇陀商工会が中心となりまして、大宇陀ふれあいまちづくり構想を住民自らの手でまちの進むべき方向性を導くために取り組んでおられます。
今後、地域住民、企業、商工会、神社仏閣の協力を得ながら、宇陀市宇陀郡主要観光ルートや目的別観光ルートの設定と市民のボランティアガイドのさらなる育成と、観光に関わる事業者や住民を組織し、潜在観光資源の発見と商品化、また外部の旅行会社への情報の発信や営業活動を行う宇陀観光公社の設立も今後の大きな枠組みにおいては視野に入れてはと考えております。
また、先ほどヤタガラス神社の観光利用のお話にも出ておりましたが、2002年5月の日本ワールドカップに併せまして、ヤタガラス神社の氏子の皆様の協力をいただきまして、ヤタガラスまつり実行委員会が主体となりまして、榛原町観光協会並びに奈良県サッカー協会が後援会となり、スポーツ必勝祈願＆ワールドカップスペシャルイベントを開催いたしました。
講師にセレッソ大阪の西村監督を招きまして、また奈良県でキャンプをしておりましたチュニジアの大使館を招き、大きなイベントを地元との協働で取り組んでいただきました。
その時に4年後に開催を計画しておりましたが、氏子並びに神社との関係で開催できておりませんが、1回限りのイベントではなく継続的に行うよう地元の氏子並びに神社様の協力を再度お願いし、協働での取り組みを考えたいと思っております。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

後で市長の考え方を総論で述べていただきたいわけでございますが、先ほどお三方に答弁をいただいた中で、私が何を1番言いたいかと言うとアイデアなんですね。アイデアと即実行、それからやはりまちづくりは人づくりと言いますけども、まずまちづくりの方向性を決めた以上はそれに向かって全職員で向かっていく。そのことによって全住民がついていけるのではないかと。
やはり先ほどから言われますように、その松山城また新しくその施設をつくるのではなくて今の施設をどう活かすか。だから、皆さん方がおっしゃるように費用対効果、それよりも今あるものの効果をいかに活かすか。
それから先ほど日本一はおこがましい、とんでもない。歴史から全て考えてくださいよ。日本一なんですよ。我々が住んでるところは。だから自信を持たなくてはいけません。やる気を持って、自信を持って、自慢をして、目標を持つ。そういうまちづくりをしなければとてもじゃない。
皆さん方もご承知のように宇陀市で何が有名ですか。まず言われるのは、室生寺。榛原の当時は、どこが有名ですか。美榛温泉ですわ。その大事な有名なところをなぜ活かさない。それならば室生寺の歌があるわけですね。室生の方はだいたいカラオケで歌います。私は歌えません。だからそういうのもいろいろな観光地で流して宣伝をする。そういうアイデアだけなんですよ。私が言いたいのは。だからそのアイデアをいかに即実行していくか。それと費用をかけないこと。費用は誰でもかけれます。だから費用をかけないまちづくりというものをいかにやっていくかということを私は言いたいわけでございます。
そこでですね、この薬膳料理の研究を、私は薬膳、薬膳と言っていますけど、宇陀市の大宇陀はやっぱり薬のまち。私が聞いているのは鹿の角を薬にしてやってきたと。歴史があるまちですから、大宇陀でも有名な大願寺。これは薬膳料理がおいしいとは思いませんでしょうけど、雰囲気とかそういうものが大変好評を生みながらやっているのではないかと。何がキーワードかと言いましたら、どこの年代層を狙うかなんです。全てトータル的に小さいお子さんもお年よりも狙うのではなくて、女性なら女性。そうやってターゲットをきっちりとしたものを掴みながらやっていくというものを示さなければ、当然これは商売ですから皆さん方に受け入れていただけません。
それから昨今はホームページというのが非常に盛んでございます。それをいかに使うかということ。極端な話日本一の宇陀市、ヤタガラス、そのカラスの悪口でもよろしいから、カラスは賢いわけですから、最後はカラスが勝つと。そういうストーリーを作ってもよろしいし、そういうことを面白く、大胆に利用しながらやっていただきたい。
そこで2回目の質問ですが、薬膳料理の研究を進めると同時にですね、健康との関わり、講習会を開き住民皆様方に知ってもらい参加してもらう。知って得する薬膳、薬草の食べ方、利用の仕方、アドバイスを広報に、ホームページに掲載し広めていく。学校給食、病院、美榛苑、その他民間が経営している食堂、レストランにも呼びかける。住民全体で取り組み、生産消費をバックアップをしたまちづくりを考え実現していただきたい。このように考えているわけです。
何が1番大事かと言うと、やはり職員さんの意識なんです。職員の皆さん方には合併してから大変耳障りなことばかりだったと思います。5％の給料上げた、ほら行政改革だ、ほら給料下げよ、そういうことも一つの嫌な思いだったらなぜ今の職員が一丸となってその人数を活かさないか。そこなんですよ。だからまず650人の職員が職をすると、必ず。そういうみんなで取り組むというまちづくりを私はしていただきたいと思うわけです。
そこでちょっと辛口で申し分けないのですが、現在宇陀市で自主財源が52億から53億程度。国に依存しております依存財源が、概ねですけど110億程度。それに起債や繰り入れそういうものを入れて本年19年度の予算が組まれたわけですが、この義務的経費、皆さん方が言われる人件費の削減が議論され、一方で職員の能力、能率向上と言われる。私が先ほどから声を大きくしたいのは、能率的配置と取り組み。配置と取り組み、これが大事なんですよ。どこに適材適所に配置するか。どういうことを取り組んでいくか。そのことによってですね、税の徴収の効率を上げようと、そこに人材を入れたらいいわけでしょう。そうやって配置と取り組みをしっかりと市長、位置づけていただきたい。そうすることによって職員の認識は変わります。
それから、行政課題であります職員数の問題ですね、やはりこの職員数というのは皆さん方はいろいろな議論をされておられますが、この建物に10億かけて悪いなとか、そういう職員の給与は日々もちろん必要になってきているわけですね。そうしたら職員の人数をいかに減らしていくか、ただ減らすだけでなくその減らすためにはどのような方法で対策を講じたら良いかというのが1番問題であろうと思うのですね。
それならば早期退職者にはやはり就職先をしっかりと斡旋した中で職員が早期退職を目指せるような取り組みをしなければ私は5年後には大変しんどい行政運営になるのではないかと考えております。
ちなみに今現在お聞きしているのは、パートさんも入れまして1060人の雇用がされていると。職員が650人程度。400人のパートの方が要するに行政に従事されていると。そういうことも考えますと私は第2の役場、役所を作っても良いのではないかと。
早期退職される方、また住民の方も含めた中で第2の庁舎を運営していただいてですね、当然退職される方はノウハウ、能力、いろいろな物を持っておられます。せっかく我々が投資したわけですので、その投資をしっかりと返していただかなくてはいけない。そういう考え方も持っているわけです。
職員の皆さん方は批判だけを受けるのではなしに、自慢、自信を持ってこれからの行政へ取り組んでいただきたい。そのことも含めてですね、ひとつしっかりと取り組んでいただけたら幸いかと思って、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

観光のみならず、今日までいろいろとご提言をいただいております。今日は観光の問題についてご提言をいただきました。
確かに、私も前々からこの宇陀市が合併をいたしまして、自然、歴史、文化いわゆる観光資源というのはふんだんにあるわけでありまして、これを活かした観光産業というのをいかにして取り組んでいくかということが1番大事なことであろうかなとかねがねそう思っておりました。
当初私も、榛原町の時代にも1度考えて桜井の観光協会の会長さんにもちょっと話したことがあるんですけれども、これだけ4つの町村が合併をして、いろいろ観光資源がありますから、一つは観光ルートというものを4つでも5つでもかまわないから、奈良交通なり近鉄なりといわゆる提携をして、そして神社仏閣もさることながら、あるいは食の問題、温泉の湯の問題、そういったところの4つくらいのルートを作って、それをPRして客を呼ぶということを考えたらどうだろうかという話であります。
これは、やはり商工会の関係の皆さんにも協力を得なければなりませんし、観光協会の皆さんにも協力を得なければなりません。そういうような状況の中で観光公社を作ってはどうかという話もやはり出てきたわけでございます。
今そういう状況の中で、早くそういうことをやっていくということは、今榛原にしても大宇陀にしても観光ボランティアの皆さんが活躍をしていただいているわけであります。
そういう方々とも連携を深めながら、行政が民間の皆さんとともに協働しながら観光産業を立ち上げていくということは大事なことであろうかなと思っております。
これからそういう意味でも、商工会が曽爾、御杖の商工会も合併するということになっておりますので、曽爾、御杖のことも含めて、あそこにもいろいろな自然環境というのがあるわけですから、そういったものを含めて観光ルートを作っていくと。
先般冬ですが、榛原駅で降りられてすぐバスに乗って、高見山の霧氷を見に行かれた。「どこへ行かれてたんですか。」「高見山に見に行ってきました。帰りに東吉野のなんとかいう温泉に入ってこれから帰ります。」というような話がありました。そいうような問題もありますし、食の問題もあるわけでありますから、そういったものを全体的に考えながら、そういうもの作っていったらどうかなということを考えております。いろいろと皆さん方にも、ご協力いただくということもあろうかと思います。
ヤタガラスの話が出ましたので、先般、大宇陀で宇陀の神話を考える会の皆さんが神武天皇の演劇をやられました。私はあの時にあっと思ったのは、やっぱり宇陀にも、私は神武天皇に扮したこともあるんですけれども、神武天皇の問題はこの榛原区にもあります、菟田野区にもあるわけですから、そういう問題を、そうかヤタガラスが今ここにそうか、というような思いで今聞いておったわけです。
グッズの問題もいろいろな資源を何とかして活かしていくということも大事だろうと思いますので考えていきたいと思います。
もう一つは今の職員の話ですが、かねがね大西議員と私はいろいろ議論をしたことがあるわけです。おっしゃるように今日の職員の数が多いという話です。
今、勧奨退職を募っているところでありますけれども、この勧奨退職制度というものは、今50歳と言っているのですけれども、例えば54歳とかそんな時分から勧奨してもらって60歳までは何とかそうしたところで第2の職場で働いてもらうと。60歳以上でまた働くということになりますと天下りとかなんとかという話になってくると思いますので、そういうようなことを考えながら、やはりそういう人たちを勧奨する意味でそういう問題を含めて考えていきたいとこう思っております。適材適所の配置については、おっしゃるとおりでありますので考えます。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。規定の3回目です。

19番（大西進君）

多くの課題を抱えているわけですので、まずは日本一をテーマに自信を持って取り組みをしていただきたい。この願いでいっぱいです。
そういうことを含めまして、やはり先ほど市長も申されましたように、観光とはそぐわないわけですが、その職員の定数についても先ほどから天下り、決して天下りではありません。要するに、行政の削減をするための第2の働く場所だという理解を私はしております。
もちろん、昨今テレビで報道されております天下りは無謀なこと言いますか、国民とは全然かけ離れた費用をいただきながら転々とするということですので、私どもが申し上げてますのは、費用を要するに3分の1程度で何とか年金がもらえるまで働けるような制度を考えながら職員数を減らしていって、共にまちづくりをやっていったらどうかという新しい発想でございますので、どうかその点も市長先頭に立って研究をしていただいて、より良い宇陀市を作っていただくように節にお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。

議長（小林一三君）

以上をもちまして、大西議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問番号4番、頑張る地方応援プログラムについて、井戸本議員の質問をお受けいたします。
7番、井戸本議員。

7番（井戸本進君）

7番議席の井戸本でございます。議長のお許しを得ましたので、ただ今から一般質問を始めさせていただきます。
本日は頑張る地方応援プログラムについて質問をさせていただきます。
総務省は今年の7月に、独自の地域活性化策に取り組む市町村を財政支援する頑張る地方応援プログラムについて、出生率などの成果が全国平均以上であった場合に地方交付税の上乗せ対象とする策を打ち出されたわけですが、このプログラムがその成果を比較しますのは、一つ目には行政改革、二つ目には出生率、三つ目にはごみ処理量、四つ目には農業産出額、五つ目には小売業年間商品販売額、六つ目には製造品出荷額、七つ目には事業所数、八つ目には若年者の就業率、九つ目には転入者人口の九つの批評がございますが、一つ目の行政改革につきましては歳出削減率と徴収率から算定され、3年間でどれだけ向上したかを基本に計算されるということでございますので、当宇陀市は2年目でございます。その点どうなるのかなと思っておりますが、このプログラムにつきましてどのようにお考えなのか、またどのような取り組みをなされておるのか、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。
以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

議長（小林一三君）

中尾総務部参事。

総務部参事（中尾忠君）

総務部の中尾でございます。井戸本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
頑張る地方応援プログラム、これについてどのように考えておられるのか、またどのように取り組んでおられるのか、このような質問でございます。
頑張る地方応援プログラムの内容でございますけれども、ご質問のように総務省より平成19年度から新たに示された支援措置でございまして、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考えて前向きに取り組むそういう地方公共団体に対しまして、地方交付税等の財政支援措置が講じられるという制度であります。
宇陀市におきまして、具体的にどういう特色ある施策をしているのかということでございますが、宇陀市といたしまして国に申請いたしましたプロジェクトでございますが、次の八つがございます。
まず、一つ目でございますが、まちなか再生プロジェクト。これは宇陀市が実際に今やっております有償バスの運行事業、それとバス路線の維持補助事業でございます。
それと二つ目でございますけれど、地域再生プロジェクト。これは旧内牧小学校で実施しております新・林産業の拠点施設の整備事業でございます。
それと三つ目でございますが、観光振興プロジェクト。これは観光パンフレットや観光マップの制作の事業でございます。
それと四つ目でございますけれど、中心市街地活性化プロジェクト。これにつきしては榛原まちづくり事業でございまして、空き店舗の活用あるいはまたミニイベントによる集客の事業でございます。
それと五つ目でございますけれども、地場産業の育成、地域特産品の認定、開発推奨のプロジェクトでございます。これは、毛皮革産業の育成、それと物産展、推奨品の開発、あるいはまた特産品の認定等の事業でございます。
それと六つ目でございますけれども、行政改革の大綱実施プロジェクト。これは今宇陀市でやっております事務事業見直しあるいはまた定員管理と給与の適正化でございます。
それと七つ目でございますけれど、Cat5.の整備プロジェクト。これは今まさにやっておりますCatv、あるいはスタジオの整備事業でございます。
それと八つ目でございますけれども、学童保育の充実プロジェクト。具体的に申し上げますと、学童保育の対象年齢引上げあるいはまた保育時間の延長でございます。
これらの八つの内容につきましては、平成19年度から3年間の事業費総額といたしまして26億609万4千円ということで申請いたしまして、国の採択も得まして、総務省ホームページにも記載されておるところでございます。
こういうことで宇陀市の財政状況は大変厳しい状況ではありますが、行財政改革を推し進めながら、住民ニーズに見合った事業選択を行いまして、合併の成果が住民の皆様に実感していただけるように、地域に密着した施策の実施と、市民と行政が協働しながら活力と魅力のあるまちづくりに推進していくものでございます。
財政支援措置でございますけれども、井戸本議員いろいろおっしゃられましたけれども、行政改革あるいはまた出生率、ごみ処理の関係あるいはまた年間商品の販売額等々がございますけれども、一応具体的に申し上げますと財政支援措置といたしましては、1市町村について全体事業費の一般財源ベースで3千万円を上限として、平成19年度から平成21年度までの3年間について、毎年特別交付税の措置が受けられるというものでございます。
それと同時に採択されたプロジェクトに対しましては、総務省と農林水産省、経済産業省、国土交通省、各省庁との連携により補助事業の優先採択が受けられるというメリットもあるプロジェクトでございます。
そういうことで、今後も独自の魅力ある施策について取り組みを進めまして、このような制度を大いに活用いたしまして、少しでも財源の確保に努めてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

7番、井戸本議員。

7番（井戸本進君）

ただ今のご答弁をお聞きしますと、もう既に真剣に取り組んでいただいていると。また、その上いくらかの地方交付税、特に特別交付税に対しての上乗せをいくらかいただけるということでございます。当市の財政事情からして本当にありがたいことであるなと思っております。
さらに3年間ということでございますけれども、努力をしていただきまして、少しでも上乗せをしていただきたいと思います。その点よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

議長（小林一三君）

以上をもちまして、井戸本議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問番号5番、市民憲章について。職員の発想を政策に。山本良治議員の質問をお受けいたします。
3番、山本議員。

3番（山本良治君）

3番議席の山本良治でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告いたしております市民憲章について、さらには職員の発想を政策に、についての2点について質問いたします。
まず1点目の市民憲章についてであります。市民憲章は市の理念やまちづくりの方向性を明らかにした、いわば市民憲章は市民生活を営む道しるべとなるものであると思いますし、世代を越えて共通認識として感じられ次世代に継承できる内容でもなければならないものだと思います。いわば、市の憲法であると思います。
冒頭にも申し上げましたように、市民憲章は市の理念やまちづくりの方向性、市民生活を営むための道しるべであると申しましたが、4町村合併して早2年になろうとしていますが、行政のすべての行動の原点であり規範となるものでなければならないとも言われていますこの市民憲章、少し時間をかけすぎではないのかと思われます。
したがいまして、今後のスケジュールと憲章制定について市長はどのようなお考えを持っておられるのか所信をお伺いいたします。
続きまして2点目は、職員の発想を政策についてであります。いわゆる職員の斬新な発想を政策に導入することについてであります。
私たち議員は、市民の願いや思いを議会活動の中で政策として、あるいは施策として訴え論議できる機会があります。
私も過去一般質問として、山上公園芸術の森の管理について、公園までのアクセス道路と景観保全について、山上公園が地元との協働についてどう関わらせていくのか、有害鳥獣による被害防止策について、宇陀市における交通体系について、学校給食における食物アレルギーの対応について、まちづくりとみちづくりについて、さらには水道事業と危機管理について、平城遷都1300年記念事業に関わって宇陀市の観光にどのようにつなげていくのか、など多くを訴えてきました。
既に施策として事業化していただいているもの、そうでないものいろいろでありますが、未解決の部分につきましては、私に与えられた時間内にさらに検証しながら行政に反映していただけるよう今後も粘り良く訴えていきたいと思っています。
さて現在は、国、地方自治体ともに財政が窮迫しているために、規定経費の削減、新規施策の見送りということが恒常化していき、忍の一字でじっと耐えるか、あるいは暗い中あってもわずかの光を求めて努力するかによって、数年後に大きな違いが生じてくると思われるのであります。
ところである市では、職員の斬新な発想を取り入れるため「○○○年希望ワーク事業」と名付けた新規事業を設けたようであります。
これは厳しい財政事情から、ゼロべースで予算編成をするが、支出を抑えるだけでなく、若手職員の士気を高めることも必要だとして打ち出されたようであります。
そんな中で新規事業として数項目を選び出して、そしてここの市においては1件当たり2千万円を限度に提案を募集して、事業は3年以内に完了し、その後に投資効果の測定など事業評価するというものであります。
提案制度は隠れた人材の発掘につながるばかりでなく、斬新な発想の芽が大きな果実を生む可能性も秘めておりますので、こういう内容についても本市においてもこうした提案制度を導入し、そして活性化に向けて前進すべきであると私は考えますが、市長の意欲的な答弁を期待しつつ、所信をお伺いいたします。これをもって壇上からの質問を終わらせていただきます。

議長（小林一三君）

会議時間を1時間延長いたします。
市長。

市長（前田禎郎君）

私への質問でありますので、私からお答えをいたしたいと思います。
まず市民憲章でありますが、おっしゃるように市民憲章の制定につきましては4か町村が合併をする協定の中で、その取り扱いの一つとして新市に移行後、概ね3年以内に制定するということで合併協議が整っております。
そういう状況の中で今日まできたわけですが、ご承知のようにこの市民憲章につきましては、宇陀市をより豊かで明るく住みよいまちにすることを念願し、市の理念やまちづくりの方向性を明らかにして、市民生活を営む道しるべとなるものであり、宇陀市民であることに誇りと責任をもって、新しい文化を創造し住みよいまちを作っていくというものでございまして、これからの総合計画を作っておりますけれども、この総合計画はある想定の一定の期間内におけるところの実現可能な現実的な施策をこの総合計画に盛り組んでおりますけれども、市民憲章というのは、想定期間のない半永久的な理想を掲げて、市民参加を前提としたまちづくりをすることにおいて市民の単純で明快な行動原理をうたうというような総合計画との違いがあるわけです。
宇陀市が誕生いたしまして2年目になりました。合併協議の中で決めておりました3年以内というのはもう後1年しかないわけでありますので、この合併協議のいわゆる滞りました問題について早急に決めていきたいとこう思っております。
ちなみに、それぞれ4つの町村が合併をしたわけですが、それぞれの町村には町民憲章なりがございました。今新しく宇陀市民憲章として作っていきたいということでありますので、いよいよ今年度からその作る準備をしていきたいと思います。
来年度の当初予算にそれを計上いたしまして、来年度中にはきっちりと作り上げていきたいとこのように思っております。その中でこの協定項目の中で、その市の花とか、鳥とか、木とか、歌、こういう物も作っていこうということで合併協議の中で決めております。
この問題につきましてもそれぞれ申し上げたいと思いますが、4つの町村の中で参考までにお聞きをいただきたいと思いますが、大宇陀では、花はかざぐるま、木はくぬぎ、鳥はほおじろでございました。菟田野では、花はあじさい、木は杉、鳥はめじろ。それから榛原は、花はやまつつじ、木はひのき、鳥はうぐいす。室生は花はすずらん、木は松、鳥はないようでございます。歌もそれぞれがあるわけであります。
そういうことも十分に考慮に入れながら、これからその市民憲章と合わせてこの花鳥と木と歌、こういうものをこれから準備をして来年度の予算編成に間に合わすように作っていきたいとこのように思っております。
その次に、2番目の斬新な発想を政策に導入するということでございます。職員の提案制度の問題であります。
職員提案につきましては、本年の5月に私は職員に新しい斬新な提案をしてもらおうということで皆さんに申し上げてきました。今年の5月に「宇陀市職員提案に関する規程」というものを設けまして、それを制度化したものでございます。全職員を対象にこの募集を行いました。
既に139件の提案がございまして、そのうちの提案内容が漠然としたものもありますし、また明確でないものもあります。そういったもの8件はちょっと無理かなと思いましたけれども、131件を受理いたしまして、職員の提案審査委員会というものを作りました。
これは副市長を委員長として提案審査委員会を作りまして、そこで開催をして審議をいただき、審議内容及び委員会の意見としてこれを取りまとめを行ったところでございます。
それにつきましては、大変いろいろと施策あるいはいろいろな行政改革いろいろな提案がございました。私もずっと目を通させていただきました。大変私はそういう意味では職員の皆さんのすばらしいその意見がやはりこういうところにあるのかというような思いをして見せていただいたところでございます。
中にはすぐにやりたいというものもありますし、もうちょっと保留をして時間をおいてやりたいというものもありますし、あるいはこれはちょっと難しいなと、でもお互いに研究ができるようなものもあるわけでありますから、そういったものをとにかくすぐに事業化できるようなものについては即刻やってまいりたいとこのように思っております。
この提案制度は私は今は一過性のものではあってはならないと思っておりますので、これからその都度その都度職員の皆さんが良い提案があれば私は受け止めていきたいとこのように思っておりますので、また機会があれば議員の皆さんにもご披露申し上げて制度化をしていきたいとこのように思っております。以上です。

議長（小林一三君）

3番、山本議員。

3番（山本良治君）

ありがとうございます。先ほど質問をいたしましたようにですね、ないたらんの話をずっと職員さんにですね、物言うたら金、金言うたら押さえられるというような形だけでは良いものはできてこない。
したがって、今市長がおっしゃりますようにですね、どんどん取り入れてもらう。そして、いわゆる私は思うのですけれども、それぞれのいわゆるこれですと企画課なりその課でやるだけではなしに、最近はチームという一つの課ではなしに、チームを作ってやっていってるという市町村も多いようでございますので、そんな中でやっぱり論議を重ねていただくと。
そして、俺らがこういう計画をしたやつを市民に訴えていくんや、そしてこんなものができたんやと言えるような職員さんが胸を張ってこの市役所へ来られるようなことも必要ではないかなと私は思っているのでございます。そして、先ほど大西先輩議員がおっしゃってたこともこれも同じことだというように思うわけです。やっぱりみんなが考えていく、そして職員さんがやっぱり考えて、そして市をどうしたら良くなるかということもですね必要ではないかなと。
先に財源がないからやめてくれというようなことでですね、自分の与えられたことだけをその課でやっているだけでは良くならない。私はそのように思うところでございまして、市長の考え方非常に私先走って物言って失礼であったわけですけれど、私もそういうことを考えておりますので、議員も同じことだと思います。
それから後先しておりますけれども、市民憲章につきましてもやっぱり市のまちづくりの方向性、基本計画ではなしにですね、これは目的と言いますか、憲法的なものでございますので、一日も早く皆さん方に公募をしながらそして作り上げていくということでよろしくお願い申し上げて質問に変えさせていただきます。

議長（小林一三君）

以上をもちまして、山本議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問番号6番、高齢者にやさしいまちづくりについて。AEDの設置状況と今後の計画予定について。児童虐待発生予防対策の推進について。辻谷議員の質問をお受けいたします。
14番、辻谷議員。

14番（辻谷禎夫君）

5時まわったわけでございますが、延長でございます。もうしばらくの間ご協力よろしくお願いいたします。ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。14番議席辻谷禎夫でございます。
質問項目の一つ目高齢者にやさしいまちづくりについてお尋ねいたします。エレベーターの設置、トイレの改修、車椅子で行き来できる周辺の駅前作りということでございます。
私は、平成11年に町議会議員の方へ送っていただいたわけでございますが、もうこの日以来駅前周辺のことにおきましては非常に気になっておったわけでございます。それから8年経ったわけでございますが、昨年の12月にも質問させていただいております。これで今回5回目になるわけでございますが、その間平成15年度には榛原町の庁舎の完成もありました。平成16年には榛原駅に特急も止まるようになりました。宇陀市になって1年9か月になるわけでございます。平成9年にはですね、駅の北側にはグリーンスクエアという榛原駅には本当にですね、駅の一つのイメージともいえる10階11階建ての高層ビルの駅のマンションができています。そこにおいては当時1階2階には店屋もできるというような計画もあったのを覚えております。その当時北側には奈良銀行、またコンビニもあったわけでございますが、今はなくなっております。さらに皆様もご存知のように、榛原の南側には一人で食事される方がよく見受けられてよく利用されていた近鉄のうどん亭もこの度閉店されております。
近鉄の榛原駅は宇陀市の玄関であり、宇陀市の市長の顔でもあると思います。高齢者が増える我が宇陀市であります。住み慣れた宇陀のこの地を愛する高齢者の方々が榛原駅周辺が高齢者に優しいまちであることを多く望まれております。
特急で榛原に到着してエスカレーターで改札を出て、南に下る階段でお困りのお年寄りも多く見受けられます。バスを待っているお年寄りがトイレを使用するにしても介護をしながらトイレを使用することも今のところはできません。
毎回の質問でのご答弁でございますが、前向きで努力する、また近鉄の敷地にあるので近鉄の協力が、との返事でございます。8年経った今も良くなっておりません。努力していただいているとは考えますけども、それらの今まで努力していただいているその経過と言いますか、何とか近鉄等にもですね交渉していただいているようにも聞いております。
それらの進捗状況と現況の思いを担当部の方にお伺いいたします。また最後に市長の方から総合的なご答弁をいただければありがたいです。
質問項目の二つ目でございますが、AED自動体外式除細動器の設置状況と今後の設置計画予定についてでございます。心臓突然死の多くは血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされる。AEDは心室細動を起こした人に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す装置のことであります。
平成17年の12月議会、そして平成18年の9月議会にもAEDの設置の必要性をこの場で一般質問させていただいております。AEDの設置の推進に向け、理事者の方には大変ご努力いただきまして今回設置していただいたわけでございますが、その設置の状況とまた救命講習の実施のご報告をお聞きしたいと思います。それから今後の予定もよろしくお願いいたします。
特に、小学校中学校に早急に設置していただきたいということでございますので、どうかその辺のお気持ちをお聞かせください。
質問項目の三つ目でございます。児童虐待発生予防対策の推進についてでございます。
児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されています。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は3万7343件、前年比1.08倍でございます。件数は年々増えている状況でございまして、この状況に対応して児童虐待発生予防対策の充実が求められています。厚生労働省では深刻化する児童虐待について死亡に至った子供の実例を検証したところ、死亡した子供の約4割が0歳児でまたその0歳児の内の約8割が月齢4カ月以下ということが分かっております。
また、行政がすべての子供に関わる最初の機会が4カ月診断であるということが多いことが分かっております。
児童虐待は発見や対応が遅れるほど親と子の両方に対する手厚い支援が必要となることも踏まえ、早期発見早期対応の体制を強化することは児童虐待をなくすために必要不可欠な取り組みと言えます。
今年の4月から生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業をスタートしております。またこれに連動する事業として育児支援家庭訪問事業もあります。
宇陀市のこれらに対する実施状況をお伺いいたします。これで壇上からの1回目の質問を終わらせていただきます。

議長（小林一三君）

高橋都市整備部長。

都市整備部（高橋博和君）

辻谷議員の高齢者にやさしいまちづくりについて答弁させていただきます。都市整備部の高橋です。
榛原駅に近鉄特急が停車した年は、この市役所が竣工した年と同時期の平成15年3月であり、その後年間約8万6000人余りの利用者があります。
昨年1月に宇陀市が誕生したわけでありますが、議員もよくご承知のように旧榛原町時代から駅前周辺の整備は、大きな課題であり、行政だけでなく商工会や関係機関とも協議を行い、コンパクトシティ構想により取り組んできたことにより、一定の成果を見てきたところであります。
議員ご質問のまちづくりを進めるにあたっては、高齢者のみならず障害を持つ人たちをはじめ、すべての人達が安全で快適に生活できる住みよい福祉のまちづくり「奈良県福祉のまちづくり条例」や、本年3月に策定された「宇陀市障害者計画」にも謳われています誰もが地域の中で安心、快適に暮らすことができるよう、ノーマライゼーションの理念のもと、バリアフリー化とユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進めていきたいと考えております。
そして近鉄榛原駅には、構内及び駅南にそれぞれ1カ所の公衆トイレが設置されています。南側のトイレは、昭和40年10月に鉄骨造りブロック積みで面積25平方メートルで設置されていますが、障害者や高齢者に配慮したトイレとはなっていないのが現状です。また、維持管理については、市、近鉄、奈良交通の3社で応分の負担をしております。
宇陀の玄関口にふさわしい公衆トイレの設置は、商店街の活性化や宇陀市を訪れる方との交流を図る上でも必要な施設であると考えています。現在のトイレの設置箇所についても議員もおっしゃられたように底地は近鉄用地であります。現在地での改修をするにしても、男女別や多目的トイレも必要となってくることから拡張が必要となります。
現在地での改修が困難な場合は、駅前派出所横のスペースも視野にいれ、既に近鉄と協議を行っていますが、本社協議ともなることから結論までにはもう少し時間がかかります。
また、近鉄との今日までの協議についてですが、旧榛原町時代から、また宇陀市になってからも当時の担当者は、数回名張保線区や近鉄本社との協議を行っております。私も今月3日にトイレの改修要望にも行ってきております。
また、近鉄榛原駅は昭和49年10月に現在の姿の橋上駅に改修されましたが、平成4年度に当時の榛原町も駅南のエスカレーター設置にあたっては1800万円を負担して、登り階段にエスカレーターを設置しております。
このエスカレーターは障害者対応ともなっており、下りが必要な場合は、駅員が対応しています。先日、榛原駅に利用状況について照会したところ、月に約2、30件この下りのエスカレーターの利用されておるそうです。
例えば、南側へ下りのエスカレーターを設置する場合には、現在の階段と上りのエスカレーターのスペース部分での設置は困難であります。また、駅舎の改修とともに南にありますミスタードーナツや公衆トイレ、その前の通路への影響なども考えられます。
また、エレベーターを設置する場合には、乗降口の安全なスペースを確保することが必要なことから、駅構内の大幅な改造も必要となってきます。設置する数も南側だけではなく、構内にも2基ないし3基が必要となります。
そういったことから、昨年12月の一般質問の際にも回答させていただいたとおりでありますが、エレベーターやエスカレーターの設置する場合には、多額の経費を要するとともに、市としての応分の負担が必要となってきます。今後も引き続き、交通バリアフリー化の推進のため、事業主体となります近鉄や県の福祉政策課とも協議をしていきたいと思います。
また、先ほども近鉄特急のお話も出ましたが、近鉄特急が平成15年に停車することになったわけですが、旧の榛原町当時は昭和50年代から陳情や要望も重ねてきて、相当の年月を要して15年に実現できたいきさつがあります。議員のご要望もよく分かりますし、宇陀市のまちづくりのためにも必要だと思いますが、実現には時間がかかるということもご理解いただきたいと思います。答弁とさせていただきます。

議長（小林一三君）

奥田総務部長。

総務部長（奥田信雄君）

総務部の奥田でございます。それでは辻谷議員のAEDの設置状況と今後の計画予定についてのお答えをいたしたいと思います。
ご質問のAEDにつきましては、今回で3回目のご質問ということでありますが、今回は特にAEDの設置状況と救命講習の実施状況についてのお尋ねでありますので、これらのことにつきましては、総務部よりお答えをさせていただき、また学校関係の設置につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。
まず始めに、市の公共施設等の設置につきましては、市の総合体育館と大宇陀温泉あきののゆ、そして、本年の6月25日に本庁と各地域事務所に設置をさせていただいたところであります。
また、市内の民間の施設等につきましては、サンクシティ、宇陀カントリークラブ、阿騎野ゴルフ倶楽部、大宇陀特別養護老人ホームにも設置されているところであります。
また、今後の公共施設への設置につきましても、充分検討をしてまいりたいと考えております。
次に、救命講習の実施状況でありますが、平成18年11月に宇陀広域消防組合で開催されました応急手当普及員の講習に職員13名を受講させております。
また、本年の7月4日に市役所におきましてAEDの取扱いを含めた普通救命講習を広域消防組合の協力のもとで実施いたしており、これら講習を終了いたしました職員は41名であります。今後も、継続をして救命講習の実施をしていきたいとこのように思っております。以上であります。

議長（小林一三君）

字廻教育事務局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

AEDの設置を小中学校に早期にという件につきまして、教育委員会事務局の方からご回答を申し上げます。
AED自動体外式除細動器の設置の必要性につきましては、先にご質問もお受けし、十分理解をしているところでございます。県内における学校施設等への設置につきましては、現在のところ1自治体であると承知をしております。
当市にありましては、ご承知のように小学校10校、中学校4校、合計14校ございまして、1台あたり約50万円程度といたしますと、総額約700万円という多額な費用が必要になるわけでございますけれど、教育委員会といたしましては、設置の必要性から市財政当局等々と十分調整して、早期に設置をできるように努力をしてまいりたいと考えております。

議長（小林一三君）

向田健康福祉部長。

健康福祉部長（向田博君）

ただ今辻谷議員からご質問がございました、児童虐待発生予防対策の推進についてということで、健康福祉部の方からお答えをさせていただきます。
平成18年度県下での児童虐待対応件数は570件ございました。対前年比全国ベースと同じく1.07倍ということで増加傾向にあるわけです。本市におきましては、児童虐待対応件数といたしましては、現在のところ1件となっております。このような少ない状況でございますが、平成18年12月26日に要保護児童の早期発見及び適切な保護を行うために、宇陀市要保護児童対策地域協議会の設置をいたしたところでございます。
協議会につきましては、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議からなっておりまして、中でも個別ケース検討会議は、その子供をめぐる問題が深刻化する前の早期発見の対応のため、各機関、団体が役割分担いたしまして、連携して支援を行っているところでございます。
議員からお話がありましたが、生後4カ月までの全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業です。育児に関する不安や悩みの聴取相談、子育て支援に関する情報提供、親子の心身の状況や養育環境の把握等を目的としておりまして、本年4月に創設されたところでございます。
宇陀市におきましては、従来から母子健康法の規定に基づきまして、新生児および産婦訪問指導を実施しておりまして、生後1カ月までを対象とした新生児の発育、栄養、子育て支援に関する相談、指導を事業内容といたしまして実施をしてきたところです。
また、母子保健事業におきましては1.6歳児、あるいは3歳児の乳幼児を対象として実施してきており、家庭児童相談員も同席して健康診査と併せて育児に関する相談業務を年間通じて行っています。
以上のことから、生後4カ月までの全戸訪問事業の目的につきましては、現在宇陀市が実施しております新生児および産婦訪問指導及び母子保健事業により対応をしております。
今後におきましては、議員から提案がありました育児支援家庭訪問事業につきましても新生児訪問を実施する際の保健指導と合わせた計画を、今後各関係機関と十分調整を行い、実施に向け検討してまいりたいとこのように考えておるところでございます。以上答弁とさせていただきます。

議長（小林一三君）

14番、辻谷議員。

14番（辻谷禎夫君）

ただ今答弁いただきましたが、この駅周辺のエレベーターの設置を早急にお願いしたいという質問ですが、近鉄へ交渉された内容の中で、近鉄の事業がほとんどであろうという回答があったわけでございますが、近鉄側として具体的にどのくらいの費用がかかって、可能性はどのような状況にあるのか、この辺ちょっとご答弁なかったわけですが、この辺もう一度ご答弁願いたいと思います。
私の若干聞いている範囲では、エレベーターは昔よりも非常に安くなっているだろうということから、大体1基6000万円くらいでできるのではないかと。このようなこともちょっと耳にしております。その辺の話し合いでどのような進行状況にあるのかお願いしたいと。
トイレの場所も私も確認させていただいたこともあるわけですが、駅の夜泊まられる運転手の乗務員さんの部屋が隣接されて、トイレを拡張することによって非常に困るということもあったわけですが、その宿泊施設はまた考え方によればいろいろな考え方も可能であると若干耳にしているわけでして、その辺の内容もう少し具体的なお返事をいただきたいとこのように思います。
AEDに関しては、全国的にもかなり学校関係におきましても拡大されております。1台30万から50万くらいするそうですが、学校に全部入れたら700万という話ありましたが、いろいろな形でリース等々で考えていただきましたら安い金額で大切な体を助けられることも十分に考えられるからこそ、この設置状況の拡大も国の方からの積極的な支援もされているんじゃないかと思います。
それと3つ目の児童虐待発生予防対策の推進ですが、これらにおいてもさらに4月からこのような事業が行われていると。私も県の方へ確認させていただきました。19年度におきましては一応計画もこの厚生常任委員会の6月議会においては一応このような事業をされると、また予算化もされておりましたので実行されていると思っていたわけですが、県の報告を聞きましたらこのこんにちは赤ちゃん事業は取り入れていないということで、今回このような質問をさせていただく中で十分今までいろいろな保護手帳の対策等でやってはいただいているようですが、これらの問題においても積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
2回目の質問させていただきましたが、これらにおいてご答弁をよろしくお願いします。

議長（小林一三君）

高橋都市整備部長。

都市整備部（高橋博和君）

エレベーターの設置につきまして議員おっしゃられるように、積載人数にもよりますが、大体11人くらいで議員のおっしゃられたように6000万ぐらいがかかると聞いております。しかし、付帯工事を除いての話ですので、近鉄の構内を改修するのに何千万也相当な経費がかかります。それについても負担をしていかなければならないわけになります。
また、先ほどからも事業主体が近鉄と言わしていただいているのが、事業主体であれば補助事業プラス起債も乗ってくるわけですが、事業主体が近鉄になるために起債事業にも当たらないとこういう財政事情の中での状況でいろいろと検討していかなければならないとこのようにも考えながら、しかし必要性もよく認知しておりますので努力していきたいとこのように思います。

議長（小林一三君）

14番、辻谷議員。

14番（辻谷禎夫君）

今、高橋部長の方からご答弁ありましたが、このエレベーターの取り付け等におきましては交通バリヤー法という形で国の方から十分な補助も出ると思います。国の方から、また県の方から約3分の1づつ出ますのかな。それと当然市からの負担も出るわけですけど、近鉄の負担これらの話し合いはその辺の比率等の話し合い教えていただけますか。

議長（小林一三君）

高橋部長からこの件について答弁をいただき、その後市長から総括でお願いします。
高橋都市整備部長。

都市整備部（高橋博和君）

エレベーターにつきましても駅の南側に1基作るのか、中に作るのかによって基数も変わってきます。それと交通バリヤー法に基づきまして、現時点では事業主体が3分の1、国が3分の1、県と市で6分の1の負担がかかります。
ですから、近鉄とその詳細についてまでの協議は市の方としてもするというところまでいっていないし、事業主体も榛原駅にエレベーターを設置するという要請もないわけですから、そういった具体的な話までは煮詰まっておりません。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

どうも榛原駅が私の顔のようでして、確かに今までもエレベーターの問題は辻谷議員は随分おっしゃってまいりました。今エスカレーターで一応の対応をしているわけですが、果たしてそれだけの費用対効果が現れるのかなという問題が一つありますと同時にですね、相当の経費がかかるということでちょっと私は考えさせていただかなければならないかなとこのように思っております。
そして、トイレの問題は確かにあのトイレは顔としては大変汚い顔でありますので、できるだけ美しい顔を作っていきたいと思います。前に駅前にトイレがありました。今は植え込みになってるわけなんですが、そこを何とかして活用ができないだろうかなと。ポリボックスの横なんですけど。そういう所でも近鉄と今交渉をしているところでございます。あそこが変われば随分変わるのではないかとこのように思っています。
もう一つ、ちらっとうどん亭の話がありましたですね。あのうどん亭が4月から閉鎖しているわけです。確かにあの駅前にあのうどん亭閉鎖しているというのは私も気がかりでありますので、何とかあそこがお借りできればいわゆる観光面においてもいろいろな面においても活用がしていけるのではないかと。
ただし、これは金額の問題もいろいろな問題が相手方にありますので、ちょっと検討をしていったら良いのではないかとこのように思っております。
AEDの問題確かにおっしゃるとおりでありまして、必要なところには必要に設置していくということもありますし、要はそれを使う人の問題もありますので講習会も重ねていかなければならないと思っております。
児童虐待の問題につきましては、今日までいろいろな協議会を作ったり、あるいはこんにちは赤ちゃんの事業、これはいろいろここでも言っておりましたけど、いろいろな対策の事業の中でそういう事業も取り組んでいるということでありますので、虐待が今1件だからどうのこうのということではないんですけれど、そういうことはあってはならないという問題も踏まえまして考えていきたいと思います。

議長（小林一三君）

以上を持ちまして、辻谷議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。
一般質問の途中でありますけれども、残り6名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであります。
本日の会議はこれにて延会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
次の本会議は、9月26日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて延会といたします。
なお、山本繁博議員より、親戚でのご不幸が起こったため、5時30分から欠席をするということで届けが出されております。
本日は、大変ご苦労さまでございました。
ありがとうございました。