本文
平成18年12月定例会（第3日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|---|
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日程第1 |
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日程第2 |
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「宇陀市総合計画の進捗状況について」 |
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日程第3 |
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日程第4 |
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日程第5 |
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日程第6 |
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日程第7 |
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日程第8 |
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日程第9 |
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出席議員（22名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
井谷 憲司 |
2番 |
上田 徳 |
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3番 |
山本 良治 |
4番 |
峠谷 安寛 |
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5番 |
田村 幹夫 |
6番 |
大澤 正昭 |
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7番 |
井戸本 進 |
8番 |
中山 一夫 |
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9番 |
多田 與四朗 |
10番 |
山本 繁博 |
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11番 |
森下 裕次 |
12番 |
坂本 徹矢 |
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13番 |
山本 新悟 |
14番 |
辻谷 禎夫 |
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15番 |
高橋 重明 |
16番 |
土井 英治 |
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17番 |
竹内 幹郎 |
18番 |
泉岡 正昭 |
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19番 |
大西 進 |
20番 |
玉岡 武 |
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21番 |
小林 一三 |
22番 |
広沢 和夫 |
欠席議員（なし）
欠員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
前田 禎郎 |
助役 |
森田 博 |
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大宇陀地域自治区長 |
植田八三郎 |
菟田野地域自治区長 |
大畑 俊彦 |
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榛原地域自治区長 |
桐久保隆久 |
室生地域自治区長 |
勝田 榮次 |
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教育長 |
岸岡 寛式 |
総務部長 |
奥田 信雄 |
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財務部長 |
山本 高司 |
企画調整部長 |
菊岡 千秋 |
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市民環境部長 |
高橋 博和 |
農林商工部長 |
山本普志雄 |
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都市整備部長 |
樋口 保行 |
土木部長 |
南 幸男 |
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教育委員会事務局長 |
中田 進 |
水道局長 |
森塚 昇 |
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市立病院事務局長 |
新子 恵映 |
保養センター美榛苑所長 |
中尾 辰彦 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
上田 順啓 |
健康福祉部次長 |
中村 好三 |
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財務部次長 |
中尾 忠 |
公平委員会委員長 |
小西 義雄 |
開会時間（午前9時59分）
開会（午前10時00分）
議長（小林 一三君）
おはようございます。年末を控えまして非常に忙しい中議員の皆様方には大変ご予定もありご多忙のところ、ご参集頂きましてありがとうございます。
ただいまの出席議員は、22名であります。定足数に達しております。
ただいまから、平成18年宇陀市議会第4回定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでありますので朗読を省略いたします。
.日程第1 諸報告
議長（小林 一三君）
日程第1諸報告を行います。
昨日市立病院建設特別委員会が開催され、所管事項について審査をいただいておりますの、広沢委員長から報告を受けます。22番広沢議員。
22番（広沢 和夫君）
おはようございます。それでは市立病院建設特別委員会の報告を申し上げます。ただいま議長の許可を頂きましたので、12月18日に開催いたしました当委員会の報告をいたします。
さる12月18日午前10時から宇陀市議会第1委員会室において、全委員と議長の出席により、市立病院建設特別委員会を開催しましたのでその後報告を申し上げます。
会議の経過については、私の挨拶の後、担当部から「病院建設懇話会の報告について」と「基本構想の策定について」の説明を受けました。その後、質疑に入り、委員からの主な質問や意見の内容については、規模、医療機器、駐車場、診療科目、医師派遣などについて、県立医大から派遣される医師の問題や医療機器の整備、再三の取れる診療科とそうでない科の問題、これからどのような患者が多くなっていくのか研究し、また、ベッド数や機器類をコンパクトにし、経費を抑えて高度な機器の購入努力をするなど、事務方がしっかりと方針を立てるべきだ。
また、現地で立替をするとすれば、診療を続けながら建設をしていかなければなりませんし、また、駐車場の問題をどう解決するのか。
公立ということで民間よりも給与が低く、また重労働である看護師の充実も必要でその役割はドクターに劣らず大きい問題であります。出来るだけ患者の勇気付けや優しい言葉をかけるなどそういったところから宇陀市立病院としての特色をだして欲しい。
官から民へという時代の流れの中で、他府県では院内開業のテナント形式で運営をする病院もある。黒字のようで全国でも注目されているので検討をされたい。
次に地域医療連携ネットワークについて、懇話会でも話は出ておりますが、職員の意識改革や救急医療ネットワークの充実。医師の派遣や医療機器、薬の買い入れなど多くの問題があり、それぞれについて市長と連絡を密にしてよく相談されて運営をされたい。特に高度な医療機器を持つ病院、医大との連携により宇陀市立病院としての効率的に医師を運用し十分に能力を発揮されたい。
また、病院用地としてパークヒルの跡地の問題について、榛原町時代に医療・福祉・保健ゾーンということで土地を先行取得したが、そこに埋まっていた23,370立方米の不燃焼物の問題はどうするのか。除去には大変な労力と時間がかかるとともに、河川の改修は下流対策が大変困難を極めることが予想される。それぞれどれくらいの費用と期間がかかるのか。パークヒルの用地への移転は困難ではないのか。また、位置についてはこれからまだまだ検討の余地がある。
行政の計画と市長の決断について、宇陀市として病院だけでなく保育園や医療・福祉の施設を含めて総合的に計画すべきである。
地域にやさしい、若者が住みやすい、子供を育てやすいなどこれから人口が増えるような環境づくりを行っていかなければならない。
市長が現地建替えと考えて決めたのなら、国・県の言いなりではなく市としての軸を持ってしっかりと取り組まれたい。などの意見が出ました。
最後に私から、テナント方式で病院を運営して黒字になった石川県の石川中央病院への政務調査費による視察も考えているのでよろしくお願いしたいと議員の皆さん方に申し上げました。
委員会は12時に終了いたしました。
以上で市立病院建設特別委員会の報告を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
ただいまの市立病院建設特別委員長の報告に対して、質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑なしと認めます。
以上で諸報告を終わります。
日程第2 一般質問
議長（小林 一三君）
日程第2一般質問第2日目に引き続きまして、残り7名の方の一般質問を行います。一般質問の取扱いにつきましては、ご承知のとおりでありますので、説明は省略いたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
5番田村議員の一般質問をお受けします。
質問番号8番談合防止についてと公共工事の入札、部落開放同盟との関係の見直し、旧大宇陀町職員組合との最高裁の判決を受けて、田村議員の質問をお受けします。
おはようございます。今日は公平委員長にご出席いただきまして大変有難うございます。それでは5番田村幹夫の一般質問をさせていただきます。
まずは談合防止につきましてです。これはこの前の9月議会でも私させていただいております。しかしここでまたしつこく取り上げるのは、この3か月間で談合問題で「談合三兄弟」という知事が相次いで辞職をして、今回も広島県の知事が辞職勧告決議が出された。これは日本各地においてこう言った大きな問題になっております。
その時に私は知らなかった事実として、この宇陀市において4月から公共事業の入札につきまして「歩引き」をなくした。このことを聞いたわけです。「歩引き」というのは設計価格から業者に入札する際に上限を決める予定価格、これを設計価格からある程度何パーセントか引いた額を予定価格にする。これをいわゆる業者用語で「歩引き」と言います。
しかしこれが旧大宇陀町や榛原町ではあったのに、今回宇陀市ではなくなってしまった。これは設計価格1,000万円としますと、入札する時に予定価格を1,000万円するか、「歩引き」して950万円にするかこの辺の差です。当然「歩引き」がなくなるといままで落札価格でいくと落札率が落ちるはずです。そこでお聞きしたいです。去年の大宇陀町、榛原町など4町村の「歩引き」がありました。1,000万以上の平均落札とこの「歩引き」をなくした以降の1,000万円以上の平均落札率、これがどう変わったか担当部長に答弁お願いします。
それとなぜ「歩引き」をなくしたのでしょうか。さらに旧大宇陀町や榛原町ではなぜ「歩引き」があったのでしょうか。この二つを明確な違いをお願いします。
続きまして、同和行政についてです。これも私は盛んに取り上げていますが、つい最近では、奈良市の問題を始めとして盛んにマスコミを賑わしております。
奈良市では現在「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」が立ち上げられ、見直しが進もうとしています。一番の課題が部落解放同盟との関係だと思っております。
宇陀市においても条例の中に、「部落問題をはじめとするあらゆる差別に反対する・・」という文章があります。これは部落差別を第一課題に挙げ、そして差別のあらゆる事象について、差別を一生懸命にやってきた部落開放同盟の指導を仰ぐということになります。だからこそ議会の常任委員会で出されました業務説明の中には、社会教育課では、「部落解放同盟と連携した人権教育を推進・・」とあります。また、大宇陀人権交流センターの職員の業務の内容として、「部落解放同盟の事務」とあります。単なる一民間団体しか過ぎないこういった事務をなんで公金を払って、職員がするのでしょうか。また、この部落開放同盟の四つの支部への補助金の合計が667万円です。あの話題となっている奈良市の6支部の合計が300万円でした。更に奈良市おいて各市の補助金を見ますと半分が100万円以下、半分が0です。如何に宇陀市がダントツか分かります。
そして3月の時に解放同盟の機関紙を公費で購入するのかといった時に、勉強をさせてもらうこう言った答弁がありました。こう言った特殊な関係をいつまで続くのでしょうか。
今年に入り、大阪や京都、八尾など、奈良もそうですが、部落解放同盟の威を利用した、事件が相次いで明るみになり、逮捕者も多く出しております。市長は3月の答弁で「差別がある限り補助を続ける」とこのような答弁をしましたが、今でもその気持ちは同じでしょうか。この関係を一体どうするつもりでしょうか。
特に職員の業務として、同盟の事務をまださせるつもりでしょうか。そのへん答弁をよろしくお願いします。
三つ目です。先月最高裁で宇陀市が負けたと報道がでました。これは旧大宇陀町のことですから、後の2町1村の人達はほとんど知らないと思いますが、旧大宇陀町の公平委員会が職員組合の認定を取り消した件で、職員組合が提訴した結果です
私も2年前に大宇陀町議会で質問をさせていただいた時に費用がどれくらいかかったか。それともう一つ「負けるとしたこの裁判、実際に負けたらどうしますか。」とお伺いした時には、公平委員長「負けた時考える。」とこのような答弁でした。今どう考えているのか委員長の見解を聞かして下さい。この三つです。
議長（小林 一三君）
南土木部長。
土木部長（南 幸男君）
おはようございます。土木部の南でございます。田村議員の合併後の4月より旧4町村や多くの自治体で行っていました「歩引き」につきまして、なくした理由と落札率が極めて高いそれの分析、それから旧町村の時代と新市になりましてからの落札率の問題につきましてご質問にお答えをさせていただきたいとおもいます。
入札執行に当たりましては、設計金額よりも安く予定価格を設定するいわゆる「歩切り」につきましては、旧町村の運用も踏まえて行ってきた所であります。
予定価格の設定にあたりましては、適正な積算に努めるとともに、平成17年4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律等」も踏まえながら単にコストを下げるだけでなく、品質を向上させるという考えも視野に入れながら、適正な積算に努めてきたところであります。
国の通達により、「予定価格の設定に当たっては、適正な積算に努めると共に、設計金額の一部を正当な理由なく控除する、いわゆる「歩引き」につきましては、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来たすと共に建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、厳に慎むものとする。」という通達がなされましたことから、新市発足に併せて見直しをしてきたものであります。
奈良県におきましても県を初め入札改革に取り組まれていると思われる自治体におきましては「歩引き」は現在されていないものと思われます。
ご指摘の「歩引き」の見直しが一概に落札率の効率化につながっているとは考えていませんが、今後もコスト縮減の取り組みと共に、入札制度の改革に適正な価格による工事発注に努めてまいりたいと思います。
それから先ほどご質問のございました、新市になりましてからの1,000万円以上の落札率でございますが、12月の当初現在では1,000万円以上が95.3％、新市になります前の4町村、これは1,000万円以上という形では出してはいませんが、平均の落札率が約97.6％でございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
市民環境部長。
市民環境部長（高橋 博和君）
おはようございます。市民環境部の高橋です。田村議員のご質問に対して回答をさせていただきますが、部落解放同盟との関係の見直しにつきましては市民環境部と大宇陀区の回答とさせていただきます。
まず同和行政につきましては、同和対策特別措置法などにより、一定の成果をみてきたところです。大阪・京都さらに奈良市職員の不祥事などを見てみると、今回の一連の事件によって、これまでの部落解放運動の取り組みや築きあげてきた社会的信頼はもとより、行政、教育とも一体となった差別意識解消への努力を踏みにじるものであり、同和行政そのものに対する信頼をも失墜させるような、極めて残念な事件であると認識しています。
宇陀市においては、合併に伴い旧町村から宇陀市へと引き継いできたところでありますが、人権施策について現状の制度を再点検し、今後の取組みを検討していきたいとこのように考えております。
また、今後の関わりにつきましては、今後も一人権団体として、人権・福祉をはじめ、さまざまな場面での連携を図り、部落差別をはじめあらゆる差別がある限り、引き続き人権・同和行政の推進を図っていきたいとこのように考えております。
次に宇陀市支部協議会、部落開放同盟への補助金についての件でありますが、平成14年3月に当時の地対特法が執行した後は、旧町村においても年々補助金の見直しが行われてきていますが、本年度は合併初年度であったことから旧町村の額を引きついた形となっており、市の中でも一番高額となっているのが現状であります。
4町村が一つの自治体となったことと、宇陀市においては待ったなしの行政改革を断行する必要があることふまえ、支協への補助金については次年度から見直しを行う考えであります。
また、開放新聞につきましては、3月議会で私が答弁しましたように中央版、県連版という新聞があります。情報源として購読はしていますが、平成17年4町村では78部の購読がありましたが、18年度は30部という形でいろいろと見直しを行っております。以上で市民環境部からの回答とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
補助金を今後も続けるのかという私への質問でありますけれども、先ほど部長が申し上げましたように、いままでずっと続けてきたこの補助金についても、これからの行革という観点からもありますし、また、いろんな対応の仕方ということも考えていかなければなりませんので、来年度の予算編成の中において補助金の見直しということも考えていかなければならないとこのように思っております。
議長（小林 一三君）
植田大宇陀区長。
大宇陀地域自治区長（植田 八三郎君）
おはようございます。田村議員さんの職員の同盟の事務を業務として課せているが、これをどうするのかというご質問でございます。大宇陀地域事務所からご回答させていただきます。
結論から先に申し上げますと、現在市職員は解放同盟の事務を一切行わさせて降りません。
平成13年度をもって法が失効し、一般対策に移行すべく運動体とも協議を行い、地元負担や集会所等の維持管理費の経費負担等、一定の成果を見てきました。同盟の補助金についても見直しを進め段階的に減額を図ってきたところであります。
事務の一部負担については漸次軽減すべく取り扱って参りました。現在先ほど申しました結論のとおり一切事務は行っておりません。以上でございます。
議長（小林 一三君）
小西公平委員長。
公平委員会委員長（小西 義雄君）
私、宇陀市公平委員会委員長の小西義雄と申します。ただいま田村先生からご質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。先生は先ほど「負けた時に考える。」とおっしゃっておられましたが、そういうことは無かったと思います。「終わった時に考える」、ようするに「裁判が終わった時に考える。」ということでございまして、最初から負けるとは思っておりませんでした。
宇陀市公平委員会として、これからどうやっていくのか。どのように受け止めているのかということでございますけれども、われわれは旧大宇陀町公平委員会が主張してまいりましたことが認められなく非常に残念に思っております。ところが裁判の結果が出たわけでございますので、宇陀市公平委員会としましては、その趣旨を尊重いたしまして、事後適正に対処をしていきたいと考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
一番目の南部長さんの回答から再質問させていただきます。
去年の4町村の公共事業の落札率が97％とおっしゃいまして、1,000万円以上は統計をしいませんとこのようにおっしゃいました。私の方は私の新聞ですべて書かさせていただきました。98％近いということは計算すると誰でも小学生でも分かると思います。そして今年になって3％近く落ちております。確かにそれは一つの成果だと。こういうように数字から見るかも知れませんが、先ほど言いましたように「歩引き」というものがなくなりました。これは県の指導からありました。そしてその理由が適正な価格、品質を向上するとありますが、それでは具体的な工事で行きますと、大宇陀区「あきのゆ」では設計価格は2億5,000万円でした。それから歩引きをした価格は1億9,771万円、およそ1億5,000万円歩引きをしています。そして落札率は99.6%と大変近くなっております。しかし歩引きがなくなるとこの落札率で行くと設計価格からすると92％となります。つまり歩引きがなくなるとだいたいの工事は90％少しとなるわけです。先ほど南さんがおっしゃった率でいくと歩引きがない方が公共事業費は高くなった。これは品質を守るためだ。適正な価格でそして安全な価格にするためだとおっしゃいました。しかし全国でこの落札率の問題が話題になっております。確かに生駒市でも歩引きをなくしました。しかしあそこでは高止まりの解消を防ぐためにさまざまな方策をして、90％前後にしております。
都道府県では残念ながら奈良県の不明用で94％という32位という成績になりましたが、その時に1位と2位になったのが長野県と宮城県です。75％と前後です。南さんの言うことだったら長野県と宮城県のこの落札率は粗末な品質を扱っているということになります。私はそうでなくってなんで長野県と宮城県がこのような落札率で出来たのか。トップの判断です。トップの姿勢によってどれだけ落札率が下げられるか。これは横須賀でも一緒です。小泉首相の地元である横須賀で頑張りました。平均落札率が1,000万円以上が80％になっております。95％で適正な価格、これは努力が足りないのではないのですか。そのへんのところ市長さんには名だし申し訳ありませんが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
二つ目、開放同盟との関係の清算ですが、開放同盟の方は10年前奈良県の県連は活気的な方針を出しております。「両側から超える」というスローガンです。森下さんはよくご存知と思いますが、差別の壁をなくすために、被差別部落住民側のいたらなさや反社会的行為を変えていくことを提唱してきました。これは私は大賛成ですが、しかしながら今現在、住宅新築貸付資金や改良住宅など同和施策として出発てきたこの二つの滞納が大変大きくなっております。住宅貸付資金では5億円という滞納です。当然これは同和施策ですから当時の開放同盟が窓口一本化となり宣伝や人選、また、多くの人にこういう施策を受けるようにと進めてきた。また、それを認めてきた行政側があります。これだけの多くの滞納を残っている責任は住民だけでしょうか。その時良しとした行政の責任をどうでしょうか。相当昔ですから今の高橋さんにそういうことを請求するのは無理か知りませんが、どう感じていらっしゃるかそれをもう一度お聞きしたいのと、そして残念ながら大宇陀町では、こういったスローガンと反したことが行われました。
旧大宇陀の解放同盟の支部長が、2か月ほど前に奈良新聞で報道された、宇陀市の公道に屋根をつけて、自分のガレージとした。いまでも車を2台置いてロッカーを置いております。この市道を不法占拠している。このことについての対処は一体どうしているのでしょうか。本当は市の方が責任をもってやらなくてはいけないと思いますけど、今窓口が植田さんですからよろしくお願いします。
三つ目、先ほど小西さんが「負けると思わなかった。」とこのような形でおっしゃいました。
が、この裁判につきましては大宇陀町の公平委員会が課長補佐をすべて管理職にするという規定をそむいたから、規定とあわないから是正するように言ったが、これを是正しなかったので、職員組合を不認可にした。認定を取り消した。こういうことですね。これは最初から労働三権からいって、課長補佐を全て管理職にするというそういったことがまずは非常識です。負けると分かっております。第一審からもそうです。第1審からそう言う判断をされた時に町の言いなりになって、2審、3審とお金をかけて上告、控訴したのでしょうか。公平委員会としては、本当は町にこういう規定事態はおかしいと言わなくてはいけない。それが本当の公平委員ではないでしょうか。このお金は町のお金でも公平委員会のお金でもありません。公金です。住民の税金です。この控訴や上告にかかったお金、弁護士費用も入れて、いったい幾らかかったのでしょうか。また、この裁判に最高裁までもって行くほどこだわったのでしょうか。その点お願いします。
市長（前田 禎郎君）
先ほど「歩引き」のお話がありましたけれども、私も「歩引き」が全て落札の定価に繋がるとは思っておりません。いかに「歩引き」をしてきたか。よく私も「歩引き」という話は聞かされましたが、私は実際に「歩引き」をやったということは無かったですが、正当な理由がなくして設計金額からぼんと引く。例えば予算が無いから引くとか、そういうような工事をするということは、本当は私はすべきでないと思います。しっかりとした設計金額を作って、単価を作ってやっているのですから、その中で何割引いたらいいのだとかいうような話が、確かに落札率の低下という部分もあるかと思いますけれども、それが今国交省がやかましく言われておりますように、「設計金額の一部を正当な理由を無く控除することは、いわゆる「歩引き」ということはげんに慎むべきである。」という通達が13年、15年とか何回となく出ているのです。
そういうこともありましたので、今回の宇陀市も「歩引き」というものをなくして、正当な設計金額というものを信用してやらなくてはならない。それが結局談合に繋がるとかなんとかいう話はこれは別問題だと私は思っております。
議長（小林 一三君）
市民環境部長。
市民環境部長（高橋 博和君）
私の方から住宅新築資金の件でお答えをさせていただきます。
昭和40年に「同対審答申」が出されまして、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上の阻害される地域の整備改善を図るため、国の施策に基づき住宅改修が昭和41年、宅地取得が昭和48年、住宅新築資金が49年に貸付事業を行い、いわゆる三資金でございます。ご質問のどう総括するかということにつきましては、40年近い前のことであり、はっきりと言いまして困難でございますが、住宅新築資金を貸し付けるに当たっては、旧町村においては、それぞれの貸付審査会を設置し、事業を推進してきたところでございます。
確かに貸付当初は、抵当権の設定や保証人などにおいて、十分な行政機能が果たしえなかったこういう点もあろうかと思います。その後「地対大特法」が平成13年度で失効したことにより、当該事業については廃止となり、住環境の改善には一定の成果を見たところですが、宇陀市を始め多くの自治体においては、多額の滞納額が発生した。こういったことから奈良県において昨年から「住宅新築資金等貸付金回収管理組合」を設立し、法的措置も含めた貸付金の回収に努めているところであります。
ご質問のどう総括するかについては、30数年前のことでもあり、困難であります。
市としましては、この回収管理組合とも連携を図りながら、今後も徴収率の向上に鋭意努力をして行きたいとこのように考えております。以上です。
議長（小林 一三君）
植田大宇陀自治区長。
大宇陀地域自治区長（植田 八三郎君）
今回の田村議員さんのご質問の土地でございますが、この土地につきましては、ご承知のように昭和54年の環境改善事業によりまして、分譲宅地造成工事として、旧大宇陀町が分譲宅地として造成した団地内にあります。
隣接地の所有者から、いわゆる用地協力者でございましたが、水田の排水管が埋設できるようにして欲しいという用地交渉の結果から、その問題の土地の下には水田からの排水管が埋設されておりまして、いわゆる行政財産でございます。
この不法占用の件でございますが、本年9月中旬頃から近隣の住民の方々より市有地に構造物を建てるのではないかという連絡がございまして、当地域事務所といたしましては、自宅を訪問し、意向を確認したところ、車庫を計画しているとのことでございましたので、数回に渡って工事の中止を口頭指導いたしました。それを受け入れてもらえるには至っておりません。
こうしたことからなら新聞の報道となったわけでございますけれども、併せて私名義で、本人に対して不法占用物件の撤去についてということで、文章による行政指導を行った次第であります。
このように、口頭によります数回の指導、または文書によります行政指導を行ってきたところでございますけれども、本人さんの元町会議員さん、議長さんということ、部落解放同盟支部長ということである立場をわきまえて、地域の指導者的な立場であられることを元に、このような違法な行為を考え直してほしい旨を再三にわたり申し伝えているころでございますけれども、聞き人れてもらえない状況でございます。
今後は、文書による指導、ねばり強く続けてまいりまして原状回復に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
小西公平委員長。
公平委員会委員長（小西 義雄君）
ただいま3点ほど田村先生の質問があったかと思います。
第1は、課長補佐は管理職員ではないというようにおっしゃっておられるわけでございますが、今もまだ残っておりますけれども効力はございますけれども、旧自治省の通達でございまして、直接人事に関係しない、要するに研究部門等の課長補佐を除いてほとんど全部が課長補佐に当たるような文章の通達がございます。
それから日本政府が1.Loに出しました文章の中にもこの件については問題ないと1.Loに出しているわけです。
それといろいろな資料に基づいてやはり管理職の範囲に入ると、加えるべきだという結論をもってやっているわけでございますから、当然大宇陀町公平委員会規則を守るために応訴したわけでございます。最初は応訴でございます。職員組合がまず提訴をしたものでございます。
それから2番目の費用の問題でございますが、費用は2回出ておりまして、第1回は高裁の費用でございます。これは双方とも公平委員会あるいは職員組合、この双方から控訴をやっております。両者控訴の仕合をしているわけです。この費用が78万7,500円、そして次に最高裁に上告いたしました費用は全て着手金とか印紙代とか入れまして55万7,000円を顧問弁護士に支払っておるということでございます。これらの費用の支出については、適法に執行されておると受け止めております。
3番目は、最高裁まで持ち上げるべきものの重要な問題であるかというご質問でございますが、旧大宇陀町の公平委員会の問題だけではなしに、非常に全国の市町村、われわれと同じようなこの公平委員会規則を持っている市町村がたくさんあるわけで。旧宇陀郡6町村は勿論そうでございます。奈良県内におきましても三郷町、平群町、生駒郡もそうでございます。高取町もそうでございます。磯城郡の田原本町については少し違いますが、だいたい同じような範囲。こういうことで各市町村に対する影響、全国に対する影響がございます。
それからもう一つは、裁判所が行政権に相当食い込んできているのではないか。要するに権限をわい小化している。公平委員会に与えられた職務権限を非常に縮小している。矮小化しているということでございまして、規則制定権限とかそういうものを非常に小さいものにしている。そういうことでございまして、これは公平委員会としては今後運営をしていくためには、非常に重大な要素を含んでいる。
その当時、先生もおっしゃっておられました、地方自治の本旨に関わる問題ではないかというようなこと。そういういろいろな問題がございますので、重要な案件として、これはやはり日本の裁判は三審制まで認められておるわけでございますから、どうしても戦わざるを得ないという結論で持ち上げたものでございまして、それだけの重要な要素があるというように認識をしております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
5番田村議員。規定の3回目ですので申し添えておきます。
5番（田村 幹夫君）
最後の質問をさせていただきます。
まず、私が落札率、落札率というのはなぜかというのは、今、公正取引委員が談合は犯罪だという認識で、各地方自治体、県、国も公共事業を取り込まなくてはならないとこのようなことを言っておりますし、95％以上はこの談合の疑いが濃いと言わざるを得ない。これは公式見解です。今、私が言っているのは宇陀市が果たしてこの落札率を落として、住民のなぜ談合が犯罪かというのは、はっきりと言ってこの被害者は高値止まりにおって、税金が取られる被害者です。そして指名入札で地元優先か知りませんが、地元優先ばかりすると地元の競争率がなくなってくる。これも公正取引委員会の指摘です。だからこそ言っています。
先ほど市長の答弁で大変失望したのは、長野県や宮城県、横須賀の件についての感想なり、また、どういったことでそのように下がるかという決意が全くなかったことです。このへんのところ、最後僕は質問ができませんので、市長の方よろしくお願い申しあげます。
そして2番目、同和にきまして、最後の方で大宇陀区長さんが、「文章指導で行って理解をしてもらう。」とこのようにおっしゃいましたが、残念ながら大宇陀区の人はそれを誰一人信じておりません。あの人はそういったことで、「はい、そうですか。」と素直に聞くような人で無いと誰でもが知っています。だのになんで腰の引けた指導をするのですか。これは何も今年の9月に屋根を付けて、ガレージにしたこういうことだけじゃないのです。もっと十数年前からフェンスを付けて、市の公道を通れなくしているのです。そのことについてほったらかしにしておいて、今、文章について行動をしてお願いします。更に敬語まで使っております。元議長か知りませんが、本当にそのような弱腰でいいのでしょうか。
私は解放同盟の問題、また、同和問題ではそこが一番のネックだと思っております。同和問題の解決は、垣根や区別をなくし、社会的に同じ立場やそして私たち皆と水平になることです。人の意識の中の蔑視や差別というのはなかなかなくなりません。これをなくすのは、強制的な力でなく、信頼される行動ではないでしょうか。9月の決算委員会での私が差別事象がいったいどれくらいあるのでしょうか。市長さんは、「差別のある限り続けて行く。」とおっしゃいましたが、この部落差別の差別事象でインターネットへの書き込みということを言われました。その時聞いた時に何とおっしゃいました。件数は1件しかないとおっしゃいました。そのために市の職員を橿原の市町村会館まで行って、一日中インターネットの前に座らせて、書き込みをチェックしたり、書き込みに訂正をしたりするそんな必要が本当にあるのでしょうか。そのへんの所私は人的にムダだと思います。
最後の所、公平委員長の方で大変やむにやまれない、地方自治を守るために最高裁まで行ったとこのようにおっしゃいました。国の通達から認められている。じゃ何で負けたのですか。1審でも負けて、2審でも負けて、最高裁では門前払いです。
労働組合法で保障されている組合の認可を取り消した、ここは問題なのです。そのことで私は78万円、55万円合計130万円、これは2年前私が聞いたのとほとんど変わっておりません。あれから2年経ちました。弁護士さんも東京に何回か行ったと思います。弁護士費用や浪費、これを含めるともっとたくさんかかっていると思いますが、私はこの費用は全く不必要な費用だと思っております。
これが通ったからとして、公平委員会の立場が危うくなる、そういうことは無いと思っております。たった一人の課長補佐が組合に入っただけです。そのことでなんで100数十万円の税金を使って最高裁まで行く必要があるのでしょうか。この費用私は不必要な費用と思いますが、市に返済をするつもりやこういったお金を公平委員会は自分達の名誉のために使ったと市民に説明の義務があると思うのですが、その点のことを最後にお願いを致します。以上で私の質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
植田大宇陀区長。
大宇陀地域自治区長（植田 八三郎君）
再三のご質問でございます。
支部長の公道に対する私物化に対するご質問でございますけれども、田村議員さんのご意見はご意見として伺っておきます。
執行の立場上私といたしましては、今後も粘り強くこのことについて是正を行うよう指導をしてまいりたいという所存でございます。以上よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
市民環境部長。
市民環境部長（高橋 博和君）
決算委員会でのお話が出ましたので私の方から回答をさせていただきます。
決算委員会でのご質問に対して、宇陀市内で差別事象の件のご質問に対して、この1件は携帯電話からアクセスするインターネットの掲示板サイトに特定地域や特定人物を示した事例が発生したとそのことをその場で報告をいたしました。橿原市へ職員が行ったり、また、パソコンの前に職員が配置してチェックしているこのようなことはございません。今の宇陀市においても差別事象が発生していることが問題でありまして、先ほどからも触れておりますように宇陀市の条例に規定されておりますように、市の責務であったり、市民の責務が重要であると私はこのように考えております。今後も引き続き人権教育や人権啓発に取り組んでいく必要性が再認識しているところであります。以上で回答とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
小西公平委員長。
公平委員会委員長（小西 義雄君）
三つの質問があったと思います。一つは、「なぜ負けたか。」ということでございますが、これは裁判所の法律の解釈とわれわれの解釈とは少し違っておりまして、法律の拡大解釈もあれば、限定解釈もございます。裁判所の方は条項、条項というのは地方公務員法の52条の3項、しかも但し書き、これを限定解釈をいたしております。そういうことで限定解釈をしても可能である。ちょとしたことでございます。そういうことでもってずうときておりますので、ここで大きな開きが出てきたわけです。それが大きな敗訴の原因ではないかとこういうように思っております。
それからもう一つは、なぜ登録を取り消したのか。取り消したことが間違いだとこういうお話でございますが、公平委員会としてはやはり地方公務委員会法によりますと、一般組合員と課長補佐の管理職員との混在した団体はこれは組合ではない。職員団体とは認められない。アウトサイダーユニオンということになっているわけです。だからどのようにかしなくてはいけないということで、私達は始めから相当努力をしてまいりました。要するに「早く補正をして欲しい。」と口頭でお願いをしたり、あるいは私と町長と委員長と3名、私がこれをセットして、そして3者の懇談を3回ほどやって円満に解決をしようという努力はやりました。しかしこれは聞いていただけなかった。そうするとこの場合、公平委員会としては、規則的行為としていわゆる登録を取り消すしか方法はないわけです。これをやらなくては逆に公平委員会の責任の義務違反になるわけです。だからほっておくわけには行かない。言うことは聞かない。言うほどになれば処分をしなくてはいけない。いうことになるわけです。その処分の計量は計ることは出来ない。取り消すかあるいは、ほったらかすかということしかないわけです。こらは規則的行為としてはどうしてもやらなければならない処分であるわけです。
それから三つ目は、費用がかかったのだからそれを町の方へ返したらどうかというお話であったかと思いますが、今、そのことは考えておりません。やる気はございません。はっきりと申し上げまして、行政機関、これは公平委員会です。行政機関が法の規定に従って行った処分に対して、行われた裁判費用を公費で賄うことは、社会通念上妥当であるという。メモをしただけです。判決文か、学者の学説か、どっかの公平委員会の決定の文書か私は言い切れませんが、こういうことは社会通念上通ると思っております。先生のご意見でございますがこの点については、ちょと承服しかねるわけでございます。以上でございます。
5番（田村 幹夫君）
市長さんの答弁お願いします。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
田中康夫さんとの認識の違いだというお叱りでありますので、しっかりと受け止めておきます。
議長（小林 一三君）
続きまして質問番号9番病院の経営計画と病院運営について土井議員の質問をお受けします。土井議員。
16番土井でございます。許可を頂きましたので、通告をいたしております質問をさせていただきます。
まず最初にこれは病院のことに入る前に財政難のことで市長に申し上げたいと思います。
合併を致しましてから1年を過ぎようとしております。この間市長はこういう本会議、そしてまた色んな会議においても、いつも財政難、財政難と言って、来年度の予算が組みにくい、編成しにくいのではないかと言ったり、そしてまた予定をしていた事業の見直ししなくてはならないということを常々言っておられますが、だからか知りませんけども、12月の「広報うだ」におきまして、18年度上半期予算執行状況を掲載されました。こと細かく市民住民に書かれ見ていると思います。合併はしたがこの位借金はあるということで、これからは何も出来ないというような広報であったように思われます。そうした中で来年度は質素倹約の予算編成を組むのではないかと思われます。これからわれわれも無駄を無くし、質素倹約姿勢に取り組むことを考えなくてはならないのではないかと思う次第でございます。
財政難のこの時期ではありますが、総合病院は必要でありますからやもえないと思いますが、病院改築と経営計画運営について質問を致します。
先ほど病院建設特別委員長からの昨日の報告があったわけですが、私はそこに属しておりませんので詳細は分かりませんが、報道、色んな声を聞きますと先月の28日に市長の諮問機関であります病院建設懇話会において市長は、「現在地の中に改築を進めたい。」と「事業費が70億円、8階程度で産婦人科、小児科、救急医療を含む総合病院を前程に取り組む。」と言うことらしいです。そしてまた「平成22年に完成をしたい。」と言うようなことでございます。
この病院の経営計画についてでございますが、今は宇陀市民病院でございます。いままでの榛原町立病院の延長を遂行して行くものかをお聞きしたいのと、今は、全国的に公立、特に市立病院の経営は至難のわだということでございます。近隣の名前が新聞に載っているから言ってもいいと思いますが、天理市民病院、名張市民病院、高田市民病院も赤字経営で、市は苦慮している状態であります。
奈良県だけと違って、昨日、一昨日の新聞か分かりませんが全国版に載っていましたけれども、大阪でも四つの市民病院の不良債務が、総額116億円の返済期限が迫っているが、資金繰りがつかない。そういうことで総務省は本年度の病院事業債の起債に待ったをかけた。国の許可がなければ医療機器の更新が出来ず、病院の存続も危ういということが載っておりました。
なぜそういうことになるかと言いますと、やはりこれは外来患者の減少傾向によるものであると思われます。
朝日新聞かの奈良版に載っておりましたが、抜粋して読ましていただきます。「奈良県におきますところは、病床数は飽和状態にある。もはや医療施設が不足している時代ではない。その反面このような過剰な医療施設の存在は、病院経営が競争の時代に入っていることを表している。競争に時代における病院経営で重要なものは、高度な医療行為と極め細やかなサービスだ。医療施設の現場ではこのため懸命な取り組みが展開されている。例えば医療行為が専門化し、細分化していることだ。脳外科専門であったり、心臓外科といったものだ。競争の時代では他の医療機関との違いを明確に打ち出すこと。即ち医療技術や医療設備、偏差機器などの徳化が不可欠となる。」ということが掲載されました。その通りだと私は思います。
これからは専門分野と手厚いサービス行為と立派な設備によるものだとこう思います。
先日、私の身内のものがお産をいたしまして、家内と二人で病院へ見舞いにいきました。あまり大きな産院ではありませんでしたが、現在風のハイカラな病院で、名前も横文字でございました。中へ入りますとガラス張りで、10ほどの子供ベットがあって、5、6人の赤ちゃんが寝ておりました。その部屋を見ておりますと、看護師さん、助産婦さん、先生が入ってくるのに、胸の所にカードがあって、ドアーに充てるとドアーが開く。外部から入れない。産婦の部屋も個室で他の者が入れないようになっております。そして、広くはありませんがテレビ、テレビもデジタルで、バス、トイレも美しいです。至りつくせずしてあります。そして居たら食事を運んで来られました。見たら豪華で、「病院の食事が悪いからどっか外から取ったのか。」と言いますと、「この病院は三食ともこの病院は、このような豪華な食事が出る。」と言っていました。「それから3時、10時にケーキ付のお茶、コーヒー等が出てくる。」と言っていました。
こういうことが市民病院が出来ますか。恐らく無理だと思います。
これは恐らく高く付くと思い聞いて見ますと、「国から出るお金に少し出しただけだ。」と言っておりました。
そうした中で本人に、「誰にこの病院を紹介してもらった。」と聞きますと、「二人でインターネットで探した。」と言っておりました。今や若い人はサービスのいい、安全な専門医院を探すのであります。
とりあえず、病院の繁栄は一にも二にも医者とサービスではないかと思われます。良い医者の確保が必要であるわけですが、皆様方もご承知のとおり全国的に医者不足、看護師不足でございます。
この宇陀という山間のこのまちの病院、良い医者が果たして来てくれるでしょうか。先般五条病院においても神経内科の常勤の医者二人が一人になり、その一人が今の12月に退職を希望しているということで、五条病院では後任の医師を奈良医大に派遣を希望いたしましたが、医師の確保が難しい、現状では非常勤一人体制になる見通しであるということでございます。この病院も4月に産婦人科の一人体制になり、分娩の取り扱いを廃止した。
小児科、産婦人科における医師の不足で県立病院でさえ医師の不足が加速しているわけでございます。
この状態において、医者が確保出来るのかと危惧する所でございます。医大から派遣されてくるインターまがいの医者では、市長、困るわけでございまして、やはり近代は患者数が減っているわけでございまして、そうした中でこのような大きな事業費をかけて、病院を改築し、経営するには三つの質問をさせていただきますが、特に収支のバランスの見通しをお聞きしたいのと、入院、通院の患者数をどう見込んでいるのかということと、何回も言いますが、医師、看護師の確保の見通し、そして患者不足で採算が合わなくなった場合は誰がどのようにカバーをするのかということをお尋ねしたいと思います。
次に運営方法でございますが、宇陀市、市主導で行くか、民間主導なのかという運営形態があります。どの形態を望んでいるのかお聞きしたいと思います。
運営形態については、四つほど方式があると思われます。独立行政法人方式、第三セクター方式、民間設置、指定管理者制度の以上の方式があると思われますが、独立行政法人方式は、今までは国だけのもの地方にも出来るということでございます。第三セクターは、工業団体と民間法人が共同出資して行う。これは病院の経営にはあまり例がないらしいです。3番目の民間設置においては、医療機関法人の民間経営に託す方式、これは市長選の時に戦った市長の相手方がこのことで選挙を戦っていたように思います。この中にもPFIという民間資金を活用した民間主導による施設の設計から発注までやる方法もあるらしいでございでございます。4番目は、皆様方ご存知の通り指定管理者制度でありますが、地方自治法の改正により認められたものです。甲の施設の管理と運営を甲が自ら行わず指定した民間に委ねるという方式であろうかと思われます。
こうした中で全国的な実例と致しましては、市が土地と建物を起債で負担をし、委託先の医療機関が医療機器や経営責任を負う方式で、不足する医師、看護師の確保についてもその医療機関が対応するという例もあるらしいです。これは市立奈良病院がこの方式であると聞いております。黒字であれば指定管理者が添うわけでございますが、赤字場合は市は補てんはしないという約束と聞いております。
民間主導で民間委託として取り組む場合は、病院のあり方に対する条件の合致する高度な知識とか経験が必要とされています。市の職員で十分な要件をつめることは出来ないのではないかと思います。こういう難しいことにはなりますが、一行の余地があるのではないかと思われます。
私は、現在においては市が病院の経営をする時代ではないのではないかとそう思うわけでございます。
先日の日も病院の補正の時に誰かが、「民間に任したらどうや。」と言っていたと思います。
そうした中で宇陀市の行政改革特別委員会の意見書の中にも記載されておりましたが、美榛苑とかさんとぴあ榛原、そして市民病院も指定管理者制度を導入するべしではないか。そして地方独立行政法人化にするべき時が来ていると書いてありました。そういう審議をされておられると思います。私もその通りだと思います。
以上で質問を終わりますが、市長の新市まちづくりの目玉であります、病院の整備と経営計画と運営を実質公債比率が20.5％の市の財政状況の時に如何に取り組んでいくのかお聞かせ願い、質問と致します。以上です。
議長（小林 一三君）
新子病院事務局長。
市立病院事務局長（新子 恵映君）
病院事務局の新子でございます。土井議員の病院経営と病院の運営についてのご質問のうち、私の方からは病院の経営計画につきましてお答えをさせていただきたいと思いますので、ご了承頂きたいと思います。
たくさんのいろいろのご質問、ご意見等を頂いたわけで菅、まず病院の現状等につきまして申し上げさせていただきたいと思います。
医療を取り巻く環境は、厳しい医療保険財政を背景に医療制度改革の中で、医療費の一律負担の制度化や診療報酬の引下げ等が行われ、公立、私立を問わず厳しい経営を余儀なくされているところでございます。
このような状況の中で、当院においては、収益を左右します患者数は、入院患者数が平成7年度をピークに、また外来患者数が平成11年度をピークに年々減少してきている状況であります。特に最近の約3年間におきましては、より厳しくなってきているところでございます。
この要因として考えられるのは、近隣の競合する病院の施設整備及び医療機器の充実等が図られたことや交通アクセスが整備され所要時間が短縮されたこと。また、当院施設の老朽化などによる患者離れが挙げられます。
さらに議員も申されましたが平成16年度からご承知のとおり新臨床研修制度や開業医の増加等の影響を受けまして、医師の派遣もとであります奈良医大の医局の医師不足、すなわち病院勤務医の不足と繋がりまして当院におきましても医師の引き上げ等により影響を受けている状況でございます。
また、経費につきましては、従前から収益の減少分を経費の削減等を図ることにより経営を維持してきたところでありますが、老朽化している施設、あるいは医療機器等の補修が生じるなど益々厳しい状況にあります。
また、療養環境が良くない中で、ご利用される皆さんに大変ご迷惑をおかけしているところでございます。このため市の財政状況等病院の経営状況も厳しいわけでございますが、病院の施設整備をできる限り早く推進して行く必要があるのではと考えております。
病院の経営計画等につきましては、病院建替えまでの経営を好転させるため、本年10月に外部から3名の有識者の参画を得た病院経営改善委員会を院内に設置しました。現在まで2回の会議を開催した所でございます。
本委員会におきまして、経営改善意識の向上、経営管理体制の強化及び具体的経営改善策の3大項目について、それぞれの短期、中期的な年次別の対策項目を掲げた経営改善計画を本年度中に策定し、全職員の意識改革を図りながら、この計画を実行させ経営改善に取り組んで行く方針でございます。
先ほど議員さんからご質問がありましたが、病院の一番の要となります医師の確保、あるいは看護師の確保につきましては、この改善計画の中も若干織り込んで行きながら、と申しますのは、診療科目の専門家等を図りながら、今の所医師の確保も何とか目途がついた中で、専門家を図りながら患者等に向けて取り組んでいくという方針でありますのと、そして看護師の確保につきましては、どこの病院も看護師引き上げ等を行っている中で、例えば看護師の養成のための就学資金の貸与の関係とか、そういった形で看護師の確保に向けた対策を講じていかなければならないと考えております。
そして市民病院の建設につきましては、先ほども申し上げましたけれども、当然収支のバランスを考えながら、先ずは病院の規模、あるいは診療科目等々、今後の市立病院としてどう言った病院が相応しいのかなど、先ほども申し上げましたが懇話会の中でご意見を頂きながら、まず病院のあり方的なことも構想の中で取り入れながら、新病院を建てた後の健全な経営も考えながら、構想の中に反映をして行きながら病院の施設整備を取り組んでいかなければならないと言うように考えております。以上私からのお答えとさせていただきます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
先ほどから土井議員からのいろいろなご指摘なり、ご質問がございました。この新しい病院の建設につきましては、私は市民の皆さん方の大きな期待だろうとこのように思っておりますし、合併をする時の一番の大きな目玉としてこれを実行していくと言うことの合意がなされたわけでございます。
今日までの旧町立病院、この病院も決して今までは悪くなかったと思っております。国からの表彰も受けた公的病院としては、黒字経営をやっ行くということで表彰も受けた病院であったわけですが、近年に至ってそういう状況がだんだん悪くなって来た。今は赤字が続く、しかし今日までの基金積立、そういった問題で凌いでいると言う状況でございますので、これからは何時までも続くのかと言うわけには行かないだろうと思います。老朽化が進んでまいりました。狭隘化が進んでまいりました。そういった状況の中で早く新しい病院というものを建築していかなければならない。そういう差し迫った私は状況になっているのではないだろうか。
昨日の委員会にもおっしゃっておりました。お医者さんの確保が一番大事だと。その今のお医者さんの確保と言うのは、新しい施設であり、新しい医療機具である。医療機具が整わなかったらなかなかお医者さんは来てくれない。居っても去っていかれる。そういう状況でございます。
研修員制度が2年間と言うお話がありますけれども、これとてもやはり新しい病院の方へお医者さんはやはり研修に行かれる。新しい医療機具の整った所へ行かれる。そうすると古い病院にはどうしても確保が難しくなる。そんなことからも十分に考え合わせながら早く医療機具を整え、新しい施設を整えていかなければならないと私は喫緊の課題であろうとこのように思っているわけです。
当然おっしゃるようにこの自治体病院というのは、公共性と経済性というこのバランスと言うのが私は大事であろうと思います。そういうバランスを考えるにおいてこれからどのような病院の経営というもの、また、建設としたらいいかと言うことも考えていかなければならない問題であろうとこのように思っております。
医師の確保とかバランスの問題は今申し上げたとおりでありますけれども、これからそうしたらどういう経営をやっていくのかと言うお話だろうと思います。
決して私は自治体で独立をして、直営でやれると言う状況ではもうないと思います。そういう意味では、おっしゃっています四つの方式、私達も四つの方式についてはこれからも十分考えなくてはなりませんけれども、直営ではもう絶対に出来ないだろうと言うのが一つの考え方でありますけれども、これから独立行政法人とか、第三セクターの問題なり、あるいは民間の問題なり、あるいは指定管理者の問題なり、いろんな条件のいいものもあるし、悪いものもある。そのようなところで何が一番必要なのかということになりますと、第三セクターでは私は無理だろうと今私の考え方が今そう思っています。独立行政は将来の問題と致しましても、当面考えていかなくてはならないのは、指定管理者か、民間委託かというそういう方法ではないだろうか。
PFIの方式もありました。私もいつだったか厚生労働省に行きまして、この話をしてきましたけれども、「大変病院の経営にはいいですよ。」という話がありましたけれども、それも建設によって、建設だけをするか、経営をするか、いろんな方法もあるだろうというご指摘もあったわけですが、最近はどうも病院の方にはあまり良くない話も聞いておりますので、これからはやはり民間委託ということを十分に視野に入れながら考えていかなければならないのではないかなあ。指定管理者制度も勿論そうでありますけれども、そういった二つの方法で考えていかなければならない。
これからいろいろと懇話会なり、議会の皆さん方ともご相談もこれからあるだろうと思いますけれども、そういう方法で私は考えていかなければならないとこのように思っております。
いずれに致しましてもこれから病院を建てるまでには、今からかかっても4、5年かかるわけです。今の市立病院をどうするか、経営をどうするかと言う問題もありますので、今の経営状態というものを考えながら、指定管理を考えるか、民間管理を考えるか、これとても考えていかなければならない時期に来ているということを申し上げたいと思っております。以上、お答えといたします。
議長（小林 一三君）
16番土井議員。
16番（土井 英治君）
市長は前向きでいろいろなことを考えているということでございますので、まだまだ期間が長くかかると思いますが、金を持ち出すと言うことのないように、いろいろと考えてやっていって欲しいとこう思うしだいでございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
10分間休憩いたします。
休憩11時27分
再開11時37分
議長（小林 一三君）
再開いたします。
休憩前に続きまして一般質問を行います。
質問番号10番医療・福祉・保健用地（パークヒル）の活用について6番大澤議員の質問を受けます。大澤議員。
議席番号6番大澤正昭でございます。よろしくお願いをいたします。議長のお許しを得まして一般質問に移らせていただきたいと思います。
今回私は医療・福祉・保健用地の活用についてお伺いを致したいと思います。
この場所、土地につきましては今までにも何人かの議員さんより質問もありましたが、私は今回重ねてお伺いを致し、宇陀市の中にあって中心市街地内にあり近鉄榛原駅にも近く面積も広大なものであります。この土地を地域活性の起爆剤として有効利用されることを希望いたしまして質問に入らせていただきます。
この医療・福祉・保健ゾーン、先ほどパークヒルと言われましたが、参考までにこれは当時の住宅会社が住宅を造成するに当たり付けた仮称と言うことで、パークヒルが認知されるかどうか分かりませんけれども、私の場合は医療・福祉・保健ゾーンということでお願いを致したいと思います。
このゾーンにつきましては、1万2,000坪の面積を有し、平成12年10月に榛原町土地開発公社が1万2,000坪の内、1万500坪が医療・福祉・保健ゾーンの面積であります。榛原町土地開発公社が3億2,000万円の大金を投じて購入した物であります。場所的には少し高台にあり各自地区よりの交通の便に致しましても、立地条件も整っており、医療ゾーンとしては非常に相応しい場所であると考えますが、先般市長は市民病院建設は、現地建替えだと言われました。用地を求める時には、面積の大小に関わらず十分な調査、研究をされての購入だと思いますがその思いをお聞きしたいと思います。
また、この場所につきましては、昭和51年9月、これは天満台団地という団地が造成された時に合致すると思いますが、昭和51年9月に西峠・山辺三線として計画された都市計画道路があります。この計画道路も長い年月を経て、住宅が立ち並ぶなど条件が変わってきており、少し変更が必要かと思いますが、上萩原・玉立線も平成13年に整備拡幅され非常に良い条件になったと考えます。これからは保健センター、福祉施設にしましても公的な建物があちらことらにバラバラとあると言うのは、利用される市民の側においても大変に非効率であります。そのような事も含めゾーンを設定されたのではないのですか、お尋ねを致したいと思います。
先月11月24日の日本経済新聞の記事にもありましたように、経常収支比率においては、107.7％と奈良県下12市の中では最悪の状態であります。誠にうれしくない話であります。
平成17年の合併協議の中での取り決め及び約束事であったことでありましても、合併前の試算と合併後の実際では大きく違うと思います。これからの宇陀市をどう作り上げていくのか。どの事業を進め、何を凍結し、また、延長していくのか。厳しい見極めが今必要であり求められていると考えます。
何もかも手を付けていくと本当に近い将来県下の夕張市になる事は目に見えております。また、病院経営、先ほど土井議員さんの質問の中にもありましたが、経営そのものが全国的に問われていることも十分承知をされていることと存じます。厳しい財政の中で市民の皆様の期待、要望にどう答えていくのか、市長の厳しい決意をお聞きして1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いを致します。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
この問題につきまして私の方から回答をさせていただきたいと思います。
病院の建替えの問題は先ほどの土井議員のお話もありましたように、私は喫緊の課題だとこのように認識をいたしております。
そこでお尋ねの問題でありますけれども、土地の取得の経緯から申し上げておきたいと思いますが、ご存知のようにひのき坂の西側にあります用地、当初は旧榛原町の時に民間事業者によります住宅開発が計画されました。そうした用件の中で景気の低迷と言うものがありまして、また、事業者の経営の悪化というものがありまして、開発を断念した。そこで売却の話が持ち上がったというところでございます。
この問題につきましては、平成12年の時からの話、それ以前からの話があったわけですが、その当時は保健・医療・福祉、私はこの三位一体の施策と言うものが大変必要だろうと言うようなことで、広島県とかいろんな議員の皆さん方と共々に視察に行った憶えもあるわけです。何とかして保健・医療・福祉の三位一体のそういった施策というものを考えて行くについて、「土地はいかがなものか。」という話になりまして、いろいろと検討を致しておりました。これからの3割を超えるだろうという超高齢化社会を迎えるわけであります。そういった状況の中で、まず保険機能というものも考えていかなければならない。あるいはまた高齢化社会に向かっての高齢者福祉というものを考えていかなければならない。同時に健康づくり、また、医療関係というものも考えていかなければならない。そういうようなことから土地を求めるということから、ゾーンとして何とか考えていこう。しかしこれはすぐにできるような話ではないわけです。そういうような土地があるということで、私も議会の皆さん方ともいろんな相談をし、そして土地開発公社において先行取得をしたという経緯がございます。その後榛原町の総合計画にもそれを位置づけまして整備を検討してきたところでありますけれども、その当時平成15年に新庁舎を建設する。その時は13年当時から私は計画をしたこの新庁舎であります。そういう新庁舎の建設、やっと建設が出来たという状況になってきた時にこうした財政状況が出てきた。というようなこともあって、言い訳のような話になるわけですが、今日まで整備に至らなかったというのが現実でございます。
なぜ、現地建て替えをしなくてはいけないのかというお話ですが、今日まで先ほど申し上げましたように福祉・医療・保健のゾーンとしてあそこに求めたわけですから、当然私はあそこに作らなくてはならないという思いはあります。ありますけれども、今日の病院の状況を見てみますと、大澤議員は大きく変換をしたのではないかというお話があっただろうと思いますけれども、私は大きく変換をしたのでは、一部返還だと私は思っています。というのは全体にあれを変えていこうという思いもありませんし、後で申し上げますけれども、今病院というのは老朽化し、狭隘化し一日も早く建替えなければ、住民の皆さん方に大変な迷惑をかける。そしてまたこれからの生命を守っていくという医療そのもも自体の重要性から考えて、何としても施設、設備とそういったものを整えて充実をしていきたいという思いもありましたので、一部方向の転換を致しまして、一番早く出来るのはどこだろうかということになりますと、現地、現地建替えがベターではないかとそういう思いがあって、今日まで現地建替えを申し上げてきたところでございます。住民の皆さん方もしかしながらこれからあの病院を建てるについても、10年、20年と待って居られないというものがありますので、何とかして5年間という短期間に完成をみたいという思いもあります。そういうことで考えて現地建替えというものを選んだというところでございます。
確かに現在地でありますから、狭い面もあるかと思います。しかし今のよく言われておりますパークヒルの跡地はこれから造成をしていかなければならない。あるいはまた河川の改修が大変なのです。今、池谷川という河川があこにあるわけです。私はあの河川改修については、病院の建替えではなく、河川改修をやらざるを得ない状況になってきていると、県の方にもいろんなことで申し上げてきました。県の方からも十分きて頂きました。見て頂きました。あそこに調整値を設けようとか、河川を全面的にルートを変えようとかいろんなものがありましたけれども、なかなか実行に移されていないのが状況でございます。そういう状況の中でパークヒルの跡地に建てようということになりますと相当の河川改修には日数がかかる。またそれについての県の対応というものをしっかりと考えていかなければならない。あるいはまた造成に対する造成の費用も大変必要になってくる。あそこには産業廃棄物と言われるような廃棄物が埋れているわけです。これは15、6年経つわけですが、それをやはりどうするかという問題も大きな問題なのです。これを1年、2年ではなかなか私は取り除いてというわけにはいかないだろう。時間があって、経費があれば私は出来ると思います。そういうこともありますし、いろいろと河川の状況もあり、都市計画上の問題もございまして、これも県の都計審かければ低層住宅地になっておりますので、高層住宅ということになれば都計審にかけていかなければなりません。県の都計審も2年ほどかかるというような状況で、なかなか機関というものが相当係るだろう。勿論経費もそうであります。期間さえかければ私はあそこが私は一番適当な地価ではないだろうかと思っていますが、なかなかそれには待っていられないという状況になってまいっておりますので、一部変更をして、現地で建替えをやろう。現地の建替えにつきましても、いろいろと方法があるだろうと思います。
勿論あそこにはさんとぴあもありますし、北館の問題もありますし、あそこの活用という問題もあろうかと思いますので、一番べターな方法ではないだろうかなあということであります。
そしたら今買った用地をどうするのかというお話になるだろうと思います。あの問題は勿論私が申し上げたように、三位一体の福祉ゾーンとしてそういう目的で買ったわけですから、その目的に合わせたような整備をしていかなければならないという思いも一緒でございます。今考えておりますのは、勿論今間借りをしています保健センター、あるいは福祉、福祉と言いましても高齢者があり、障害者がありいろんな福祉政策があるわけです。あそこにそう言った福祉の拠点として作っていくと言う思いは今も変わりませんし、時間があれば、また、金もあればという話になるだろうと思いますけれども、あそこにはやはり保健・福祉ゾーンとして活用していきたいなあと思っております。
去年の12月の議会でも提案を頂きましたように、民間活力の活用というものも考えてはどうかという指摘もございました。そう言ったことも十分に視野に入れながら、あのパークヒルの跡地の活用というものを十分に考えて生きたいなあとこう思っております。一応の回答とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
6番大澤議員。
6番（大澤 正昭君）
この場所につきましては、先ほど説明もさせていただきましたように、旧榛原町、また、宇陀市を見ましても中心市街地と非常に利便もいい場所ということで求められたと思うわけであります。
そして河川ですが、池谷川、これは今のゾーンを触る触らないに関わらず池谷川は何時台風シーズン、また、いろんな災害、今までにも水がついたということもあるわけですから、県には要望を出している、ずうと出しているということですが、いまだに出来ていないということは、旧榛原町の時もそうですが、役所の人達が県へお願いする時の熱意、本当に困っているという熱意が伝わらないと思います。「よしてよ。要望書だけでも出しておくは。」というような簡単なものではないと私は思いますが、もっともっと住民の生活を守る、財産を守るという中で熱意を持ったお願いというか、県への要望をして頂く事が私は大切なことではないかなあと思います。ただ出しているとそのようなものではないと私は思いますが、しっかりと取り組んでもらわないとこの部分についてはいけない。
そしてこのゾーンですが、先ほど言われましたように第1種低層住居専用地域ということですが、用地を購入される時には、十二分に調査、研究をして例え小さな土地でありましても、こういう場所をこういったことに使いたいということで求められた土地であると思うのです。先ほど市長がおっしゃったように庁舎建設もあり状況としては私はよく分かるつもりです。しかし担当の部長さんを始めとした職員の皆さん方もおっていただけるわけですからそんな中で6年、平成12年ですから6年が経過しております。そんな中でその当時からの利払い、利息においても1,800万円を超えようとしております。これからまだまだ置いておくとすれば利息はどんどんと重なっていくわけですし、今国でも言われていますようにこの市町村が、また、土地開発公社が求めた土地、これを5年以内に活用出来ない物は「塩漬け土地」ということで、その自治体の経済を圧迫する、財政を圧迫する。先日も高田市が、「JR高田駅が予想以上に高く売却が出来て財政的にはうれしい。良かった。」と新聞に報道をされていましたが、宇陀市にもたくさんの土地開発公社、また、土地開発基金用地というようなものが私が調べたところによりますと26箇所、間違っていたら訂正頂きたいと思いますが、あるわけなのです。こうしたものをどんどんとおいて、時代はどんどんと変わっていく、予定をしていた所に建物がたくさん建ってその場所は触れなくなるといったようなことが起こってくるわけですから、この場所については有効活用がもし出来ないとなれば、売却、民間の活力であの場所をいいものにしてもらい、また、都市計画道路も近い将来には通すべきものだと私は思いますし、そのためにも都市計画道路は計画されたのだと思うのです。だからおいておくのではなくて、しっかりとした市の中で活用をしていくのか、また、これは民間の活力をお借りしてあの場所を開発をしていくというようなことになるのか、二つに一つですからしっかりと取り組んでもらわないとどんどんと利息ばかりが積ってくる。その利息が結局大きい利息ですから、この宇陀市の財政を圧迫することになるとそういったこともしっかりと取り組んで頂きたい。
市長が言われました保健・福祉なんですけれども、私は保健というのは保健センター、これは今は全国的にもそうですが、古い場所はともかくとしまして、あっちに病院があり、こっちに保健センターがありという時代ではないと思います。病院の近くに保健を置く。
そして、福祉の部分ですけど、これは市長、児童福祉から高齢者福祉からいろんな種類というと怒られるかも分かりませんが部門があるわけです。そんな中で児童福祉につきましては、この医療ゾーンを触るのではなくて、今校舎がたくさん生徒さんの減少ということ空いてきております。今までのおよそ3分の1位の生徒さんしか地域の学校に通っておられない。そうした時に私の思いですけども、今ある幼稚園を小学校の校舎を使って、その幼稚園の建物と土地を福祉の方に活用する。これから我が宇陀市におきましても今後10年間新しい建物を建てるとか、箱を作っていくとかそういう財政力は勿論ないわけですし、今そのようなことをしていて果たして宇陀市として成り立っていくのか理事者を始めとして職員さんも今数が多いとか給与が高いとかそんな話ばかりが流れるわけですけども、それも一つの方策かもしれませんがしっかりとした宇陀市のまちづくり、これを見据えた時に私は箱物を立てるべきではない。そうした時には必要とする箱をどうしたらいいのか。今ある箱を使ったらいいのではないでしょうか。「昔はこうであったから、この場所は学校だから幼稚園は来たらあかん。」ということではなくて、古い殻をぶち壊して新しい発想の元で、「そんなことでも出来るのかよ。」と言うような事がまちづくりの街を再生して行く思いではないかなあと思っていますが、そのへんの所市長お願いします。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
まず池谷川の話でありますけれども、これは私はペーパーだけで要求をしているという話でなないのです。これは災害が起こるたびにこの話が出ているわけですから、私が町長になりました当時から県の方に要望をして参りました。歴代の土木部長も大概あの辺の地域を見てくれているわけです。どのようにしていったらいいのかという問題。あの市街をまたがっている池谷川ですから、どのようにしたらいいのか。調整池を作ろうとかいろんな案が出ています。結論に至っていないというのが状況でございまして、これからも1級河川でありますので、県の方に十分に要望もさることながら要求をして参りたいなあとこのように思っております。
また、都市計画道路の話でありますけれども、旧榛原町においては大きな三本の都市計画道路が設定されていました。「なかなかこれを全部やるということは大変なだからどれからするのだ。」というお話があったわけですが、私は前々から申し上げていましたが、東町・西峠線、これをまず取り上げて行きたい。「まちづくりの一番の大きな方法としてあれを取り上げて行きたい。」と言うことを申し上げてきました。ただ問題は今の都市計画道路、私は時間と金があればしなければならない道路だと思っております。特にあそこには先ほど申しましたように、この大きな廃棄物が埋められているわけです。あれを何とかやはり処分をしなければならない。処分をどういう方法でやるかは別として、これは相当の経費とそしてまた時間がかかるということもありまして、あそこには今病院の問題と比較をして今は出来ないということもありまして、都市計画道路を作って行く上において、あそこのごみの問題も処理をしていかなければならない大きな問題であると思いますので、時間をかけてといったら変な話になりますけども、時間をかけてやっていかなければならないと思います。
「塩漬けの土地」はたくさんあります。出来るだけパークヒルのあの土地を活用をして行く。どういう方法で活用をしていくか。私は大澤議員さんの考え方と異なっていますが、これからの福祉というのは、障害者福祉もそうです。ただ名前を障害者福祉、障害者福祉と言っていますが、これからどういうような機能回復訓練をするための機具とかそのようなのはどこにもないわけです。だからそう言ったものもあそこに備えて行くという必要があるのではないか。高齢者だけの話と違って、いわゆる福祉拠点としてそういった物を考えていかなければならない。保健センターもそうです。今間借りをしています。あの狭い所でやったらいいのか。今ただ合併を致しましてそれぞれの保健センターはありますけれども、保健センターは名ばかりの話でありますので、いろんな設備、いろんな機具という物を整えていかなければ満足をするものではないだろうと思います。一つの拠点としてやりたいなあ。高齢者福祉もそうです。だから福祉そのもの全体のっ福祉というものをその中の拠点とあそこにはゾーンとして考えたわけですから、考えていきたいなあ。確かに箱物の問題もよくあります。今合併を致しまして、幼稚園の跡地という物もあるわけですから、これの有効活用は勿論考えていきます。勿論福祉のところに使ったらいいのではないかというお話もありますけれども、やはり地域の拠点として今まで活用されて来られたわけですから、地域の皆さん方の十分な意見も聞いて、活用方法も考えていかなければならないなあとこのように思っております。
都市計画の上において、あれを買う時にはもう少し買うとか大小をいろんなことを考えられたのだろうということですが、私は考えました。確かにそう思いました。でもあそこは低層住宅でありますので、1階、2階という話は私はないだろうと思いますので、4階とかいう話になりますと、20mという話になって参ります。ですからそう言ったものも十分に考えてあこに買ったわけなのですが、なんせ時間的な話はいつも申し上げますけども、それがある程度今日まで時間をかけて何をしてきたのかという話になると思いますけれども、時間的な話もありますので、何とかそれをクリアー出来れば私はゾーンとして活用が出来るのでないだろうか。
民間活力の活用も十分に視野に入れながら考えて生きたいなあと思っております。
議長（小林 一三君）
6番大澤議員。
6番（大澤 正昭君）
3回目最後の質問になりますが、この市長がおっしゃっていますように、この場所につきましては面積も広大であります。そして都市計画道路、また、近くには農面道路といったような利便性のいい所にあるわけです。しかしながら「塩漬け」ということで利息ばかり払い、その付けが残ってくるというようなことでは、宇陀市とし財政的に非常にこの部分で首を絞められてしまうというようなことも危惧されるわけですから、ましてやあそに不燃焼物の埋まっている処理、担当の方にお聞きをしますと処理をするのにおよそ10億円ほどかかるというような高額な金額でありますけども、これとて10億円かかるからずうと置いておくというわけにはいかない。何れ処理をしなくてはいけない。その何れは私は早い時間が要求されていると思います。そしてまたあの場所を開発するということになりますと、近隣のひのき坂という住宅もありますし、近隣の皆さん方の理解を得るということは、私は非常に難しい。まず池谷川の改修も必要でありましょうし、あそこは場所的には非常にいい場所なのですが、大きな問題が横たわっている。二つも三つも横たわっている。しかしこれを置いておく手は無い。
先ほど申し上げましたように、民間の力もお借りしながらあの場所を早期に有効的に活用、そしてまた、「これはちょとしんどいなあ。」という場合には売却といった方法も考えながら行くべきではなだろうかということを要望して私の質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
休憩をいたします。13時15分から再開を致したいとおもいます。よろしくお願い致します。
休憩12時10分
再開13時15分
議長（小林 一三君）
再開いたします。
休憩前に続きまして一般質問を行います。番号11番子育て支援の為の補助金制度について、平成19年度の予算編成に関しての市長のお考えについて、井谷議員の質問をお受けします。1番井谷議員。
議席番号1番井谷憲司でございます。議長より一般質問の許可を頂きましたので、通告に従いまして2点質問をさせて頂きます。
15日に泉岡議員からいじめに関しての質問もございましたが、今年は例年になく、学校教育に関わるいじめ問題、親子関係の不信が元で殺人に発展した事件、幼児への虐待などの想像も出来ない事件が多発しております。教師と生徒・教師と親・親と子の信頼関係と周囲とのコミュニケーション、個人の持つ協調性の欠如などその原因は、複雑多岐にわたり予測出来ないこともたくさんあると思いますが、1つ1つの事例をしっかり分析し、再発を防いでいくしか出来ないのかと、はがゆさすら感じております。
そこで、1点目の質問は、子育て支援に関しての質問でございます。
現在、宇陀市では、広報うだ、市のホームページ等において多くの方への周知の方法をとり、各区の施設を開放し多くの親子のふれあいの場を提供したり、イベントを開催するなど、子育て支援の対応をされておられます。限られた財源の中で参加される方にも出来るだけ負担を少なく、様々な工夫を凝らし、子育ての応援をされていることに関しては、敬意を表するものでございます。
その上で今後の市としての子育て支援対策の中に、住民自らの活動による子育て支援のボランティア活動に対して支援施策を考えてみてはどうかということです。
私自身もまだまだ、市内の独自で立上げ活動されている子育てサークルに関しては、団体の件数や実態も認識不足ではありますし、財政の状況を考えましても来年度からすぐにというつもりはございませんが、例えばこのような所があります。親子40組で構成されるサークルがあります。地域の地元の公民館を借り毎月1回の開催ですが、万が一の事故にも備え保険に入り、おやつ代やその都度の様々な費用もすべて自己負担して少しでも充実したものにしていこうと懸命に考え、11月には琴の演奏などをボランティアで地域の方に来て頂き大々的な催しもされておられます。このような地道な活動が、同じ世代の子供を持つ親同士の心のふれあい、意見交換、地域の方々との幅広い人間関係の構築が出来、ひいては、今の社会の痛ましい事件を少しでもなくしていくきっかけになるのではないかと強く思う次第でございます。そのような活動を計画的に考え取り組んでいるサークル・団体まだ他にもあろうかと思いますが、市から補助が出来る制度があれば、これからも数多く出来てくることと思いますし、更なる活動の充実、交流もふまえ、幅を広げることも出来、子供を安心して育てていける社会へと大きく前進することにつながっていくことと思います。
宇陀市を「子育てをしやすいまち」へと推進する為に課題はたくさんあると思いますし、優先順位も考慮していかなければなりませんが、住民の住民による住民の為の行政という視点で、子育て支援施策の一つとしてこのような制度を考えていくことが出来ないかどうか、お聞きいたしたいと思います。
例えば、私がお聞きした天理市では、毎年10から13団体の申請があるようです。開始当初の予算は、全体で35万円。本年、平成18年度の予算は、38万5,000円で、各団体に、均等に配分されています。
申請書類なども、年間計画、収支報告書など細かく記入されて、厳格に運営されています。また参考にお聞き頂ければと思います。
2点目は、先ほどの大沢議員の質問の中での内容とも重複するかもしれませんが、現在進められている来年平成19年度の予算編成に関して、取り組みに対する市長の考え方について、お聞き致したいと思います。
市長におかれましては、厳しい財政事情の中での予算編成に悪戦苦闘されていらっしゃることと思いますが、本年平成18年度の予算は、ある意味では旧3町1村の寄せ集めでの予算で、定例議会ごとに補正予算の議決をし進めてこられました。宇陀市として、一本化した事実上のスタートとなる予算編成が、今回の平成19年度の予算になってくると思います。
1月1日のスタート以来、合併前の予想とは全く違う現実も、多々あったことと思われますが、その現実を踏まえ、思い切った行財政改革で限られた財政の確保と、場合によっては、予定事業の見直し、延期等も視野に入れ、予算の編成を考えていかなければならないのではないかと思います。今後の宇陀市の財政を考えていくベースの予算編成になっていくことには間違いありません。民間企業は、生き残っていく為に死に物狂いで知恵を出し合い取り組んでいます。
そこで、今回の重要な予算編成に当たる上での市長のお考えをお聞き致したいと思います。
以上、1点目の子育て支援策に関しては担当部長にお願いし、答弁の内容によっては、後ほど2回目の質問で、市長にお聞きするかもしれません。そして、2点目に関しては、ある意味、市政の方針でもありますので、市長に御答弁をお願いし、第1回目の質問を終了したいと思います。よろしくお願い致します。
議長（小林 一三君）
中村健康福祉部次長。
健康福祉部次長（中村 好三君）
健康福祉部の中村でございます。よろしくお願いをいたします。
井谷議員さんから質問の子育てサークルに対する活動補助金制度の制度についてお答えをさせていただきます。
先ほど井谷議員さんからも話がありましたように、現在宇陀市の各区には、それぞれ子育て支援センターがございます。この子育て支援センターを利用され保育士の協力のもと自主活動として子育てサークルの実施をされておられます。
また、支援センター以外の施設などを利用されてもグループ単位で子育てサークルの自主活動をされている団体があることも聞いております。
現在子育てサークル活動への市からの補助につきましては、地域子育て支援センターの利用者については、保育士の指導がうけられることやまた、施設内事故等の補償のため公費で保険をかけております。これらの補助が受けられることになります。
支援センター以外で子育てサークル活動をされているグループにつきましては、対象外となりますので、これらの補助を受けることは出来ません。出来ることでしたら、支援センターをご利用していただければと考えております。
また、当市においては、子育て支援の一つとして、「子育てサポーター養成講座」を実施する予定をしております。現在広報やホームページでも募集をしておりますが、この養成講座を修了した者のは、子育てサポートクラブに登録するなど、人材の育成も図っておりますので、育児のサポートが必要な方につきましては、この子育てサポートクラブをご利用していただければと思います。
次に、子育てサークル支援をされている団体、また、これから立ち上げる団体に対しての補助金の支給についてございますが、現在、子育て支援センターを利用して自主活動をされている子育てサークル対しても、支援センター、保育士の指導、また、場所を提供していることなどから補助は出しておりません。他の施設を利用して自主活動をされているグループに対しても、先ほど井谷議員さんからもお話がありましたが、現在の財政状況を鑑みる時、今すぐの補助は難しいことかと考えます。
今後、少子化対策の一環といたしまして、子育てサークルも含めた子育て支援全般につきまして、調査、研さんをし、出来うる限りの支援策を考えて実施をしていきたいと考えております。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
予算編成につきましては、この3月の予算議会で私は編成方針というものを皆さん方に詳しく説明をさせて頂くことにいたしておりますけれども、今予算編成の真最中でありますので、私の一つの考え方として申し上げておきたいなあとこのように思っております。
来年度の予算編成の方針でありますけれども、今国の動向として「国の骨太方針2006」が出されました。それによりますと、国、地方通じてのプライマリーバランスというものが平成23年度に黒字化させようというような話の中で、16兆5,000億円という国の数字が出たわけですが、これを5年間で14兆3,000億円、これもすなわち歳出をカットしていこうという方針が出されたわけでございます。
一方総務省におきましてもいろんな試算が出ているわけでありますけれども、市財政
も投資的経費やあるいはまた、補助事業、単独事業問わず前年比3％、△3％というような厳しい歳出削減を行うとこのようにしているわけです。
こうした状況の中で、宇陀市の財政状況を考えて見ますと、国の税源移譲がまだまだ不透明な部分があるわけでありまして、そういった不透明のままに地方交付税とか補助金とかそういったものが削減をされてきた。
18年度の歳入歳出予算はそうした状況の中で、合併がなされてそして、18年度の予算編成がされたわけでありますから、それぞれの4か町村の歳出予算をガバットひとまとめにしたような膨大な私は予算になっているのではないだろうかとこのようにおもいます。
特に今まで私達の「虎の子」と言われて来ました財政調整基金そのもの事態も枯渇をいたしました。いざ12、3億だったと思いますけれども、全てそれで18年度の予算につぎ込んでしまったという状況の中で、19年度の予算編成をしていかなければならない。すなわち19年度の収入をもって歳出を当てるという、今までに無いような厳しい予算編成を行わなくてはならないという局面に立っているわけです。しかしながらこうした状況にありましても、市民福祉の向上のために、私達は一歩たりとも歩みを止めるわけにはいかないわけでありまして、全てが全てというわけにはいかないだろうとおもいますけども、必要性とか緊急性とか重要性、そう言ったものを十分に考えながら、選択をしながら予算編成を今行っていく所でございまして、大変厳しい予算になるわけです。しかし先般も答申を頂きました。行政改革の答申、そう言ったものも十分に考えながら、これからの予算編成というものを考えて行きたいなあとこのように思っているわけです。
先ほどのお話にもありましたように、平成17年度、17年度の経常収支比率107.7％という経常収支比率が出ているわけです。これは全国でワースト6位と言われています。県下でも最低の市。主に人件費とかそう言ったものが、要因となっているわけでありますから、そうした経常収支比率の改善というものもやっていかなければならない。さらに公債比率が20.何％、これも借金ですからもういよいよ県で言われます黄信号と言われるような状況になってきているわけでありまして、私は財政課にも言っていますが、今その辺、19、20年度というのが一番ピークになるのではないだろうか。これからだんだんとそういうものが減ってくるということも考えられますが、今20、21年度位まではピークだろう。それをしっかりと乗り切っていかなければならないという状況にあろうかなあとこのように思っている所でございます。
そう言った意味でも人件費とか公共事業費、そう言ったものも削減をしていかなければならない、厳しい歳出予算を組んでいかなければならないと思います。
合併を致しまして合併特例債、あるいはまた今まで榛原町には無かったような過疎債、そう言ったものも十分に活用し、あるからと言って私は全てこれも借金ですから、それを全てやると言うわけにはいかないだろうと思います。
後世に残すような借金はもう出来るだけ避けて行きたいという思いもありますので、その辺の所十分に活用をこれからしながら、将来の償還というものも十分に考えていかなければなりませんので、予算を編成していきたいなあとこのように思っております。
何れに致しましても9月の議会で、そこに居られます多田議員が第二、第三の夕張市にならないようにというような警告を頂きました。全くその通りでありまして、第二、第三の夕張になってしまったら終わりでありますから、そう言うようなことにならないためにも、今から歳出、歳入というものをしっかりと抑制、歳入は抑制するわけには行きませんが、歳出を抑制しながら予算編成に取り組んで生きたいなあとこのように思っております。以上です。
議長（小林 一三君）
1番井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
有難うございました。
子育て支援センターの活用も一つの方法であろうかと思いますが、地理的な問題、規模的な問題等もあり、そこに行けない人もいるのではないでしょうか。
私自身としては、子育て支援の地域社会は、行政からの一方的に与える施策でもなく、住民の発露で行っているものを放任するものでもなく、行政が応援し、住民の意識を高め、住民と行政とが協働して創設していくものであるという考えを持っております。そう言った意味から質問をさせて頂いたのですが、その点に関して市長のお考えをお聞き致したいと思います。よろしくお願い致します。有難うございました。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
先ほど私の担当の方からもお答えを致したのですが、子育て支援センターとそれ以外のサークルといったものがあるわけです。
私は何でも全て補助というように考えて言ったらいいというような問題では無いと思います。今、支援センターの中で先ほど話をしましたように、そう言った支援施策、支援措置というものが講じているわけです。必ず支援センターに入って頂きたいというのもこれまた一つのサークル活動を自由に出来るような状態では無いと思っておりますので、その辺の全般的なことを考えながら補助も含めての話だろうと思いますけれども、いろんな支援措置、支援施策というものを、これから全般的を通じて考えて生きたいなあと思います。
議長（小林 一三君）
1番井谷議員。3回目ですので申し添えておきます。
1番（井谷 憲司君）
有難うございました。
子育て支援対策は、少子化問題と合わせて大きな行政課題の一つであります。今後の施策に対して、ご期待申し上げると共に、私自身もしっかり取り組んで参りたいと思います。
次に、予算の編成に関しましては、くどいようかもしれませんが、夕張市の破綻に続き、熱海市、奄美市もS.O.S宣言を出されました。どうか、それらの市に続くことのないよう、慎重に慎重を重ね、予算の編成をお願い申し上げ、一般質問を終了させて頂きます。有難うございました。
議長（小林 一三君）
続きまして質問番号12番自主防災組織の充実に向けて、「産業支援機構の創設」の活用について、公共施設の跡地活用について、多田議員の質問をお受けいたします。9番多田議員。
9番多田でございます。
ただ今、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます
今回の質問はご通告のとおり3問でございます。質問も時間の関係上、できる限り簡潔に述べさせて頂きたいと思っております。理事者の皆さんには的確なご答弁を切にご期待を申し上げるところでございます。また、市長、教育長におかれましても、それぞれ担当部長の答弁の後、総括的なご所見、ご所感を求めたいと思います。よろしくお願いします。
さて、近年、世界各地で発生しております自然災害の猛威はとどまるところがございません。我が国におきましても、地震、竜巻、風水害、火災など数多くの貴い人命が失われています。そうした自然災害に対して普段から備える準備をしておかなければなりません。いつ、どこで発生するか、最先端といわれる現代科学であっても正確な事前予知、予測はほとんど不可能に近いのではありませんか。幸い、私達の住むこの宇陀の里は、大きな被害もなく平和に過ごさせて戴いておりますので、いつしか安穏さが身について危機感が乏しいのではないかと思われます。
国の中央防災会議の専門調査会の報告で、近畿と東海地方の都市部でマグ二チュード7以上の大地震の起こす恐れのある活断層の揺れの強さが公表されております。
先日の12月中旬の朝日新聞にも報道をされておりました。この内京都南部から奈良市を通って桜井市まで南北に伸びる奈良盆地東淵断層帯では、マグ二チュード7の地震によって震度7が天理市、震度6が郡山、桜井、この私達が住む宇陀、そして川西、三宅、田原本、山添の8市町村で観測されると予測されておるところでございます。
近い将来必ず起こるものとして位置づけ、防災への意識と具体的な備えの徹底を喚起していかなければなりません。当市に置かれましては合併前からそれぞれの地区、旧町村でそれなりに取組んでまいったわけでございますが、まだまだ不十分であろうと思っております。
そして大切なことは、全市としての一体化した取り組み、浸透した取り組みまで進めるため、実情につきまし質問をさせて頂きたいと思います。いくつかお尋ねしたいと思います。
まず一つ目、自主防災組織の各区の設置状況と実施訓練への取り組みの実情、そしてその結果を踏まえ今後ただ今のべさせて頂きましたように、全市拡大に向けて、どのような対策を具体的に迅速に講じていくのかお尋ねしたいと思います。
一例でございますが、私の地元下井足自治会、本日議会研修ということで、多数傍聴をされておられますが、榛原区では、逸早く「自主防災組織」を立ち上げさせて頂きました。
そして、この8月に防災訓練、特に今回は避難訓練ということで実施をさせて頂いたわけでございます。この訓練には、総勢約100名以上の参加があり、新しく庁内組織としてスタートした危機管理室や宇陀広域消防組合との組織充実に向けた指導連携もあり、大きな成果があったものと私は思っております。
今回の避難訓練は地域住民の安否情報を掴むことが主目的でした。しかしながら、次のステップヘ、そしてさらに次のステップヘと現実的な想定を踏まえて、一つひとつ着実に積み重ねていく予定でございます。
その際行政の支援、指導は欠かせません。そこで次に現在進められております地域防災計画の策定の進捗状況と自主防災組織を設置し、防災訓練を実施している自治会に対しての行政支援措置等についてお尋ねしたいと思います。また、防災計画の中には、消防団組織、広域消防組合、医療機関などとの円滑で迅速な連携強化を図っていかなければならないこと広報宇陀にも掲載をされておりました。その点については具体的にどのように今後進めていかれるのか。
さらにまた、行政支援の中には、拠点整備、これは宇陀市には78か79、約80近くあろうかと思いますが、この拠点の整備、また、救援資機材の充実も伴いますがその点はどうなのか。さらに、活動維持支援となる非常時の備蓄品の保持等についてはどうなっているのか。それぞれお答えを賜りたいと思います。
次の質問に移ります。
産業支援機構の創設の活用について質問をさせて頂きます。
この課題は、合併協定重点5項目のひとつであります。正しくは、特色ある産業振興体制の充実とあり、産業支援機構の創設とあります。そして、特色ある地域産業の振興を図るため、産・官・学一体となった産業支援機構を創設し、農林業・地場産業等の基盤確立や関係機関の連携強化し、農林商工を横断した新産業の創出に努めるとともに、企業家支援の充実を図っていくと謳われております。が実際、現在のところ、それぞれの分野及び領域について、果たして目に見えた対策・対応は講じられているのでしょうか。この点についてのご答弁を農林商工部長より賜りたいと思います。
三つ目の質問に移ります。
公共施設の跡活用と整備再生についての全体的な考え方と進め方、そして、個々の施設についての現状についてそれぞれお尋ねしたいと思います。
この課題については、先の本会議や総務常任委員会、また、6月定例会の土井議員の一般質同等での質疑もあったのですが、多くの皆さんがさまざまな視点から多種多様な意見を述べておられました。それだけ関心が高く地域の再生や市全体の総合的なまちづくり計画の要であり基となるとなる問題といえます。一定の役割を終えた公の施設は地域共有のものでもあり、また、市の貴重な財産・資産でもあります。取り壊すにも、再活用するためにも市民の税金を投入しなければなりません。市全体の意向と地域の意向が符合した時点で、ゆるぎない英知を結集して最善の選択をしなければなりません。たとえ役割を終えたものを一時の感傷だけでいつまでも残しておくことは、中長期的に見て無理な話であろうと思います。躍動感みなぎる市全体の速やかな形成のため、まちづくり構想の中でこそ、息づくものと私は強く確信しておるところでございます。
現在進行形の総合計画の中に、そうした構想がどのように描写反映されようとしているでしょうか。是非お尋ねしたいと思います。
次に以下それぞれの課題について合わせて具体的な方針や取組みについて現時点での様子をお尋ねしたいと思います。
一つ、各小学校、幼稚園について、これに関しましては教育委員会が地元ニーズを調整中と伺っておりますので、これは教育委員会の方から的確な答弁をお願いしたいと思います。個別にお答えを頂きたいです。
二つ目、各地域事務所庁舎ついて、現在、旧庁舎の一部を利用していますが、この状態で何時ごろまで続くのか。跡活用についての考え方をお尋ねしたいと思います。
その他の施設、室生高校、大宇陀高校菟田野分校、また来年になりますが、給食センターが統廃合されます。従いまして室生給食センター、菟田野給食センターの跡利用などについて、当市としてどのような方針、方向をもっておられるのかお尋ねしたいと思います。
以上で、壇上よりの一回目の質問を終ります。的確で前向きな答弁をよろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
奥田総務部長。
総務部長（奥田 信雄君）
総務部の奥田でございます。
それでは、質問番号12の1.、2.、3.の多田議員の自主防災組織の充実に向けてをお答えを致したいと思います。
自主防災組織の各区の現在の状況についてでありますが、榛原区以外では組織はされておりませんが、榛原区では組織をされておりますのが、富士見ケ丘自治会、下井足自治会の2自治会であります。議員のおっしゃるように自主防災組織につきましては、非常に低い状況であることから市民の防災意識を高め、自主防災組織の重要性を認識して頂くために、本年9月に市主催で「防災は市民が主役」と題した「防災講演会」を文化会館で開催を致したところであります。
この講演会最後には榛原区内の天満台、伊那佐地域の各自治会長より自主防災組織結成に向けての問い合わせがあったところであります。
また、防災訓練につきましても富士見ケ丘自治会、下井足自治会の2自治会の外、高萩台自治会も実施はされておりますが、特に富士見ケ丘自治会につきましては、永きに渡り防災訓練を実施されているということで、現在は地域で役割分担も決められ、三角巾の作り方や簡易なタンカ作り、また、時には炊き出しもされていろいろと思考を凝らした防災訓練を実施されております。
そうしたことで市におきましても、今後もより一層自主防災組織の結成に向けての啓発や住民意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
また、防災訓練につきましても、各自治会と訓練内容も協議を致しながら、今後も進めていく所存であります。
次に、地域防災計画の状況でありますが、現在素案が出来それぞれの部門の担当者で内容の確認作業を行っている状況であります。
今後、県との事前協議や地域防災会議の審議を経て計画書を本策定となる予定であります。
また、行政支援についてでありますが、地域防災計画の中で自主防災組織育成活動の推進、自主防災組織づくりの推進、自主防災組織の防災リーダー育成、そして自主防災組織への助成計画という内容も盛り込む予定であります。
また、消防団、広域消防、医療関係機関等々の連携につきましても、災害が発生した場合、被災者の救出活動、応急措置などの円滑な作業に向けまして、その連携及び体制作りなどについても当然盛り込むことになっております。
今後、各地域で自主防災組織の結成が進んでいくことになりますと、先ほど議員がおっしゃられております拠点の整備の改修につきまして、年次的に必要であろうかと思います。
初期消火活動等に必要な防災資機材等の整備も当然必要となり、市と致しましても随時整備を図っていかなければならないと思っております。
なお、非常時の備蓄品につきましては、旧町村でも備蓄を致しておりましたが、現在合併いたし、市といたしましても本年より年次的に備蓄をいたしているところであります。現在の備蓄の状況につきましては、旧4か町村で現在備蓄致しておりますのが、4箇所合わせまして数点ありますが、毛布750枚、布団25組、日用品セットが20組、下着等が50組、食料関係のアルハー米が560kg、乾パン100色、飲料水が1,200?、そして資器材のシート、杭、スコップ等々であります。
旧町村での備蓄の費用でありますけども、各町村旧単位で35万円から50万円であり、市となった本年は200万円の予算化をいたし、アルハー米が、飲料水、また、簡易携帯トイレなどを備蓄の追加をする予定としております。
次に、災害支援でありますが、市内において大規模な災害により被害が発生し、また、国が指定いたしました災害につきましては、経済・生活面への支援、住まいの確保・再建のための支援、中小企業・自営業への支援、国税や市税の減免などさまざまな支援が行われることとなっております。
また、災害が発生した場合の住民への救援、救護につきましても、被災者に対しまして、食料、生活必需品、飲料水の供給、医療・救護活動、保健衛生などの確保の活動も行っていくことになっており、特に災害発生時には、行政や関係機関による活動だけでなく、地域住民や地区外からのボランティアによります自主的な活動が大変重要なことでありますので、円滑な行動が取れますように各関係機関と協議も致しながら、ボランティアの育成強化も今後も図っていかなければならないと考えております。以上であります。
議長（小林 一三君）
農林商工部長。
農林商工部長（山本 普志雄君）
農林商工部の山本でございます。
9番多田議員のご質問にお答えさせていただきます。
産業支援機構の創設の活用について、1具体的なプログラムお内容と取り組みについて2ベンチャーなどの支援について
質問の要旨につきまして1、2を一括して回答をさせていただきます。
合併における新市まちづくり計画において、重点的に取り組む5事業の一つに「特色ある産業振興体制の充実」として、産業支援機構の創設が盛り込まれております。
それを受けて、6月議会に於きまして産業支援基金条例を制定し、宇陀市の特色ある地域産業である林業・農業・毛皮革・商工の振興を図るため、国・県及び外郭団体による産業支援体制と連携強化し、産・官・学一体となった産業支援を行い、そのための事業の実施に必要な財源に充てるため、年次的に基金として積立、産業政策に効果的に運用するとしております。
本年度における宇陀市の新たな産業支援策として、7事業を計画・実施しております。
1点目につきましては、Japanブランド育成支援であります。国・全国商工会議所・菟田野商工会・奈良県毛皮革協同組合連合会が一体となって、鹿皮の全国さらに海外市場に通用するブランドの育成支援であります。
2点目につきましては、農地の権利取得の下限面積の引き下げでありま。新規就長者の参入・担い手の育成・農地の流動化・遊休農地の解消等のため、本年10月1日より5反から3反に引き下げを実施いたしました。この件につきましては、政策的な要素が濃いわけでありますが、団塊の世代が退職いたします、2007年問題を考え、農地収得が出来やすくするために、農業委員会と協議を行い、県、農業経営課の告示承認を得たものであります。
3点目は、宇陀市地域特産品認定事業であります。県東部農林・商工会・JA・森林組合の会長等により審査を頂き、本年10月10日に38品目を特産品として認定いたしました。新製品と致しましては、市内で市販されまました、醤油・味噌・酒・タレ・漬物・佃煮・加工品・ブルベリー・和菓子・お茶等で広報でも掲載致しましたように、市の特産品として認定し、特産品認定マークを市が作成し認定いたしました。1品に対し2,000枚を最初贈呈し、以後は生産者が購入して商品に貼り付け販売されるとともに、市のホームページ、パンフレット、物産展等のイベントに優先的に出展出来るように進めています。
4点目につきましては、宇陀市推奨品開発事業であります。市内で生産された農林産物を原料として新規商品の開発として、12月5日に1品目を認定いたしました。
この事業につきましては、3件の申請がありましたが、慎重に審査が行われ室生特産品開発事業として申請をされました、「こごみの梅肉合わせの漬物」が認定されました。
5点目でありますが、林業新規就業支援であります。県東部農林・林業研究グループ・森林組合が一体となって、定年を向かえる団塊の世代の方を対象に枝打ち・間伐講習を実施いたしました。本年11月18日に榛原区の平成子供のもり公園近くの山林において、関係者を含めまして51人の参加を得て実施しております。
6点目につきましては、商工会合併支援であります。宇陀郡6商工会の合併推進として、宇陀地区商工会広域連合協議会と連携し、講演会・イベント等の開催を計画いたしております。
計画は来年3月18日日曜日に「仮称商工業の活性化と行政の関わり」と題し、前三重県知事で現在早稲田大学大学院教授北川正恭氏の講演を予定いたしております。
7点目は、地域再生計画であります。新たな林業の創出による農林観光一体型地域再生計画が本年11月16日に内閣総理大臣より認定されました。このことは市長が記者会見をし、新聞発表されましたのでご存知のこととは思いますが、旧内牧小学校と旧内牧幼稚園の施設を活用し、新たな林産業の拠点として、間伐の加工、販売施設や森林の管理、人材育成などの機能を備えた施設整備を3年計画で実施するものであります。
以上でございますが、来年平成19年度に於きましては、引き続きJapanブランド育成支援や宇陀市推奨品開発事業や地域再生計画に基づく、新たな林業の創出に対する宇陀市森林組への支援等、産・官・学が一体なった支援をおこなって参りたいと考えております。
また、中小企業・ベンチャーなどの支援につきましては、市独自で行うのではなく、経済産業省近畿経済産薬局が実施しています、中小企業・ベンチャー挑戦支援事業並びに、財団法人奈良県中小企業支援センターが実施しています産・研・学の連携による産業創出支援事業の他等採択を受けた事業に対して、資金調達や情報提供の支援を検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
中田教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（中田 進君）
教育委員会事務局長の中田でございます。
多田議員さんの公共施設の跡地活用についてということで、私の方から小学校、幼稚
園等についての現在の利用状況についてご報告いたします。
現在既にご承知の通り、幼稚園2施設・小学校8施設が廃校、廃園となっております。10施設のうち旧内牧小学校、旧内牧幼稚園は19年4月1日から新たな林業の創出による農林観光一体型地域再生計画に基づく利用として宇陀森林組合の利用が決定し事業を進めております。また、旧田ロ小学校を文化芸術活動体験交流施設として同じく4月1日より転用され事業が進められ、旧笠間小学校も農業文化体験交流施設として計画されております。また、旧宇太小学校をメープルパーク・かえで公園予定地として担当課で事業が検討されている状況であります。
また、旧伊那佐幼稚園、旧伊那佐小学校、旧宇賀志小学校、旧下芳野小学校、旧多田小学校については、現在地域活動の場として利用され、跡地利用の決定していない施設におきましても、財源確保を検討したうえで、今後、地域協議会等とも協議しながら地域活動と地域活性化の拠点として望ましい施設の跡地利用を考えていきたいと考えております。
なお先ほども質問にありましたように、菟田野分校、菟田野学校給食センター、室生学校給食センターについては4月1日より廃校、廃止となります。この施設の跡地利用につきましても、先に述べたように地域活性化として、望ましい施設の跡地利用を考えていきたいと思っております。以上答弁と致します。
議長（小林 一三君）
桐久保榛原自治区長。
榛原地域自治区長（桐久保 隆久君）
それでは12番の3.、その内の2.の地域事務所の跡地活用についてという質問でございますので、お答えをしていきたいとこのように思っております。
旧の榛原町の庁舎の敷地につきましては、この新庁舎の建設計画に伴い都市計画の変更により、駅南のオープンスペースを確保する観点から、新庁舎の前に萩の原公園を一部残し、それと榛原フレンドパークを設置し、それと先ほどの旧庁舎の跡地を1,773平方メートルでございますが、それを公園敷地としていきたいという計画を定めております。
今現在は庁舎の空き部屋利用という形の中で、一部NPOの法人と人材シルバーセンターで一時的に貸してあるという状況であります。以上です。
議長（小林 一三君）
大宇陀地域自治区長。
大宇陀地域自治区長（植田 八三君）
お尋ねの件でございますが、庁舎として活用をしておりますので、跡地ということでは私の方でお答えするにはおよびませんのでよろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
大畑菟田野自治区長。
菟田野地域自治区長（大畑 俊彦君）
大宇陀と同じ状態ですのでご理解を頂きたいと思います。
議長（小林 一三君）
勝田室生地域自治区長。
室生地域自治区長（勝田 榮次君）
ただ今大宇陀自治区長が答えましたように、室生地域事務所につきましても現在の所、地域事務所として利用をしております。
今後市の行政組織の改変等の中で今後検討をしていくべき課題だろうというように受け止めております。
議長（小林 一三君）
この件につきまして、市長の見解は。市長。
市長（前田 禎郎君）
地域事務所の話ですが、現在それぞれ地域事務所として活用をしているのですが、これから将来どうするというお話だと思います。
地域自治区はいずれ解消するということになりましょうけれども、地域事務所そのもの自体がどういう形になってこの市の出張所と置いていくか、どうか。その辺の所はこれからの問題であろうと思いますけれども、いずれは出張所というような形で、支所とかそういう形で組織上は置いておかなければならないだろうと思っております。
ただ大きな施設の管理の話になるだろうと思いますけれども、その辺はこれからどういうように考えていくか。いずれにしましても庁舎はありますから、それを活用していきたいなあと思っておりますが、効率の良い運営をしていかなければならないなあとこう思っております。
ついでに、ついでにと言ったら変な話ですが、この中で室生高校のお話もありましたので、これは私の方から申し上げておきたいと思いますが、具体的な話は県と私は詰めておりません。ただ県の総務部長に会って、この話だけはしておきました。今申し上げることは出来ませんので、何とか室生高校、県誘致、県立でありますので、何とかうまく活用が出来るよう。先般も室生の方から要望書も出ておりましたこともありましたので、その辺の所十分に活用のし易い様なものにしていきたいなと思ってます。具体的には今の所考えておりませんのですが。
それから菟田野分校とか給食センター、この問題は今の所具体的には考えておりませんけれども、例えば今話を聞きましたら菟田野の給食センターは中学校の所にあるという話ですから、中学校として何か活用出来ればなという様な事も考えられているとこの様に思っております。
一応相対的な話でありましたので私から答弁とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
9番多田議員。
9番（多田 與四朗君）
一回目の壇上よりの質問に対しましての一通りのご答弁をいただいた訳でございますけれども、私はそれぞれにおきまして決して満足した回答をいただいたとは思っておりません。
合併をいたしまして早丸10か月が丸々終了いたしまして11か月目に投入、そういう状況の中でですね、非常に厳しい所があろうかと、調整の難しい所があろうかとは思いますけれども、一つ目の奥田部長よりご答弁をいただいた訳ですけれども、私が望んでおりますのは全市に拡大した一体的な防災組織の自主防災組織の立ち上げであり、またそれの拡充に向けた取り組みであります。先程のご答弁の中には非常にこれから先、どの程度の多くの時間が要するものかですね、非常に心配しておる所でございます。
今回は東海地震、東南海地震、それから南海地震これが連動していつ起こるか分からないような状態でございます。そうした事でいち早くやはり行政宇陀市としてですね、迅速にですねこういうような状況を踏まえとる訳ですから、危機感を持っていただいてしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと節に望む所でございます。
また拠点整備、行政支援措置、備蓄品の問題等々につきましてもある程度の回答は得られましたけれども、例えば備蓄品等につきましても全体トータルいたしましての数字でございます。
宇陀市の人口は38,000少しでございますので、そんな中で近い将来起こった場合、決して対応は間に合いませんね。だからそれを年次的に計画をしっかりと立てて早急に取り組んでいただきたい。そんな感じがする訳でございます。
それと一つお尋ねしたいんですけれども木造住宅の耐震診断補助制度というのが今年ございました。県の方でも住宅建築物の耐震化を強化して行こうという支援措置がございますけれども、この補助制度これは期間が設けられて戸数は50戸以内という事でございましたけれどもその状況はどうだったんでしょう。そしてまたやはり危機感を持っていつ明日起こるかも分かるらないそんな思いを持って進めていかなければなりませんので、この制度そのものこれで終わりなのか、またこれを広げて行かれるのかその辺り担当の部長さんですかお尋ねしたいと思います。
それと2点目の問題なんですけれども、宇陀市の高齢化率というのは一番新しい所で26.24パーセントと聞いております。そして皆さんご承知かと思うんですけれども2007年問題というのがございます。
これは団塊の世代の大量の退職という事でございます。こうした問題というのは当市の活性化にとっても大変マイナスの大きな要因ではないかなと思います。
例えばシルバー人材センター65歳以上なんですけれども、この充実は高齢者の就業の場の提供、そしてまた生きがい感の醸成という二つの大きな狙いがあって大きな社会的な存在価値を担っておる所でございます。
この団塊の世代の2007年問題、団塊の世代のこのシルバーシニア世代、このシニア世代の経験の活用、就業の支援グループによる起業。こうした事も先程部長が述べて頂きましたけれども、その一番最後の所にございました起業家支援、起業支援というような所で組み込まれてはいかがかなとご提案をさせて頂く所でございます。また後程思いをお聞かせ願えればありがたいなと思っております。
それから最後の公共施設の跡活用なんですけれども、これはもう一点宇陀市の総合計画の全体的な構想の中でどのようにこの跡利用、跡地利用をですねトータル的に考えていかれるかこれは市長の前田市長のお考えをお示し頂きたいなと思っております。
それと一つ先程申し遅れたんですけれども、防災計画の地域防災計画の策定という見通しがちょっと定かではございませんでしたのでその辺りをもう少し具体的にいつ頃を予定しておるのか、その辺りの所も合わせてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。これで私の二回目の質問を終了いたします。
議長（小林 一三君）
樋口都市整備部長。
都市整備部長（樋口 保行君）
失礼いたします。耐震診断につきましては都市整備部の担当という事になりますので私の方からお答えをさせて頂きたいと思います。
宇陀市では今年度から大規模地震の発生に備えた安全な地域づくりとして、耐震診断の補助制度を設けております。補助対象は先程議員おっしゃった通り50棟という事でございます。
現在の所19棟の申請がありまして既にもう実施が終わっております。宇陀での対象の木造住宅数は約7,600棟という事になっております。19棟という事でまだまだ少ない訳でございます。こうした事から今後も引き続き補助制度を継続して行きたいと考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
奥田総務部長。
総務部長（奥田 信雄君）
地域防災計画のもう少し詳細という事でありますけれども、この地域防災計画につきましては基礎計画編、或いは震災対策編、或いは事故災害対策編から、もう一つは資料編を加えた4編編成となっております。これは今年中18年中に策定という事になっております。
議長（小林 一三君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本 普志雄君）
只今のご質問でございますが、シニア世代の経験活用等の再度のご質問かと考えます。議員が申された通り大きな社会問題となっています。
特に宇陀市におきましても少子高齢化が先程議員が言われました様に高齢化比率も極めて高い状況になっております。加えて団塊の世代の退職が始まる2007年問題ですが、戦後生まれた方々が退職期を迎え60歳を超えますと自分に合った再就職は中々出来ないような状況でございますし、特にシルバー人材センターも65歳という年齢がございますので60歳から65歳の間におきましては本年実施しております例えば間伐枝打ち講習会等々を行ってる訳でございますけれども、今後何をどのように出来るのか、またすれば良いのか模索しながらきめ細かい取り組みを継続して行って参りたいとこのように考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
始めに自主防災組織をいち早く立ち上げていただきまして、このように入っていただきました事を深く敬意を表します。私は前々からいつどこでどういう災害が起こるか分からん、それに備えるべきだという事で防災計画なり色んな形で取り組んで参りました。
旧榛原町におきましても町全体でもって防災訓練を大々的に行ったという事もあります。しかし一番大事なのは、やはりこの地域における自主防災組織はどこの地域でも一番身近で、そして役割分担をして、いざ事が起こった時にはどういう措置をするか、という事が訓練が私は一番必要であると思います。
備えあれば憂いなしという言葉とかありますけれども、いかにペーパーばかりでやっておっても、これはいざという時には間に合わない、そういう事の思いがありまして、それぞれの地域に自主防災組織を作ってほしいという事で、自治会の方にもそういう事で申し上げてきました。
一番始めに富士見ヶ丘が取り上げてくれまして、そして今取り上げていただいて天満台の方にもそういったお話が出ているというのは大変有難い話なんですが、これをまず全域的にやっぱり広げていくというのが私は一番大事だろうと思います。
全市的な、全市的な訓練もさることながら、その地域のそれぞれの自主防災というものをそれぞれの地域が意識をもって防災意識を深めながらやってもらって行くのが一番大事だと思います。これからもそういう意味で、この防災意識の高揚とそして訓練に取り組んでいただくように私達も努力をして参りたいとこのように思っております。
次に産官学の話はが私もちょっともう一つ考え直す必要があるのかなあという話がある訳です。産官学の創設機構というのは合併をする時の大きな一つの主要政策の一つとしてこれを取り上げてました。
この中にも産業支援機構の話なんですが、特色ある地域産業の振興を図るため産官学一体となった産業支援機構を創設し、農林業、地場産業との普遍的な基盤確立や関係機関の連携強化、農林商工を横断した新産業の創出に努めると共に企業化支援に当たるという話でありますので、今まで色々とやっておりますのは一つの私はこれ政策だろうと思っております。
一つの機構というものを創って行く、その中で基金というものも立ち上げて、そしてそういう機構を創って、どういうものが一番の支援になるかという事もその人達によって、機構によって創っていくというのが本当の姿ではなかろうかなと、これからもう一度そういった面も十分に含みながら、この産業支援機構というものの構築に取り組んで行きたいなとこう思っております。
最後に小学校の跡地活用のお話でありますけれども、今小学校は3校は跡地活用が大体決まりまして3校はまだ決まっておりません。これにつきましては、私は小学校というのは今迄の地元の皆さん方の一つの活動の拠点、心の拠点であっただろうと思います。それが無くなったという事であるから大変寂しい思いをしておられるというのは良く分かります。ですから皆さん方の意向がここにどういう形で残してほしいか、というような意向を前々からも話を聞いて、そして一番良い方法を選ぼうやないかという事を申し上げて参りました。
学校の問題とか色んな公の施設は沢山いらなくなった部分もありますので、全体的な例えば今の話でないんですけど、幼稚園と小学校の跡地の問題は全体的な事の中で考えるという事になりますと、総合計画の中の位置付けという事もあるだろうと思います。
他の公の施設につきましてもそういう面で、総合的に何が一番必要なのかと、そしてこれがどのような形でまちづくりに繋がるのかという事を十分に考えながら創って行きたい。
そう一朝一夕にはいかないんだろうと思いますけれども、あまり急がないでいきたいなとこう思っております。
議長（小林 一三君）
9番多田議員。
9番（多田 與四朗君）
3回目の質問に移らせていただきます。
一つ目は提案というような形で申し上げたいと思うのですけれども、啓蒙啓発という事なんです。
やはり天災というのはこういう大きな自然災害というのは忘れた頃にやって来ると、これはもう物理学者の寺田虎彦の言葉だろうと思うんですけれども、やはりいつも心に心構えを持っていなければならないと思っております。
それで一つのご提案なんですけれども、宇陀広報の欄外ですね紙面の天地この左側ですね右は綴じになりますんでね。その辺りに防災意識を高めようというような形で何か良い言葉があればスローガンをお示しをしていくと。これは宇陀市になってから各広報うだ見させていただきましたけれども、防災特集というような形で紙面を何ページも割いて充実した特集を組まれておるんですけれども、やはりそれを見落される場合もございますので、今後はそういう形で、宇陀市は防災に市民と行政と一体となって取り組んでいるまちであるというようなスローガンを掲げて、絶えず防災意識を先程の話ではございませんが、啓発啓蒙、高揚して行こうと行くべきであるとそういうような思いでございます。
先程市長も述べられましたけれども、いつどこでどういう形で起こるか分からない訳ですから、やっぱりその点はいつもその事を忘れないように意識付けていくという事が大切なのではないかなとそんな思いでございます。
それと二つ目の産学官連携の産業支援機構、それと三つ目の跡地活用。これらも含めまして私はリンクしていくものではないかなとそんな感じがしておる訳でございます。
地域の声も地域の願いも勿論大事でございます。しかし宇陀市全体の思いもこれもまた大事であります。そして共々発展を機軸において、しっかりと思いを一つにして具体的に実践して行かなければならんなとそういう思いでございます。それぞれ先程の市長のお言葉にもございましたけれども、一朝一夕に出来るものではない。
しかしそれぞれの角度から宇陀市が発展して行くようなそういう方向性で、方向付けで活性化して行くという事を念頭に置いて、是非とも相互に住民との協働を果たしていくべきであろうかと思っております。
跡地活用、跡地利用については非常に色々問題もございますけれども、私が思いますのは総合計画全体の中で是非とも取り組んでいただきたいと重ね重ねで恐縮ですけれども思っておりますので、どうかその辺りの点、重々ご念頭において取り組んでいただく事をお願い申して私の質問を終わります。
議長（小林 一三君）
2時45分まで約13分間休憩をいたします。
午後2時32分休憩
午後2時45分再開
議長（小林 一三君）
再開いたします。休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
質問番号13番「宇陀市総合計画の進捗状況について」、「宇陀市の農地保全の振興対策について」、「宇陀市合併の記念事業として教育文化財団の創設について」上田議員の質問をお受けいたします。2番上田議員。
議席番号2番上田でございます。議長から発言の許可をいただきましたので通告をいたしました宇陀市総合計画、宇陀市の農地保全、宇陀市の記念事業のこの3点に付きましてお尋ねをして参りたいとこの様に思います。
質問の前に宇陀市誕生の繁忙期の中で一年を迎えようとしていますが、多数の宇陀市民からの負託や要求に対しまして、市長を中心に職員各位が真摯に対応されまして市政発展に取り組み職務に邁進して頂いている事に敬意を表しまして、日常の努力に感謝を申し上げ質問に移らせて頂きます。
最初に市民の皆さんが高い関心を寄せております宇陀市総合計画の進捗についてお尋ねをいたします。先程来も質問が出ておりました皆さん方後にこういった質問がある事を踏まえまして上手く答弁いただいた事を有難く思います。まちづくりにつきましてですね過去三回の定例会を始め、また各種の委員会等で幾度となく同種の疑問や回答で方針を伺っておる訳でございますけれども、それだけこの問題に対します今迄の進捗や或いは理事者の回答を含めまして、答弁の部分も含め高い関心である事案であるとこういう様にご理解をいただきましてですね質問を行っていきたいとこの様に思います。
総合計画立案に当たりましては、市長はまちづくり計画の中で「四区の特徴、特色を活かしてそしてバランスの取れたまちづくりを進める」とこういう様に提言されておりました。
そこで個性の有る四地域自治区がある訳でございますけれども、この宇陀市の中でどの様な活かし方を考えて下さっておるのか、また総合ビジョンとしてどの様にデッサン、プロテクトされてそして進めようとされているのかお尋ねしたいとこの様に思います。
合併協定書のまちづくりはある訳ですけども、今迄の中でこのまちづくり計画をどの様に評価をされましてそして総合計画へ反映されようとされているのか、そういった考え方につきましてご意見含めましてお尋ねをしたいこの様に思います。
更に計画の中心となって参ります数々のアイテムの中で、宇陀市が発信する地域サブリメーションをどの様に構築して確立されようとしているのか、宇陀市としての輝きを発揮した安全、安心、信頼こういった特徴のある将来像を構築されようという風に思いますが計画の一端をお願いしたいと思います。
次に宇陀市の農業対策についてでありますけれども、農地保全の振興策の現状を先程農林部長の方から説明をいただいておりますけれども、日本の農業を守り国民の食糧生産を賄うという農家に対しまして、行政面からの指導と新事業の提案等によりまして支援をいただいている。この事につきましてはですね深く理解を申し上げている所でございます。
国の農業政策というのは数々の変遷をして参りました。それによりまして色々と翻弄されまして山間部の管理の不便な農地は見事に荒れ果てて参りました。また転用もされております。食糧自給率等或いは国の食糧の需給率等につきましては今更申し上げをしませんけれども、農地の荒廃は国土の荒廃に繋がりまして、しいては地域や集落の崩壊に繋がるのではないかと感じております。
この原因は既にご承知の通り過疎化によりまして農家の耕作者が高齢化している事が大きく影響している訳でございます。その結果耕作放棄農地が拡大しておりまして、人の住む集落の中にまで有害鳥獣の棲家となっております。今確認されている主な有害鳥獣は、猿、鹿を始め、猪、更には狸、カラスといった様なのでございます。この現状に対しまして、市としての対策を講じていただいております。
そこでこれらの対策事業の内容と効果、及び今年の有害鳥獣による被害状況につきまして、速報値等が確認されておる様でしたら面積なり或いは被害金額等の両面からお答えを願いたいとこの様に思います。
次にこの宇陀市内の荒廃農地対策の振興の対策についてお尋ねをしたいと思います。私も僅かな農地を先祖からの引継ぎ資産としまして耕して参りましたが、ここ数年で生活の環境が変わりまして農地の管理が中々ままならぬようになって参りました。農家の落伍者に成りつつある訳でございます。
そこで農家の落伍者を少しでも無くしていただくよう尋ねするわけでございますけれども、農地保全と耕作農地対策について、日本の農業を守る立場から対策事業の取り組みを含め対応策を講じられております。しかしながら中々受益者に対して受け入れられておらないのが現状でなはいかなという風に思います。
9月の初めにも説明会のありました農水省関連事業の農地、水、農村環境保全対策事業につきましても、市役所の方で説明会があり大変期待が出来る内容の事業とお聞きしておりましたが、その後の個別の色んな調整の中で説明で大きく後退している様に思います。
また環境庁が環境税を財源に里山林機能回復事業が推進されていますが、市民への広報や対象者へとなる団体への幅広い広報活動が必要ではなかったのかなという風に考えております。周知につきまして「広報うだ」を含めましてですね色んな形でされてると思いますけれども、事業参加公募の広報の方針をお聞きしたいと思います。
また農地の保全は農業従事者だけでは解決はしていけない環境にあるのではないかという風に思います。国や県の応援、更には宇陀統括農協と共にですね協調した大胆な取り組みが求められる課題であると私は考えますが、市の考え方と今後の具体的な施策があればお聞かせを願いたいとこの様に思います。
農地の振興対策の最後の質問としまして、特産品の需給体制と生産者への支援についてお尋ねをします。耕作放棄農地を再開墾して農地に特に水田に戻すことは至難の事かと考えます。またこのままこれを放置すれば国土の有効利用、とりわけ農地の少ない宇陀市ではですねおろそかに出来ないと感じます。そこで耕作放棄農地を再開墾し新たな特産品を開発してはと考えます。
先程の答弁の中にありました新特産品の開発はこうした面にも対応しているものではないか。その事も含めましてお尋ねをしていきたいとこの様に思います。
徳島県の上勝町という所がある訳ですけども、ここは今全国から注目をされてですね、高齢者も中心になって町おこしをされております。地形風土や耕作放棄農地を再活用して昔ながらの里山風景を取り戻し、農地を有効に再生することで新たな事業展開への道が開けると考えますので、そこで特産品の需給体制を整備し、市内各地の道の駅等の代表的な特産販売施設がある訳ですけれどこれを流通の拠点としまして、整備をしてはいかがという風に考えております。
市内各区に代表的な特産物の販売施設、これらの施設は市が関係する施設でありまして、販売力、競争力を高め生産性を向上させる立場から一体運営も図りながら、宇陀市の農産物や特産品を市内の各スーパーを始め学校給食等で地産地消を促がす事が出来、生産者支援に繋げるのではないかと考えます。
耕作放棄農地を再開発して新たな事業展開が図れるよう農地保全の支援推進策について方向、方針をお聞かせ下さい。
最後の質問に移りたいと思います。宇陀市合併の記念事業として教育文化財団の創設を提案申し上げたいなという風に思います。ひとつ前向きなご意見、所見をお聞きしたいと思います。
4町村合併によりまして若い市民、将来ある市民、取り分け中学生の皆さんを対象にして、この3か年の中で最適な時期を選び、宇陀市誕生を記念して宇陀市の新しい教育の進め方のカリキュラムに「海外体験学習」として「海外ホームステイ教育」の導入を提案したいと思います。早い時期に海外を体験し、外国の気候風土や歴史・文化に触れ、同世代の仲間と交流を重ねる事は大変重要であります。
教育の原点は教え、学ぶ事でございますが、その上で若い頃の色々な体験が大切と思います。異文化を体験し交流する事でグローバルな感性の修得に大きく貢献出来るのではないかと思います。そして人格の形成時期にこれらの体得は人生の上で、人としての成長が期待出来るのではないかと考えます。
その成果としてコラボレーションを持った社会観の醸成に大きく貢献できると思います。これからの人生の上で人としての掛替えのない感性が高められるのではないかと考えおります。
財政的に厳しいですが、保護者も高校から大学と或いは大学院へと高学歴化する学歴社会の中で、高い教育費の負担に子供のために頑張らねばと耐えておられます。
行政も将来ある子供達に合併の効果として宇陀市の海外体験学習に参加した事により、より視野の広い国際感覚を持った豊かな人に育っていただきたいと考えるのであります。教育現場を預かる責任者の立場で建設的なご意見を、ご回答を期待しております。
学校教育と併せて重要な教育に社会教育がございます。地域コミュニティが希薄化し、地域自治会の社会教育推進団体の衰退が顕著に現れております。宇陀市として各自治区における取り組み状況及び構成組織の実態について、更に今後の宇陀市として社会教育、また生涯教育などの推進方針、活性化方策についてお答えをお願いします。
最後に記念事業の海外体験学習や社会教育等を推進するには、そのための財源を確保しなければならない訳でございます。現在の財政状況では無理かなという風に考えますけれども、しかしながら努力しなければこの厳しい状況は打開しないと思います。
そこで教育振興財団の設立による基金の創設を提言します。市の中にも合併前の色々な個別基金が小口で残っていると聞いております。また海外体験学習事業を進めながら市と教育委員会が中心となりまして、市内外を始めとして宇陀市と深い関わりのある多数の関係者に基金のお願いと募集を行い、行政からも基金積立を予算化して、達成出来ない時は篤志家等を集い、10年後には10億円程度の基金を目途に基金の積み立て計画をしてはと考えます。
教育文化財団あるいは教育振興財団の設立と基金の創設について所感をお聞かせ下さい。以上3点について第1回目の質問とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
菊岡企画調整部長。
企画調整部（菊岡 千秋君）
企画調整部の菊岡でございます。只今、2番上田議員からの宇陀市の総合計画の進捗等のご質問についてご答弁をさせていただきます。
先ず総合計画でございますけれども根拠規定は地方自治法の第2条第4項という事で、市町村の総合的かつ計画的な行政運営の指針を定める事になっておりまして、これについては定めた以上、議会の議決を得なければならないとこういう事になっております。
1つ目の質問でございますけれども、今度樹立させます総合計画と、今現在ある新市まちづくり計画の整合性という事でお答えを申し上げておきたいとこう思います。新市まちづくり計画についてでございますけれども、総務省発行の合併協議会の運営手引き、ここに新市まちづくりの事業の関係が提起されています。1つは当該事業が合併予定の市町村の総合計画や或いは過疎振興計画等に記載されています重要な事案であるかという事であります。
2つ目が、各市町村の総合計画に記載されている事業であって、住民意向として要望が強い事業或いは各市町村の懸案事項であるかという事であります。
3点目は、合併時にやはり駆け込み的な計画を載せないという一定の制限がされておりました。そういった意味ではそれぞれの市町村が総合計画を樹立しておりましたので、その内容を新市まちづくり事業計画に継承されておりますし、今度新たに宇陀市が制定します総合計画にもそういった内容は継承していくとこういう事になっていきます。
ただ新市まちづくり計画において設定された目標や事業計画という風な所を再検討、再検証という事でしていく必要があります。新市の財政状況や効率的な行政運用に即した実行性のある総合計画の策定というのは今問われている状況であります。
続きまして総合計画の現在の進捗状況でございますけれども、18年度、19年度この2カ年で総合計画を作るという事で、既に債務負担も含めて予算の確定をしていただいております。総合計画はこの2カ年次に市の行政全般にわたる内容の連携調整をとりながら、平成20年度から10年間、平成28年度までの期間を定めて基本構想や基本計画こういったものを作っていく訳であります。現在既に総合計画の策定業務に入っております。
18年度におきましては業者選定のプロポーザルを実施しまして既に業者が定まっております。それからこの後全庁にわたるという内容が行いますので、職員による庁内の策定委員会の体制を立ち上げていきたいとこう思います。
それからやはり市民の意向を聞いていくという事で、既に11月の段階でありますけれども、16歳以上の市民3,000人にアンケート調査を実施を行ってきました。これらの内容の集計、更には中学生もこれから宇陀市を担っていただくという観点から、中学生の全員の参加を求めてのアンケートを実施いたしております。これの今集計、分析を行っていきたいとこう思います。
年が明けましたら、議会議員や行政委員、公共的団体の代表などで審議会を立ち上げる予定をしております。まとめ上げました審議内容を諮問を行っていきたいとこう思いますし、19年度中にこの将来像や基本構想や基本計画等を具体的な所でその審議会から答申を受ける、こういう手順を踏んでいきたいとこう思います。
続きまして2番目のご質問でございますけれども、宇陀市の各区に対する計画のビジョンと将来像という事であります。先程申し上げました様にアンケートも行いますし、更にはそれぞれの旧の合併前の町村が目指して来たまちづくりというのがある訳でございます。そういった内容を再検証したいと思いますし、4区それぞれの特色を活かしていくという基本的な内容がございますので、そういったもの宇陀市一体の中でどこの地区にどういったゾーニングを設けていくのか、そういう特色性を持たせていきたいとこう考えております。そういった議論の中で作り上げていくという事になっていく訳でございます。
この総合計画については地域協議会を十分に活用しまして、そこでもこの総合計画の内容を審議していただくという事で地域協議会にもお諮りをしていくという部分が出てくると思います。
それから宇陀市にその総合計画を持っての輝きを求めていけとこういう内容のご質問だったとこう思います。今非常に宇陀市にとっては交付税の削減や税収の減収という風な事、非常に厳しい財政状況の下に立たされている訳でありますけれども、これらの条件という状況の中にあってもやはり地域が持つ特性や良さ、強みを活かしながらという風な事で新市が一体となった自立した宇陀市の創造を個性にした魅力ある地域の形成を目指していくという事になっております。
それから今迄は総合計画というものは右肩上がりの情勢の中であの事業もこの事業もという風な事での総花的な盛り込みをして来た、そういった内容が多分にあってきた訳です。それらは経済情勢の右方上りという中で何とか叶えられてきたという風にも感じる訳ですけど、今現状やはりこういった厳しい情勢の中で、の総合計画作りという事になります。宇陀市にあるやはり最大限そいった資源や財産を活用したとそういった所の総合計画を作っていくことになります。
これは平たく言えば、無いものねだりからあるもの探しという事になりますし、宇陀市の中に含まれている色んな資源を活用して行こうそういった所であります。
これはその計画そのものについて、年次年次の検証を必ず叶えて行かなければなりませんし、やはり出来ないものをその計画の中に入れていくという形も出来ませんので実効性のある総合計画を自立させていくという観点で今後共取り組んでいきたいとこう考えています。以上でございます。
議長（小林 一三君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本 普志雄君）
それでは2番上田議員のご質問にお答えさせていただきます。
1点目の有害対策、2点目の荒廃農地対策、3点目の特産品需給体制と生産者への支援という事で質問いただいております。
1点目の先程の趣旨であります有害対策事業内容と効果、今年度の被害状況についてでありますが、市単独事業として有害鳥獣防除施設設置事業としてネット、トタン、電気柵、天井囲み柵、防鳥網等の防護柵での対策と猟友会と関係職員等によります追い払いや捕獲を中心に実施しております。
事業効果と致しましては、防護柵等を設置され施設管理をうまくされた農林家は被害は無かったと聞いておりますし、猟友会が実施いたしました有害鳥獣駆除事業に置きましては、10月末で鹿54頭、猪28頭の他、猿10匹を捕獲しその内2匹に発信機を取り付けております。
また今年度の被害状況でありますが、11月末現在で大宇陀区で田畑10ヘクタール被害額で200万円、山林0.5ヘクタールで被害額30万円。菟田野区で田畑5ヘクタールで被害額300万円、山林0.3ヘクタールで被害額18万円。榛原区田畑で50ヘクタール被害額700万円、山林9ヘクタールで540万円。室生区で48ヘクタール1,200万円、山林で7ヘクタールで被害額が420万円となっている状況でございます。
合計で申し上げますと田畑が113ヘクタールで被害額が2,400万円。山林で16.8ヘクタールで1,008万円。被害額合計として3,408万円となっている状況でございます。
2点目の環境税の里山林機能回復整備事業の市民への周知広報についてでございます。このご質問につきましては、本年から実施の奈良県森林環境税の里山林機能回復整備事業の市民への周知広報にきましては、平成17年度に県におきましてリーフレット、チラシを作成し、旧町村の担当窓口に配備し周知に努めて参りました。
また県の広報紙「県政だより奈良」平成17年11月号、12月号、平成18年の4月号に森林環境税導入に伴います啓発記事の掲載をされてきた所でございます。
なお、森林環境税の事業につきましては、森林環境保全緊急間伐事業、奈良の元気な森林づくり推進事業、里山林機能回復整備事業、森林環境教育推進事業の4つの事業で構成されております。
その内平成18年度は森林環境保全緊急間伐事業につきましては、山間部を中心に事業が展開され、里山林機能回復整備事業は県内の人口集中地域である奈良盆地に山里林が多く分布している関係上、優先的に施業される予定となっている状況でございます。
またご質問の里山林機能回復整備事業は、集落環境整備が図れる唯一補助事業で有り、採択条件としてボランティア団体、例えば10人以上で規約等を作成していただきまして継続して整備活動を行う等採択基準がありますが、市民への周知広報につきましては早期に広報うだで周知を図って参りたいと考えている所でございます。
続きまして3点目の農地の保全についてと、耕作放棄地を再開発して新たな事業展開が図られるよう、農地保全の支援推進策についての方針との事でございますが、担い手の高齢化或いは減少等によりまして耕作放棄地などいわゆる遊休農地が増加し、自然環境は無論動植物の発生など近隣農家への悪影響を及ぼしているところであります。
遊休農地は特に経営規模が小さい基盤整備が遅れている中山間地域等に多く発生しています。2005年の農業センサスによりますと宇陀市の遊休率は26.2パーセント、遊休地面積は444.49ヘクタール。県下でワースト2位であります。
この原因は国の減反政策であります。奈良県は米の消費県であるため減反率が高く、農地が荒廃しそこに過疎化と高齢化と中山間地域が重なった為だと考えております。
市といたしまして、農地の権利取得の下限面積の引き下げによる新規就農者の参入、担い手の育成、農地の流動化を促進し、また儲かる農業を東部農林振興事務所、JA、農業委員会等の協力を得ながら、また平成17年度より実施しております中山間地域直接支払い事業制度、面積現在270ヘクタール、50地域によりまして遊休農地の対策を講じて参りたいとこの様に考えております。
後、最後になりますが4点目は代表的な特産販売施設を流通の拠点として整備という質問でございますが、宇陀市には4つの直売所があり、その運営方法は形態の違いによりますので統一は難しいと思われますが、特に特産品の販売を目的とする事ですので、直売所間の協力は調整出来ると考えております。
また、宇陀市の発展、とりわけ特産品の開発につきましては、宇陀市で生産される農林産物を利用し開発する事によりまして、市より助成を行っている所でございますので、今後も宇陀市として特産物を消費者にアピール出来る商品のブランド化に向けて推進したいと考えている所でございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
岸岡教育長。
教育長（岸岡 寛式君）
2番上田議員のご質問にお答えいたします。
まず宇陀市合併の記念事業として教育文化財団の創設という事で、1番目に合併の事業として中学生の海外体験研修という事でお尋ねがありました。
現在、奈良県の中学校で海外への研修体験を実施しているのは、私の知ってる範囲では橿原、生駒両市と河合町、明日香村、野迫川村などです。奈良市とか上牧町、東吉野村これらはちょっと財政的な事で近年中止をされています。大和高田市は中学校は中止で現在高校が実施しております。
目的は、議員がおっしゃってました様に、現地の中学生との相互の交流を行い、文化の交流、ホームステイによる生活体験、机を並べての学習体験を通して、国際人の育成及び国際交流の促進という事で誠に素晴らしい事でございます。
ただ単年度として実施するんではなしに、やるからには継続してという事を思います。普通行われているのは姉妹都市を結ばれて、そことの交流という事で、向こうへ行ってホームステイでご厄介になると。だからこちらから行った子供の家は、今度来てくれる時は受けて返すという義務を片一方で付けていくという事で実施している様です。
相手の国によって、その費用とか或いは日数が違う訳ですが近い所では韓国、中国それからアメリカ、ヨーロッパという様な事で野迫川なんかは大変遠い所とこういう姉妹都市を結ばれております。
まず先に、どういう関わりでどの都市と姉妹という様な付き合いをしていただく所を選ぶかと或いは選んだ以上はそことの協定という事がございますし、その辺の事をクリアして行くという事、条件的な整備でございます。
それから財政上の支援もある訳で、自己負担という事で負担をしています。大体参加する子供の家というのは10万円程度を負担している様です。安い所はもっと安くて明日香村なんかはアメリカ行っても3万円でいいねと。それから村はどうしてんのと言ったら村は一銭もいらへんと。そんな金どうなるのと言ったら、明日香法という中ではそういうのは国の予算の中で保障されているという事で、ここはまあ特別扱いの地域になる訳です。普通の所はそんな事であります。
従いまして財政的な事を考えれば後でまたご提案いただいておりますけれど、財団という様な形でその支援をしてもらう方法を考えていかないと中々市だけではしんどいなという様な事も思います。
しかし先程話してました様な姉妹都市を含めて、これから出来るだけ条件を整えながら検討して行って、実現出来る様に条件整備をまず考えていきたいと思います。
それから2番目の社会教育事業の活性化という事でお尋ねがありました。ご承知の様に本年は、三町一村が一つになったというので、それぞれの今迄やってる社会教育の中での事業を受け継いでいったという様な事で、新しい市としてのまとまった物というのは中々出来ていかなかった訳で、何とかしてという様な事で市の美術展という事をやりました。しかし出展数が見ていただいたと思うんですけれど161点で、3日間で入場していただいた方が1,300人と。榛原町が独自でしておられた時150点位の出展があり、一応1,000から1,100という入場者があったと言う事ですから、市になってちょっと増えたという事で、まあ言ったら市として全体の行事としてやったけれども大変寂しいものになったと。
これはPRの不足とかまあ色々原因はあるだろうと思うんですが、そういう事を十分に踏まえながら今後市の社会教育の事業として一本立ちしていく様にという事で、現在体育関係や或いは公民館教室等々含めながらの計画を立てています。
特に社会教育委員或いは公民館運営審議会委員ていう方がおられるので、その辺の人達のご意見も聞きながらね先程言いました様に市の事業としてまとまったもの、より活性化するようにという事次年度については進めて行きたいという事で取り組んでおります。
それから3つ目のご提案いただいております財政確保の為の財団の設立でございます。誠に結構な事ですけれど、ちょっと行政からは呼びかけがしにくいな、そうじゃないんかもわかりませんけれど、私の感覚ではちょっと行政から呼びかけずらいなという様な事で民間にご協力いただくという事含めて、民間で或いはその成り行きの中ではこちらからも提案を申し上げていきたいとこう思う訳でございます。議員の先生方のご協力も得ながらですが多くの市民の方々に協力が得られるような取り組みを検討して参りたいと。そして先の1番の財団として確立して行けば、これのサポートする基盤が出来る訳ですので、中学生のこういう海外体験研修という様なものが実現されていくだろうとこう思っています。以上です。
議長（小林 一三君）
2番上田議員。
2番（上田 徳君）
総合計画、そして農林業、そして教育の問題3点につきましてそれぞれの方からご回答をいただいた訳でございますけども、市の総合計画の中で進捗状況という中でお聞きをしていきたい訳でございます。
この進捗計画でございますが先程企画部長おっしゃられた通り、行政の総合的計画的な運営の指針としてこの総合計画作るんですよというのが総合計画を立案する上での第1項目になっとった訳です。その上で既に現状把握は終わっておるという風にこの地域開発振興特別委員会の資料のスケジュール表ではその様になっておりましたんで、その点でどの様な形でこう現状把握を終了されておるのかお聞きしたいなというのと、それをどの様な手法でその現状把握をまとめられたか再度お尋ねをしたいなとこの様に思います。
そしてまた地域開発振興特別委員会の資料の中で、新市まちづくり計画というのがこの総合計画の中で合併協と共に審議をされて、それ重要な課題ですよと。それを受けて総合計画なり或いは新市まちづくりの中で相互に影響仕合いながら作っていこうとこういうものではないかなと私は理解をしている訳なんです。決して繰り返し論議をする訳ではございませんけれども、類似施設の統合とか廃止そういうような事も新市まちづくりとか或いは合併協の中で言われてるわけです。
特にこのまちづくり計画に載せておられる項目ですね、この中で菟田野の給食センターの建設工事が挙げられておられました。
これは11月2日の資料の中に載っておりましてですね、継続事業という位置付けで小学校の統合とそれから給食センターの建設とこういう事がまちづくり計画の案件として残っておりまして、その事があっけ無くなくなった訳でございますけども、この辺につきまして勿論菟田野の地域協議会の中できちっとそういったまちづくりの関係がありますんで整理をされていとるとその様に思う訳でございます。
その点につきまして論議経過を含めて地域協議会の事務所の方から一つどういう論議経過を以ってまちづくり計画に載ってるものを止めましたかというのをお聞きしたいなというのと、また市の負担となって先々日でしたか色んな各地域自治区の利用率とか前回の一般質問の中に出ておりまして、まちづくり総合計画というのは中々まだ見えてきておらないのが現実ではないかなとこういう様に思う訳ですね。
そういった中々見えてこられない中で、特定の地域自治区或いは地域の施設の利用状況が高いのとか安いのとか或いは余ってるとかどうのとかという論議が先走りしておるのではないのかなと。
例えて言いますと18日の日にですね15日ですかね、室生区の宇陀衛生一部事務組合の利用率が24パーセントであると。これは高いのか低いのかよう分からないけれども24パーセントであるという事は全体の4分の1が室生区が使ってるよと、室生区の住民の方が使ってるよと、こういうご指摘かなという私理解した訳なんですけどもそういうな部分とかですね、東宇陀環境衛生組合のごみの扱いにつきましても担当部長の方からその方針の一端を報告されておりまして、宇陀しとしての総合ビジョンの中で各々の地域をどの様に活かして行こうか、どういう様にやって行こかというものが先程の答弁の中ではまだ検討中と言う訳ですね。
だから私はこういった総合ビジョンというのがあるべき姿として早急にある程度のデッサンを行わんとこういった個別の問題に入ってきましてですね、地域の問題がやはり感情が先立つ訳でございますね。だから宇陀市としての全体像をどういう風にまとめるんだという事が企画調整の中で速やかにやっぱり進まんと理論がおかしくなると思うんですね。
ですから先程ちょっと述べましたけども宇陀一部事務組合の中でですね利用率が高いというのはこれは合併浄化槽を使っておるとか或いは汲み取り式を使っておるとか当たり前でございまして、その裏側にはですね都市整備部の方で管理してもらっております下水の関係の投資と言いますか経費と言いますか、それは10数億円にもなさんとするかなという経費が裏側にある訳ですよね。それがやっぱり宇陀の合併した事によってこうそれぞれが応分の負担をしていこうとこういう様に考えておるんですね。
下水道の利用なんてものは室生区の住民の方には金輪際、影響の及ばん世界やと思いますわ。でもそれについてもやはり室生の人間としてはそれも合併としての位置付けとしてきちんと精査をして続けていかなあかん問題やとこう理解している訳です。
そういった組み立ての論議がきちんと整理されてないし、その中で理事者側の答弁につきましてもそういった部分には一切触れておられなかった。前回の時ね。ですから本当に宇陀市としての総合ビジョンが住民の皆さん方にきちんと整理をされているのかどうかっていう事がこう心配する訳でございまして、私としましてはきちっとしたそういった、もう少し細やかでそして大掛かりなものを早急にやって行って、それぞれの地区それぞれの地域をどういう風な活用の仕方をしていきたいのか、その為にはやっぱり地域の皆さんにこういうお願いをしていきたいというものが先に出てきて、その中で理解を得られながら総合計画或いはまちづくりこれから進んでくるのではないかなとこの様に理解をする所でございます。
2点目の鳥獣害関係でございますけどれも、大体予測しておった様な返事でございますのであえて1点。処理された鳥獣の処理に非常に困っておられるという話聞いております。ですから穴を掘って地中に埋めるという行為でもってやっておられると。そうすると鹿なんかでしたら大きな穴を掘らなあかんとかそういうなものがございますので、処分施設ですねそういったもの手軽に処理が出来る処分施設、そういう様なものも準備をしていかなければならない時代ではないかなとこういう様に思う訳でございます。
先程お聞きいたしましたらこの鳥獣害ほとんど鹿と猪、猿こういった部分の中で3,000万円を超える被害がやはり出とる訳ですから、ひとつ積極的な対策の中で進めていただきたいとこういう様に思います。
それから最後にもう1点。学校の生徒さんに対する学習体験ホームステイでございますけれども、この様に他の地域の学校でもされとるという事をお聞きしまして、私も実は月ヶ瀬の友人にこういう話をお聞きしまして、本当に子供にはインパクトがあったとこういう風にお聞きしまして、確かに財政的な裏づけというのは非常に厳しい訳でございますけども、それを乗り越えていくのが大人が子供に或いは保護者、行政が将来の子供に対する頭首の姿ではないかなとこういう様に思いますね。
ですから確かに今すぐに基金どうのこうのというのは難しいですけど、しかしそれを呼びかけていく様なそういった団体をまず作っていく為の事務局を持つとか、そういった中で教育委員会では出来ない、行政では出来ないという風なんではなしに、行政もやはりこちらに理解が間違っておればごめんなさい、宇陀市の文化体育財団なんかもある訳ですから、そういった財団の設立の中から前に進んでいくとか、そういう物の考え方で、ひとつ前向きに取り組まれないかなという事をもう一度再度お願いいたしまして2回目の質問終わりたいと思います。
議長（小林 一三君）
菊岡企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
総合計画に対する現状の把握の関係でございます。今本課の方で進めている内容でございますけれども、総合計画を作るに当たりましてあらゆる行政内資料を収集を行っています。勿論新市まちづくりの計画の内容、或いは過去旧3町1村の総合計画内容或いはこれから今後の宇陀市の人口動態の関係、財政状況の関係といったような色んな、今現状としては資料収集の段階であるという事でご確認いただけたらとこう思います。
年が明けましたら、そういった状況を踏まえ色んな資料を基にしながら庁内の会議を起こしていきますし、審議会も行っていくと。そこで十分な議論を積んでいく形になって行くと思います。
それから新市まちづくりの計画との整合でリンクさせる部分が沢山出てきます。ただ総合計画につきましては、先程申し上げました様に今年と来年で作っていく、それから実行は平成20年度からっていう事で、新市まちづくりはもう既に事業としてはその事業の開始年度が始まってきているという状況でございます。
それらの見直しについては、合併後何回かこの新市まちづくり計画について事業点検をして下さいという事で、各部門にそれぞれの点検項目として企画調整の方で点検してきた所であります。ただこれの見直しを誰が判断するかという段階になった時に、原課の方では判断できませんというこれは率直な答えであります。これは合併時3町1村がそれぞれの内容を固めてきたという風な議論経過を尊重するという事であります。
ただ先程来から市長の挨拶等答弁の中にもありました様に非常な状況な中でこの間合併とは違った様な状況が出てきているという事でありますので、当然見直し或いは計画の修正という様な所が必要になってくるという判断で、行政そのものは1日たりとも休まずに生きているという状況に中で判断をしていかなければならないという事もあります。
それともう1つはやはり上田議員おっしゃられました様に、住民に大きな影響もたらすとか、もっともっと住民に問えという内容が必ず出てこようかと思います。そういった中身については、今後計画の変更修正が生じた時には是非やっていかなければならないこう考えています。
議長（小林 一三君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本 普志雄君）
それではお答えさせていただきます。
前回大澤議員の方からも一般質問いただきまして、基本的には被害農家の方のご協力をいただいて穴を掘ったりして今迄は処理をして参った訳でございますけども、特に前回も環境の問題等々ございまして、ご質問を受けておった訳でございます。
今直接の協力関係者であります猟友会の方々に再度ご相談も申し上げておりました。その辺で猟友会の方々におきましても取りあえず被害の農家の方々のやはり、わしらもボランティア或いはそういう事で有害の協力をさせていただいておるので、被害農家の方も出来たら周辺地域の皆さん方もご協力をいただきたいというのが今までからずっと実施して参った状況で、特に土葬といいますか埋設する場所等の問題とか環境の問題も色んな問題が出てきております。
その辺で特に市といたしましても今後どういう方法がいいのか再度検討して参りたいと、この様に考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
議長（小林 一三君）
岸岡教育長。
教育長（岸岡 寛式君）
先程のご質問ですけども、今実施しているそれぞれの所からもっともっと細かな、色んな資料を先ず入手をしたいと思っています。そして色々研究をしながら先程ご提案をいただいた事も含めながら、前向きに考えていき、条件を整備していきたいとこう思っています。
議長（小林 一三君）
大畑菟田野自治区長。
菟田野地域自治区長（大畑 俊彦君）
給食センターの統合についてのお尋ねです。
18年から開校されました菟田野小学校は、3校が統合して4月から発足しております。その間に新市まちづくり計画が計画されたと思っております。その間に今現在も非常にもう菟田野の使ってる給食センターが老朽化してると。それで新しい小学校の隣地に給食センターを建てていこうという計画があって新市まちづくり計画に載りましたが、結論的には地域協議会も開催しておりませんし、教育委員会と市の方針だと思っております。
議長（小林 一三君）
2番上田議員。残り後6分ですので申し添えておきます。
2番（上田 徳君）
分かりました。今大畑地域自治区長の方から市の方針として示されて、地域協議会の中での協議もなかったという事でございます。従いましてこれからこういったまちづくり計画の変更、そういった部分についても、やはりこういった形で市の方針の通りで進めていかれるのかどうか、という事をもう1度お聞きしたいという事と、それから社会教育の部分で、先程ちょっとこう触れるのを忘れておりましたけれど、地域社会に根ざした生涯にわたる学習活動の啓発、お互いに学び合える環境を作るという、この地域コミュニティを活性化する事によりまして、色んな分野でですね、やはりこれは市の財産となってくるのではないかなとこの様に考えます。
その点も含めまして、ひとつ社会教育への関心を高めていただきますと共に、現存しております色々な社会教育団体、先程紹介してくれと言いましたけども、ご紹介いただきませんでしたけれど、そういった中でひとつ活性化をお願いしたいと思います。
一つ先程の部分だけを後ほどご説明いただくとしまして、これで質問を終わる訳でございますけれども、行政の理事者と我々議会、そして市民の皆様が本当にこう和衷共同というこの精神、これを取り組みます事によりまして、まちづくり計画は進んで行くとこの様に思います。
宇陀市は、合併の課題を克服しなければならないし、やはりまちづくり計画は玉虫色であったという事を私はもう判断しておりますし、これから不透明な部分をしっかりと解消しなければならない。その中でやはり企画部長のおっしゃる様に、おっしゃる事はよく分かるんですけれどもね、やはりそれが中々見えてこない間に形が出来上がってくる、そして議論が出来ぬままにこう進行している。こういう感じを私は非常に強く感じる訳でございます。
従いまして、合併の課題を皆さんと一緒に克服して、新しい歴史を刻んでいく故郷として更に発展出来る事を信じまして、関係者の一同の更なる精進を期待をいたしまして私の質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
市長総括でお願いします。
市長（前田 禎郎君）
私の方から申し上げたいと思います。確かに上田議員おっしゃる様に、総合計画そのもの自体はもう20年度からという話で、確かに遅きに失したという事にもなりかねない訳なんですが、合併という状況の中でそれならばまちづくり計画、新市のまちづくり計画をいかに活かしていくかという事になっていくんじゃないだろうかと思います。
出来るだけ早く総合計画を策定をしていかなければならんと思いますが、新市まちづくり計画そのもの自体が4か町村の総合計画を十分に考えながら総合的なまちづくり計画、新市まちづくり計画というものが成されました。
ここにもあります様に元気、躍動、ぬくもり或いは協働、色んな形のそれぞれの4か町村の総合計画あった訳ですが、その総合計画を基本にしながら、ひとつ新市まちづくり計画というものが策定をされたとこの様に思っております。
しかしながら、今ここで実行に移していくとなりますとやはりその通りにやれるかどうかと言いますと、色んな経済情勢、社会情勢或いはまた財政情勢、色んな問題があって見直しをせざる得ないという状況が、私は総合計画を立てた上においても10年という話の中、スパンの中で見直していくという事が恐らくこれからも出てくるだろうと思います。
例えば総合計画を10年計画で立てても、5年の1組として見直しをするという事は今迄も行ってきた訳ですから、その朝令暮改にないにしましても、良き方向に見い出しながら計画というのは直していかなければならないと、私はその様に思っております。
ですからこのまちづくり計画という事もこれ今年と来年というものは、来年19年度も勿論まちづくり計画をという問題を十分に尊重しながら、やるべき事はやっていくという事にならざる得ないんじゃないだろうか、この様に思っております。
出来るだけ早く総合計画、いわゆる市の指針となります総合計画を策定して、それに沿って実行に移して行くという事が一番大切でなかろうかと、この様に思っておりますのでご理解をいただきたいと思っております。
なおもう一つちょっとお話がご提案がいただきました。
私は教育の振興財団のお話なんですが、これはこれから問題として市の財政そのもの自体が大変厳しい状況の中で、市民の皆さん方に色々この問題について、どう問うかという問題はやっぱり問うていかなければならない。
例えば教育振興基金財団という様なそんな事も考えていったらどうだろうなという思いを致してる訳ですが、これはこっちの方だけでいく訳にはいきませんので、良い御提案として受け止めておきたいなとこの様に思っております。
もう1つはこれからの国際化の中で子供達のいわゆる国際交流というのは、どんどん私はこれからの大事な話だろうと思います。しかし残念ながらそういったものが行われていない訳であります。
榛原で当初から国際交流を進める会という会がボランティアとして行われ、これは市の1つの事業の中の起爆剤になって、そういうボランティアの皆さん方が集まって毎年行ったり、行くだけでは私は話にならん、やっぱり帰って来られる方々の色々人達も、いわゆる交流をするというのは私は大切だろうと思います。
そういうボランティアの皆さん方が自主的な、いわゆるボランティアとしてやっていけるような環境作りも大事だろうかなと、何でもかんでも市がやればいいという話ではないと、私はないと思いますので、その辺の所も十分考えながら取り組んでいかなければならないと思っております。
議長（小林 一三君）
それでは一般質問最後になりますが、質問番号14番、「合併した効果と成果は。」大西議員の質問をお受けをいたします。19番大西議員。
大変長時間にわたり我々の同僚の一般質問を熱心に聞いていただき、またご答弁をいただいた訳でございますけども、私19番団塊の世代の大西でございます。
先程から団塊の世代のご心配をしていただいとる訳でございますけども、私同僚にも多くの団塊の世代がおりますのでどうかよろしくお願いします。
さて一般質問に入らせていただく訳ございますけども、2日にわたって議員の皆さん方から色んな質問がありまして、合併と効果と成果という事で重複する点が数多くあった訳でございますけれども、先ずはその分については私次回もまた同じ質問をさせていただきますので、抜粋する所は簡略に答えていただいても結構でございますので、一つ最後でございますけれどもお疲れの所もうしばらくお願いしたいと思います。
まず14番合併した効果と成果はという事で、私は合併は最大の効果であり議論する事も効果があると考えてこの質問をする所でございます。
合併して早一年が経過をし、少し落着きを取り戻し、合併前のぎくしゃくした気持ちも和らぎ、気持ち良く業務に取り組める環境も整い、いよいよ合併説明会で再三にわたり説明、協議されました新市まちづくり計画に基づいた主要課題に、尚一層努力される毎日であるとご推測致します。新市まちづくり計画、合併協議に掲載されている内容に沿ってご質問いたします。
先ず1番目の質問としまして新市の将来像。ここにうたわれております将来像。新市まちづくりの主要課題、それから姿、基本理念、基本姿勢に何らぶれはないのか。このことをお伺いいたしたい。
2点目に、新市の主要施策が6項目に詳細に明記されていますが、その事について進捗状況はどうかをお伺いいたします。
それからこれが一番重要な事になろうかと思いますけども、新市として重要、重点的に取り組む事業について。本当に計画通り実施ができるのか。このことについてもお伺いをいたします。
それから勿論先程一番重点と私申し上げた訳でございますけども、それ以上に重要なこの財政計画がですねここにも示されておる訳でございますけども、27年度までシミュレーションされておる訳でございますけれども、合併して18年度のですね予算がですね暫定でございましたので、170億円という予算を計上していただいたところでございます。6月に補正予算として約32億円、9月に補正として約3億円。合計で205億8,300万円。そしてまた本12月の議会でも34億7,200万円という補正を示されたところでございます。
その中で借換債が32億6,800万円。その借換債につきましては本当の趣旨はどこにあるんだろうかと。私はこの事については、色んな私なりの解釈または推測をしておるところでございますけども、その事についてはまたいずれかはっきりとするだろうと思います。
そういう事でですね12月の本議会で決議されます240億5,500万円。このような当初のですねこの財政計画からかなり多くの支出がされておるところでございます。その点について一つお伺いしたいと思います。
それからこの下にあります、合併に伴う財政支援措置についてという事で、地方交付税は皆さん方もうご存知の様に、合併したら4か町村の分は全て合併交付金として、要するに合算させていただきますよと、それから国庫支出金や県支出金、また合併特例債についてどうぞご自由に使っていただきたいという様な事で、大変期待をしながらの合併であった訳でございますけれども、その事に付いて優遇措置また合併時の約束が本当に県また国からされておるのか、その点についても質問をしたいと思います。
それから一番最後の、この合併協定項目の中で協議内容が協議中という事でですね、こう書かれながら冊子が作られ合併をした訳でございますけども、その進捗状況についても先ずお伺いしたいと思います。
それから質問しておりますただ今1から6についてでございますけども、この1年間で取り組まれて来られました効果と成果という事でですね、それと現在進められている内容も含めてお伺いするところでございます。
それから答弁に付きましては当然責任のある答弁は当然でありますが、将来の子供達の手本になる現実的な具体的な汗を流す発言を賜りたいと思います。
議長（小林 一三君）
菊岡企画調整部長。
企画調整部（菊岡 千秋君）
菊岡でございます。19番大西議員の方から合併した効果と成果という事でお尋ねがございました。お示しの資料につきましては合併協議会が作成いたしました特集号という事でこれは住民説明用に合併協議会が作成した内容でございます。そこらの内容からこの今回の質問になろうかと思います。私の方では、後でまた財政の関係は財務部長から答えていただくという事になりますのでひとつに合併した効果と成果の部分で申し上げておきたいと思います。
現在合併して1年をまだ経過していないという状況の中では、中々効果的な部分が図りづらいという所もありますけれども、今現状内容的に分析した所でお答えをしていきたいとこう思います。
一つには質問の内容として、新市の将来像、新市まちづくりの主要課題、姿、基本理念、姿勢そういったものに何らぶれはないのかという事であります。
これにつきましては合併協議にも初代市長の前田市長が参画をしておりましたし、なおさらこの間合併の責任を果たすという事で、そういった理念の下にこの新市の首長としての執行者としてご新任をいただいたとその首長の支持を受けながら、我々も新しい宇陀市の参画、立ち上げという風な所でありますので、一つのぶれという所は起こしてないという風にも考えております。
ただ合併議論の中で予測していました財源不足がこうも早く訪れるという状況が訪れた訳です。これらの状況も現実として受け止めながらやはりその対応に速やかな軌道修正も含めて必要になってくるとこう思います。
新市まちづくりの計画でございますけれども、将来像としてのキャッチフレーズは、水と緑・歴史と文化が共生する豊かなまち、みんなでつくる夢あるまちという内容でございます。
基本の理念については3つの項目として、豊かな自然や歴史文化を最大限に活かすまち、全ての人が安心して住み続けられるまち、交流盛んな躍動感あふれるまち。
基本の姿勢として職員の意識改革や行財政基盤の確立に取り組んでいく姿勢、2つ目に住民と行政が相互に協力、連携してまちづくりに取り組んでいく姿勢という事であります。これらの内容を十分確認しながら、この間行政の振興に努めてきた所であります。
今先程上田議員の答弁でも申し上げましたけれども、現在総合計画を策定しているという段階でございます。
この間行政の中で特に夕張の内容がございます。その中でも特に日々触れて夕張の関係が行政の報道の中でも言われてきている中ですけれど、特に印象づいて残っている言葉として夕張難民という言葉がございます。これについては行政の執行を間違えれば住民が行政を見捨てるとそういった姿がある訳でございますので、そういった意味では新市まちづくりや色んな継続事項に定められた内容について、真摯に受け止めながらぶれのない新市まちづくりや総合計画を策定していくという風な所で求めていきたいとこう思います。
それから新市の主要施策6項目の進捗状況という事で、かなり項目的に多い訳ですけどれも、簡単に集約してお答えしておきたいとこう思います。基本方針の必要施策が記載されてる訳でございますけども、1つに自然を大切にして地域の魅力に活かすまちという事で現状菟田野のワールドメイプルパークの整備の計画を構想しております。それからリサイクルセンターでありますけれども、それの整備については平成21年から22年に計画を整えながら実行を叶えていくという事になっています。
それから2つ目の、全ての人が豊かに安心して暮らせる健康と福祉のまちづくりというのがテーマとして挙げられておりまけれども、これについては大きな内容としては市民病院の整備をしていくという事になっております。
それから3点目の地域のつながりを強化し、安全で快適なまちづくりという事で、1つに農道の整備、或いは来年時から計画を行っておりますCATVの情報基盤整備事業を叶えていきたいとこう考えております。続いて公共下水道の整備や合併浄化槽の整備、水道の未普及地域の解消という事での続けております。
4点目に人と地域が触れ合い、人と文化を育てるまちづくりという事では、松山地区のまち並み環境整備事業がそれに当たりますし、重伝建の指定を受けて、逐次その計画を進めていきたいと思います。それから松山城の跡の保存整備ですけれども、この18年度中に用地買収を開発公社からの買戻しを行いまして、19年度からその計画作りに移っていくというようになっております。後、文化活動拠点の整備という事で1つは室生で芸術の活動拠点が出来ましたので、それを宇陀市の活動拠点としての内容に作りあげていくという所が今計画として挙がっております。
後5番目の交流を育み産業の活力を創造するまちづくりという事で、38品目の特産品の指定或いは推奨品の開発という事で、市単の助成事業等も行っていますし、林業の関係の育成という事で森林組合との連携を強化しています。
それからみんなでつくる協働のまちづくりという事で、1つには行政の一番大きな課題であります、行政改革の推進という事で、行革懇話会を立ち上げこの後議会の方で大綱をご報告するという段に今そこまで進んでおります。
後新市としての重点的に取り組む事業については、再度の確認なると思いますけれども市民病院の整備、ケーブルテレビの整備、産業支援機構の設立、基金の造成とこういった内容をご確認いただければとこう思います。
それから最後の所でのご質問でございましたけれども、合併前の協定してきた事務事業の調整をどれだけ果たしたのかという事でありますけれども、事務事業全般については651項目ありました。これについて合併の事前協議として調整を進めてきた訳でありますけれども、その内容を分析いたしました。
これについては1つには現行のまま新市へ引き継ぐという形のものが185項目ありました。それから2番目の新市に移行時に調整或いは制定して行くと言う項目が241項目。新市に移行後速やかに調整、制定、計画、策定等行うとしたものが185項目。新市に移行後概ね3年以内に調整しますよという事が40項目という事で、全ての項目で651項目を数えた訳でありますけれども、この事務事業の調整の会議をこの間何回か行ってその確認をしてきました。
現在まだ調整中であります或いは調整が完了していませんという内容が、651項目中の54項目という事になってます。およそ9割以上の調整項目が既に完了してきている所であります。未完了の部分、調整中という所の代表的な部分を申し上げますけれども、総合計画の策定、保健福祉の計画、地域福祉計画等の計画事業。これらにつきましては,当然合併してからその議論をしてから作り上げるという事で現在調整中です。
それと後は、市勢要覧の策定とか市民憲章、市の花、木の制定と市の歌の制定とそういったものが調整項目としてまだ現在残されているとこういう状況でございます。以上報告申し上げます。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
大西議員からは常日頃宇陀市を思う熱い心をお聞かせいただいておりまして、団塊の世代の山本が残り2点につきましてお答えを申し上げたいと思う所です。
先ず、本年度予算についてでございます。今期定例会でご議決をいただきました補正予算額34億7,226万8千円についてでございますが、借り換え債という事がございまして、実質的には2億426万8千円。市長提案理由説明の通りでございます。
また借り換え債につきましても、高橋議員のご質問に答えた通りという事でご理解を賜りたいと思っている所でございまして、この合併に伴いますこの財政シミュレーションでございますけれども、18年度228億円でございました。18年度の予算につきましても、これが普通会計に置き換えますと約214億円という事で、予算の方が18年度予算の方が14億円程下回っているというのが現状でございます。
また合併前後の旧町村或いは宇陀市になってからでございますけれども、普通会計ベースで決算額を見ていきますと、平成16年度が186億1,000万円、17年度がこれは宇陀市旧町村合わせてでございますけれど213億5,000万円でございます。
これは想定ではございますけれども、6町村の破綻がした16年度旧町村の緊縮財政或いは4町村での合併協議が整って、旧町村総仕上げの予算が17年度となったのではないかという様な想定をしている所でございまして、このシミュレーションと18年度予算との違いという事になる訳でございますけれども、議員もう既に十分ご存知かと思います市税、地方交付税などいわゆる一般財源と言われるものについてはそう大きな差はないという風に思っております。
決定的に違う相違点といたしましては、歳入におきましては地方債、歳出におきましては普通建設事業であるとこの様に考えてる所でございますが、そもそもこのシミュレーションでございますけれども、旧町村15年度決算ベースを基にして作られたものであるという事からおきまして、16年度或いは17年度での旧町村が基金を取り崩して運用して来たという、その財政事情の変動を反映されていないとこの様に理解をする訳でございます。
その結果、合併直後新聞紙上に報道された宇陀市の財政状況につながってきてるのではないかなと考えて所でございまして、この現実の問題といたしまして、改めて宇陀市の財政状況のご理解を賜りますと共に、この効果と言われるものはこの宇陀市の財政安定をいかに早期に立ち上げるかという事で、これも井谷議員との市長の答弁と重なる訳でございますけれども、ここ3年数年というその時のいかに効果を早く上げるかという事につながるのではないかという風に思う所でございます。
過日の行革推進大綱にも基づきまして、職員数或いは地方債の縮減、これらを図りながら予算規模を縮小していくこういう方向で以って、今後合併の効果を表していかなければならないとこの様に考える所でございます。
財政支援につきましても、これはご存知の通り普通交付税10年間という事でございますが、この10年間の意味でございます。色々取りようはあるかと思いますが、10年かけて効果を出すというのが本来の趣旨であるかと思いますが、何度も申します宇陀市は今数年かけてまず安定させなければならないという事になるかと思います。本年度の普通交付税70億7,700万円であった訳でございますけれども、合併しなかった場合を想定試算いたしますと76億2,900万円と想定されまして、その効果は3億4,800万円と見込んだ所でございます。
ここでお詫びを申し上げる訳でございますけれども、6月議会におきまして竹内議員からの質問でございますが、普通交付税の効果2億5,000万円と申し上げた所でございます。8月算定結果でこの様になりました。お詫びして訂正をこの場でお願いを申し上げたいと思います。ご理解賜りたいと思います。
普通交付税におきましては、本年度3億5,000万円、19年度2億1,000万円、20年度1億4,000万円がルール分としての見込まれておる所でございますが、この地方交付税につきましては今言った数字が増えると、合併したから増えるという事ではなしに、しなかったら減るとこういう風にご理解を賜っておきたいと思っております。
それと合併支援の交付金、国県からの支出金でございます。まず国庫支出金につきましては3,900万円の10年間の3億9,000万円、それから県につきましては1町村1億円で4町村で4億円。これを1年8,000万円で5年間という事でございましたが、この県の受け入れは17年度で1億円でございまして、これらの合併支援交付金については総額は変わらないと思っておりますけれども、年度間の受入れ額、交付金額の変動はあると、このように考えてる所でございます。
また合併特例債につきましても、本年度1億5,800万円程の発行を予定をしてる所でございますが、今後の問題といたしまして、先程来出ております新市まちづくり事業の厳選或いは総合計画の策定、これらを見合わせながら今後の発行額というのは決まってくるものでございまして、現時点においての総額と言えるものは今ここではご容赦をいただきたいとこの様に考える所でございます。以上を以ちましてご回答とさせていただきます。失礼いたします。
議長（小林 一三君）
19番大西議員。
19番（大西 進君）
子供達にも分かりやすい質問であっただろうかなと、私58になってちょっと分かりにくい所あった訳でございますけれども、ひとつ3月の議会ではですねもう少し明確に成果だけを述べていただいたら結構でございますので。
それからですね市長にお伺いする訳でございますけども、まず行政改革推進の懇話会、それからですね行政改革特別委員会でも行財政改革について協議がなされ、特別委員会では素晴らしい竹内委員長の宇陀市行政改革に関する意見書も報告された訳でございますし、また懇話会でも実施計画案については、平成19年度の2月頃には懇話会へ報告がされるという事をここに掲載されておりますので期待をしております。
それから新市まちづくり計画、総合協議内容も、市長再度見直して先程説明がありました様に、15年度の予算また16年度の予算等々ですね勿論その時には基金もありましたし、まだまだ合併も本当になされるだろうかという中でこういう計画案が出された訳でございます。合併の前でも説明を住民の方にされておる訳ですので、再度見直し、修正をし、住民に改めてこういう冊子で報告するか、また説明会でも開いていただいて、やはり住民の方に理解を求める事も、私大事な事だろうと思うんです。
と言いますのはやはり合併で十分に協議がなされないままに、勿論時期的な時間的な、事もありましたので、合併を住民の方また議会も行政も進めて、またそれに取り組んできて見事合併が出来た訳でございますけども、やはり見直す所はこの見直して、修正する所は修正し、また先程この財政計画の中でも、この18年度の出発から240億円、またこの3月の議会でも補正が出れば、もう少し上回るという事で、やはり修正をかける必要が私あると思うんです。そういう事もひとつ考えていただくという事が私は必要ではないかと。
それから国の方も起債が大きく膨れ上がり、多くの問題点がマスコミでも報道され、国民は大きな不満と不安を抱えながらの生活、その事をわが町に置き換えると背筋が凍る思いであります。
宇陀市でも少子高齢化が進み、若い方やお年寄りに、より分かり易い政策を示し、分かり易い行政努力を住民に姿勢を持って示し、信頼を得る事を第一に考える事が大切で、職員自ら宇陀市を守り継続する責任を持たなければと考える所であります。
それから市長の任期が後3年。後3年。3年間でどれだけの選挙公約が実現出来るか、又行財政改革がどこまで実施されるのか大変ご苦労を願う所でございます。市長の責任を以って必死で実現していただかなければ、市の存続はないと思います。そこで市長にお伺いする訳です。
今早急に見直し改善、実施しなければいけない事について5点ばかり質問する所でございます。時間がなければ3月の議会でも、6月の議会でも、9月の議会でも私質問させていただきますので、もしも議長時間がなければこの問題については私の質問事項だけを朗読させていただいて、市長に、3年がある訳ですから、十分にこの死ぬ気でたっていただく為にも一応報告だけをさせていただいて、皆さん方お疲れでございますと思いますので回答は3月の議会でよろしくお願いしたいと思います。
議長（小林 一三君）
はい、結構です。
19番（大西 進君）
まず新市の重点的に取り組む事業と各区における懸案事項、事業計画についての見直しを、勇気ある決断を持って見直し考えていただきたい。それは勿論皆さん方がおっしゃてる様に、財政難また財政難でありながらやはりお金はある訳ですよ240億円も。そうでしょ。何もないのとちゃう。本来ならば職員の給料は棚上げなんです。民間だったら。給料は十分に払っておりますのでお金はあります。
それから2番目。合併前の調整協議中を自治区で取り組みをさせるという事で、先程この641項目の中でまだまだ十分に協議がなされてない事が数多くあると思うんです。そこでやはり早急にその先送り等についても、この先程申されました速やかにとか、3年後にとか、こういう事についても合併してこの時代の変化と財政難でありながら、早急に方向性を住民に示す必要責任があるのではないかと。と言うますのは、また区の存続廃止も検討しなければ押し詰まってからではよい結果が出ないと。と言いますのは市長さんも申されますように、区長制度は2年後に、それから区の事務所は5年間という事でございます。やはりそこで、この合併前の協議中等々をもう一度、区見直していただいて、本庁の方に答申していただくという様な考え方も私は必要ではないかとこの様に考えております。
それから第3番目に報酬だけが議論をされておる訳でございます。私常日頃申しておりますように職員の勧奨退職制度と選択肢を時代のニーズにあった検討が早急に必要ではないかと。
例えば介護でですね、おじいちゃんおばあちゃん介護でちょっと休まなあかんとなったら、もう3年でも5年でも休んでもらって、給料はその代わり無いと。その代わり帰ってこれますよと、その代わり今言います様に初任給から始まりますよというとか、そういういろんなこの事を取り入れていただいて、まだまだある訳ですけれども時間がございませんので、そういう事も一つ案ですよ、一つの案です。まだ沢山あるんですよ。そういう案を取り入れてですね選択肢を職員の方に増やしていただく、という事でないと皆さん方が計画しておられます10年後の450人は、これはもう無理だと思うんです。勿論皆さん方がおっしゃている様に、やはり新しい方も、入れなければ空洞化にもなりますもんですから。そういう事もひとつ市長さんまだ3カ月間ありますので、十分に検討して良い結果を報告をしていただきたいと思います。
それから4番目に人口減少を食い止める施策として、今住んでおられる方が住み良いまちであるという施策を講じていただかなけなければ、誰も来ていてだけません。そういう事をひとつ人口増加が見込める考え方を分かりやすく、施策も含めて3月の議会でご答弁いただきたいと。
それから一度市長さんも申されました様に現場中心、現場を中心に考えるなという事で、机上の議論ではなくやはり現場。要するに極端に言いましたら、学校だったら学校の現場ですね。教育委員長の考え方でなしに先生方の考え方、また要するにそういう携わってる方の考え方。現場を中心に行政が強く支援、また考え方を取り入れるという事をしなければ、皆さん方ネクタイされてエリートの方ばっかりで机上の議論だけでは、先程私も申します様に汗をかく人間が誰もいないと。これでは住民の方もついてこられませんので、ひとつそういう事を市長十分に、ひょっとしたら夜寝られないか分かりませんな。その時には私また相談に上がりますので、ひとつこの事をもって、議長一般質問を終わらせていただきます。
答弁は結構でございます。3月で結構でございますので。
議長（小林 一三君）
質問者からの要請でございます。次期の定例会という事で報告をしていただきたいと思います。これをもちまして一般質問を終了いたします。
日程第3、閉会中の継続審査について（総務文教常任委員会）
日程第4、閉会中の継続調査について（議会運営委員会）
日程第5、閉会中の継続調査について（地域開発振興特別委員会）
日程第6、閉会中の継続調査について（環境水源対策特別委員会）
日程第7、閉会中の継続調査について（市立病院建設特別委員会）
日程第8、閉会中の継続調査について（行政改革特別委員会）
議長（小林 一三君）
日程第3、閉会中の継続審査について、総務文教常任委員会。日程第4、閉会中の継続調査について、議会運営委員会。日程第5、閉会中の継続調査について、地域開発振興特別委員会。日程第6、閉会中の継続調査について、環境水源対策特別委員会。日程第7、閉会中の継続調査について、市立病院建設特別委員会。日程第8、閉会中の継続調査について、行政改革特別委員会。以上6件を一括上程いたします。
始めに、本年第2回定例会において受理し、総務文教常任委員会に付託しております「本郷地区への循環バスの乗り入れに関する請願」の審査につきまして、総務文教常任委員長から委員会審査報告に基づき、会議規則第103条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。
また会議規則第97条第2項の規定により、議会運営委員長から地方自治法の一部改正に伴う議会制度の見直し並びに、次に予定される議会の会期日程等を調査事件として、また各特別委員長からはそれぞれ所管する調査事項について、それぞれ閉会中の継続調査の申し出がありました。お諮りいたします。
ただ今議題となっております6件について、各委員長から申し出の通り、閉会中の継続審査並びに閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、総務文教常任委員長、議会運営委員長、地域開発振興特別委員長、環境水源対策特別委員長及び市立病院建設特別委員長並びに行政改革特別委員長の申し出の通り、閉会中の継続審査並びに閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
日程第9 議員の派遣について
議長（小林 一三君）
日程第9議員の派遣についてを議題といたします。
市の合併重点施策であります病院建設事業及びケーブルテレビ整備事業は早急に対処すべき課題であり、行政と共に議会としても積極的に推進する必要があります。
つきましては、日程は先方との調整により決定とさせていただきますが、中央省庁に対し要望活動並びに調査研究を行うため、総務省及び厚生労働省に議員全員を会議規則第158条の規定により派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、議員派遣することに決しました。これをもちまして、本定例会に付された事件はすべて終了いたしました。お諮りいたします。本定例会の会期は明日12月20日まででございますが、会議規則第7条の規定により本日で閉会いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、平成18年第4回宇陀市議会定例会を閉会をいたします。
閉会
議長（小林 一三君）
それでは閉会に当たりまして前田市長のごあいさつをお願いをいたしたいと思います。前田市長。
市長（前田 禎郎君）
閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。去る12月の6日に開会をされました今期定例会は各会計予算案を始めとして、宇陀市個人情報保護条例など重要案件についてのご審議をいただきました。滞りなく議決又はご承認をいただきました事を誠に有難うございました。市制の発展の為に誠にご同慶に絶えない所でございます。
審議の過程におきまして、議員各位からいただきましたご意見、ご要望などにつきましては、執行に当たって十分心して努めて参りたいと存じます。
これからの地方財政は、政府の三位一体の改革の下で大変厳しくなる事も予測される中で、新たに発足をいたしました宇陀市もかつてない財政危機に直面をしております。
合併をして2年目を迎える明年こそ、宇陀市の将来にとって極めて重要な局面を、迎える事になると思います。私はこの重要な局面を議員各位を始め市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら行財政改革に取り組み、市政発展の更なる努力を重ねて参る所存でございます。議員各位におかれましてはその点も今後ともご指導を賜ります様にお願いを申し上げます。
これから益々寒さも厳しくなります。皆様におかれましては節にご慈愛を下さいまして、家族共々お健やかに2007年の新春をお迎え下さいます様お祈りを申し上げまして、ご挨拶といたします。有難うございました。
議長（小林 一三君）
閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は12月6日に招集されまして本日までの14日間の長期にわたりまして過密な日程の中にもかかわらず提案されました平成18年度補正予算案のほか、条例の制定及び一部改正案等、数多くの重要案件について各議員には終始極めて熱心にご審議を賜り適切妥当な結論を得ましたことに対し、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
また市長を始め執行部の皆様には、審議の間、常に真摯にご協力をいただきましたことに対し深く敬意を表しますと共に、本会議並びに委員会におきましても議員各位から出されました意見或いはまた要望等については今後十分にご配慮の上、執行に当たっていただきますように強く要望をいたす次第でございます。
また議員の皆さんに申し上げたいと思いますが、地方自治法の改正による当市議会の対応につきましては、先般の全員協議会で、議会運営委員会でのご協議をお願いいたしている所ですが、加えて当市議会の議員定数の検討を含めた議会改革につきましても、併せて議会運営員会でご協議をお願いをいしたいとこういう風に思っております。
現下の厳しい社会経済状況を踏まえ、行財政改革の推進の一翼を担う宇陀市議会私達自らが、なお一層の減量化を図る事を多くの市民の皆さん方が注目をされておりますし、また期待しているものとこういう風に思っておる所でございます。
もちろん議会は議決機関として大きな機能と重要な責務を担っておる訳でございます。議員定数問題が、かかる機能の行使や責務の遂行に支障とならないよう、私達議員はこれからも一層の研鑚に努めなければならないとこういう風に思う所でございます。
つきましては適切な今後検討をしていただくために、議会運営委員会においても、内部検討委員会の立ち上げを視野に入れた方向付けをまた今後もお願いをいたしたいとこういう風に思っておる所でございます。
最後になった訳でございますけれども、年末も近づいて参りました。冬本番はこれから始まる訳でございますけれども、議員皆様方並びに執行部各位におかれましても色々と年末年始ご多用と思う訳でございますけれども、特に健康に留意をされまして、益々ご活躍くださいますよう、そして輝かしい希望に満ちあふれた新年を迎えられますようご祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。有難うございました。
