本文
平成18年6月定例会（第1日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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日程第1 |
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日程第2 |
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日程第3 |
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日程第4 |
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日程第5 |
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日程第6 |
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日程第7 |
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日程第8 |
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日程第9 |
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日程第10 |
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日程第11 |
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日程第12 |
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日程第13 |
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日程第14 |
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日程第15 |
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日程第16 |
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日程第17 |
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日程第18 |
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日程第19 |
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日程第20 |
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日程第21 |
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日程第22 |
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日程第23 |
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日程第24 |
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日程第25 |
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出席議員（21名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
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1番 |
井谷 憲司 |
2番 |
上田 徳 |
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3番 |
山本 良治 |
4番 |
峠谷 安寛 |
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5番 |
田村 幹夫 |
6番 |
大澤 正昭 |
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7番 |
井戸本 進 |
8番 |
中山 一夫 |
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9番 |
多田 與四朗 |
10番 |
山本 繁博 |
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11番 |
森下 裕次 |
12番 |
坂本 徹矢 |
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13番 |
山本 新悟 |
14番 |
辻谷 禎夫 |
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15番 |
高橋 重明 |
16番 |
土井 英治 |
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17番 |
竹内 幹郎 |
18番 |
泉岡 正昭 |
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19番 |
大西 進 |
20番 |
玉岡 武 |
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21番 |
小林 一三 |
欠席議員（1名）
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議員番号 |
氏名 |
|---|---|
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22番 |
広沢 和夫 |
欠員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
前田 禎郎 |
助役 |
森田 博 |
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教育長 |
岸岡 寛式 |
総務部長 |
桐久保隆久 |
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財務部長 |
山本 高司 |
企画調整部長 |
菊岡 千秋 |
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市民環境部長 |
高橋 博和 |
健康福祉部長 |
松村 光哲 |
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農林商工部長 |
山本普志雄 |
都市整備部長 |
樋口 保行 |
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土木部長 |
南 幸男 |
教育委員会事務局長 |
中田 進 |
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教育委員会事務局参事 |
西岡 博文 |
農業委員会事務局長 |
山本 栄次 |
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水道局長 |
森塚 昇 |
市立病院事務局長 |
新子 恵映 |
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保養センター美榛苑所長 |
中尾 辰彦 |
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長心得 |
桝田 守弘 |
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大宇陀地域事務所区次長 |
向田 博 |
菟田野地域事務所区次長 |
辻本 文昭 |
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榛原地域事務所区次長 |
奥田 信雄 |
室生地域事務所区次長 |
石本 直近 |
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榛原地域事務所参事 |
前川 亮 |
室生地域教育事務所長 |
臺所 直幸 |
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財務部次長 |
中尾 忠 |
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開会時間（午前9時57分）
開会あいさつ
議長（小林 一三君）
おはようございます。開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。
いよいよ6月に入りまして梅雨期を迎えました。毎日うっとうしい日、そしてまた、蒸し暑い日が続いております。
本日、第2回宇陀市議会定例会が招集されましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用、ご多忙のところご出席を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを心から厚く御礼申し上げます。
宇陀市議会が22名の議員構成となり、今回初めての定例議会でございます。
本定例会に提出されました議案は、条例の制定及び一部改正、平成18年度補正予算、人事案件等々、非常に多くの重要案件が提出されております。
議員各位には慎重にご審議賜りますとともに、会期中の本会議をはじめ一般質問、あるいは各委員会を通じまして議会がスムーズに進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げるところでございます。
また、理事者各位には簡潔にできるだけわかりやすく案件説明及び答弁いただきますようお願い申し上げます。
それでは以上をもちまして簡単ではございますけれども開会のあいさつとさせていただきます。なお開会に先立ちまして、議員各位にご連絡を申し上げます。
本日の会議の説明を求めるため、地方自治法第121条の規定により、市長ほか関係者の出席を求めました。
また、議場内において、今議会の庶務を事務局書記2名に行わせるとともに、市政広報制作、会議録調製等のため、事務局及び関係職員並びに報道関係者による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承いただきたいと思います。
それから携帯電話の電源をお切りいただくか、マナーモードにお願いしたいと思います。
なお本日広沢議員より欠席届が出ております。病気で自宅療養のためという理由でございます。
只今の出席議員は21名であります。
定足数に達しております。
よって、平成18年第2回宇陀市議会定例会を開会いたします。
開会（午前10時00分）
議長（小林 一三君）
前田市長から招集のごあいさつがございます。
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
おはようございます。平成18年の第2回宇陀市議会定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申あげます。
議員各位におかれましては何かとご多用の中を、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。今期定例会に提案させていただきます議案、平成18年度の補正予算案を始め条例案など20件の議案について、ご審議をいただくことにいたしております。後刻説明をさせていただきますが、よろしくご審議をいただきまして、ご議決、ご承認をいただきますようお願いを申し上げ、開会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
これより、日程に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（小林 一三君）
日程第1会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において3番、山本良治議員、4番、峠谷安寛議員を指名いたします。
日程第2 会期の決定について
議長（小林 一三君）
日程第2会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会は、本日から6月26日までの14日間といたします。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日より6月26日までの14日間と決定いたしました。
日程第3 諸報告
議長（小林 一三君）
日程第3諸報告を行います。
はじめに「諸般の報告」を行います。
5月24日、25日の第82回全国市議会議長会及び5月30日の平成18年度第1回県市議会議長会の報告を事務局長にさせます。
議会事務局長（藤田 静秀君）
はじめに事前にお配りいたしました全国市議会議長会の日程でございますが、5月23、24日と記載しておりました。大変申し訳なく思いますが、24、25日の誤りでございますのでよろしくお願いします。
それではご報告をさせていただきます。
第82回全国市議会議長会総会は、去る5月24日（水曜日）、25日（木曜日）の2日間、東京都で開催され、小林議長と私が出席いたしました。
まず、24日でございますが午前10時30分から総会が東京都の日比谷公会堂で開催されました。
開会式では、国松会長の挨拶並びにご来賓の方々からご祝辞をいただき、次に、宇陀市を始めとして全国132市の紹介や功労議員に対する表彰が行われました。
次に、会議に入り、まず、報告事項でございますが一般事務、会計並びに地方行政委員会など6委員会からそれぞれ報告がありました。この報告事項につきましては、全て了承されたところでございます。
次に、議案審議でございますが、北海道部会など8部会から合計22議案が、また会長から「地方分権改革推進に関する決議案」が提案されました。審議の結果、原案通り採択されたところでございます。
また、役員改選では、原案通り合計357名の方が選任、あるいは委嘱されました。
以上で議案の審議は総て終了しまして、引き続き閉会式が行われ、国松会長挨拶と万歳三唱で定期総会を終え、午後3時15分に散会されました。
翌25日でございますが、宮殿で天皇陛下に拝謁と特別参観ということで議長が出席をされ、後赤坂プリンスホテルへ戻りまして、12時前に解散となりました。
簡単ですが、第82回全国市議会議長会総会出席の報告と致します。
次に、平成18年度第1回奈良県市議会議長会の報告をさせていただきます。
去る5月30日に橿原市で開催されまして、小林議長、中山副議長と私の3名が出席いたしました。
まず、高谷会長の招集挨拶後、出席者の紹介並びに前会長への表彰が終わり、諸報告では、2月21日から5月29日までの議長会の取り組みなどが報告され、了承されました。
次に協議事項では、平成17年度会計決算、平成18年度会計補正予算（第1号）、道路整備等に要する財源確保に関する決議案、「真の地方分権」の実現に向けての共同アピール案、この4件が議題となりまして、審議の結果、4件とも原案通り可決されました。
最後に会長閉会挨拶により会議終了し、昼食の後、解散いたしました。
以上簡単でございますが、平成18年度第1回奈良県市議会議長会出席の報告と致します。以上でございます。
議長（小林 一三君）
次に、5月31日に桜井宇陀広域連合議会が開催されましたので、その報告をお願いします。山本繁博議員。
10番（山本 繁博君）
桜井宇陀広域連合議会の報告をさせていただきます。
平成18年桜井宇陀広域連合議会第1回臨時会の報告をさせて頂きます。
桜井宇陀広域連合議会第1回臨時会は、去る5月31日、午前9時30分から全員協議会、続いて午前10時から桜井市議会議場において開催され、冒頭、開会宣告、長谷川連合長の招集挨拶等、開会行事の後、議事に入りました。
最初の議案として、議長選挙が行われ、御杖村議会の井村優議員が議長に当選されました。
続いて、議席の変更が諮られました。これは、新議員の加入によるものでございます。
次に、「平成18年度桜井宇陀広域連合一般会計補正予算（第1号）について」が上程され、歳入歳出それぞれ197万7,000円の追加補正を行い、予算総額1,531万7,000円となりました。
歳入の内訳では、宇陀市分の負担としては84万7,000円でございます。
歳出における内容につきましては、平成18年4月1日に施行されました、障害者自立支援法の規定に基づく桜井宇陀広域連合障害程度区分認定審査会の運営事務に係る諸経費が計上されております。
本案につきましては、原案どおり可決されました。
次に、桜井宇陀広域連合障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例制定についてが上程され、障害者自立支援法の規定に基づく、桜井宇陀広域連合障害程度区分認定審査会の審査判定にかかる事務等を開始することをふまえて条例制定が必要となり、障害者自立支援法第15条の規定による市町村審査会として設置する桜井宇陀広域連合障害程度区分認定審査会の委員定数は、16人以内とする審査会の委員の定数が提案されました。
本案につきましても、原案どおり可決されました。
次に、桜井宇陀広域連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてが上程され、障害者自立支援法の規定に基づく、桜井宇陀広域連合障害程度区分認定審査会の設置、運営に伴い一部改正の必要が生じ、別表第1、2中に障害程度区分認定審査会委員に1万2,000円を加える改正が提案されました。
本案につきましても、原案どおり可決されました。
最後に、桜井宇陀広域連合広域計画の変更についてが上程されました。
広域計画は、地方自治法第291条の7第1項に基づき作成するもので、広域連合の行動計画にあたるものです。
障害者自立支援法に基づく事務に関し、広域連合又は関係市村が処理する事務に関することを加えるとともに、圏域内合併によります構成市町村及び関連字句の変更、計画期間の変更について提案され、原案通り可決されました。
以上、予定された日程を全て終了し、午前10時40分に散会いたしました。以上報告といたします。
議長（小林 一三君）
続いて、行政報告を行います。
はじめに平成17年度宇陀市繰越明許費繰越計算書について報告を受けます。財務部長。
財務部長（山本 高司君）
それでは行政報告でございます。
1番目でござますけれども、平成17年度宇陀市繰越明許費繰越計算書につきましてご報告を申し上げたいと思います。
平成17年度宇陀市一般会計にかかります繰越明許費5事業でございますが、これにつきましては、3月定例議会におきましてご承認をいただいたところでございます。
今回地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきまして、5月31日に繰越明許費繰越計算書をお手元に配布のとおり調製をいたしました。それを本日今期定例会でご報告をいたすものでございます。内容等につきましては3月議会でご報告のとおりでございます。申し訳ございませんが朗読を省略させていただきまして報告とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
次に、宇陀市土地開発公社の経営状況について報告を受けます。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
行政報告の二つ目でございます。
平成17年度宇陀市及び大宇陀町、菟田野町、室生村土地開発公社決算及び平成18年度宇陀市土地開発公社の予算について議会の報告を行います。
平成17年度宇陀市及び大宇陀町、菟田野町、室生村土地開発公社決算及び平成18年度宇陀市土地開発公社の予算について地方自治法第243条の3第2項の規定により議会の報告を行うものでございます。
3町1村の合併に伴いまして、大宇陀町、菟田野町、室生村のそれぞれの土地開発公社は債務及び公有地、保有財産の全てを一旦榛原町の土地開発公社に継承させ、平成17年12月31日をもって解散しました。
続く平成18年1月1日には、榛原町の土地開発公社を名称変更させて、宇陀市土地開発公社が発足をいたしてきたところでございます。
大宇陀町、菟田野町、室生村土地開発公社につきましては、それぞれ監査あるいは清算人会を経過いたしまして、滞りなく宇陀市の土地開発公社に全ての保有財産を引き継いできたところでございます。
今回報告をさせていただきます平成17年度決算及び平成18年度予算につきましては、過日5月22日に開催をいたしました宇陀市土地開発公社理事会において提案をし、ご承認をいただきました内容を報告するものでございます。
詳細につきましては、お手元の配布の資料等でご確認いただきたいところでございますけれども、概略のみをご報告を申し上げておきます。
平成17年度中にそれぞれの公社で行ってきた事業の代表的なものをご報告申し上げておきます。まず公社において用地買収を行った関係でございますけれども、大宇陀区におきまして秋山城趾の整備事業が用地費、補償費、測量試験費等を含めまして6,928万3,000円を行ってきました。それと合わせて大宇陀区の町並み保存関連事業として7,500万円の用地買収を完了いたしました。
そして町村への買戻しということで、公社からの売却をした内容でございますけれども、旧榛原町でフレンドパークの用地が3,990万6,000円、バ池の一部につきましては1,115万円、大宇陀区におきまして宇陀川改修代替用地として2,382万8,000円、菟田野区におきましては菟田野小学校の用地を8,908万8,000円、緊急地方道路の用地の一部を328万5,000円、室生区におきまして総合運動場等の用地を1億9,184万1,000円の買戻しを完了させております。
これに基づきまして、平成18年3月31日現在で宇陀市土地開発公社公有地の面積は26万2,886.98平方メートルとなりまして、公有用地の保有簿価の内容でございますけれども、25億7,302万4,268円となりました。
なお、借入金の残高は24億9,660万円となっております。
続きまして、18年度の予算の関係でございますけれども、収益的収入及び支出予定額が4,127万9,000円、資本的収入及び支出予定額の総額が25億657万9,000円ということで確定をしております。
18年度中の公社においての用地買収計画は現在のところございません。
市への買戻しの予定でございますけれども、予算計上は予算確定時の段階では、バ池の公園の整備事業が完了いたしますので、3,667万2,000円を予定しております。以上土地開発公社の報告を終わります。
議長（小林 一三君）
次に、宇陀市財団法人榛原町文化体育事業団の経営状況について報告を受けます。榛原地域事務所参事。
榛原地域事務所参事（前川 亮君）
それでは私の方から宇陀市財団法人榛原町文化体育事業団の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告をさせていただきます。
当事業団は、旧榛原町により設立されたものでございまして、榛原町の設置する施設の管理運営を行うとともに財団主催の文化体育振興事業等を行ってきたものでありますが、合併に伴い今後市内全域での事業活動を行うことを視野に入れて、本年3月の理事会において寄付行為の改正を行い、名称を宇陀市文化体育事業団と変更をいたしたところでございます。
お手元に平成17年度決算及び平成18年度予算につきそれぞれ説明資料として配布をさせていただいておりますので、ご確認をいただければと思っております。
概況のみの報告になりますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
平成17年度では現宇陀市榛原総合センター、宇陀市総合体育館、総合運動場、室内温水プール、グリーンテニスコート及び平成榛原子供のもり公園の6施設の管理運営事業を実施するとともに、財団主催の文化体育教室事業等の実施事業をそれぞれ実施いたしました。6施設の延べ利用者数は22万2,000人を数え、各種教室事業との自主事業の受講者並びに利用者は延べ3万人となっております。
これらにかかる17年度事業費は、事業収益の1億1,133万2,569円に対し、費用が1億1,576万5,350円で、税抜き実質損益は448万4,880円の純損失になりましたので、利益剰余金60万8,653円並びに資本剰余金387万6,227円をもって補填をいたしております。
18年度につきましては、先ほど延べましたとおり宇陀市文化体育事業団と名称を改めておりますので、予算書の名称も改めまして資料提出をさせていただいております。
引き続き6施設の管理運営と教室事業を中心とした自主事業を進めていくこととしており、室内温水プールにつきましては、すでに4月から10月まで無休営業といたし、教室事業についても新たに講座を開講する予定をいたしておりまして、これらを踏まえ平成18年度の予算は、事業収益、費用ともに1億3,552万6,000円を予定いたしております。
今後は市内他施設の管理受託業務等も視野に入れながら経営の健全化に努め、事業活動を進めてまいる所存であります。以上簡単ではございますけれども、宇陀市財団法人榛原町文化体育事業団並びに宇陀市文化体育事業団の経営状況の報告とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
最後に、有限会社室生村ふるさとセンターの経営状況について報告を受けます。室生区次長。
室生地域事務所区次長（石本 直近君）
それでは行政報告の4番目、有限会社室生村ふるさとセンターの経営状況について、ご報告を申し上げたいと思います。
有限会社室生村ふるさとセンターの経営状況につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして報告をさせていただくものでございます。
当有限会社は平成10年2月1日、旧室生村、室生村商工会及び室生村森林組合の出資により設立された第3セクターで、旧室生村が2分の1以上出資する法人であることから、今回その経営状況について報告をするものであります。
出資金は500万円で割合は、旧室生村が60％、室生村商工会及び室生村森林組合がそれぞれ20％となっており、おのおのの組織の代表者が会社役員で現在の代表取締役社長につきましては、室生村商工会会長服部元明氏が勤めております。
主な事業内容が道の駅「宇陀路室生」の運営及び施設管理を始め、農林産物の販売、観光客誘致のための各種イベント企画及び運営等でありまして、平成17年度中の施設利用者総数は、20万人を超えております。これらにかかる17年度事業費は、営業収益1億674万8,749円に対しまして、売上げ原価等で7,552万8,159円及び一般管理費等で2,973万8,661円を差し引きました。営業利益が148万1,929円となっております。
また、営業外収益351万9,544円に対しまして、営業外費用が5,194円でございますので、経営利益が499万6,279円となりました。最終的には税引き後の実質利益は345万4,379円となっております。
当期未処分利益1,422万1,579円の内300万円につきましては、経営合理化積立金として積立てをしております。
なお、18年度につきましては、引続き「道の駅」の運営及び施設管理始め、観光客誘致のためのイベント企画、運営、施設の善良な管理に努める一方、関係機関とも連携を図りながら、地域の魅力発信基地として、「道の駅」の機能充実を目指し、両者の方々から愛される施設運営を進めて行きたいと考えております。
これらを踏まえ18年度の予算につきましては、経常利益として478万円を予定しております。
今後は指定管理者制度への対応も踏まえて、経営の健全化に努め事業活動を進めてまいりたい所存であります。以上簡単ではございますけれども有限会社室生村ふるさとセンターの経営状況の報告とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
以上で、行政報告を終わります。
日程第4 委員長報告
議長（小林 一三君）
日程第4委員長報告を議題といたします。
本日の議会運営については、6月8日に、議会運営委員会が開かれ、協議いただいておりますので、議会運営委員会の森下委員長より報告願います。
11番（森下 裕次君）
議会運営委員会の委員長報告をさせていただきます。
平成18年第2回定例会の議会運営委員会は、前田市長、森田助役、岸岡教育長、桐久保総務部長、山本財務部長の出席を求め、平成18年6月8日午前10時から第1委員会室で開催しました。
委員会報告につきましては、事前に配布されていただいておりますので、本定例会運営に関する件につきまして概要をまとめさせていただき、報告させていただきます。
まず始めに議案の取下げの申し出がございましたので報告をします。
最終日提案予定の発議「がん対策推進法」（仮称）の早期制定を求める意見書につきまして、提出者の辻谷議員から今国会において「がん対策基本法」成立の見込みとなり、意見書提出の必要がなくなったため取り下げたいとの申し出がありこれを承認いたしました。
議会提出の議案等につきましては、本日の第1日目に諸般の報告2件、請願1件、最終日に農業委員会委員の推薦及び、発議につきましては取下げ1件がありましたので、意見書2件の提案を予定しております。この意見書につきましては、所定の賛成者と案を備え、事前に議長に提出されておりますので、発議として取扱います。
農業委員会の委員の推薦につきましては、議長発議とさせていただきます。請願につきましては、総務文教常任委員会に付託します。その他の案件は提案日即決の取扱いとします。
次に、市長提出議案につきましては、行政報告4件、専決処分1件、条例の制定及び改正が13件、補正予算が3件、その他の議案3件が本日提案され、最終日に固定資産評価員の選任同意1件、人権擁護委員推薦の諮問2件の追加提案がされる予定です。
議案の取扱いにつきましては、条例制定案4件、改正案1件、補正予算案3件、その他の議案として、市の公の施設に係る指定管理者の指定案をそれぞれ所管の委員会へ付託します。お手元の委員会付託表をご参照下さい。
なお、一般会計の補正予算案につきましては分割して所管の常任委員会へ付託します。
また、市の公の施設に係る指定管理者の指定案につきましては、総務文教常任員会へ付託しますが、総務文教所管以外の施設も多数ありますので、総務文教所管以外の担当部署の出席も理事者に要請をしております。
その他全般につきまして、関係する議案はなるべく一括上程をし、提案説明の後、個別に質疑、討論、採決を行います。この場合、議案名は議長の指名により議会事務局長が朗読します。議案の内容によっては討論を省略し採決を行います。
会期は、6月13日から6月26日の14日間とし、本日を初日に23日と26日に本会議を開催します。
常任委員会につきましては、15日に総務文教常任委員会、16日産業建設常任委員会、21日に福祉厚生常任委員会がそれぞれ開催される予定です。
特別委員会は、今期会期中の開催される予定はありません。
団体からの意見書の採択要請ですが、全国青年司法書士協議会で出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書案1件を受理しております。
本日総務文教常任委員さんの議席に配布させていただいておりますが、総務文教常任委員会で協議をお願いし、所定の提出者、賛成者がありましたら発議として取り扱い、最終日に本議会提案といたします。
一般質問は23日に行いますが、当日時間内に終わらない場合は会議時間を延長して終了するか、最終日に引き続き行います。
発言通告書の受付は、本日午後1時に締め切ります。なお、発言順は受付順とし、同種の質問は正副議長が調整を行いますので、ご承知おき下さい。
その他、6月から9月における軽装の実施により、議場においても、ノー上着、ノーネクタイを励行し、議員章の着用についても省略します。
最後に、市長から県内各市の慣例に合わせて、12日に記者会見を開くので定例会前ではありますけれど、今期定例会の概要について報道発表を行う旨の報告があり、これを了承しました。その他につきましては先に報告書を配布しておりますので、省略させていただきます。
簡単ですが以上で報告とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
議会運営委員長の報告は以上であります。
これより質疑に入ります。質疑は、ございませんか。
19番大西議員。
19番（大西 進君）
議会運営委員会の報告のみですか。
議長（小林 一三君）
議会運営委員会の報告に関してのみの質疑でございます。
それでは、質疑なしと認め、委員長報告を終わります。
日程第5 承認第16号専決処分の承認を求めることについて
議長（小林 一三君）
日程第5、承認第16号専決処分の承認を求めることについて（平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について）を議題といたします。
事務局長に議案書を朗読させます。
事務局長（藤田 静秀君）
議案書でございますが朗読をさせていただきます。
承認第16号専決処分の承認を求めることについて、平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求める。平成18年6月13日報告、宇陀市長前田禎郎。
めくっていただきまして、専決処分書でございます。2ページ。
専決処分書平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別冊のとおり専決処分する。平成18年5月31日宇陀市長前田禎郎。
別冊の予算の部の住宅新築資金等貸付事業補正予算書（第1号）について、朗読をさせていただきます。
平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）
17番（竹内幹郎君）
局長が読むのはおかしいのと違いますか。
議長（小林 一三君）
提案説明で読んでいただきます。
理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
市長（前田 禎郎君）
それでは平成18年度の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算の提案理由を説明いたします。
当該貸付金は「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限切れと共に、平成13年度で新たな貸付は終了しておりますが、貸付金の元利償還金の回収の困難さから、平成17年1月に本市を始めとする関係21市町村で、一部事務組合として奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を構成し、資金の回収に努めているところであります。
従いまして、当該会計は回収管理組合からの返戻金をもって、地方債の元利償還金に充てる会計処理を行っておりますが、平成17年度におきましては、2億4,034万4,000円の歳入不足がありました。
ゆえに地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき繰上充用を行うため、5月31日付で平成18年度当該会計の補正予算（第1号）を専決処分いたしましたので、議会に報告し承認を求めるものであります。
補正予算額は2億4,034万4,000円、補正後の金額は4億151万4,000円であります。よろしくご審議のほどを、お願いします。
議長（小林 一三君）
提案理由の説明が終りました。
これより質疑に入ります。質疑は、ございませんか。
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
大変私たち元大宇陀の議員にとりましては、繰上充用金という言葉自身はっきり言って始めてです。要するにこれは前借でしょう。去年に入ってくる予定が入ってこなかったから、今年の予算から去年の穴埋めをするということですか。
この繰上充用金は。
今回組合に入って回収率が増えたと思いますから、その回収率を教えていただきたいです。そうすれば18年度の回収率も何パーセントか分かると思うのです。そうすれば19年度から幾ら繰上充用金がいるのかこれも予測できると思います。
ちなみに16年度の決算ではこの住宅新築貸付資金の回収率は大宇陀町が41％、菟田野町が34％、榛原町にいたっては8％、室生村は12％と大変低い回収率です。これでは当然前借をしなくてはなりませんけれども、一体今年17年度決算にはこのことについては出ていませんが、組合に入ったことによってどのぐらいの回収率が増えたのか。18年度はどのぐらい回収率を見ているのか。これだけご答弁をお願いします。
市民環境部（高橋 博和君）
私の方から答弁をさせていただきます。今議員さんのお話のありましたように昨年の1月に管理組合が設置されたところであります。
17年度の会計につきましてはこの会計でも一般会計以外でも同じでございますが、宇陀市が1月1日に誕生しましたので、平成17年度の旧町村の決算は12月31日をもって処理されております。今回補正予算で繰上充用しておりますのは、その際住宅新築資金の特別会計におきましては、旧町村単位で不足する金額の一時借入金を以て精算をしております。宇陀市は旧町村での借入金、いわゆる借金でございますけれど引継ぐこととなります。そういった形で平成18年度の補正予算では2億4,000万円強の多額の繰上充用が発生したものであります。
そして償還率の関係でございますが、先ほどもふれましたように17年度も年度で二つに分かれますので、返戻金も旧町村で受けたもの、そして宇陀市として受けたもの、この二通りになりますので、通した場合にそれぞれの旧町村単位の数字につきましては決算の認定も受けておりませんので、あれですが、調定額から償還済を宇陀市としてトータルで見た場合には、約16％か17％、特に現年度につきましては、70％近い回収率があるわけですが、過年度分については非常に低率であるところであります。
また、昨年の1月に管理組合が設置されたことによりまして、組合において督促状とか、催告状、また、連帯保証人等への催告も行っておりまして、そして訪問交渉も行いながら債務承認、債務引取等を行って時効の中断とか、こういった形の処置を行っております。
また、18年度につきましては、市並びに管理組合とも十分連携をとりながら、回収率の向上に努めてまいりたいとこのように考えております。
5番（田村 幹夫君）
結局17年度管理回収組合に入って先ほど16から17％の回収率とおっしゃったのですが、16年度とほとんど変わっていないと思うのです。
といいますのは管理回収組合に入ってもほとんど増えていない。効果があったかどうかということをお聞きしたいです。それからこういった自転車操業、前借、前借という形で、このまま行くと半永久的に続いていきます。そのうち償還金がなくなっていきますけれども、前借の分は続いていく、これを一体どういう見通しでなくしていくつもりなのか、将来的な展望もお聞かせ下さい。
市民環境部長（高橋 博和君）
効果につきましては先ほどもふれさせていただきましたが、昨年に設立されて初年度でもあります。そういった形の中で旧町村の当時からも懸案でありました、居場所が不明であったり、なかなか借受人の状況の把握も非常に困難でございましたが、管理組合に移行したことによりまして、やはり県下の各情勢も踏まえながら先ほどもふれましたが、時効の中断とか、今後は法的な処置も検討していく中で、回収率の向上に努めて生きたいとこのように考えております。
効果はなかなか実績として上がるものではないかも分かりませんが、そういう時効の中断とか法的な処置も視野に入れながら今後の対策に取りかかって生きたいと思います。
もう1点の貸付金につきましては、平成13年で貸付事業は全て終わっております。そして償還につきましては、住宅新築及び宅地取得は償還期限は25年となっております。そういった形の中で通常の方は最長で25年で償還することとなりますが、やはり何らかの形で償還がスムーズにいっていない方につきまして出来るだけ早い時期に償還してもらうよう極力進めて行きたいと思いますが、何年終結するかというのは非常に今の段階では難しい、回答しにくい状況でございます。
議長（小林 一三君）
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
最後ですが、今年度17年度につきましては効果ははっきりと見えないという確認でいいのですね。それから自転車操業につきましては、一体どうなるか予測はつかないということでよろしいですか。毎年毎年この繰上充用金ということがいつもこの時期に補正予算として20億円程度上がってくるとこのように理解をしてもよろしいか。
市民環境部長（高橋 博和君）
効果につきましては先ほどもふれましたが、管理組合が出来て初年度であります。その数字上は上がっておりませんが、先ほど言いましたように時効の中断とかそういった形のものが解消する部分も出てきておりますので一定の成果はあったと認識しております。
そして繰上充用につきましては、前年度で不足したものにつきましては、地方自治法の規定によりまして繰上充用を行うことになりますので、今後もこの時期に諸報告と専決処分をさせていただいて報告をさせていただく形になっていきます。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
他に質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件を、原案のとおり承認することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、承認第16号は、原案のとおり承認されました。
日程第6 議案第44号から日程第18 議案第56号
議長（小林 一三君）
続いて、日程に従いまして、日程第6、議案第44号から日程第18、議案第56号までの13議案を一括上程いたします。
事務局長に議案を朗読させます。事務局長。
事務局長（藤田 静秀君）
議案書の3ページでございます。日程第6、議案第44号宇陀市に収入役を置かない条例の制定について、次に5ページでございます。日程第7、議案第45号宇陀市国民保護対策本部及び宇陀市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案の内容については6ページ、7ページでございます。次に8ページでございますが、日程第8、議案第46号宇陀市国民保護協議会条例の制定について、条例については9ページでございます。次に10ページでございます。日程第9、議案第47号宇陀市高萩台自転車等駐車場条例等の一部改正について、内容は11ページから40ページまででございます。次に41ページでございますが、日程第10議案第48号宇陀市総合計画審議会条例の制定について、内容は42ページ、43ページでございます。次に日程第11、議案第49号宇陀市行政改革推進懇話会条例の制定について、内容につきましては45ページ、46ページでございます。次に47ページでございますが、日程第12、議案第50号宇陀市特別職報酬等審議会条例の制定について、内容につきましては48ページでございます。次に日程第13、議案第51号宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、内容につきましては50ページでございます。次に日程第14、議案第52号宇陀市地域づくり推進基金条例の制定について、内容につきましては52ページでございます。次に日程第15、議案第53号宇陀市産業支援基金条例の制定について、内容につきましては54ページでございます。次に55ページでございますが、日程第16議案第54号宇陀市立学校設置条例の一部改正について、内容につきましては56ページでございます。次に57ページでございますが、日程第17、議案第55号宇陀市簡易水道の設置等に関する条例の一部改正についてでございます。内容については58ページでございます。次に日程第18、議案第56号宇陀市簡易水道事業給水条例の一部改正についてでございます。内容につきましては60ページでございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
市長（前田 禎郎君）
議題になっております議案第44号から第56号までの各条例案について、順を追って説明をいたします。
まず3ページの議案第44号宇陀市に収入役を置かない条例に関しましては、平成19年4月1日に施行される地方自治法の改正によりまして、会計事務を専らつかさどる特別職である収入役を廃止し、一般職の会計管理者をおくこととなることから、市に収入役を選任せず、収入役の事務を助役に兼掌させるため、宇陀市収入役を置かない条例を制定するものであります。
また、この条例の制定に伴いまして、関係条例の改正を併せて行うものでありますが、関係条例の改正はこの条例の附則第2号に「宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例」、附則第3号で「宇陀市病院事業の設置等に関する条例」、附則第4号「宇陀市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例」、附則第5号で「宇陀市宿泊事業の設置等に関する条例」の関係条例につきましては、条文中で「収入役」とあるのを「助役」に改めるという改正であります。
次に議案第45号、5ページでありますが、「宇陀市国民保護対策本部及び宇陀市緊急対処事態対策本部条例」に関しましては、平成16年に武力事態等における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されたことに伴いまして、国が、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、市民の生命、身体、財産を保護し、市民生活に与える影響を最小にするための措置を総合的に推進するため、市町村に国民保護対策本部の設置を求められているものであります。
また、危険性がある物質を有する施設等に対して攻撃が行われ、また、多数の人が集合する施設、大量輸送機関等への攻撃が行われる事態に至る場合においても同様に、市町村に緊急対処事態対策本部の設置が求められており、これらの法律の規定に基づき、「宇陀市国民保護対策本部及び宇陀市緊急対処事態対策本部」の組織、運営について必要な事項を定めるものであります。
次に議案第46号、8ページでありますが、「宇陀市国民保護協議会条例」につきましても、国民保護法の規定により、市民の生命、身体、財産を保護するための施策を総合的に推進するための重要事項を審議していただくため、宇陀市国民保護協議会を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。
次に議案第47号、10ページでありますが、「宇陀市高萩台自転車等駐車場条例等の一部を改正する条例」に関しましては、平成15年の地方自治法の改正によりまして、従来の管理委託制度が3年間の経過措置期間をもって廃止され、指定管理者制度が創設されました。
今回、市の公の施設の管理運営について、管理委託制度を採用している施設のうち、特に地域市民に密着した施設であり、自治会等に指定管理者として運営していただくことがふさわしい114施設については、指定管理者制度を導入し、市民との協働体制を構築するものであります。
よって今回、宇陀市高萩台自転車等駐車場条例をはじめ、35の条例を改正するものであります。11ページから40ページまでの改正条例がこの35の条例を改正するものでございます。ごらんをいただきたいと思います。
次に議案第48号、41ページでありますが、「宇陀市総合計画審議会条例」に関しましては、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るため基本構想の策定が求められており、合併後の新市まちづくりの指針となる新市まちづくり計画をもとに、住民と行政の協働によるまちづくり計画の策定が必要であり、総合計画の策定及び実施に関し、必要な事項を調査審議する諮問機関として宇陀市総合計画審議会を設置するものであります。
次に議案第49号、44ページでありますが、「宇陀市行政改革推進懇話会条例」に関しましては、効率的で質の高い行政運営を実現し、かつ、市民と行政との協働社会、合併後のまちづくりを推進するためには、市民と行政が一体となって行政改革に取り組む必要があり、その実施に向けた審議を行い、広く市民の意見を求め、それを反映させるための機関として宇陀市行政改革推進懇話会を設置するものであります。
次に議案第50号、47ページでありますが、「宇陀市特別職報酬等審議会条例」に関しましては、市長、助役等の給料及び議会議員の報酬の額について審議をいただき、特別職の給料等の額を適正なものとするため、調査、審議をお願いし、その意見を求めるものであります。なお、この審議会には近隣市町村の状況を鑑み、8名の委員をもって構成する予定でございます。
次に議案第51号、49ページでありますが、「宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」の一部改正につきましては、今回設置させていただく予定の宇陀市国民保護対策本部及び宇陀市緊急対処事態対策本部をはじめ、六つの附属機関について、それぞれ委員の報酬、費用弁償の額を定めるものであります。
次に、基金条例の制定が二件ございます。
本市の地域づくりの推進に必要な事業に充てるための資金として合併特例債を活用し、議案第52号「宇陀市地域づくり推進基金条例」の設置、及び本市の産業振興を効果的に推進するための事業の財源に充てるための資金として積み立てるため、議案第53号、53ページでありますが、「宇陀市産業支援基金条例」を設置するものであります。
そのほか、議案第54号、55ページは、「宇陀市立学校設置条例」の一部改正については、平成14年から休校となっている室生区上笠間の市立笠間小学校や室生区多田小学校、室生区田口小学校の三校に関し廃校手続を行うものであります。
議案第55号、57ページでありますが、「宇陀市簡易水道の設置等に関する条例」につきましては、室生区における黒岩、原山、古大野の三つの簡易水道給水区、給水人口186人を地元の管理から市の施設として移管するため、改正を行おうとするものであります。
また、議案第56号、59ページでありますが「宇陀市簡易水道の設置等に関する条例」の一部改正については、先ほどの市に移管された三地域に係る簡易水道料金及び給水分担金の体系を定めるため、所要の改正を行うものであります。
条例については、以上13件でございます。一括提案理由を説明させていただきました。よろしくご審議をお願い申し上げます。
議長（小林 一三君）
10分間休憩します。
午前11時07分休憩
午前11時20分再開
議長（小林 一三君）
再開いたします。
これより質疑に入りますが、各議案ごとに行います。
はじめに、議案第44号宇陀市に収入役を置かない条例の制定についての質疑を行います。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑なしと認めます。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第44号宇陀市に収入役を置かない条例の制定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第45号宇陀市国民保護対策本部及び宇陀市緊急対処事態対策本部条例の制定についての質疑を行います。
なお、本案は総務文教常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。
5番（田村 幹夫君）
この条文の趣旨のところで武力攻撃事態等、また、テロとか発言されましたが、それに対して市民を守る処置についての法律だと思いますが、具体性が全く見えません。
こういう武力攻撃とかテロに対して具体的に何をする。まさか武器をおくとかそういうことであると、今までの榛原町がやっていた非核平和都市宣言に反することだと思いますが、一体これで何を具体的に決めるのですか。ほとんどぼくは見えないです。本部長とか体制だけ決めて、保護をするということですから防空壕をほるとかそのようなことなのですか。その辺の具体的なことがありましたら教えていただきたいです。
総務部長（桐久保 隆久君）
ご説明をさせていただきたいと思います。
国民保護計画につきましては、国の総務省が平成16年に定め、それから県、各全国の市町村へというように、それぞれの県市町村がこういう国民保護計画というのを作成し、そして市民に対して避難、攻撃を受けた場合の対処方法、そういうことの計画書を作成せよということでございます。
具体的な計画の策定にあたりましては、一つは憲法で保障する国民の自由と権利は尊重されなければならないということが一点。
これはどういうことかと申しましたら、緊急時における民有地の土地、建物等を利用しなければならないということでもありますので、最小限の国民の自由と権利を最小限で止めておくということでございます。
そして二つ目は、高齢者や障害者などが災害時に要援護者に配慮をして、そういう人達を優先的に誘導して避難をさせていくということでございます。
そして三つ目といたしましては、従来からの各種防災対策の整合性を図りながら、防災計画を策定していくということでございます。これは市民の意見も聞きながら、平成18年度中に策定をして、公表をしていきたいとこのように思っております。以上です。
議長（小林 一三君）
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
私が問題にしているのは、ここに武力攻撃事態等という形で国が国民保護法という形で出した中身です。他国からの侵略ないしテロに関して攻撃を受けた場合、軍隊、軍隊というよりも自衛隊とかになりますが、もし日米同盟が稼動すると軍隊が来るかも分かりませんが、その時には公立の施設を優先的に使用される。ゆあえる宇陀市民病院が野戦病院化になる。
また、極端言うと戦車がここを通るからということで民家が犠牲になることもありゆるとなっております。そう言ったことの対策もここで課題に挙がってくるはずなのです。
国の法律を受けて市が保護条例を作るというのでしたら、ただ先ほど総務部長がおっしゃったように何らかの災害での避難経路でしたら、こういう保護条例という形はいらないと思います。だからその辺は緊急対策、緊急避難、このことのマップとかはきっちりと整備しなくてはなりませんが、この武力攻撃に対しては、対策本部という形はぼくは必要ないと思っております。
ちなみにこの前、テレビで日本の安全をどう守るかというテレビ番組がNHKでありました。この中で日米同盟を強化する。それと自主防衛で日本を守る。もう一つは外交努力で日本を守っていくというこの三つで電話アンケートしました。過半数が外交努力で日本を守るということです。
ほとんどの人が武力に対して、武力ということではなく、武力にならないために外交努力をもっとやって欲しい。しかし今残念ながら日韓とか日中の間では外交を柔軟にするような姿勢はありません。
議長（小林 一三君）
田村議員関係の無い話は辞めて下さい。今は質問であります。
5番（田村 幹夫君）
すみません。この辺はそういう項目を含むことはないのですか。そのことだけお願いします。失礼いたしました。
総務部長（桐久保 隆久君）
有事の場合ということでございます。この場合では今の日本国では国会でもいろいろと議論をされていると思いますが、この国民保護法というのがなかったら、その事態が起こった場合にはあくまでも立法、行政、司法とを規律するものがなければ、無法地帯のような状況になる。そこでこういう国を守るということを法的に整理されて今回全国で定められたということです。
今議員さんがおっしゃっています防災対策と国民保護対策と同じような状態ではないかということですが、防災対策さえあれば十分対応が出来るのではないかというような質問かと思いますが、これは防災対策。申しますのは議員さんもご承知のように自然災害等におきましては、地方公共団体が自らの責任と判断により、必要な措置を実施するものです。
これに対しまして国民保護は、外国からの武力攻撃や大規模なテロ等の事態において、国の支持に基づいて地方公共団体がその措置を実施するものでございますので、そこらの相違があるとこのように思っております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
一つだけ簡潔に言います。もしこういう事態が起こった場合、当然市民を守るためというかと称して、自衛隊ないし武力を行使する部隊などが入って来ます。こういった場合、受け入れ体制も本文の条例の中に論議する対象になってくるのでしょうか。
議長（小林 一三君）
総務部長。
総務部長（桐久保 隆久君）
そういう場合は一刻も早くということでございますので、議論をしていて間に合うかとかは内閣総理大臣から主務大臣へ、それから縦に、県へ、それから各市町村へという一刻を争うような状況でございますので、そういう誘導関係、救援関係で進めていくということです。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
本案については、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、議案第46号?宇陀市国民保護協議会条例の制定についての質疑を行います。
なお、本案は総務文教常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
本案については、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、議案第47号宇陀市高萩台自転車等駐車場条例等の一部改正についての質疑を行います。なお、本案は総務文教常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。
19番大西議員。
19番（大西 進君）
一つお伺いしたいのは公共団体へ委託することが出来るということですが、その公共団体というものはどういうものを指すのか、また、宇陀市にはこれに値するどの程度の公共団体があるのかを教えて欲しいです。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
お答えをいたします。
地方自治法の改正によりまして従来の管理委託が出来ないということで、公の施設については今後直営であるのか、あるいは指定管理であるのかという2者の選択をしなければならない。
公の団体等につきましては合併協議の中でも公の団体という形での指定の定義がございましたように、地域の団体、あるいは行政の中の補完的な内容をかなえる団体というようなところで協議をなされてきたところであります。
この公の団体以外にも個人は指定が出来ないという形でございますので、NPOとかあるいは会社組織の法人等の含めての内容として、指定管理の相手先として定めることが出来るという判断でございます。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
この案件の分で35条までそれぞれの場所の指定管理者がありますが、指定管理者として後ろに載っていない部分があります。
例えば高萩台自転車等駐車場、それから薬の館、文化会館とか載っていない所は直営と考えてよろしいのですか。
議長（小林 一三君）
奥田区次長。
榛原地域事務所区次長（奥田 信雄君）
駐車場の改正につきましてお答えをさせていただきます。
これにつきましては現在この案件の中に指定管理者として指定をしていないわけでありますので、しばらくは直営としてやっていくということであります。
議長（小林 一三君）
11番森下議員。
11番（森下 裕次君）
今の田村議員と同等の質問ですが、その中で大西議員がおっしゃいましたように公共団体に委託することが出来るというような管理委託について削除されている部分が3条の文館、4条の薬の館、18条の宇陀市営霊苑であるとか、何件かあるかと思います。今おっしゃったように直営でするということですか。
そしたら個別に名前があがっているものとして、宇陀市室生屋内山村広場条例28条ですね。
ここの部分で屋内広場の管理は、宇陀市室生区上笠間自治会に委託するというように、この中で唯一はっきりと指定先を明記されている部分があるのですが、これについても市の直営というようなことで、今まで管理委託をして苦労をして下さっていた上笠間自治会から直営に移す。その直営に移すことについて理解、協力を得てあるわけなのでしょうか。
その他の施設についても今まで管理をしていただいていた部分があろうかと思いますが、その当たりとのコンセンサスは得られているのでしょうか。
議長（小林 一三君）
企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
指定管理の制度につきましては、先ほども申し上げましたように市が直接に直営でいくのか、あるいは民間にその力をゆだねて指定管理に置き換えるのかというようなことで、所要の改正の必要な部分を今回提案をしているところであります。
室生につきましては室生事務所から答えていただきます。
議長（小林 一三君）
室生地域事務所区次長。
室生地域事務所区次長（石本 直近君）
今、室生屋内山村広場の件についてでございますけれども、平成17年度につきましては地元の上笠間区でしていたわけですが、このことにつきましては地元と協議をいたしました部分で、使用許可権者は一応直営の形をとっていただきたいということで、地元の方の希望もございまして一部ゲートボールクラブに業務委託をするということも含めまして、今回それぞれの直営方式ということでの条例提案になっているとことでございます。
議長（小林 一三君）
15番高橋議員。
15番（高橋 重明君）
私は常任委員に入っておりますので質問は控えていたのですが、是非資料をお願いしたいです。
明後日委員会が開かれるということですので、この次の提案の中で62号の指定管理者の中で、指定管理者が団体名になっておりますけれども、実際運営するのはそこの代表者だと思いますが、その代表者名を全部出していただかないと、本当にこの指定管理者が居られるのかどうかと疑問なところもありますので、その点当日の資料をお願いいしたいと思います。
それから今9月までに結論を出さなくてはならないと聞いておりますので、ここに載っていないのは直営だという判断でいいのか。
それとすでに大宇陀のあきのの湯については外部で委託をされておりますが、今後委託したことについて議会に承認を各団体ごとに求めることになると思いますが、その点について少しお聞きしたいと思います。
議長（小林 一三君）
企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
次に提案します条例との関係、指定管理の指定先関係との内容でございますけども、現在市内の今回提案いたします指定管理の相手先が114件という形でご提案を申し上げようと思っております。
市内の全ての公の施設について、地域事務所も含めて該当の公の施設の悉皆調査、あるいは指定先が定まるのかどうかということの協議をこの間合併以降やってまいりました。
事前の協議は打診ということも含めて早急にお願いしますということでの手続きは、既に先行させながらやってきていますので、この代表者につきましても必要とあらばまたご提示をさせていただきますけれども、そこらの定めは十分の協議が進んでいるものと考えております。
指定管理につきましては、今後管理先が決定し、市との指定管理の協定を結びますけれども、その中で事業内容なり、あるいは収支等の報告も求めていくという形になりますけれども、あえて業務を多忙にするというような内容もございますけれども、自治会の収支状況報告等もそれに替えられるという内容もございますので、手続き等につきましては、十分こちらからも指導しながら簡便にやれる方法を考えていきたいとこう考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
6番大澤議員。
6番（大澤 昭君）
6番大澤です。この公民館ですが指定管理者に直営でありましても条例を議決するわけですが、この地域住民の公民館を今現在管理されている各四区の中でおよそ自治会が管理をされていると思いますが、その中には維持管理はもちろんですが補修、また新しく建て替えなくてはいけないといったようないろんな状況が場所によっては違うと思いますが、そう言った中条例で決まりましたというような負担額等々につきましても金額とかそう言ったものはあらかじめ各公民館といいますか、自治会といいますかそう言った方々に周知をしていただくということがまず必要ではありませんか。
先条例で決まってそれを公民館運営に当てはめていくということになってくると、それはおかしいと思います。事前に説明があってしかりということになると思いますが、その辺の説明をお願いします。
議長（小林 一三君）
助役。
助役（森田 博君）
今、大澤議員さんから各自治会等に事前に説明をする必要があるのではないかというご指摘でございます。
この指定管理者導入につきましては、新市になってから、いろいろと内部的に協議をいたしまして、そして自治会組織につきましては、事前にこういう形で導入をさせていただくということでご相談はさせていただいております。いずれにしましても、この法律は9月1日から施行されるわけでございます。
公の施設を先ほどから企画部長が説明がありましたように、公の施設を直営にするのか、指定管理で委託をするのか、二者択一という選択方式でございます。
今後この議案を可決していただく中、再度各自治会の方に説明をし、そして具体的な協定なり、また契約なりを結んでそのいろいろな負担の問題も協議をしていきたいとそのように思っておりますのでよろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
6番大澤議員。
6番（大澤 昭君）
今おっしゃっていただきますように、各たくさんある公民館の中で、今までの運営方式、また、設立をされた時の条件等々が大きく違ってくると思うのです。
そういった中で後トラブルの起こらないように、住民の皆さん方に直営であろうとどのような格好であろうと、ある施設を管理していただかなければいけないわけなのですけども、その中で納得をしていただきながら大きく中身が違っていくならば、事前に了解をいただけるような説明も必要であろうし、中身は違わないとした時にもこの指定管理者というものが住民の皆さん方に周知徹底出来るような方法をしっかりととっていただいて、後でトラブルの起こらないように。
公民館という公の施設であります。いろんな方が、小さなお子さんから高齢者まで広い幅にわたって使っていただくわけですから、有効な利用をしていただくためにも問題の起こらないようにしっかりととらえていただいて対処をしていただきたい。
議長（小林 一三君）
18番大西議員。
18番（大西 進君）
お聞きしたいのはこの指定管理者の業務ということで、例えば総合センターにつきましては施設等の維持及び修理に関する業務ということになっております。他の今申されました公民館等は維持に関する業務のみになっております。総合センター、温水プール他4箇所があると思いますがその違いは。
旧榛原町の場合は公民館の修理費の限度額が70万円で、後は2割の負担で、それ以上は自治会が運営する方の負担になってくるわけです。その点についてはどのようになるのですか。
議長（小林 一三君）
企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
お答えをいたします。それぞれの施設の名称が例えば公民館という設置であっても、その地域、地域によっての公民館法に基づく内容とか、名称付けのための公民館とか、あるいは地域によって集会所的な公民館だとか言うように設置の状況内容が違います。
一つに集会所的な内容につきましては、市が公費を以ってお建てしますよといった形で建ててきたという内容よりも、やはり地元からの要望により市がいろいろな補助金等を使いながら建ててきたという内容がございます。これらにつきましては公民館という名称打ちをしている部分ございます。
市が直接管理していく、あるいは工事、補修等が必要になった時に直接管理をしていくという部分と、やはり地元の要望、強い要求によって建てられてきた内容については地元主体によって修理等も含めていっていただこうというようなこういう整理をしていかなければならない部分があります。
それと合わせて大澤議員の方からもご質問が出ましたように修理等の一部補助的なところについては、この後要綱等を定めながら地元との十分な協議をしていきたい。
それから3町1村の内容が地域それぞれの運営の内容について違っていたというようなところも、制度としては市の方向でございますので、制度としては画一均一したものを持っていかなければならないというようなことについては、今後十分協議をしながら一つの市としての方向を決めていく。
これにつきましては6月の時点がタイムリミットということで公で直接管理するのか、あるいは指定管理に置き換えるのかというような内容がございましたので、今回提案をすることになりました。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
これをもって質疑を終結します。
本案については、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第48号宇陀市総合計画審議会条例の制定について」の質疑を行います。
質疑は、ございませんか。
19番大西議員。
9番（大西 進君）
議案48号と49号についての「第3条審査会は、委員20人以内で組織する。」ということですが、私ども今回特別委員会の中で「行政改革特別委員会」を設置したわけでございますが、この48号、49号につきましては行政改革と非常に関連することが多くあると考えるわけでございますので、その他市長が必要と認めるものという中に入れる考え方を持った中で、われわれの声がその審査委員会に反映するようにお願いをしたいところでございます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
勿論この総合計画にしても行革の問題にしてもそうなのですが、勿論今の行革の問題につきましては、特別委員会が議会において設置されたのでありますからそれぞれの議会の特別委員会でご審議をいただくことになりましょうし、この行革の懇話会というのは議会の議員さんも勿論代表の方も入っていただくのですが、それぞれ何名か入っていただいて、そして有識者、いろんな方々が入っていただいて懇話会を開く。
議会は議会の方で特別委員会を開くということでお互いの整合性は保たれるのではないかなあと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
16番土井議員。
16番（土井 英治君）
今の大西議員さんの委員さんのことでございますが、これで15名、こっちが20名、大体市議会議員行政改革特別委員会の委員、公共的団体等の役員、学識経験者等になっているわけですが、これで35人です。そして地域事務所に今後出来る15人以内のそれも含めて一緒に重なったらどのようになるのですか。同じ人でもよろしいのですか。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
勿論議会から選出していただく方は同じ方でも結構でございますけれでも、まず先ほどおっしゃいました地域自治区における地域の協議会というのは当然その方々がいらっしゃるかどうかは分かりませんけれども、それぞれ議員の皆さん方がこの二つの審議会に入っていただくということは確かですので、それを何名にしていただくということは、私たちは2名なり3名と思っているのですが、それはそれぞれの議会の中でどの方が選出していただくか、また、重複していただくかそれは結構でございます。
議長（小林 一三君）
16番土井議員。
16番（土井 英治君）
学識経験者、また、公共的団体等の役員さんというのは限られてきていると思いますが、ここへも所属する、ここへも所属するということになって来たらもう一つの地域振興もそれですし、その辺の選び方がかなり重なってきてその人に迷惑がかかるのではないかといろいろそういうことを思います。審議会というのが多いのと違いますか。どうですか。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
この二つの懇話会と総合計画、当然これは置いていただけなければ重要な私は審議会だと位置づけておりますので、置いていただくということになると思いますけれども、学識経験者とか地域の方々、迷惑がかかるという部門もあるか分かりませんが、ご協力をいただけるようにこれからやっていかなければならないなあとこう思っております。
議長（小林 一三君）
2番上田議員。
2番（上田 徳議員）
2番上田でございます。お尋ねしますが宇陀市総合計画審議会と先ほども土井議員さんからもございましたように、各区には区の地域協議会が設置されます。
そう言った中での本庁側といったら表現はおかしいですが、宇陀市としての総合計画を立案するに当たっての審議会かなあと理解をするところでございますが、これと後地域協議会との整合性、また後に出てきます懇話会、行政改革との懇話会との整合性、ここら人がどうのこうのという問題も先ほどありましたが、確かに市としてのこれから新しいまちづくりを構成していく上で、大変重要な審議体、あるいは会議体ではなかろうかなあとこのように理解した上で、こう言った会議の連続性というか整合性といいましょうかそこら辺をどのように整理をしていこうとされているのかお聞きかせ願いたいです。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
大変行革の懇話会にしても総合計画の審議会、勿論総合計画については宇陀市におけるところのこれからの将来というものの計画を作っていく。
例えば10年なり20年の計画を作っていくというための全体的な話でありますし、行革は行革の中での懇話会ということでありますので、ある程度の整合性という問題も含まれてくるだろうと思います。
同時に地域におけるところの地域協議会の設置、これは区が出来たということで法律に地域協議会を置くということになっておりますので、早晩私の方からもお願いをしようと思っているのですが、これはそれぞれの地域におけるところのいろんな課題とかそういったもののご協議をいただく、あるいはまた市長からその地域に特別の何かがあればそれに対していかがなものかということを諮問するというような感じになっておりますので、自ら内容的、内容は一緒かも分かりませんけれども、そのエリアーそのものも自体も変わってくるのではないかなあとこのように思っております。
いずれにしてもあまりちぐはぐなことにはならないようにそれぞれの計画というものを作っていかなければならないと思っております。
議長（小林 一三君）
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
私も皆さんと同じような意見で、総合計画というのは確かにこれから宇陀市をどのようにしていくかと言うことを話し合っていくことですけれども、その中に行政改革は含まないのですか。
ぼくはこのように二つに分けなくても一つで総合計画審議会の中に行政改革はどのようにしようかということも話し合ったっておかしくないと思います。
この後の51番のところにはそれぞれの非常勤の人に報酬を払うとなっております。それだけお金をかけて二つにしなくても、一つにまとめた方がいいのではないかと私は思いますが、その辺入らないかどうかお尋ねします。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
入りません。
総合計画はあくまでも市のまちづくり計画でありますので、行革は行革としてどういう行政改革をやっていくかということの話になりますので、総合計画に入れることについては私はそぐわないと思います。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。6番大澤議員。
6番（大澤 昭君）
大澤です。蛇足ではありますが、この総合計画審議会を設置していただくことには私は反対しません。
理事者側としてこの総合計画に添った実施をしっかりとしていただきたい。ただ計画を作ったということが完成ではないということをしっかりと肝に銘じていただいて、計画に則り5年、10年先のこの宇陀市の舵取りをお願いしておきたい。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
勿論でございます。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。20番玉岡議員。
20番（玉岡 武議員）
玉岡です。皆さんのおっしゃっておられる総合計画というのは、地方自治法の中で各市町村は基本計画、総合計画を作成しなさいという法律の中に基づいて当然10年を目処にしていかなければならないものであるということをまず認識するべきだろうと思います。ですから当然これはなければ市の運営が出来ないとそういう基本的な計画であるということを認識する必要があると思います。
それで私がお尋ねしたいのは、新市まちづくり計画、宇陀市の合併特例法の中でいろいろと協議をしてきましたその部分をどう反映するのか。また、この基本計画の中で当然審議されることによっていつもでありますが、また、コンサルタント委託をしてそれに基づく冊子を作る。冊子もいろいろと市町村によって違います。
今までに私もいろんな基本計画の計画書を見ましたけども、国の法律に基づいてされてきた基本計画の冊子がお金をかけてほとんど「絵に描いた餅」で終わっております。そこのところの投資コストもこれから十分新市になったら考えていただきたい。
勿論総合計画は今申し上げたように法律に基づいてする立派な計画の基本になる本でありますから、それは立派なものも結構ですが、そういうことも含めまして今度コンサルタント委託する件についても十分その辺の配慮をしつつやっていただきたいなあと思います。
考えなり意見を述べておきたいと思います。
議長（小林 一三君）
企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
玉岡議員のご指摘のとおり地方自治法第2条第4項の規定ということで十分そのことを含みながら今後計画策定を行っていきたいと思います。
それからご存知の総合計画というのは、宇陀市の今後進むべき将来方向を樹立させていくという役割もございます。それと合わせてこの計画が市の今後進む柱となりますので、これに関連して多くの計画がそこへリンクさせていくということになってきます。
例えば地域の防災計画、あるいは人権施策上の基本計画、あるいは健康等の福祉の基本計画、都市計画のマスタープランというようないろんな計画をそこに網羅させていくということになってきます。
それらにつきましては十分関連部局と協議をしまして一定、同一の条件の元にやれる内容につきましては十分省力化を図りながら、関連をさせながらというような観点をもちながら、当然職員の手でというようなことの出来かねる内容でもございますので、コンサルはどうしても委託をしていくという形になって来ますけれども、そこらも含めて十分関連各部局との省力化を図ってのリンクも強行に図ってやっていくということをお伝えしておきたいです。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
この総合計画につきましては、私は職員の皆さんに「宇陀市の総合計画であるのだから、われわれの手で作りましょう。」と申し上げてきました。
それぞれ職員の皆さんがこれから努力をしていただけると思いますが、先ほど大澤議員がおっしゃいましたように「絵に描いた餅」になっては困る。美辞麗句を並べては困るということでありますので出来るだけ実効性のあるような総合計画を作っていかなければならない。
コンサルが全てやりますとコンサルというのは焼き直しをやりますので、その辺のところは十分私は考えていかなければならない。ある程度コンサルにはお願いしなければなりませんけれども、実効性のある総合計画を作らなければならないなあとこのように思っておりますので、合わせてご同意をお願いいたします。
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結いたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第48号宇陀市総合計画審議会条例の制定については、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。13時に開会をいたします。
午後12時06分休憩
午後1時00分再開
議長（小林 一三君）
再開いたします。
議案第49号宇陀市行政改革推進懇話会条例の制定についての質疑を行います。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑なしと認めます。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第49号宇陀市行政改革推進懇話会条例の制定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号宇陀市特別職報酬等審議会条例の制定についての質疑を行います。質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑なしと認めます。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第50号宇陀市特別職報酬等審議会条例の制定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第51号宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についての質疑を行います。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑なしと認めます。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第51号宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号?宇陀市地域づくり推進基金条例の制定についての質疑を行います。
なお、本案は総務文教常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
本案については、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、議案第53号?宇陀市産業支援基金条例の制定についての質疑を行います。
なお、本案は総務文教常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
本案については、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、議案第54号宇陀市立学校設置条例の一部改正についての質疑を行います。
質疑は、ございませんか。
5番。
5番（田村 幹夫君）
この条例につきましては、3月に提出されましてその時にはここの3校は残っておりました。「菟田野と榛原は統合されて即なくなったのに、なぜ室生の3校が残っているのですか。」と言った時の答弁は、「このまま残しておいた方が跡地利用で有利だから。」と確かにそう言った答弁だったと思いますが、これはわずか3ヵ月でここにきて無くすということはどの様に条件が変わったのですか。
議長（小林 一三君）
室生地域教育事務所長。
室生地域教育事務所長（臺所 直幸君）
ただいまの5番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今回、廃校をいたします笠間小学校、多田小学校、田口小学校の3校につきまして、旧室生村時代の平成14年の4月に実施しました学校統合によりまして、閉校をした学校ございます。
旧室生村におきましては小学校の統合に当たりまして、設置をいたしました諮問機関でありますところの「学校統合検討委員会」からの答申を受けまして、閉校をした学校については直ぐに廃校とはしないで休校措置をとり、そして学校の跡地活用について地域とともに検討を進めてきたところでございます。
この跡地活用について一定の整備方針というものが定まってまいりましたことと、加えまして本年4月に宇陀市内同様に学校統合を実施しました菟田野区の3小学校、また榛原区の2小学校については廃校といたしましたことから、これらの学校との整合性というのを持つために今回3校についての廃校の手続きをお願いするものでございます。
休校措置と廃校ということの明確な違いはということの意味で、休校にしておくことの方がメリットがあるのではないかということにつきましては、現在におきましては休校ということの交付税措置ということも無くなっております関係上、休校という形で残しておくメリットもないというようなこともございまして、廃校という措置をお願いしているところでございます。
なお、室生区におきましては、これまで休校をしておりました笠間、多田、田口の3校につきまして、当然教育施設ということで地域教育事務所の方で管理を担当してきているところでございますけれども、これにつきましてもこれまでの地域との関わりの中でそのような形で進めて参っておりますので、廃校をいたしましても今後も跡地活用が具体的に現実化するまでの間につきましては、引き続いて従前どおりの形で教育事務所の方で担当をして参りたいと考えております。
議長（小林 一三君）
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
先ほどの休校措置を廃校措置にした時に跡地利用の目途がついたとおっしゃいました。
確かに。多田小学校、田口小学校、笠間小学校。田口小学校にはアートアルカティア計画の跡地利用という形で1億円ほど補正予算が上がっております。それぞれの三つのところを一体どういう跡地利用の目途がついたのでしょうか。具体的に教えていただきますか。
議長（小林 一三君）
室生地域教育事務所長。
室生地域教育事務所長（臺所 直幸君）
答弁をさせていただきます。
目途がついたということではなく、一定の整備方針という基本的なものが出来上がってきたということでございます。
ちなみに田口につきましては今回後ほどの一般会計補正予算でお願いすることとなりますので説明は省略させていただきますが、他の笠間小学校、また多田小学校につきましては基本的な整備方針といたしましては、まず笠間小学校につきましては、農業文化の体験交流施設として活用をしていくというような形で計画を立てているところでございますし、多田小学校につきましては、スポーツ、レクリエーション施設としての活用をしていこうというようなことで計画を立てているというところでございます。以上です。
議長（小林 一三君）
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
結果的にはこの前の3月の時にもこの3校を廃校措置にしてもよかったということで理解をしてもよろしいか。
議長（小林 一三君）
室生地域教育事務所長。
室生地域教育事務所長（臺所 直幸君）
3月の議会で承認を受けました菟田野の廃校、また榛原の廃校につきましては合併前の旧の菟田野町、榛原町のおりにそれぞれの議会におきまして廃校手続きとられたものでございます。
ただその廃校の実施時期が合併後の4月ということになりますので、その手続きとして改めて合併後の宇陀市議会で手続きを取る必要があるということで、3月議会に改めて提案し承認をいただいたものであります。
今、3月の議会に今回提案をしております3校につきましても一緒に廃校の手続きを取れたのではないかということにつきましては、物理的には出来ないことはなかったのですが、あくまでも3月の議会につきましては、先にそれぞれの議会で手続きの取られたものにつきまして改めて所用の手続きを宇陀市議会として取っていただいたものということでございます。
議長（小林 一三君）
よろしいですか。
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑なしと認めます。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第54号宇陀市立学校設置条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第55号宇陀市簡易水道の設置等に関する条例の一部改正についての質疑を行います。
質疑は、ございませんか。
3番山本議員。
3番（山本 良治君）
3番山本でございます。この件について若干ご質問していきます。
この3件提案をされております黒岩、原山、古大野簡易水道給水区の改正ということでございますが、ご案内のように簡易水道の場合、あるいは飲料水供給施設の場合、上水道の場合という一つの法律の中での補助金事業としてのくくりがございます。
それで簡易水道事業という形で押さえていただいていることには異議はございませんが、当初この3地域の飲料水供給施設につきましては地元管理ということで進めてきました。
当然簡易水道ということになれば料金制度になるだろうというように思います。当初から飲料水供給施設の場合でも、基本料金については地元から負担をしていただいた。ただ管理を地元にお願いをしてきた経緯がございます。
そんなことの中で私が質問をいたしたいのは、地元との話し合いがどこまで進められてきているのか。そして料金体制についてどの様に考えておられるのか、ご質問をしたいと思います。
議長（小林 一三君）
森塚水道局長。
水道局長（森塚 昇君）
お答えいたします。
この施設につきましては山本議員がおっしゃるとおり飲料水供給施設ということで、平成3年、あるいは平成6年、平成14年という年度にそれぞれ建設されております。建設当時から地元の方と協定をされまして現在まで地元管理ということで維持運営をされていたようです。
今回、簡易水道施設ということで市の方へ管理の要望がございました。これらの理由につきましては、高齢化の関係、人手不足というようなことでなかなか地元では水質保全しながら管理をしていくのは無理だと言う話しがございました。
これにつきまして地元の方とそれぞれの管理組合があるようですが、その辺の方々と調整を進めまして料金体系、あるいは維持管理運営につきましても今後市の簡易水道の管理条例に照らしまして、管理を引き受けさせていただきたい。料金につきましても室生区の給水区の料金体系がございますが、それに合うようにそれぞれ話を進めていまして、今回に条例提案ということになりましたのでよろしくお願いをいたします。
議長（小林 一三君）
3番山本議員。
3番（山本 良治君）
その件につきましてはよく分かりました。特に地元管理ということから市の管理ということになります。
そこでもう1点お尋ねしたいことは、ご案内のように飲料水供給施設、両方とも当初から計画に至っては非常に補助金対象事業ということの中で事業に対するしばりが沢山ございます。
いわゆる給水区域の問題であるとか、その時の人口の設定の問題とか、あるいは一人当たりの給水量の問題とかそういう問題が多く制約があったわけでございます。
この件について今後給水区域の拡張なり、施設の改良に伴って水利権の問題等々が出てくるように思うわけでございます。その辺りもきっちりと整理をしていかなければ簡易水道になったかそれ引っぱれという話になってしまうと管理者である水道管理者が非常に困る問題でもあろうかと思いますので、この機会においてきっちりと説明をしていただければ幸いかなあとこのように思います。
議長（小林 一三君）
森塚水道局長。
水道局長（森塚 昇君）
おっしゃいますように今後いろいろ人口の変更とか言うのもあるかもしれません。
一応簡易水道の設置ということでこのまま議案審議をしていただきましてこれが議決をされましたら、これに基づきまして今後いろいろと起こる問題につきましても、地元の方とも協議調整をしながら進めていきたいというふうに思っております。
議長（小林 一三君）
3番山本議員よろしいか。
他には質疑なしと認めます。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第55号?宇陀市簡易水道の設置等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第56号宇陀市簡易水道事業給水条例の一部改正についての質疑を行います。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑なしと認めます。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第56号宇陀市簡易水道事業給水条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
日程第19 議案第57号から日程第21 議案第59号
議長（小林 一三君）
続いて、日程に従いまして、日程第19議案第57号から日程第21議案第59号までの3議案を一括上程いたします。
事務局長に議案を朗読をさせます。
事務局長（藤田 静秀君）
議案書の61ページでございます。
議案第57号平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について
平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。平成18年6月13日提出宇陀市長前田禎郎なお別冊については朗読を省略させていただきます。よろしくお願いします。
続きまして62ページでございます。
議案第58号平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）について
平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。平成18年6月13日提出宇陀市長前田禎郎この件につきましても別冊については朗読を省略させていただきます。
議案第59号平成18年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について
平成18年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。平成18年6月13日提出宇陀市長前田禎郎この件につきましても別冊については朗読を省略させていただきます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
市長（前田 禎郎君）
それでは平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について説明をいたします。
まず別冊の1ページ、平成18年度宇陀市の一般会計補正予算（第1号）は次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第1条既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ32億4,117万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ203億1,117万7,000円とする。2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。（債務負担行為の補正）第2条債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。（地方債の補正）第3条地方債の追加及び変更は、「第3表地方債補正」による。平成18年6月13日提出奈良県宇陀市長前田禎郎
提案理由を申し上げます。
平成18年度宇陀市の当初予算は骨格予算でスタートをいたしました。今回の補正予算は市長就任に伴う政策的な事業を中心にして、本格的な宇陀市の予算として取りまとめたものであり、市長として私の公約実現の第一歩を踏み出した予算でもあります。
予算計上の基本的な考え方といたしましては、継続事業と共に新市まちづくり計画に添った事業関連経費を中心にして、新しい宇陀市の進むべき指針となる総合計画策定経費、あるいは平成20年度に予定されている県の大和都市計画の見直しに伴う準備経費、更には厳しい財政事情に直面する中で行政改革を推進するための計画策定等、ソフト面においても所要の予算措置を講じたところであります。
また歳入面においては、合併特例債15億8,450万円を発行いたしますが、特に合併特例債を活用した12億円の基金を創設するための条例案もご提案いたしております。
それでは一般会計補正予算（第1号）からご説明申し上げますが、今回の一般会計補正予算額は32億4,117万7,000円で、補正後の金額は203億1,117万7,000円となっております。
合併前の旧町村の昨年度の当初予算総額195億1,680万1,000円と比べると7億9,437万6,000円、率にして4.1％と増加したことになりますが、これは地域づくり推進基金の12億円が加わった特別の事情によるものでありまして、当該基金を除いた通年ベースで比較いたしますとマイナスの2.1％と縮減傾向になっております。
限りある財源を活用して均衡ある宇陀市の発展を目ざすために、3月議会の開会のご挨拶で申し上げましたように、六つの柱に添って予算編成を行いました。
その一つが「自然環境と生活環境を保全するまちづくり」であります。昨年、旧菟田野町において、奈良市在住の篤志家から寄贈を受けた「かえで」2,000本は千種類にも及びまして学術的にも価値ある品種があることから、今回これを市内に移植し遊休農地の活用や個性ある里山の再生を図るために所要の予算措置を行いました。
また、都市公園事業としてフレンドパーク及びバ池公園を継続的に整備するために1億6,234万2,000円を計上すると共に、平成子供のもり公園の整備に700万円を計上いたしました。
なお、今回の予算措置によりまして、平成15年度から街区公園として整備を進めて参りましたバ池公園は、本年度で整備が完了する運びであります。
2番目が「健康と福祉の向上のまちづくり」であります。4月の行政機構の見直しに伴い病院建設準備室を設置し、病院建設の一歩を踏み出しました。今回、関係機関及び各界各層の方たちのご協力をいただきながら、病院建設検討委員会を立ち上げるために、所要の予算措置を講じております。
さらに、心の森総合福祉公園の整備を進めるために、まちづくり推進事業として8億301万1,000円を計上いたしました。
今回の予算計上は、土地開発公社が先行取得した7万5,200平方メートルの土地を「まちづくり交付金」の制度を導入して、一般会計で買収しようとするものであります。
さらに、児童手当の支給対象が小学校3年生から小学校6年生までと、制度の改正が行われたことを受けて5,505万1,000円を計上いたしました。
今回の制度改正で、本市では844人が新たに児童手当を受給することになる予定であります。
三つ目が「安全で快適なまちづくり」であります。菟田野小学校の通学路の安全対策を図るため、市道改良の調査費を新たに計上いたしました。
さらに、かねてから危険箇所の指摘を受けていた市道長峯・室生線を災害防除関連として改良工事を行います。
その他の道路事業といたしましては、室生山田・西出線あるいは滝之尾・新宮線、さらには県営アニマルパーク関連の整備等、道路新設改良費として3億5,482万5,000円を計上いたしております。
また、都市計画道路、東町・西峠線を整備するための調査費に所要の予算措置を行っております。
「備えあれば憂いなし」、消防施設の充実は市民の暮らしの中でも大変重要であり、ボランティアで日々訓練を重ねていただいております消防団員各位には深く敬意と感謝を申し上げているところであり、今回、消防車両6台、消防機庫の整備、消火栓の設置、防災備蓄品の充実等、消防費に3,526万2,000円を計上いたしております。
その他、市営住宅・西谷団地の地盤対策に4,070万円、既存木造住宅耐震診断支援事業として100万円を計上いたしております。
4番目が「人と文化をそだてるまちづくり」であります。本年5月に宇陀松山城跡が史跡指定を、宇陀松山地区が重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けました。
城址と、その城下町として栄えた古い町並みが同時期に文化財保護法に基づく文化遺産として広く認められたことは、全国でもマレなことであり、本市にとっても大変名誉なことであります。
これらの文化遺産は今後10年、20年と長い年月をかけて世代を超えた整備と保存に努めていくことになりますが、本年度はその初年度として松山城跡2万平方メートルの用地取得と重要伝統的建造物の改修等、文化財保護費に8,486万円、松山地区まちなみ環境整備事業に3,245万7,000円を計上しております。
また、今月から新しい文化・芸術施設として室生山上公園がオープンしておりますが、関連道路として、林道・赤埴カトラ線の整備に鋭意努力中であり、これが完成のあかつきには、仏隆寺から山上公園を経て室生寺に至る一大観光道路となります。
しかし、榛原区側において狭あい、急坂な箇所がありこの解消が待ち望まれていることは、3月議会の一般質問のとおりであります。
今回、山村振興費で調査費300万円を計上し、次年度から市道高井・室生線の改良工事に着手したい考えであります。
宇陀市には学校統合により、廃校となった旧小学校が8箇所あります。小学校跡地の利用計画は、今後とも教育委員会で検討いただいておりますが、今回、その第一弾として旧田口小学校を改修し、滞在型の創作活動を通して地域振興を図り、文化芸術活動の体験と交流の拠点とするアートアルカディア推進費に1億2,616万8,000円の予算措置を行っているところであります。
さらに、新しい宇陀市では、男女が社会の対等な構成員として家庭や学校、地域や職場などあらゆる分野で互いの人権を尊重し、共に考え、共に行動できる社会の実現を願って、男女共同参画社会実施計画の策定経費に所要の予算措置を行っております。
5番目が「農林業と商工業のまちづくり」であります。本市の主要な産業である農林業や毛皮革は各方面で高い評価を受けており、市内から出荷される農産物は食に対する安全意識の高まりを受けて県内はもとより京阪神方面で根強い人気を維持しており、市内各所での新鮮野菜直売所も盛況をきわめております。
また、毛皮革産業も高い技術力で全国的な展開を図っておりますが、とりわけシカ皮は卓越した染色技術で全国シェア90％を占めております。
しかし林業は、事業専従者の高齢化、後継者不足、さらには長引く木材価格の低迷から山林の荒廃がいたるところで進んでいるのが現状であります。
私は、営々と受け継がれてきたこれらの産業振興を図ることが、宇陀市の発展に大きく寄与するものと信ずる者であり、合併協定での重点項目である産業支援対策と相通じるものがあると考えております。
このため、農道、ため池、頭首工の整備等、農業基盤整備に農業費で3,448万8,000円、荒廃した森林の環境保全を図るために、緊急間伐事業を本年度を初年度として向う5年間にわたり実施する計画であり、本年度は85ヘクタールの予定で林業費に3,399万円、伝統ある毛皮革産業を日本の資産として世界に通じる競争力を持たせるために、菟田野商工会が国の支援を受けてジャパン・ブランドの取り組みを始めるにあたり、本市といたしましてもこれに500万円の支援を行うと共に、本年度から産業支援基金の積み立てを始めるなど、商工費で1,718万1,000円、これら農林業と商工振興に合わせて8,565万9,000円を計上いたしております。
6番目は「市民と行政協働のまちづくり」であります。今回の補正予算は、合併特例債を活用した地域づくり推進基金によって財源を確保しており、平成18年度は一般会計において何とか持ちこたえることが出来と考えております。
しかし、平成19年度は、大変厳しい状況に陥ることが確実視されることから、行政改革を早期に実施し、人件費はもとより行政経費各般にわたる抜本的な見直しと共に、新しい本市の10年後のあるべき目標を定めるために、市民参加のもと行政改革の推進と総合計画策定に所要の予算措置を行っております。
また、CATVの整備や県の大和都市計画区域の定期見直しに対応して、それぞれの準備経費を計上いたしておりますが、これらを成功に導くためには市民の理解と協力が不可欠であります。
このためには積極的な情報提供が必要であると強く認識しているところであり、今回予算計上した地域イントラネットの活用も視野に入れたいと考えております。
歳入に関しましては、厳しい財政事情を受けて、国・県補助金の確保はもちろんのこと、有利な地方債の導入に努力いたしましたが、なお不足する財源は地域づくり推進基金から2億9,000万円を繰り入れておりますことにご理解を賜りたいと存じます。
次に、平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。
平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第1条既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億7,474万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億7,124万2,000円とする。2歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。（地方債の補正）第2条地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。平成18年6月13日提出奈良県宇陀市長前田禎郎
今回の補正予算の主な概要は、未普及地域解消にむけてた給水区域の拡張並びに給水区設置に伴う施設整備、さらには市内全般にわたる20箇所の給水区の遠隔監視装置の一元化を目ざした水道局舎の整備であります。
水道局舎は合併協議の中でも種々検討が行われておりましたが、本市の特徴として小規模な簡易水道が点在している現状にかんがみ、地域事務所に設置している遠隔監視装置を水道局に一元化することで、市民に安心して安全な水を提供できると共に、危機管理の上からも素早い対応が可能となるため、今回、上水道会計と共同で水道局舎を増築することとし、1億2,950万円を計上いたしました。
施設整備といたしましては、継続事業で実施中の田原給水区に2億2,906万5,000円、松井給水区に1億662万3,000円をそれぞれ計上し、未普及地の解消を目指して鋭意努力を傾注する所存であります。
こうしたことから、補正予算額は4億7,474万2,000円と大幅な予算額となり、補正後の金額も10億7,124万2,000円となりました。
次に、平成18年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。
平成18年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第1条既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,701万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億2,831万1,000円とする。2歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。（地方債の補正）第2条地方債の追加及び変更は、「第2表地方債補正」による。平成18年6月13日提出奈良県宇陀市長前田禎郎
下水道事業会計の補正でありますが、下水道を整備し生活雑排水を処理することは、自然環境と生活環境を保全する上で効果の高い事業であります。
このため、本年度で合併に伴う認可区域の変更を進めており、予定では20.9ヘクタールを拡大して、変更後の認可面積は798.85ヘクタールになると見込でおります。
今回は1億9,056万4,000円を計上して、工事箇所7箇所、延長は約1,142mを整備する予定であります。
その他、事業費を調整いたしまして、当会計の補正予算額は1億7,701万1,000円を追加して、補正後の予算額は10億2,831万1,000円となりました。
以上が一般会計並びに特別会計二会計の補正予算の主要事業でありますが、ここで特に申し上げたいことがございます。
まず1点は、公債費の動向であります。
本年度の公債費は38億9,500万円で、今回の補正後の予算に占める割合も19％としており、今後の動向に細心の注意を払わなければなりません。
このため合併特例債を活用した基金積み立ても、本来であれば24億円の見込みでありますが、起債制限比率の関係もあって今回は12億円の基金積み立てにとどめております。起債制限比率、平成17年度16.6％まで残っております。
残り24億円の内の12億円の基金積み立ては、3年先の平成21年頃になるものと考えております。
2点目が基金残高についてであります。
平成16年度、これは旧町村の時代でありますが、財政調整基金等14億400万円を取り崩して予算の財源に充ててこられました。
平成17年度は16億4,600万円、平成18年度当初予算では8億5,600万円であります。これで、主な基金は底をついてしまいました。
後に残るのは、地域づくり推進基金12億円のうち、今回の補正予算で財源充当した2億9,000万円の残額9億1,000万円であります。
さらに、三位一体の改革に伴う税源移譲が進まない中、児童手当の例に見られるように国庫支出金の削減だけが先行し、加えて本年度の地方交付税総額は、対前年度マイナスの5.9％であります。参考までに、平成13年度、合併前の四町村の交付税総額は78億8,000万円でありました。これが、合併した平成17年度では67億8,600万円で、この5年間で実に10億9,400万円も減少しております。
また、今後予想される地方交付税制度の改正など、地方自治体の財政事情は先の見えない暗やみから、いつ抜け出せるか、わからない状況にあります。
こうした厳しい状況のもと、行政改革の推進は私に与えられた使命であり、行革なくして宇陀市の発展はありえないと考えているところであり、議員各位におかれましても、いま宇陀市が置かれている状況をご賢察のうえ、今後の市政運営にご協力を賜らんことを節にお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、各議案ごとに行います。
はじめに、議案第57号平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）についての質疑を行います。
なお、本案は、各常任委員会に分割付託を予定しておりますので、当該委員会委員の質疑はできるだけご遠慮願います。なお、質問をされる時、ページ数及び款項を言っていただきたいと思います。
質疑は、ございませんか。19番大西議員。
19番（大西 進君）
ただいま市長の骨格予算であった3月議会、6月議会で本格予算であるということで32億円の補正を出されたわけでございます。その中で説明の中でも起債制限比率が16.6％、これは特例債を発行していただいても使えないという状況になっていると思います。
先ほども説明のありましたように、繰入金、基金についてもおおかた底をついた。本年度も32億円の補正を組まれた中で、市債21億円という中でこの中には先ほど説明がありましたように12億円という合併の時の地域四つが含むということで、市長、これまで各区で各町村で懸案になっておりますいろんな事業も勿論進めて行かなければいけない。但し投資的な事業もまた進めて行かなければいけない。これも大変これからの4年間というのはご苦労をしていただきますが、そうかと言って地域の懸案事項であります事業についてはやはり進めて行かなければいけない。
そうなりますと義務的経費というものは非常に問題になってくると思います。義務的経費と言いますとわれわれの歳費でもありますし、勿論報酬でもありますし、職員の皆さん方の給料、人件費等々だと思います。先ほどの説明の中で指定管理者制度を設けますと、職員の委託事業ということで職員がどう能力を発揮して行ったらいいだろうかといろんな問題があろうと思います。
まず一つ目は、自主財源をどうやって生み出したらいいかと考えますと、開発公社の土地をどうやって利用したらいいだろうかということになりますと、結局は一般財源で買戻しをしなければいけないという大きな問題が出てきまして、何も出来ないのではないかということになってきます。
ここでは市長、区長制度の問題につきましては私は給料のことについては触れませんけれども、そういうもろもろのことも見直さなければ致し方がないというよう、先ほどの市長の事業計画の内容で苦しい胸の内を始めて前田市長の言葉から聞いたわけですが、ここは来年度どういうものを縮小し、来年度はどういうものを見直さなければいけないかということを具体的にでもいいですし、市長さんの考え方を聞かせていただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
申し上げましたように大変厳しい宇陀市の財政状況であることには皆さん方のもよくお分かりをいただいたと思います。ましてや国は地方交付税を削り、そしてまた補助金を削り、いろんな形で地方分権を一つの命題にして地方に圧力を掛けているような私は思いをしてなりません。
今、県下の市長会もそうでありますけれども、地方交付税に総額をどのようにして確保していくかということで、大変強い要望を致しているところでありますけれども、なかなか国の17兆円のやつをどう圧縮していくか、20兆円が今度17兆円に圧縮をしたといっていますが、大変厳しい財政状況もよく分からないことでもないわけです。私たち地方も結局生まれ変わらなくてはいけない状況に来ているのではないかなあ。
そこで申し上げますがこれから合併をしたことによって、新市まちづくり計画というものを作りました。これはそれぞれの旧4町村の計画でありまして、これをこのまちづくり計画の中で市全体についての財源というものがなかなか見ることが出来ませんでした。
従って全てそれを行うということになりますと大変厳しい情勢になるだろうと、私は決して行うことが出来ないのではないかなあという思いを致しておりますが、それぞれの4町村とのお互いの合意の基づいたものでありますから、それをこの総合計画を加味しながら計画を作っていかなければならないのではないかとこのように思います。
合併特例債、また過疎債といいましても借金でありますので、後々の人たちにその借金を残していくということは私はしのびないと思います。あるから使えばいいという話では私はないと思います。
先ほど申し上げましたように制限比率が16.6と17年度がそうでありますから、これを少し使っていきますとたちまちにして制限比率にかかってきてどうしても市の財政が破たんするという状況になって参りますので、これも調整をしていかなくてはなりません。
そこで考えられるのは行革の徹底をした、私は行革であろうと思います。ただ単に人件費のみを解消をしていくというものでは無くして、全体について行革を行っていかなければならないというのが、私はこれからの行革だと思っておりますし、これは皆さん方にも大変汗を流してもらわなくてはならない問題が多いだろうと思います。徹底した行政改革の中で効率と効果的な計画的な財政運営、そして行政運営をしていきたいなあと思っております。
18年度は予算は一応こういう形で組みました。19年度は大変私は厳しい状況になるわけでありますから、このうちでどれとどれとが一番必要なのか。いろいろな10年間の計画は立ちます。10年間の計画は立てていますが、その計画の中でどれとどれが一番必要なのか、そしてどういうことがこの宇陀市の均衡の取れた行政運営なり財政運営が出来るかということも十分考えていかなければなりません。
それぞれ地域の要望なりいろんなことがあろうかと思います。そういうことの要望も十分に加味しながら、19年度の予算はそれぞれ、もうこれからの計画として新しく考えていかなければならない状況に私はなっているのではないだろうかと思います。
全てが全てこれから過疎債なり、合併特例債を使ってしまえばこれは到底やっていくことが出来ませんので、過疎債なり合併特例債を有効に使いながら、これからの財政運営なり、行政運営なり、そしてまたまちづくり計画を進めて生きたいなあと考えております。
議長（小林 一三君）
19番大西議員。
19番（大西 進君）
他の方も居られますので、もう一つだけ市長が申されました宇陀市の総合計画の中にコンサルタント料、17ぺージ委託料1,581万3,000円を少しでも市長、減らしていただいてこつこつとしなくては仕方がありません。
あれやこれやと言ったところで、これだけでも市長さんが先ほど申されましたように、職員に何とかコンサルタントに任すのではなく1,500万円節減出来るわけでございますので、全部が全部とは言いませんが、そういうことからこつこつとやっていただきたいて、事業計画を進めていただかなければとこのように思います。
もう1点だけ、既存木造住宅耐震診断の支援事業ということで100万円計上されていますが、25ページでございます。これはどのようなことを宇陀市ではやっていこうと考えておられるのかご説明を願いたいと思います。
議長（小林 一三君）
都市整備部長。
都市整備部長（樋口 保行君）
お答えいたします。
25ページの都市計画総務費の19負担金及び補助金の100万円、既存木造住宅耐震診断支援事業負担金というところでございますが、これにつきましては地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命あるいは財産を保護する目的で実施するところでございますが、耐震診断とは建築物が地震に対してどの程度耐えることが出来るのか、その建築物の面積や実施調査で柱、壁等の形状や材料などから地震に対する強さを把握して、地震に対する安全性を調べるもので、国の建築物の耐震改修の促進に関する法律やあるいは県の補助金要綱に基づき実施するものでございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
私たち合併をする前はいつかこのままでは赤字になる。合併すれば特に去年3月31日までに協定を結べは合併特例債がもらえる。それも200億円であると盛んに宣伝をされました。
その使い道として第1番に上げたのが病院の建替え、第2番目がCATVの普及という形になっておりますが、その第1年目に値する合併特例債は、先ほど市長さんがおっしゃったように15億円しかない。この15億円のほとんどが認められている基金創設のために使う。しかし地域づくり基金を創設したとたん15ページに書いてありますように、地域づくり促進基金繰入金という形でもう20億9,000万円引き出しております。これは大変苦しい事情は分かります。
その他16ページのところに都市計画債の合併特例債3億9,000万円あります。これは全て大宇陀区の「心の森」の用地買収に入っております。まちづくりといった形で認められたものです。
それから社会教育債の合併特例債は、これは松山城の用地買収、整備です。
こういった形で最初の合併前の約束とは全く違う第1番目、第2番目がほとんどない。CATVに関してはほんのわずかしかない。先ほどイントラネットの整備ということもありますが、イントラネットの整備はほとんど過疎地域、いわゆる過疎債も入っていますから、室生と菟田野です。他のところのCATVにはこういう特例債は全然使っていないのではないか。今後この合併特例債はいったいどのようにこちらの方に入ってくる予定なのか。
それと一番聞きたいのは果たして病院に使えるかどうかです。病院の建替えにこの合併特例債が使えるかどうか。合併前の約束の第1番目に挙げて、説明会でもやっておりましたから、その点明確なご答弁をお願いします。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
合併特例債の関係でございます。
市長も提案理由の中で申しておりますが、用意ドンでどちらが先にするかということでは無しに出来るところからまず取捨選択も今後出てくるであろうと思いますがやって行く。
18年度今回計上いたしました中で例えばCATVを例に挙げておられます。CATV関係につきましては、本年度電子計算費、予算書で言いますと18ページでございますけれども、ここでの調査費を一部含んでいるのみでございまして、この18ページ電子計算費の補正額1億9,366万8,000円ほとんどは地域イントラの整備に充てる予定でございます。
そして財源内訳の地方債でございますけれども、これは過疎債ということでございまして、ここでは合併特例債というのを充てていないのが現状でございます。
CATV工事が始まります次年度、3月議会で企画調整部長の答弁の中で19年度以降の整備ということでございますから、その際合併特例債の活用ということが出てこようかと思います。
それと合併特例債を病院に使えないのではないのかという話でございます。新市まちづくり計画の全市として病院建設というのが挙がっているというのは議員各位ご存知のとおりでございます。
病院につきましては事業会計ということで、病院本体につきましては、病院の地方債が別途あるわけでございます。しかし公営企業につきましては一般会計からそれなり出捐金というものまた生じてくるのは他の会計と同様でございます。そうした場合につきまして、出捐金、出資金といいますかそれに対する合併特例債の適用ということは、こちらとしては当然可能だというふうに考えているところでございます。
議長（小林 一三君）
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
それでは可能ということでしたらこれから来年度も使っていって建替えとかそういう計画が出てくると思いますので、それを出来るだけ皆さんにお知らせをして欲しいと思います。なにしろ使えないのではないかということで不安がっておられる人もいますのでその点よろしくお願いします。
それから先ほど32億円の補正予算を全体的に見渡しますとほとんどが借金と繰入金です。使っているお金という形でいろいろと工夫なさったと思いますけど、土木関係が大変多い。
16ページのところには土木債という形で補正予算8億円近く、32億円のうち使っております。さらにアートアルカディア推進費で1億円、田口小学校の跡地利用でかけておりますが、一体これは何に使うのですか。また、教えてくださいね。
こういう形で今必要なのかどうか、公共事業をもう少し見直せばいいのではないのか。
それはなぜかと言うことは、これだけ今日の奈良新聞に書かれておりましたけれども、一般会計の起債残高が370億円に達します。去年の見込みとほとんど変わりません。そうすると利子だけで10億円近く払っていきます。
だから出来るだけ借金を減らして行くという形でしか財政再建は出来ないと思っておりますから、その辺では先ほど市長さんがおっしゃったけれども、各市町村の継続事業をやることも重要か知りませんが、本当に今緊急性があるかどうか、これを見直さなくてはいけないと思っております。
しかしながら住民の福祉、また住民の生活に対しては財布の紐を緩めて欲しい。この使い方を変えて欲しいと思っております。その点いかがでしょうか。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
考え方はいろいろとあろうかと思います。
例えば住民の福祉のために、市民の福祉のために所要の経費を充てて行く、これは大変重要なことではございます。しかし一方で社会資本を充実し、この宇陀市が住んでよかったと思える市となって行くために、あるいは公園、道路はこの宇陀市にとってもまだ必要であるというこういう判断の元に予算を計上しているわけでございます。
例えばアートアルカディア。これの詳細は地域事務所から事業内容についてご説明があると思いますが、この地域に住まいをされている方にとっては大変これを重要とされている。
長い年月をかけましてこの小学校の跡地利用を通じ地域振興を図っていこうと計画をされてきているわけでございます。確かに地方債を少なくする。いい意味では借金を減らすということはその通りかも分かりませんが、これは今も昔も私どもがよく例えます住宅ローン。現金が出来てから家を建てるのか、住宅ローンを組みながら新しい家を建てるのかというそういう違いがあるということでご理解を賜りたいと思います。
議長（小林 一三君）
2番上田議員。
2番（上田 徳君）
今の起債額が370億円ほどあると予定されているということですが、その中でも交付金算入をされる起債もあろうかとこのように思います。
そこら辺を算定した実質の交付税算入を見込まれないような金額を含めた中身を、もう少ししっかりと市民の皆さん分かっていただかないと、宇陀市は本当に370億円の全額起債でもっているのかというような考え方の違ったものもあろうかと思いますので、交付税の算入が予測される額も合わせまして実際に宇陀市として、今後負わなければならない起債ではないかとこのように思いますのでよろしくお願いします。お聞きします。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
例えば一般論でございますが、過疎と特例債という話が先ほどから出ておりますが、これにつきましては交付税算入70％ということは議員各位もよくご存知の通りでございます。
総額に占める割合というのは本日資料を持ち合わせておりませんので、誠に申し訳ございません。本当にアバウトな数字ですが、われわれイメージとしてよく言葉に出しているのが、約半分というそういう言葉でしゃべっておりますが、詳細につきましてまたこちらの方で調べて各常任委員会等でお示しをさせていただきたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。
議長（小林 一三君）
この件については後日資料を配布していただきます。財務部長よろしくお願いします。
他にございませんか。6番大澤議員。
6番（大澤 昭君）
大澤です。
先ほど大西議員からもありましたが、少しくどいですが、6ページ宇陀市総合計画策定委託料735万円、そして大西議員から指摘のありました総合計画のコンサルタント委託料、こういった委託、委託ということなのですが、自分たちの町を自分たちが作っていく、その中でごく一部の専門的なものについては特殊な部分であるので委託をするということは分かるのですが、730万円もの金額が計画策定の委託料にいるということの説明を少しいただきたい。
それからこの部分については宇陀市の職員さんがいてくれるわけですが、十のうちの一つや二つはどうしても特殊な部分であるということなら理解は出来ますが、委託、委託という部分にどうも引っかかるのです。
このような部分を自分たちの町を自分たちの手で町を作るということが必要でないかと思います。
議長（小林 一三君）
企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
総合計画の委託の内容でございます。
今現在企画調整課で内容を作りつつあるわけですが、その内容の作る際の指示といたしましては、コンサルに委託する時にいろんな所にコンサルがいるのですが、どことも地域将来計画を立てる時にいろんな所が手掛けている内容をちぎって持って来て、ちぎって持って来て宇陀バージョンにすると言うようなものは決して求めていない。
宇陀市にとって何が必要なのかというような10年のスパンの中で計画を持ちながらそういったものを作り上げてくれ。
もう一つは先ほども申し上げましたように総合計画と合わせていろんな福祉の計画やまちづくりの計画や障害者の計画や人権の施策計画やというようなところがあります。これらを一体化したそう言ったプロポーザル的な内容が作られないか。総合的にやれる話はないのかというような検討に入いらしていっております。
予算査定の概算要求の中での提示、そう言った形でございますので、実施に当たってはもっと十分精密に精査をしながらかかって生きたいとこう思いますので、職員でもやれないのかというような内容でございますけれども、やはり高度の知識とノウハウが必要になってきますし、事務量の膨大というところもございますし、十分職員では届かないという内容の判断でやはりコンサルに委託をするという方向を決めております。
議長（小林 一三君）
6番大澤議員。
6番（大澤 昭君）
半分が分かって半分分からない説明ですが、こういった部分をしっかりと自分たちの手でまちを作っていく。
後1割、2割をごく専門的な部分で委託をする言う中でまちを作っていただきたい。よその人にまちを作ってもらうわけではない。自分たちのものは自分たちで作るのだ。手作りのまちを作っていかなければ、市長が今おっしゃっていますように、厳しい中での行政改革は非常に難しいと思いますがよろしくお願いしたい。
建設、建設ということで話が大きく膨らんでいるように思うのですが、その建設、新しい建物を考えていくこと、これは宇陀市民病院については必要な部分であろうと思いますが、それ以前に中身の医者の充実というものを忘れられているのではないかなあと。ぽつぽつと市長さんの話の中にも、また、病院の事務局長さんの中にも話は出てきますが、病院の中のドクターそのものから市民病院というものの中身の充実ということの努力をしていただきたいと切実な思いも、医者の中の方からお願いというのか何とかして欲しいと、この病院を存続するためにはこの部分が必要だというお願いということで、私もドクターからお聞きをしています。
建設を私はだめとか、無駄とか言っているのではなく、それにもまして中身の充実をしっかりと図っていかなければ、箱の話ばかりをしても中身がなかったら何もならないのではないかとこの点を市長にお聞きしたいです。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
この病院の建設につきましては私の念願でございまして、先ほどの話ですけども、病院建設という決して箱だけの話ではないわけでありまして、要は中身が一番大事です。
どういう病院を建てて、どういう診療科目をおいて、どういう先生を持ってきていうようなところから、この懇話会は相談をかけていきたいなあと思っておりますので、箱物そのもの自体だけの話ではこれは単純な話ですので、その辺のところはこれからどういう医者を持ってくるか、どういう診療科目を持っていくか、どこに建てるか、どういう建物を建てるかこれを総合的に引っくるめて病院の建設懇話会ということをいたしておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。15番高橋議員。
15番（高橋 重明君）
15番高橋です。11ページの歳入の件ですが、ここに固定資産税の収入が今回補正で見込まれました。
大体自主財源は当初に計上されるのか、376万8,000円で内容は繰越滞納分を今回補正で計上をしてきているわけですね。と申しますと17年度の旧の4カ町村の固定資産税の滞納の総額が全部上がってきているわけではないと思います。その分を各4カ町村の旧の決算で固定資産税の滞納はいくらあるのですか、その点をまず教えていただきたいです。
今回の補正予算は政策予算だということで私も理解をしていたのですが、32億円の補正ですが、その歳入項目の21億円、約66％が借金財政なのです。
そのことはわれわれは地方交付税で翌年以降充当されるから幾ら借金をしてもいいのだということですが、先ほどの財務部長の話でも実際50％は自主財源を出さなくてはいけないのですよということになると、今計画をされている土木部を中心の大型公共工事については、やはり不要不急の面でもう一度検討をする必要があるのではないか。そうしないと今後ますます債務残高を後世に残していかなければならないようになる。
合併の効果は現れて来ないというように私は考えておりますので、まず滞納の問題についてご質問をさせていただきます。
議長（小林 一三君）
財務部長。
財務部長（山本 高司君）
固定資産税の滞納でございますが、17年度末でございますが、3億1,800万円の滞納を抱えております。
それで18年度当初予算では5,724万円の計上であったわけでございます。今回376万8,000円でございますが、歳入歳出の予算を合わすという操作も含めまして、固定資産税につきましてはなおこの徴収努力が必要でございますし、また、徴収出来るものと数字を計上したところでございます。
議長（小林 一三君）
15番高橋議員。
15番（高橋 重明君）
固定資産税だけ上げていますが、今度新しくなった市民税ですか、旧町村税はどのようになりますか。歳入の補正ではあがらないのですか。
議長（小林 一三君）
財務部長。
財務部長（山本 高司君）
町村ごとでは12月末で一旦閉めてということですから、滞納と言うよりも現年度も含んでいるのですね。通常年度間です。
ただ1月以降は、旧町村を全部合算で収納をしてきていますので、それを分けるということは、理論上はどうかと思いますが、手間暇がかかり1枚ずつ納めてもらった納付書を区分けするということになりますし、今トータルでの金額が3億1,800万円が固定資産税の滞納額になったところでございます。
他の税で市民税でございますが、9,900万円、大きくは固定資産税と市民税です。軽自動車税は800万円で端数は少しありますが、そう言ったところでございます。
議長（小林 一三君）
15番高橋議員。
15番（高橋 重明君）
旧榛原町でも議論をさせていただいたのですが、この地方税の歳入の見積もりは、当年度分だけ計上をして翌年度以降、繰越しになりますとその一部しか翌年度の歳入見積もりには上げないのです。
ですからこのやり方をする限りは、強制徴収をする必要がない。当年度に収入が歳入に上がりますけども、翌年以降はその滞納分の数パーセントで確かに前17％だと思いますが、そういう計上を繰り返している限りは、自主財源の増は認められない。ということはやはり国の交付税に依存をしなくてはいけない。
私はいつも固定資産税の問題で意見を申し上げておりますが、きっと今後は市になれば都市計画税が必要になるのではないのですか、まちづくり構想の中でそれでは固定資産税と実地地籍調査もきっちりとやらないと行政の一番自主財源の中心であります固定資産税がいつまでたっても向上しない。それから不公平を生んでいるということを私は申し上げていますが、今回の補正でもこのアバウトしか上がっていない。今のお話でしたらね。3億幾らかの滞納があるのでしょう。半分をとっても1億5,000万円あるのでしょう。それなのになぜ300幾らしか上げないのですか。
議長（小林 一三君）
財務部長。
財務部長（山本 高司君）
今回の補正に上げさせていただいたのは、全額徴収が出来れば確かに3億円が上がってくるという確かにおっしゃるとおりですが、現実に徴収率等の問題もありまして、現実の徴収率であれば15％から20％というのが過去の状況も含めた率ではなかろうかなあと思っております。
しかし合併を控えた旧町村の時代に既に一部ではありましたが、差押さえ等の着手もしておりまして、今後特に宇陀市の場合、収納課としての体制が整っておるわけでございます。
特に財源確保が厳しくなってきた中で、3億1,000万円、あるいは9,900万円というこういう税の徴収につきましては、最大限の努力をして行かなければならないということはご指摘のとおりでございます。体制も整っておりますので、その辺については精一杯努力をしていく所存でございます。
議長（小林 一三君）
15番議員よろしいですか。他にございませんか。
5番（田村 幹夫君）
先ほどの市長さんの答弁の中で気になったのが基金のことです。
基金のところで各合併前にほとんどの町村が使い切ったようなことで、今ほとんど残りが少なかったという形で、これから基金をためて行かなければいけない。合併前にこのような約束でしたか。
合併前は基金を出来るだけ残して一緒になるという約束ではなかったのですか。合併前に自分ところにあるお金を全部使ちゃおうという感じがしてなりませんが。その辺はどうですか。
議長（小林 一三君）
財務部長。
財務部長（山本 高司君）
言葉はいろいろかと思いますが、宇陀市になりましての基金は市長が申しましたように8億6,000万円ほどでしたか、5,000万円ほどでしたか、それだけで18年度当初予算計上をした金額でほぼ現金として持っている基金というのはそういうことであったわけでございます。
その旧町村での約束はともかくとして、とりあえず旧町村におきましてそういう基金を使った予算編成をしなければならない状況にあったということはこれは事実でございます。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
この基金で合併その前の時の基金とだいぶと差があります。この差で室生さんが一番基金が多かったです。菟田野はほとんどなかった。
平成16年度では基金の4町村の合計は約20億円以上あります。それがなぜで減ったかということはもう合併前の使い込みという感じがしてなりません。そうでもないのですか。
これは16年度の基金、17年度の予算、財政をきっちりとするためにはこんだけ使わなくてはいけなかったと考えていいですか。
議長（小林 一三君）
財務部長。
財務部長（山本 高司君）
宇陀市といたしまして8億5,650万円の基金を使わせていただいた当初予算となっていますが、市長が説明の中で申しましたようにこれで基金がほぼ底をついたという表現でございました。
後土地開発基金と現物で土地で持っている基金というものはあるにはありますけれども、現金としてはこれだけでございまして、旧町村の時代に地域振興、あるいは住民要望等に応えるためにそれぞれの基金を使ってこられたということでございます。
今数字をおっしゃいましたけれども、少し宇陀市に引き継いだ数字とではそうでなかったという現実でございます。
議長（小林 一三君）
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
最後ですが宇陀市に合併をする前、正確に言いますと去年の12月31日の時の各町村別の基金残高を分かったら教えて下さい。
それぞれ幾ら使ったかということが分かりますのでお願いいたします。9月にでますか。
議長（小林 一三君）
これは17年度の決算ですので9月に出ます。
これをもって質疑を終結します。
本案については、お手元に配布いたしております議案等審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に分割して審査を付託いたします。
15分間休憩いたします。
午後2時27分休憩
午後2時47分再開
議長（小林 一三君）
再開いたします。
議案第58号平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を行います。
なお、本案は福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑なしと認めます。
本案については、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、議案第59号平成18年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を行います。
なお、本案は産業建設常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑なしと認めます。
それでは本案については、産業建設常任委員会に審査を付託いたします。
日程第22 議案第60号から日程第24 議案第62号
議長（小林 一三君）
続いて、日程第22議案第60号から日程第24議案第62号までの3議案を一括上程いたします。
事務局長に議案を朗読させます。事務局長。
事務局長（藤田 静秀君）
それでは朗読をさせていただきます。議案書の64ページでございます。議案第60号宇陀市過疎地域自立促進計画の策定について
宇陀市過疎地域自立促進計画の策定について、別冊のとおり過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第6条第1項の規定により、議会の議決を求める。平成18年6月13日提出宇陀市長前田禎郎。なお、別冊については朗読を省略させていただきます。
続きまして、65ページ議案第61号辺地総合整備計画の策定について
辺地総合整備計画の策定について、別冊のとおり辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第3条第1項の規定により、議会の議決を求める。平成18年6月13日提出宇陀市長前田禎郎。なお、これにつきましても別冊については朗読を省略させていただきます。
続きまして、66ページでございます。議案第62号宇陀市の公の施設に係る指定管理者の指定について
宇陀市の公の施設に係る指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。平成18年6月13日提出宇陀市長前田禎郎。説明以下については朗読を省略させていただきます。
以上でございます。
議長（小林 一三君）
理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
市長（前田 禎郎君）
それでは3議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第60号宇陀市過疎地域自立促進計画の策定については、宇陀市が発足し、合併前に過疎地域であった旧菟田野町及び旧室生村の区域が過疎地域自立促進特別措置法
第33条第2項の規定に基づき、新たに「過疎地域とみなされる区域」として公示されたことに伴いまして、合併前の菟田野町及び合併前の室生村において策定されていたそれぞれの「過疎地域自立促進計画」及び「新市まちづくり計画」を基に、市の「過疎地域促進計画」を策定し、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。別冊のとおりであります。
次に、議案第61号辺地総合整備計画の策定については、合併前の旧榛原町及び旧室生村の区域について、策定されていました「辺地総合整備計画」を基に市の「辺地総合整備計画」を策定するものであり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に議案第62号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、先ほど提案いたしました「高萩台自転車等駐車場条例等の一部改正」において、公の施設の管理運営を指定管理者制度に行わせることとした施設についての指定管理者を指定するものであります。
今回、市の公の施設のうち、114の施設について指定管理者をそれぞれ指定し、施設の管理運営を行わせるものについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
なお、対象となる指定管理者の内訳としては、自治会組織へ指定するものが103施設、財団法人が6施設、農事法人が1施設、農家組合が2施設、墓地管理組合が1施設、有限会社が1施設となっております。
また、指定管理者として施設の管理運営を行っていただく期間は、本年9月1日から平成23年3月末日まででございます。
以上3議案について提案の理由を説明させていただきました。宜しくご審議を賜りますようお願いいたします。
議長（小林 一三君）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、各議案ごとに行います。
始めに、議案第60号?宇陀市過疎地域自立促進計画の策定についての質疑を行います。
質疑は、ございませんか。3番山本議員。
3番（山本 良治君）
山本です。議案第60号について少し押さえとして質問をしたいと思います。
今、説明をしていただきました内容については十分理解をしているつもりでございます。その上に立ってご質問をします。
まず過疎地域自立促進計画につきましては、文言と事業計画17年から21年度までという表になった部分がございます。私の理解としては文言であるものは、事業計画に上がっていなければだめなような気をしたわけですが、この中身を見る中で文言にあるけれども事業計画には上がっていない部分があるように思うわけですが、これについて文言でもいい、事業計画でもどちらかに上がっているといいというのか両方に上がっていなければ今後事業を進める上において問題がありというのか、その当たりを押さえていきたいなあとこのように思います。企画調整部長の方でお願いします。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
市長の方から提案説明がございましたように、旧の菟田野、室生の過疎の計画を今般「新市まちづくり」と整合性も図りながら新たな過疎の後期計画として議会の承認を求めるということで提案をしたものでございます。
文言内容、事業内容については十分精査をかなえてきた所でありますけれども、一つには事業の関係で多分室生の方からのご指摘では、「大師の道」の整備計画等が抜けているというような内容だったと思います。
それにつきまして県の市町村課の財政グループとこの間過疎の内容について協議を行ってきました。その際に過疎債そのものの総量の部分、どこまで実現可能なのかというような宇陀市として過疎の適用をどこまで事業としてやって行けるのかというようなご相談、さらには先ほど財務部長の方からも何回もあったと思いますけども、公債比率等との関係で片寄りが出ないのかと言うような所も十分視野に入れながら協議をしてきたところであります。
今回事業の内容の中で事業項目としては載っておりますけれども、事業計画の中に入れていないという内容につきましては、この度の過疎の後期計画につきましては、地域のインフラの関係整備に重点を置いたというようなことで、「大師の道」の関係につきましては、若干観光に傾きを寄せる所でございますので、今回の事業計画の中には文言としては残しておりますけれども、載せていないというそういう不整合が出来ております。
今後、また変更等がございましたら当然議会のご承認を頂くという形になりますけれども、当面はこういった形で議会承認を得ながらまた、変更がある度にお示しをしながらご了解を得て行くというような方向を探っていきたいとこのように思います。以上でございます。
議長（小林 一三君）
3番山本議員。
3番（山本 良治君）
それということは変更が利くということですか。そのように理解をしてよろしいか。この事業計画に文言である場合は、事業計画には載せられるということですか。
議長（小林 一三君）
菊岡部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
そのとおりの解釈で結構だと思います。
議長（小林 一三君）
3番山本議員。
3番（山本 良治君）
最後に、そしたら33ページの中で「大師の道」、この問題、それから39ページの中のグリーン・リズムや観光農園。これについてもこの事業計画に載っていませんが、これはそれぞれ認められるとそういうように理解をしていいわけですか。
議長（小林 一三君）
企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
変更等が生じましたらそういった変更は可能。但し申し上げましたように、観光の関係につきましては今回落としているという形で、地域インフラの基盤整備に力点を置いた過疎の後期計画だというようにご了解をいただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。20番玉岡議員。
20番（玉岡 武議員）
今、企画調整部長よりいろいろと説明を求めました。
そこで私はいろいろ情報関係のメディア等でこの前も見ていたのですが、今回合併特例債において都市でありながら非常過疎地域の面積が増えた。そういうことで結局時限立法になりますが、5年間の処置の中で事業計画されたとしても、果たして国がそれだけの事業に対する予算の補填出来るだけ能力があるのか。
言い換えてみればこの事業計画が担保されているのか。財源がこの事業に対して必ずこの事業に対してしていただける目途はあるのですかというようにお尋ねしたくなるのですが、その点についていかがなものですか。
全国各地合併をしたところ全部過疎地域のあるところ、合併をしたところは都市を含めて全部過疎地域になるわけですよ。そんな所がそれぞれ同じような状況で事業計画を5年間作成して、そうなると年次計画でどういうような形でやっていくのか。5年間で果たしてこの事業が執行できるのかという心配がございます。
その点についてはこれは国の専門家がそこの所を指摘されておりますがいかがなものですか。
議長（小林 一三君）
企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
お答えをいたします。
合併の特例に基づきまして、旧の過疎の指定地域については、そのまま過疎の地域指定を残すと言うことで、後期は21年度までですが、その時限立法のかなう間は旧菟田野、旧室生は過疎の指定がございます。後の大宇陀、榛原については過疎の対象地域とはなりません。
それとこの事業量そのものについてもかなり膨大な事業量となります。その総量そのものが国の方で全体的に担保されるかというお話でございますが、それは現時点ではこの過疎計画を議会承認することが第一条件でございますし、その議会承認をもってした内容の中で申請を行っていくという手続きを踏んでいきます。
それが必ず担保されるかというようなところについては、国の判断となってきますので総量関係がございますので、国が手持ちの過疎に充てる財源がございますので、そこらの判断は国の方でしかという形になります。
だけどこう言って議会の承認を得ながらという形になりますので、十分な努力を払われるものとそういうように確信をしております。
議長（小林 一三君）
20番玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
そこのところを専門的な知識者が心配をされているところでございますので、その点は行政マンの手腕によるところでも今後はあろうかと思います。
その辺をしっかりと持てる知識と汗をかいていただいて頑張っていただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
他に質疑が無いようでありますので、本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第60号?宇陀市過疎地域自立促進計画の策定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第61号?辺地総合整備計画の策定についての質疑を行います。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑なしと認めます。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第61号辺地総合整備計画の策定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号宇陀市の公の施設に係る指定管理者の指定についての質疑を行います。
なお、本案は総務文教常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。
18番。
18番（泉岡 正昭君）
この施設に関する指定管理者について、各管理、また、自治会に了承をしてもらっておりますか。その点についてお願いします。
議長（小林 一三君）
菊岡部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
指定管理の原則から申し上げます。指定管理につきましては本則公募を原則とするという形でございます。今回ご提案を申し上げますのは、公募によらない所の指定管理を定めるということで114件の指定管理先のご承認を求めるために提案をしたところでございます。
その内訳は市長も申し上げましたように地域の自治会が103施設を今回指定管理という形でお願いをするということでございます。
十分地域との整合についてまだ不十分な面はあろうかと思います。この6月議会が先ほど申しましたようにタイムリミットというようなことでございますし、市の方針としては一番近い地域の集会場については、地域の方で管理をしていただく。これを公募によるというようなところにはなじみませんし、そういった方向でこの間地域事務所とも、あるいは企画調整内でも十分議論はしてきたところであります。
これについては、市の方針として一番近い所はやっていただくということでございますので、そこらの整合の取れていない部分については、今後9月の1日に指定管理を開始していくわけですが、それまでに十分な協議を整えていくというような方向でおります。
内容については既に各自治会の方には触れて、「今後管理が変わりますよ。」という話はもう周知しております。今後は十分いけると思います。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
これをもって質疑を終結します。
本案については、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
日程第25 請願について
議長（小林 一三君）
日程第25請願についてを議題とします。
今期定例会において、本日までに受理した請願は、「請願文書表」のとおりであります。
なお、請願書の写しは、配布しておりますので、朗読は省略いたします。
紹介議員に趣旨説明を求めます。田村議員。
5番（田村 幹夫君）
それでは皆さんのお手元に配布しております本郷地区への循環バスの乗り入れに関する請願書について説明をさせていただきます。
本郷地区は音羽三山のふもとにあって、大変斜面が多くて急な坂が多いところです。そこで本郷小学校も20年以上前に廃校となって、今大変お年寄りが多くて、自動車を持っていてもなかなか運転がしにくい。また急な坂で怖いといわれる方が多く居られます。そのために買い物などは歩いて町まで行って、帰りは重たいし、急な坂でタクシーを利用しなければならないとこういった人たちも多くおられます。
幸いな事に大宇陀区が「あきののゆ」が開設した時に「道の駅」から「あきののゆ」まで奈良交通が走りました。しかし奈良交通はすぐに撤退しました。その後大宇陀区はコミュニティバスを走らせております。
この道の駅から旧役場の横を通って「あきののゆ」まで行くコミュニティバスはこの本郷地区のすぐ近くを通ります。
よってこのバスの路線を500mほど延ばしてくれれば、本郷地区の皆さんが特に足の確保が出来ない住民の方にとって助かる。時間的にはそれほどかかりませんし、今走っているバスの延長をして欲しいということの請願でございます。その点よろしくご審議のほどお願いいたします。
議長（小林 一三君）
ただいま請願文書に対する趣旨説明をしていただきました。この説明に対しまして質疑を受け付けます。
質疑がないようです。
それでは本請願につきましては、会議規則第133条の規定に基き、総務文教常任委員会へ審査を付託いたします。
閉会（午後3時12分）
議長（小林 一三君）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、23日午前10時から行います。
なお、15日は総務文教常任委員会、16日は産業建設常任委員会、21日は福祉厚生常任委員会が日程となっております。議員各位には各委員会の付託案件につきまして、慎重審議をよろしくお願いをいたします。
また、23日は、一般質問の日程となっておりますので、格段のご協力をお願いをいたします。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。
