平成18年3月定例会（第2回目）議事録

ページID：0001133 更新日：2024年12月16日更新印刷ページ表示

本日の会議に付した事件

表1
日程	内容
日程第1	議案第4号	宇陀市立歯科診療所事業基金条例の制定について
日程第2	議案第10号	宇陀市都市計画審議会条例の制定について
日程第3	議案第11号	宇陀市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正について
日程第4	議案第22号	平成18年度宇陀市一般会計予算について
日程第5	議案第23号	平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
日程第6	議案第24号	平成18年度宇陀市生活資金貸付事業特別会計予算について
日程第7	議案第25号	平成18年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算について
日程第8	議案第26号	平成18年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算について
日程第9	議案第27号	平成18年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算について
日程第10	議案第28号	平成18年度宇陀市老人保健事業特別会計予算について
日程第11	議案第29号	平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計予算について
日程第12	議案第30号	平成18年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計予算について
日程第13	議案第31号	平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算について
日程第14	議案第32号	平成18年度宇陀市下水道事業特別会計予算について
日程第15	議案第33号	平成18年度宇陀市保養センター事業特別会計予算について
日程第16	議案第34号	平成18年度宇陀市立病院事業特別会計予算について
日程第17	議案第35号	平成18年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算について
日程第18	議案第36号	平成18年度宇陀市水道事業特別会計予算について
日程第19	議案第38号	宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
日程第20	議案第39号	宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
日程第21	議案第40号	宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第22	議案第41号	宇陀市介護保険条例の一部改正について
日程第23	議案第42号	桜井宇陀広域連合規約の変更について
日程第24	一般質問
	大西　進議員	少子化（子育て支援）に伴いまちおこしについて
	野田　雄三議員	新型インフルエンザ対策の推進について学校に於ける「食育」の取り組みについて
	稲森　均議員	財政問題について宇陀市の「まちづくり計画」について小学校の登下校とその安全対策について
	泉岡　正昭議員	地域自治区の区長制度について国道166号線及び370号線の自動車増加に付き、安全対策として歩道計画・バイパス計画について
	田中　章生議員	宇陀市の土地開発公社及び普通財産等の土地施策について宇陀市の道路網整備について
	山本　繁博議員	市道の整備と上下水道の整備について青少年の育成について

出席議員（51名）

表2
議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	日樫　数隆	2番	上田　徳
3番	枡宇　義彦	4番	山本　良治
5番	峠谷　安寛	6番	田村　幹夫
7番	大澤　正昭	8番	井戸本　進
9番	田中　章生	10番	野田　雄三
11番	中山　一夫	12番	岩本　忠士
13番	稲森　均	14番	山本　晴夫
15番	多田與四朗	16番	山本　繁博
17番	古宮　光子	18番	染田　繁治
19番	森下　裕次	20番	坂本　徹矢
21番	森井　文雄	22番	木戸　正
23番	奥井　昭則	24番	河井　俊司
25番	山本　新悟	26番	辻谷　禎夫
27番	油谷　紀興	28番	高橋　重明
29番	中尾　廣一	30番	松田　昭
31番	殿垣内高明	32番	福角　治郎
33番	片石内蔵吉	34番	畑山　太良
35番	土井　英治	36番	好村　豊司
37番	山根三千雄	38番	竹内　幹郎
39番	打越　正	40番	泉岡　正昭
41番	辰井　嵩	42番	亀井　雅之
44番	大西　進	45番	内田　治恒
46番	松井　久光	47番	山中　忠宣
48番	玉岡　武	49番	小林　一三
50番	柏木　弘次	51番	広沢　和夫
52番	梅澤　巌

欠席議員（なし）

欠員（1名）

説明のため出席した者の職氏名

表3
役職	氏名	役職	氏名
市長	前田　禎郎	教育長	岸岡　寛式
総務部長	桐久保隆久	財務部長	山本　高司
企画調整部長	菊岡　千秋	市民環境部長	高橋　博和
健康福祉部長	松村　光哲	農林商工部長	山本普志雄
都市整備部長	福島　忠昭	土木部長	南　幸男
教育委員会事務局長	中田　進	農業委員会事務局長	山本　栄次
水道局長	森塚　昇	市立病院事務局長	新子　恵映
保養センター美榛苑所長	中尾　辰彦	市立病院長	林　需
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長心得	桝田　守弘	収入役職務代理者次長	巽　幹雄
総務部次長総務課長事務取扱	樋口　保行	財務部次長財政課長事務取扱	中尾　忠
大宇陀地域事務所区次長	向田　博	菟田野地域事務所区次長	辻本　文昭
榛原地域事務所区次長	奥田　信雄	室生地域事務所区次長	石本　直近
室生地域事務所参事	福森　正則	榛原地域事務所参事	米田　実
榛原地域事務所参事	前川　亮	大宇陀地域教育事務所長	宇廻　幸雄
菟田野地域教育事務所長	辻本　泰巳	榛原地域教育事務所長	西岡　博文
室生地域教育事務所長	臺所　直幸

午後1時00分開議

議長（広沢和夫君）

議員の皆さん方につきましては大変ご多忙中のところご参集いただきまして、ありがとうございます。
ただいまの出席議員は50名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。

日程第1　議案第4号

議長（広沢和夫君）

日程第1、議案第4号、宇陀市立歯科診療所事業基金条例の制定についてを議題といたします。（なお、ただ今39番打越正君が出席され、51名です）
本案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、ただいまから質疑を受け付けます。
なお、本案は、後ほど福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（広沢和夫君）

質疑がないようでございます。これをもって質疑を終結いたします。
本案については、会議規則第37条の規定により、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。

日程第2　議案第10号

議長（広沢和夫君）

日程第2、議案第10号、宇陀市都市計画審議会条例の制定についてを議題といたします。
本案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
なお、本案は、後ほど産業建設常任委員会への付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
それでは質疑を受け付けます。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（広沢和夫君）

質疑がないようであります。これをもって質疑を終結いたします。
本案については、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に審査を付託いたします。

日程第3　議案第11号

議長（広沢和夫君）

日程第3、議案第11号、宇陀市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
なお、本案は、後ほど福祉厚生常任委員会への付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（広沢和夫君）

質疑がないようであります。これをもって質疑を終結いたします。
本案については、会議規則第37条の規定により、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。

日程第4、議案第22号、平成18年度宇陀市一般会計予算について並びに議案第23号から議案第36号までの平成18年度宇陀市各特別会計予算についての15議案を一括して議題といたします。
本案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
なお、質疑については、一般会計と特別会計に分割して行います。
また、本案は、後ほど予算審査特別委員会を設置し、付託の予定でありますので、選任予定委員の質疑はご遠慮願います。
まず、平成18年度宇陀市一般会計予算についての質疑を受け付けます。
なお、質疑は、予算書などのページ数を述べられてからお願いいたします。
それでは質疑を受け付けます。
玉岡議員。

48番（玉岡武君）

48番。私、審査委員の方へ行かないんで、歳入の方だけちょっとお尋ねしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず歳入についてでございますが、まず1点は、ちょっと確認と理事者の説明を求めておきたいと思うんですが、このたび国税におきましては所得税の定率減税を半減するということで、国民負担につきましては最大25万円の減税幅半分に縮小するということで、文字どおり国民、市民にとりましては増税になるわけでございますし、またこの6月からは住民税の定率減税半減するということで、これも国民、市民に至りましては最大4万円の減税幅を半分に縮小するということで増税になるわけでございますが、これに対しましてこれらの増減分、これは国税に当たる分でございますが、結果として今後地方に対してこういった増税の見返りとして還元されるような、いわゆる交付税、また補助金等で何らかの形で地方へその税源の一部を移譲されるようなことはないのかどうか、ちょっと確認のためにお尋ねしておきたいと思います。
そして次に、1つずつしましょうか、何点か言ってよろしいか。1つずつ。

議長（広沢和夫君）

いえいえ。言うてください。

48番（玉岡武君）

よろしいか。5件ほどあるんですけど。

議長（広沢和夫君）

はい。

48番（玉岡武君）

それでは次、17ページ見てください。17ページの地方特例交付金についてでありますが、ここに児童手当分いうことで項目がございます。これにつきまして、この児童手当につきましても本年度4月からいわゆる児童手当の対象の拡大になるわけでございまして、小学3年生から小学6年生までの第2子までの1人につきまして月5,000円、それから第3子から1万円になるということで、これは国民負担は軽減されるわけでございますし、また一方で、児童手当の支給の対象が拡大されております。これは小学3年生までということでありましたが、2006年度から小学6年まで、第2子まで月5,000円、以降1万円になる、こういうことで変わるわけでございます。これが今後この地方特例交付金がどのように変化していくのか、ことしはこの分についてどのように見ておられるのか、お尋ねしたいと思います。
ちょっとあと何点かまだあるんで、まずこの2点、先にご答弁求めて、次へ移りたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（広沢和夫君）

財政課長。

財務部次長財政課長事務取扱（中尾忠君）

財政課の中尾でございます。ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
確かに玉岡議員おっしゃったように、所得税ないしは住民税の増税ということがこれから起こってくるわけでございますけれども、それに対して宇陀市に対してどのような影響があるかというご質問であろうと思います。特に所得譲与税でございますけれども、今現在は一応国の国庫補助負担金の三位一体の改革によります見直しによりまして所得譲与税という形で地方公共団体の方へ交付されておるわけでございますけれども、その税源といいますか、それが本年度は、18年度につきましてはそのままの状態で交付される予定でございますけれども、特に今の所得税の一部を所得譲与税という形で交付されておりますのが19年度からは個人市民税ですか、そういう形で宇陀市の市税という形で一般財源化されるということになってこようと思います。そういうことで試算いたしますと大体今現在所得譲与税で交付されとる同額が19年度以降も宇陀市の方へ交付されるということになろうと思います。
それともう1点、当然所得税がふえますと交付税の税源もふえるわけでございますけれども、これにつきましても国の方の財政改革によりまして、ご存じのように交付税は全体で5.9％の減になるという地方財政計画に示されております。
ただ、宇陀市の場合におきましては、確かに交付税は、所得税は上がりましても全体的に見直しが行われて減るわけでございますけれども、特に宇陀市は生活保護の関係の経費がふえておりますし、また合併に伴います経費もふえておりますので、交付税につきましても従来の4町村で受けとった大体の交付税の額は確保される、このように思っております。
それともう1点でございますけれども、地方特例交付金の児童手当分でございます。これにつきましては今年度、18年度は900万円予算計上しております。これは18年度から新たに交付されるということで、新たな制度でございます。ご存じのように17年度までは児童手当は小学校3年生までが支給されるということでなっておったわけでございますけれども、児童手当の対象年齢が3年間引き上げられました。小学校6年生まで児童手当が拡充されたということで、それに伴います地方の負担に対応するための一つの財源措置ということで今回新たに地方特例交付金が新設されたということで交付されるようになったわけでございます。
これにつきましての宇陀市にどれだけ交付されるかということでございますけれども、大体国の方の積算によりますと宇陀市の4年生から6年生までの児童総数を日本の国全体の4年生から6年生の人口で割って按分いたしまして、それを国の地方財政の数値ではそれに見ております総額が352億円でございますので、それを国の全体の4年生から6年生の児童数でもって宇陀市の児童数で割って、それを掛けておる、そういうような形で18年度から新たに交付されるようになったわけでございます。以上でございます。

議長（広沢和夫君）

玉岡議員。

48番（玉岡武君）

次に、また2点ほどお尋ねします。
本年度7月からたばこ税の引き上げでございます。このことについては喫煙される方には非常に、1円ということになりますんで、量吸われる方は負担になろうかと思います。これに対しまして本年度歳入でたばこ税を見込んでいただいております。これにつきましては現年課税分ということで金額されてるのかなという思いもするんですが、ただ1村3町についてのトータル的な数字はこの資料でわかりませんし、この今後7月に予定されておりますたばこ税の引き上げについて、これも18年度のいわゆる税収の中で見込めるのか、あるいはまた補正になるのか、19年に引き継ぐのか、その点もよくわからないんですが、その点についてこの本年度の本市の歳入についてどういうふうに変化していくのかいうことをお尋ねしたいと思います。
次に、2つ目は、合併市町村のいわゆる国庫補助金、県補助金でございますが、これも合併前準備特例債等によりますいろんな事業もしてきていただいたところでございます。いろいろお尋ねしますと、当初合併のうたい文句にあるいろいろなプラス部分、いわゆる一般にいいます甘い部分の補助金、交付金がなかなか当初いろいろ聞かされとった率に該当するだけの内容のものはいただけなかったようにも聞いておるんですが、それはそれとして、今後この18年度で予算の中で総務費の中、国庫補助金、また一方で県の補助金を見込まれておられますが、これあと本年度どういう形で幾らぐらい歳入として財源に見込めるのかいうことをお尋ねしたいと思います。
とりあえずその2つについてご答弁求めたいと思います。

議長（広沢和夫君）

財務部長。

財務部長（山本高司君）

まず、お尋ねのたばこ税でございますけれども、本年7月からの税率改正予定ということでございまして、100本当たりの税額にいたしまして2,977円が3,298円の予定でございますが、これは日本たばこ産業の方におきまして今うわさとして一般的に270円のたばこが300円になりますよと言われてる部分が料金改正されての話ということでまずご理解をいただきたいと思います。
それと合併に伴います国、県の交付金関係でございます。議員おっしゃるような趣旨になるかと思います。開会当日もご説明を申し上げましたように、国の部分といたしまして当初初年度、1年ないし2年ぐらいで3億9,000万円というこういう話で進んできたものが結果、10年間という情報のもとに初年度分として3,900万円を計上をさせていただいたわけでございますし、この県からの交付金というんでしょうか、これにつきましては17年度におきまして既に4町村で2,000万円ずつ、8,000万円を計上をしていただきました。そして2年目といたしまして県支出金の方で8,000万円を計上してるわけでございます。旧1町村2,000万円の5年間と、それの2年目ということで計上をさせていただいてるわけでございます。
ただ、全体的にどうなるのかというと、国、県そのものは今申し上げた予算計上でございますし、ちょっとこの部分がアバウトな部分になってくるわけでございますけれども、交付税につきまして向こう10年間4町村が存在するという仮定のもとに交付税の算定がされてくる。それがことしの見込みで約2億5,000万円ほど、本来であれば減額するかもしれない部分が減額しないという見込みでこの予算計上をさせていただいているのがこの予算書の内容でございます。

議長（広沢和夫君）

48番、玉岡議員。

48番（玉岡武君）

27ページご覧ください。総務費県補助金の中で三重交通廃止路線の代替バス運行補助金いうのが16万1,000円。少額でございますが、これにつきましては企画調整課もう既に当市におきましても奈良交通から廃止路線も広報を通じまして大きく住民に周知されているような状況で、今いろいろご苦労願ってるようにお聞きします。そのことで当然のことながら路線につきましては県の指導や、また県の財源の補助などを見ながら当市もその問題をどう取り組むのか、今ご検討、ご苦労いただいてることだと思います。
そこで仮に奈良交通がいわゆる今まで内部補てんで大分苦労してきていただいたようでございますが、最終的には結局採算性の問題だと思います。そうしたときにそういったことによる採算性の問題のみの交渉になったとき、これ当然県の補助金いただくなり、また当市も幾らかが市の負担をしながらできるだけ存続の方向でお願いしたいなというのが個人的な見解でございますが、それにつきまして現在今の状況でどんなふうな取り組みでどうなっておるんですか、その点をお尋ねしたいと思います。
それともう一つ二つ、32ページの福祉活動基金の繰入金、この福祉活動基金いうのは、たしかいわゆる運用益による福祉活動をする基金ではなかったかなと記憶しとるんですが、間違いだったらそう指摘していただいたら結構ですけど、現実にこれだけ今景気動向も上向きながらちょっと対策講じていただいてるようでございますが、これにつきましてもそれぞれの市町村でいろいろの対策をしておられることでございます。旧榛原町におきましては、ひとり住まいの緊急通報装置であったり電話等の補助したりとか、いろいろなことでやってきているわけでございますが、申しましたようにこれが仮に運用益でそういった形でするとなれば非常にその部分につきましての事業は縮小せざるを得ない状況になるかなという思いするんですけど、今後この取り組みについてどのような流用していかれるのか、お尋ねしたいと思います。
あともう一つ、もう最後ですので、言っておきたいと思いますが、35ページにいわゆる市債についてでありますが、これはいろいろるる農林関係、衛生費関係、土木関係それぞれ事業債見込んでいただいております。先ほど申しましたように、この合併による合併前のいわゆる合併推進債などにおけるものについては大体電算のシステム等も含めながらいろいろとその財源確保し、ご努力いただいたことと感じています。しかし、当初国の合併推進に当たってのいろんな合併推進債などを見ますと、合併後のいわゆる臨時的経費等、交付税措置もたくさんいろいろ比率が良く、おいしい話で聞かされてきたところでございますが、今回の予算の中にはその部分は出てないわけでございますが、今後その合併に対する推進に当たって本年度これから、今ないということはまた補正なり19年度に継続されるのかなという思いでございますが、その点今後の、アバウトで結構でございますので、見込みをちょっとお聞かせ願えれば幸いだと思います。以上でございます。

議長（広沢和夫君）

企画調整部長。

企画調整部長（菊岡千秋君）

企画調整部長の菊岡でございます。公共交通の関係で既に皆さんもご存じのとおり奈良交通がこの宇陀市管内の5路線、あわせて山辺東まで延びていますその1路線について退出ということで、もとより不採算だということでの退出の申し入れが従前の合併の旧3町1村の間で提案をされてきました。新聞に発表されたのが1月の20日だったと思うんですが、そういったことを受けまして旧の町村でも生活交通対策会議ということで、宇陀市はその中のCブロックということで指定をされまして、従前の旧町村でもこの議論が開始されたところであります。既に合併を控えているというふうな状況の中で、新しい宇陀市でこの課題をきっちりと方向を探っていきましょういうことで、この間議論を続けられてきました。そして今までの経過としては、そのCブロック会議が昨日も行いまして、これで3回目ということで議論を重ねてきました。そのブロック会議には奈良県行政はもとより事業主の奈良交通、それから地元宇陀市というふうな行政体が入ってこの内容を取り組もうということで議論をしてきました。既にご存じのように、バスの利用客が少なくなってきているという状況と、やはりバスから人が乗らなくなったというふうないろんな現状分析、これからの状況なりというふうなところ、そしてこれを今現状を回復、そのまま継続しようとすればどうすればいいのかという方策立てをしなきゃならないというところでこの間市としての態度を固めてくださいということで市長ともご相談申し上げてきました。
ここで表現できますのは、市としての態度は、ぜひ現状の路線の姿を残してくださいというふうなことであります。それについて奈良交通とも十分議論をしているところでありますけれども、奈良交通が今抱えている宇陀市内の5路線を撤退せずに減便、便数を少なくするというふうな状況で、何とかこの状況で維持させようとしても3,000万からの赤字が見込まれますよということなんです。それに対して県の方は十分な予算措置をしてくださいという一つの県への要望も重ねております。しかしながら、やはり地元としても地元の対応として、その赤字に対する補てんは覚悟してくださいというふうな対応であります。これは従前の道路交通法の改正がございまして、今までは事業主が行政体の判断、同意を得なければ退出はできないという状況が道路交通法の改正によりまして事業主の届け出だけで撤退できますよというふうなそういう形に変わってきました。事業主としても、ぜひ不採算のところはもう撤退したいんだというふうな強い意思を持っておられます。この結果として、8月の31日までに市と十分協議をしながら結果を求めていきましょうということになるんですけれども、この協議がもし調わなかった場合においても事業主、奈良交通はもう十分話は尽くしたけれども、結果として出ませんけれども、退出の方向は事業主としても決めていきますよというふうなこういう形に変わってきています。それを何とか食止めるために今後は町内での交通対策協議会は是非とも設置して行きますし、それと併せてやはり地元がどれだけの負担、痛みを感じているんか、あるいは地元の人たちがどんな要望を持っておられるのかというふうなところをきっちりと整理をしなきゃならないいうふうにも考えておりますので、地域の住民や、あるいは商工の関係や観光の関係やというふうないろんな人たちを寄せながらご意見をいただきながら今後の方策なり条件を整えていきたい、こう考えております。
それとあわせて三重交通の廃止路線の代替バスの関係の補助金でございますけれども、これは従前の室生村での状況をそのまま引き継いだということでございますので、詳細については地域事務所の次長の方からでも。結構でございますか。以上でございます。

議長（広沢和夫君）

財務部長。

財務部長（山本高司君）

山本でございます。地域福祉基金からの繰入金についてでございますが、繰入金の趣旨といたしまして不足する財源に充てるという趣旨ではございますが、議員が例として出されました対住民サービスへの影響でございます。例えばの話で緊急通報装置というお話もございましたですけれども、そういったものにつきましては歳出の方で計上をさせていただいておりまして、今のところ対住民サービスへの直接的な影響ということはないと、このように考えているわけでございますし、地方債、市債でございます。合併特例債の今後の発行あるいはどうするかというお尋ねというふうに解釈をしたわけでございます。それにつきましては冒頭市長施政方針の話の中でも申し上げておられたかと思います。6月以降におきまして市としまして検討を進めなければならない問題、6月に向けて検討しなければならない問題だと、このように考えてるところでございます。以上です。失礼いたします。

議長（広沢和夫君）

48番、玉岡議員。

48番（玉岡武君）

今ご答弁いただいた最終の、簡単にちょっとお尋ねしたいと思います。合併推進債について。
それで市長、僕も当初臨時会でもお話ししたように、これやはり優先順位及びいわゆる地域事務所への配分、こういった問題が今後職員さんの中だけのみで協議されるべき問題でないし、非常にそこのところが重要な要因であろうと思うんですけど、そこのところは市長はどのようにお考えなんですか。

議長（広沢和夫君）

市長。

市長（前田禎郎君）

いわゆる事業予算につきましては、私はまだ具体的にどういうような方向で事業予算を組んでいこうかというような計画は持っておりません。6月に向けてこれからの事業予算を組んでいきたいと思いますが、合併特例債というのは大変これは厳しい、特例債200億円ほどあるんでしょうけども、大変厳しい査定があるだろうと思います。ですから何でもかんでもというわけにはいかんだろうと思うのが一つと、もう一つは、やっぱりどこに重点的に置くかという問題があろうかと思います。取り合いになっても困りますんで、できるだけお互いに調整をし合いながらやっていかなければならないな、このように思っておりますので、6月に向けて、すべてが6月でやるというわけじゃないんですけども、6月にどういう事業予算を組んでいくかということはこれからちょっと考えていきたいな、こう思ってます。

48番（玉岡武君）

終わります。

議長（広沢和夫君）

ただいま一般会計の歳入の方でございますけども。
竹内議員。

38番（竹内幹郎君）

38番、竹内幹郎でございます。合併いたしまして今回初めての予算ということで、三役不在の中で新市の合併の協議事項を尊重し、予算編成したというふうに概要説明になっておるんですけども、一つは、地方交付税が今回80億円計上されておりまして、全体の予算の47％、ほぼ半分に達するぐらいなんですけども、この地方交付税が4カ町村それぞれ独立しておるということでカウントされておると思うんですけども、これが10年後には今と同じ条件であれば幾らの地方交付税になるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
そしてもう1点、今回合併の影響が相当あろうかと思うんですけども、当初の計画の中で平成16年の計画の中で合併の影響額が試算されております。歳入合計として12億1,000万円、歳出合計として3億8,100万円、歳入歳出差し引きが15億9,200万円の合併の影響額があったというふうにされておるんですけども、今回この予算の中でその影響額、歳入に対する影響額、歳出に対する影響額を報告願いたいと思います。

議長（広沢和夫君）

財務部長。

財務部長（山本高司君）

山本でございます。まず交付税、10年後ということになりますと、正直申し上げまして予測が今つかないということになるわけでございまして、財政シミュレーション上の数値を今もっては申し上げるしかないのが現状になろうかというふうに思います。それが1点。
それと合併効果ということになるわけでございます。大変厳しいご質問かというふうに考えるわけでございまして、直接的に今合併効果として出ておりますのは、特別職を中心といたします報酬約1億、率にして2％が確実に申し上げられる数字かと、そのように思うところでございます。以上でございます。

議長（広沢和夫君）

38番、竹内議員。

38番（竹内幹郎君）

今の回答なんですけども、当初の見込みがどの程度あったかというのはある程度具体的に細かい数字も出ておりますので、あろうかと思うんで、後ほどその数字を提出していただきたいと思うんですけども、よろしくお願いしときます。

議長（広沢和夫君）

ほかにございませんか。
歳出の方でございませんか。

（発言する者あり）

議長（広沢和夫君）

歳入。いや、歳入歳出一緒に審議しておりますけど、今、歳入。歳入ございませんか。

〔質疑なし〕

議長（広沢和夫君）

それでは歳出に移ります。歳出ございませんか。
竹内議員。

38番（竹内幹郎君）

先ほど質問させていただいた内容と同じような形になろうかと思うんですけども、合併の協議の中でまちづくり計画がございまして、そしてまた各々の町村の中でいろいろ住民の方々に合併に対する説明というのを財政状況も含めて説明されたかと思います。その中において平成18年度の財務計画が住民の方々に説明された内容は46億1,600万円。しかし、平成18年度の今回の予算は50億円となっておるわけでございます。当初の財政シミュレーションをされたときにいろんな条件がございます。過去の議会の中でも申し上げましたように、財務計画の中ではいろいろ物件費や補助費、いろいろカットする。また人件費をカットするというような形の中で、その経費を捻出した中でまちづくり計画というのがなされたかと思います。そうした中で今回その人件費の内訳が46億円から50億円に変わっているというような形がいいのかどうか、その内訳も含めてご説明願いたいということが1点。
もう1点は、今回170億7,000万円というような予算が組まれておるんですけども、これがどのような形の中でまちづくり計画はされて、10年ぐらいのスパンで、前回も10年ぐらいのスパンの中で平成27年度まで財政シミュレーションされまして、その結果をもって住民の方々に説明されたかと思います。その財政シミュレーション、骨格でよろしいでございますので、ある程度予算編成の方針なりを聞かせていただきたいと思います。今回いろいろ住民の方々の中から人件費の問題とか特別職の区長の問題とかいろいろ問題提起されております。よろしくご説明のほどお願い申し上げたいと思います。以上です。

議長（広沢和夫君）

総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

私の方から合併新市まちづくりの中の人件費の関係で、平成18年度は46億1,600万円というのが一応人件費のシミュレーションというような形で合併前にご説明をして、住民の方々にご理解を一応賜ったわけでございます。
今回平成18年度の当初予算を見てみますと、50億7,500万円ということでございます。この要因はどういうことであるのかというご質問かと思いますが、後のまた一般質問の中ででもご説明はしていきたいと思いますが、今ご説明させていただいたらいいものかどうかと思いますけど、それでもよろしいですか、今。この要因は、一般質問でもございますように職員の給料が当初、このシミュレーションを作ったのが、平成16年の4月に一応シミュレーションはつくられております。その後、合併の段階で3町1村の給料、そして本庁の職員、地域事務所の職員、それとまた管理職の市町村の部長の関係では各按分とかいうふう……

（発言する者あり）

38番（竹内幹郎君）

答弁でございますけれども、非常にちょっと長くなりますので、書類か何かにして提出していただければありがたいと思うんですけども、質問の要旨といたしましては当初のまちづくり財政シミュレーションの考え方と今回の予算についての方針を聞かせていただきたいということが1点。
もう1点は、今回の予算編成に当たりまして長期の財政改革を作成して、その中での本年度の予算と思われます。その長期の大枠の財政計画を提出していただきたいということでございます。と申し上げますのは、まちづくり計画なり住民説明会の広報紙の中ででも平成18年度の予算は、まちづくり計画も含めてなんですけども、228億円というふうに想定されております。それが平成27年度では146億円まで圧縮するような形になっております。どういうふうな形でされたんか、それと今回の方針ですね。人件費も含めまして今46億円という形になっておるんですけども、10年後には33億円まで圧縮できるというような形でございます。そのためには今からその手段を行政運営を含めて検討すべきであろうと思いますので、特によろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

議長（広沢和夫君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

今まちづくり計画の話なんですが、先ほど私も当初申し上げましたように、三役不在のままで骨格予算がつくられた。あくまでも経常経費的なこの今の予算だと思います。シミュレーションの中で220億円ほど出ておりました。当然これまちづくり計画でありますから、政策予算を含めてのシミュレーションの228億円だと思います。今170億円という予算でありますので、私はちょっとあんまり偉そうなこと言いませんけれども、この予算そのものが人件費なり物件費なり経常的な経費である。従いまして、6月の補正なり政策予算の中に入れてくるならば、そのまちづくり計画の、220億円になるのか、どのくらいの程度になるかわかりませんけれども、その辺のところで今回の予算は骨格予算であるということをご理解をいただきたいな、こう思います。

議長（広沢和夫君）

ほかにございませんか。
大西議員。

44番（大西進君）

44番、大西進でございます。この当初予算案の概要の説明書の中で7ページに経常的経費の中で人件費が29.7％ということで、先程からも質問があったわけでございますけども、一つ、私はお聞きしたいのは、4カ町村が合併するときに定年退職の、榛原町におきましては59歳と誕生日まで、ほかの町村につきましては58歳から誕生日まで、そういうことがこの人件費に大きくかぶさってきてるんではないかということを考えるわけでございますので、そこらをひとつ、この1年間伸びたということでどの程度の人件費がここに上乗せされたのかということをひとつお聞きしたい。
それから68ページの老人福祉費ということで高齢者入浴事業負担金ということが3,634万5,000円計上されているわけでございますけども、これについての内訳をひとつお聞きしたい。といいますのは旧榛原町におきましては美榛苑の入浴料を65歳以上対象者が4,200人、そして今現在60枚の券を発行しておるわけでございますけども、これについての補助金か何かをひとつご説明を願いたいと思います。

議長（広沢和夫君）

総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

人件費に関しましては、一応定年が60歳でございますが、それより前に管理職は合併する前には、ある町村は58歳で勧奨、そしてある町村は59歳というのがございます。それも合併協議会の中で一応勧奨していこうという最高の年齢が59歳ということでございました。しかし、この合併する前の去年の12月末でも一応9名近く、そして3月でも58歳の者、59歳の者、そういう者が勧奨をしております。従いまして、財務部長が申し上げましたように、特別職では一応2億8,600万円、そして一般職では45億800万円ということが本年度でございますが、これも一般職では1.02％が上がっております。これは退職金を入れず退職手当等を双方除いた金額ではございますが、一応前年度と比較したら1.02％の上がりということです。今後こういうことは本年4月の人事院勧告、そしてそれ以外にまた行政改革の中で一応整理していきたい、このように思っております。以上です。

議長（広沢和夫君）

健康福祉部長。

健康福祉部長（松村光哲君）

ただいまの大西議員のご質問でございますが、老人福祉費の入浴負担金につきましては現行の美榛苑並びに榛原の福寿温泉の温泉入浴の無料60回分ということでありましたが、今回につきましては合併しましたことからそれぞれ大宇陀区なり室生区にあります老人福祉施設の持っております浴場も対象として4施設を対象として、1施設12枚、計48枚の無料入浴券を交付ということで予算化させていただいております。

議長（広沢和夫君）

大西議員。

44番（大西進君）

12枚ですね。対象が3件あるんですか。

健康福祉部長（松村光哲君）

4施設。1施設12枚で合計1人当たり48枚の無料券。

（「だれが決めた。どこで決めた」と呼ぶ者あり）

健康福祉部長（松村光哲君）

いろいろ関係者と。

44番（大西進君）

それなら一つお伺いしたいんですけど、榛原町におきましては4,200人の対象者がいてるわけですね、65歳以上。それで使っておられる方が1,500人。といいますのはこの4,000人弱の方がこれを使いますと、かなりの費用が見込まれるわけですね。といいますのは今計上されております3,600万円、これで恐らく足りないのではないかと。当然私は8,000万円ほどの費用が要るんではないかと。そういうことになりますと大変やはり行政に影響があるわけでございますので、ここはやはり多目の試算をしていただいてやっとかなければ、足りなかったらどうされるかということ私お聞きしたいわけです。再度ちょっとこのことについてご答弁いただけませんでしょうか。

議長（広沢和夫君）

健康福祉部長。

健康福祉部長（松村光哲君）

この予算の積算につきましては、従前の榛原区さんの方での対象者人口から利用者の人口、大体の今利用していただいている人口、率を出しまして、各区におきます老人人口の榛原区さんの利用の率をそれぞれ掛けまして算出させていただいております。65歳の全人口は対象にしておりますけども、今までの利用率を大体見込んで掛けた積算となっております。

議長（広沢和夫君）

ほかにございませんか。
ただいま問題になっております無料入浴券については、恐らく今後開かれます福祉厚生常任委員会で話があろうかと思いますので、ひとつその辺でまたご協議をいただいて、理事者側と相談をしていきたい、こういうふうに思います。
ほかにございませんか。
竹内議員。

38番（竹内幹郎君）

総務費の47ページ、委託料なんですけども、総務費の関係の委託料が全体で2億3,900万円ほどございます。また一方、土木費の方でも3億円程度あるわけでございますが、その中の13番の委託料の電子計算機の委託料だと思うんですけども、この中の4,890万7,000円がどのような価格決定をされるのか、業者選定をされるのかということを聞かせていただきたいと思います。よろしく。

議長（広沢和夫君）

企画調整部長。

企画調整部長（菊岡千秋君）

企画調整部でございます。ただいまの質問に対しまして、この合併に伴いましてご存じ、一番費用をかけたのが住民の情報なり基幹系なり、あるいは行政の情報伝達なりということで、そういった情報システムに多くのお金をかけながらこの合併が達成をされてきたところです。今現在12市の中で状況を確認しておりますけれども、12市の中ですべての職員にコンピューター100％導入ができてるのはこの宇陀市でございます。それとそれぞれの地域事務所の連携をつなぐためのネットワーク、LAN構築がこの合併によってかなうことになります。当然そういった経費は必ず合併効果として今後は生きてくるものというふうな判断でこの導入がかなったわけでございますけれども、併せてそれらの保守点検費用が増額いたしました。これにつきましては十分業者選定もというふうな必要性はあろうかと思うんですけれども、いましばらくは現状の業者にお任せをしながら状況を見ていくというふうなことでの予算積算となっておりますので、ご了解をいただけたらと思います。

議長（広沢和夫君）

竹内議員。

38番（竹内幹郎君）

職員の方々の中でできることもあろうかと思いますし、またできないこともあろうかと思うんですけども、委託料とかそういうことも含めて改革の一環としてできることは職員の方々でやっていただく。せっかくOA化しながら、それが宝の持ちぐされにならないように職員の方々の能力をさらに高めていただきまして、住民サービスに転換していただけるようにお願いしたいと思います。以上です。

議長（広沢和夫君）

ほかにございませんか。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（広沢和夫君）

これで平成18年度一般会計予算質疑を終結いたします。
次に、議案第23号から議案第36号までの平成18年度宇陀市各特別会計予算についての質疑を受け付けたいと思います。質疑ございませんか。
玉岡議員。

48番（玉岡武君）

48番。議案第34号の平成18年度宇陀市立病院事業特別会計について幾らかお尋ねしたいと思います。
今回の医療改正につきましては、相当なかなか内部については厳しい医療改正でございます。診療報酬につきましては2年の1回の改正でございますので、今回が改正の年でございます。そこで全体を見ますと、報酬総枠を2006年度から医師の技術料など本体部分で1.36％、医薬品の公定価格である薬価で1.8％、3.16％減らす、こういうことでございますし、また薬価の部分につきまして一部新薬の特許の切れた成分で製造する後発医薬品の普及もあって、いわゆる薬価差益といいますか、医薬に関する利益が新薬の半分程度減額になるということで、非常にこれからの医療の経営は困難だと思う。
そこで本年度もいろいろ予算を組んでいただいてるところでございますが、そこへあわせて外来の初診料も765円から810円、45円の増。これは住民負担になるわけでございますが、その後、再診につきましては216円から210円、6円、住民負担は減になりますが、いわゆる医療の診療する病院にとっては手痛い減額であろうかと思います。
そんなことで、これらるるどの程度今回のいわゆる予算に数値的に反映されてるんか。ただただ前年度並みで、途中でまた人口の補正なり、そういった形でされるのか、その辺どういう枠でされたのか、ちょっと一部お尋ねしたいと思います。
それともう一つ、確認しておきたいのは、入院食への報酬を1日当たりから1食単位になったいうことで、今回4月からいわゆる民間委託されてるということでございますが、これにつきましても全体な入院食の問題でどう数字変化していくのか、ちょっと利用される人のために代弁としてお尋ねしておきたいと思う。
それと特に今回は新たな健康保険の対象としてニコチンの依存性疾患者に対する禁煙指導ができるいうことで、これも国民健康保険になりました。
それともう一つは、専任の安全管理者を置くことによって医療機関に加算するそういう特例もあるようにも聞いておりますが、るるこんないろんな問題を含めて今後病院の歳入に係る努力、そしてまた診療患者のいわゆる通院、また入院に対する患者さんに対してどのような数字変化で予算取り組んでおられたのか。詳細については時間の都合もございますので、アバウトで結構でございますので、おおむね答弁求めたいと思います。

議長（広沢和夫君）

病院事務局長。

市立病院事務局長（新子恵映君）

玉岡議員さんの診療報酬の改定に伴います18年度の市立病院の予算編成についてどう反映されてるのかというご質問でございますが、議員申されましたように診療報酬の改定は2年に1回ということで、今回大幅に全体で3.16％の減額改正ということで示されたところであります。
それを受けまして、病院の当初予算につきましては、平成17年度、すなわち榛原総合病院の前年度の当初予算と比較しますと全体で1億円の減額予算となっております。こういった予算編成では診療報酬の細かい内容は、中身は見えておらなかったわけですけども、そういった診療改正の減額の方を見まして、今申し上げましたように全体で1億円の減額予算となっております。
それから診療報酬の改正の中で給食の方の改正も示されてるところでございますが、議員申されたように今年の4月から給食業務を全面業務委託するということで、当業務を委託するのを詰める段階ではそういった細部のことが判りませんでしたけれども、今給食の業務の委託は1日1人当たりの、当然ですけど、朝昼晩、3食の1回で業務委託をしておりますけども、今の改正では朝昼夕、3回のそれぞれ各給食の回数をシビアに診療報酬として算入ということで、シビアに計算して診療報酬を請求するという形になりますので、これもまた今後業者の方と詰めながら診療報酬の改正を踏まえた給食業務の委託の金額等を調整していきたいというふうに考えております。
それから診療報酬の改正の中には、まだ病院としても細部の方の資料というのは入手でき次第説明会をするということで、今月の20日と、それから27日に全職員を対象とした診療報酬の改定内容につきまして研修会をして、それぞれの厳しい病院運営の中で改正内容等を職員が十分周知して病院経営に取り組んでいきたいなというふうに考えております。以上です。

議長（広沢和夫君）

大西議員。

44番（大西進君）

44番、大西進です。先ほどの関連する質問でございますけども、診療報酬が3.16というのはAランクの病院だろうと思うんですね。実際は宇陀市立病院におきましては私は4％ほどの減額になるんではないか。といいますのは診療報酬で加算される条件があるわけですね。仮に小児科に先生が3人おりますと加算される。そういう等々を入れた中での要するにAランクの病院が3.16いうことですので、宇陀市立病院はやはり私は4％ほどの診療報酬の減額になるんだろうと思ってるんですね。
そこでお聞きするのは、やはり先ほど申されました給食の件の民間委託によって経費を削減された。これはもう確かにいいことだろうと思う。
もう一つ、保育園の問題ですね。院内に保育園がありますね。この費用がやはり今現在何名保育園に入園されてるかということ私知りませんのですけども、人件費というものが非常に人数の割にはかかっておるということ、私はそこらの説明をひとつお聞きして、次の質問に入らせていただきたいと思います。

議長（広沢和夫君）

病院事務局長。

市立病院事務局長（新子恵映君）

まず診療報酬の改定につきましては、議員申されましたように宇陀市立病院として当てはめたら4％の減額になるのでないかなというご質問ですけども、病院といたしましてもいろいろと改正内容等を十分吟味いたしまして、できるだけ先ほど申しましたように病院経営に向上するような形での診療報酬の請求あるいは病院の医療体制の体系を再度協議検討していきたいなというふうに考えております。
それから院内保育園の状況でございますが、院内保育園は平成6年に開設いたしまして、看護師の確保に向けて取り組むという形で設置してきたところでございますが、開設当初は20人ぐらいの園児がいてたわけですけども、少子化等に伴いまして最近では大体三、四人の園児が入所してるというような状況でありまして、これもやはり経費の節減あるいは効率化を目指していく中で今まで常勤の保育士が2名、それからパートが二、三名という形で運営しとったわけですけども、これも合理化を図る、効率化を図るということから本年の4月からすべてパート化にいたしまして、四、五名の保育士を登録して、それから効率的な保育園の運営をしていくということを考えております。以上でございます。

議長（広沢和夫君）

大西議員。

44番（大西進君）

44番。パートの方で運営されるということでございますけども、榛原区において新しい保育園が、白百合保育園ですかね、民間でできておるわけでございますけども、そこにやはりひとつ条件を出して委託するということも考えて経費をやはり削減して、もちろん看護師さんの確保というのは大事なことでございますけども、やはり今ベット数も減って、300床から今休止しているベット数も減り、診療科目も減って、だんだんだんだん縮小化にしていかなければいけない地域の病院になってきつつあるわけでございますので、そこはひとつ医療でより皆さん方に評価をしていただいたり、あとの部分については民営化をしながら削減し、やはり医療においての、本業においての資質を向上させるということも一つの私は考えではないか。そこで赤字になるんだったら、住民の皆さん方も私は納得ができるんだと思うんですね。そこらもひとつ十分にこれからの病院運営に反映をしていただきたいと思います。以上です。結構です。

議長（広沢和夫君）

ほかにございませんか。
簡単にしてください。

市立病院事務局長（新子恵映君）

民間保育園の運営で例えば民間委託にしたらどうかということでございますが、院内保育園の一番のメリットといいますのは、やはり看護師さんの子供さんということで、朝例えば子供さんが熱出したり体調が少し良くないという場合にはほかの保育園では絶対受けてくれません。しかし、病院の院内での保育園ですので、小児科の先生おられたり、お母さんが院内で勤務されておりますので、そういった関係で少し熱あり、少し体調が悪くても受けてるというのが院内保育園のメリットでございますので、それを今おっしゃいましたように当然効率化を図って民間委託ということも言われますけども、そういったことができるための保育園でありますので、ご理解をいただきたいなと思います。

議長（広沢和夫君）

ほかにございませんか。
48番、玉岡議員。

48番（玉岡武君）

48番です。ちょっと前後しまして、今記憶で思いつきで質問させていただくんですが、議案第30号、平成18年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計予算について、これについてお尋ねしたいと思います。
これにつきましては当初説明にもございましたように、もう既に清算されて、いわゆる保留地の整理のための人件費、こういうことでございます。それはそれで過去旧榛原町からそういう形で継続され、人件費として予算組んで事業執行に当たってこられたわけでございます。これが継続するにいたしまして繰越金も仮になくなる、それで残留地処分がうまく処分できなかったということになっていきますと、その財源はまた一般財源から補てんしていかなきゃならないような状況が起こる可能性、確率があるんでございますが、今後そういう状況を見ました中でどのようにこの予算の歳入歳出をされていくのかなという思いがするんでございますが、その点についてはいかがでしょう、答弁願いたいと思います。

議長（広沢和夫君）

都市整備部長。

都市整備部長（福島忠昭君）

都市整備部の福島でございます。ただいまの玉岡議員のご質問に対しましてお答えさせていただきます。
現在の保留地の処分の関係で今後どのように対応されていくのかということでございますけれども、この榛原特定土地区画整理事業の特別会計そのものにつきましては、もう平成4年度末をもって事業等は終了しておりますけれども、1宅地だけが未売却のために今日に至っている。それにつきましてはその周辺には井之谷の開発関係におきます榛見が丘の団地等におきまして住宅地そのものが供給過剰ぎみになっている状況の中におきまして、この1宅地につきましてもなかなか売れない状態の中で今日に至った状況がございます。
ただ、これはいろいろ立地条件等も影響しているような状況で今日に至ったというあれはあるんですけれども、昨年度も一応隣接する方の所有者に対しましてこの用地等につきましては値段的な交渉まで入る形の中で数回交渉は重ねてまいっております。だからできればこれはもう今年度、18年になりましたら隣接者に対しましていろいろと金額的な提示等、これは市長にも相談をする形の中で実施していかなければならないと思いますけれども、そう長期にこのままの状態で放置するわけにはいかない、このように考えておりますので、早期に解決はしていきたい、このように思っております。以上です。

議長（広沢和夫君）

ほかにございませんか。

〔質疑なし〕

議長（広沢和夫君）

これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本15議案については、9名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（広沢和夫君）

ご異議なしと認めます。よって、本15議案については、9名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、田村幹夫議員、田中章生議員、野田雄三議員、稲森均議員、多田與四朗議員、坂本徹矢議員、高橋重明議員、泉岡正昭議員、亀井雅之議員、以上9名を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（広沢和夫君）

ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名を予算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。
ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長の互選を行っていただくため予算審査特別委員会を招集いたしますので、この休憩後、和室にご参集お願いいたします。
それでは暫時休憩いたします。

午後2時08分休憩
午後2時28分再開

議長（広沢和夫君）

再開いたします。
休憩中に予算審査特別委員会の正副委員長の互選を行いました結果、委員長に高橋重明議員、副委員長に泉岡正昭議員が互選されましたので、ご報告申し上げます。
なお、予算審査特別委員会は、3月22日10時から本庁の大会議室で開催されます。

日程第19　議案第38号から日程第21　議案第40号

議長（広沢和夫君）

日程第19、議案第38号、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、日程第20、議案第39号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、日程第21、議案第40号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、以上3件を一括議題といたします。
提案者の説明を求めます。
総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

それでは、ご説明させていただきます。
議案の2ページをお開きいただきたいと思います。宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例。
平成18年宇陀市条例第44号の一部を次のように改正する。
第6条第2項中「100分の170」とあるのを「100分の175」に改めるものでございます。
附則、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
今回は一般職の職員の給与改正に伴いまして、期末手当に関し民間企業における特別給が国家公務員よりも上回っていたことによりまして、これを遵守し、今回改正するものでございます。
簡単なご説明ですが、ご審議よろしくお願いいたします。
次が、4ページを開いてください。宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例。
平成18年宇陀市条例第46号の一部を次のように改正する。
これも6条中「100分の170」を「100分の175」に改めるものでございます。
そして附則、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
これも先ほどの理由と同じことでございます。よろしくご審議お願いいたします。
それでは引き続きまして、6ページを開いてください。それではご説明いたします。宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例。
平成18年宇陀市条例第49号の一部を次のように改める。
今回の改正は、主に人事院勧告によります国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じたものでございます。
そしてまた、一部この条例もそぐわないところもございましたので、改正をさせていただきたい、このように思います。
それでは改正の本文を簡単にご説明させてもらいたい、このように思っております。
それではまず、第1条中に「地方公営企業」とありますところを「水道局」に改めます。これは水道局が公営企業法の全適をしている関係で別に定めていますので、名称だけ改正をするものでございます。
次に、第2条中の「調整手当」とあるものを「地域手当」に改めさせていただくものでございます。これは調整手当を廃止、日本全国の地域に即した手当として、今回地域手当を創設するものでございます。そして以下、調整手当とあるところをすべて地域手当に置きかえていただきたいと思います。この支給区分は18％から3％の6区分で、そして宇陀市の地域は3％と定められております。
次に、第4条関係は、初任給の昇格、昇給等の基準を定めたものでございます。現在の普通昇給制度及び特別昇給を一本化し、毎年の勤務成績によりまして適切に反映できる新たな昇給制度とするもので、第3項で職員の昇給は前年1年間の勤務成績に応じて行い、そして第4項で職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の職員の勤務状況での号給は良好なものの号給数を定め、そして第5項で55歳以上の職員は2号給とするもので、第6項では最高の号給を超えることはできない。これは枠外設定はできないということでございます。
次に、第7条関係は、配偶者に対する扶養手当の月額を「1万3,500円」を500円引き下げて「1万3,000円」に改正するものでございます。
次に、第16条関係は、「任命権者が市長」とありますのを「規則」に改めて、そして勤勉手当の改正では再任用以外の職員に乗ずる割合は「100分の80」を「100分の72.5」に、再任用職員の6月に支給するものは「100分の40」を「100分の35」に改めるものでございます。
そして8ページから20ページにかけましては、別表第1の行政職と別表第2の医療職の給料表に関する改正は、行政職給料表及び医療職給料表の号給構成を改正するものと給料月額を改正するものです。新たな給料表は、現行の号給を4分割し、きめ細かい勤務成績の反映を行い、地域別の官民格差の3年平均値を参考として給料表の水準を全体平均として、昨年12月に実施すべきであった人事院勧告の0.3％と今回平均の4.8％合わせて5.1％を引き下げるものでございます。
次に、21ページから22ページは、行政職及び医療職の給料表級別職務分類表でございます。現行の行政職給料表を9級制から7級制に改正し、医療職（一）表は4級制を5級制に改正するものでございます。
そして23ページから24ページは附則で、第1項は、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
そして第2項は特定の職務の級の切替えで、そして第3項、第4項は継続採用職員の行政職給料表及び医療職給料表の、そして附則別表第3は現給料表の新号給を切替えのと、そして第5項で最高の号給を超える場合の月額給料を調整等々でございます。
そして第7項から第8項、第11項までは給料の切替えに伴う経過措置、そして第12項では規則の委任で給与の内払いを定めております。
次に、第13項関係では宇陀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するもので、育児休業職員の復職時の昇給短縮等に係る規定を削り、第14項、そして第15項では宇陀市技能労務職員の給与に関する条例の一部改正と宇陀市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する2件は、これは調整手当を地域手当に改正するものでございます。
あと25ページから最後の42ページまでは、職務給の切替表でございます。
簡単な説明ですが、これをもちまして、ひとつよろしくご審議お願いいたします。

議長（広沢和夫君）

提案者の説明が終わりました。
これより質疑を受け付けますが、質疑は分割して行います。
なお、本3議案は、後ほど総務文教常任委員会への付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
まず、議案第38号、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についての質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
田村委員。

6番（田村幹夫君）

それじゃあ、6番、田村です。先ほどからこれずっと説明して見せてもらいまして、そうすると大体現行から改正案に対して結構手当が低くなっております。しかし、期末手当の方は100分の170から100分の175と、これは切り上げということで、いわゆる人件費がふえるというふうに考えていいんでしょうか。

議長（広沢和夫君）

総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

そうでございます。

議長（広沢和夫君）

田村議員。

6番（田村幹夫君）

それじゃあ、その理由をお願いします。

議長（広沢和夫君）

総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

それは先ほども申し上げましたように、国の方が民間と国との期末手当を比較したら公務員の方が0.05低い、こういう関係で今、民間の期末手当と合わすということで今回0.05の引き上げでございます。以上です。

議長（広沢和夫君）

ほかにございませんか。
山中議員。

47番（山中忠宣君）

47番、山中です。民間と比較するじゃなくて、財政が厳しいんですから、これ前田市長も選挙で3つの市長の中で積極的な行政改革の推進というのを約束してるわけですよ。これ我々でも1万6,000円、1万7,000円近く上がるわけですね。市長でも5万何千円か上がるわけです。行革に約束違反になりませんかね。
市長、どうですか。自分が訴えた約束、市民に対する、この中で市民との、ここで行政改革の推進ということきちんと唱ってますよ。厳しい財政状況を踏まえ、自治体の果たすべき役割が問われる中で新しい視点に立って不断に行政改革に取り組み、財政の健全化に努めていきます。今後、行政改革を推し進めていくに当たっては、職員の意識改革と住民との協働に視点を置きながら積極的に取り組んでいきますと。行政改革の具体的な取り組みの中で、行政改革の取り組みに当たっては行政改革のしんとなる宇陀市行政改革大綱を策定し、明確な数字目標と具体的な取り組み内容を掲げ、市民にわかりやすい改革プランを公表していきます。それもしないうちからこれね。どうなんですか、これ。約束違反と思わないんですか。

（発言する者あり）

47番（山中忠宣君）

いや、市長や。市長、答えてください。

議長（広沢和夫君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

ちょっと履き違えてもらったら困るんです。行政改革、財政上の問題であって、これは一般の職員にしても特別職の給与にしても一つの基準なんです。ここで財政上がどういう形になるかというのはこれからの話だと思います。

議長（広沢和夫君）

山中議員。

47番（山中忠宣君）

この給与体系の適正化の中で具体的に市民の理解が得られる給与制度、運用推進にという適正化を推進するって自分で約束しておいて、これ約束違反になりませんか。

市長（前田禎郎君）

適正化がこれなんです。

47番（山中忠宣君）

それおかしい。財政が国も地方もこれ破綻するんですよ、してるんですよ。そういう中で、これは市民は納得できないと思うんですわ。ちょっとでも上がるんでも。下げるんならば、これは理解得られますよ。上げること自体がこれはおかしい。

議長（広沢和夫君）

わかりました。
それでは、この件について質疑を打ち切りたいと思いますが、いかがですか。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（広沢和夫君）

これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第39号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についての質疑を受け付けます。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（広沢和夫君）

質疑がないようです。これをもって質疑を終結いたします。
続いて、議案第40号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての質疑を受け付けます。
高橋議員。

28番（高橋重明君）

28番、高橋重明でございます。付託されます総務委員には該当しませんので、発言をしたいと思います。
今回の職員給与の改正のこの議第40号については、職員の勤務条件について大変な変更をもたらす内容と考えております。
従いまして、まず第1点は、労働組合の職員組合である協議はどのようにされておるのか。その前に議会で否決、賛成云々ありますが、まずその点をお伺いして、次の質問に移りたいと思います。

議長（広沢和夫君）

総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

お答えさせていただきたい、このように思います。
職員組合との交渉は、新市長が決まって即この人事院勧告につきまして協議をし、そして一応この人事院勧告につきましてはご理解をし、今回初日にこれも提案しようという考えでおりましたが、組合との半ばということでもありましたので、組合と整理ができたという時点で今ご提案させていただいておるとこでございます。

議長（広沢和夫君）

高橋議員。

28番（高橋重明君）

今の答弁では、職員組合は了解をしているということで私も理解していいわけですね。
それでは、この俸給をかなり変わってまいりますが、級別、職種別に在職者数はどういうふうになってるのか、その点の数字を、今すぐではありませんが、提出していただきたいと思いますが、その点どうでしょうか

議長（広沢和夫君）

総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

今の質問は、全職員の在職者数ということですか。ちょっと僕はその内容が理解できませんけど。

議長（広沢和夫君）

高橋議員。

28番（高橋重明君）

この俸給をつくったわけですから、これに適用する、読替えるということですから、適用される職員は皆それぞれ違ってくると思いますね。その数をどういうふうに、それでないと予算執行上も絡んでくると思いますので、その点をお聞きしてるわけでございます。

議長（広沢和夫君）

総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

それは個人の一応問題でもございますので、提出することはできません。だから人事の給料担当の者が今その読替えをしとる最中でございます。以上です。

議長（広沢和夫君）

それでよろしいか。
ほかにございませんか。
田中議員。

9番（田中章生君）

ちょっとお聞きしたいんですけど、私は何回も、第2条第1項中の調整手当を地域手当に改めるということでありますけど、これまたお伺いしたいんですけど、先ほど部長の話では日本全国の地域に合った形で地域手当という形の名称に変えたいというようなご説明やったと思うんですけど、いわゆるこの調整手当自身がそれぞれの自治体においては廃止していこうというやっぱり動きが多いと思うんです。といいますのはその趣旨が、今のやはりこの自治体の中での手当自身がそぐわないという方向で自治体の方ではいろんな形で見直しがなされてるわけですね。そういうこと考えましたら、先ほどの部長の話では日本全国の地域に合ったということは、今なおかつ各日本全国の地域によってそれほど大きな差はないというふうに思うんですよね、格差というのは。だからその辺のところを地域手当として改めるということ自身が私はどうも、どういうような形の議論の中でそこがこうなったかということをひとつ説明していただきたいのと、考え方によりましたらこういう手当ということ自身を廃止して、いわゆる本給の中に入れるというような形でこの議論もしていくというのも一つの考え方ではないかなと思うんです。といいますのはその手当自身の趣旨がやっぱり今の時代にそぐわないということになれば、いつまでたってもこの議論は平行線をたどるばかりだと思いますので、その辺のところをひとつご答弁をいただきたい。
それからもう一つ、この中に4番目にあります良好な成績で勤務した職員の昇給を決めていくということでございますけど、榛原町の時代、たしか去年、一去年ぐらいでしたかね、勤務評価制度というのをつくって、職員さんの勤務評価をして行こうというような形で取り組みもしておられたと思うんです。そのときの答弁でも、なかなかそこの職員さんが職員さんの勤務評価が出来にくというふうな話も聞いております。そのことを考えましたら私はこの際、いわゆるこの勤務評価という形の中でいくか、そうかいわゆる級を上げていくなら民間企業のような形で昇級テストをしていくというようなことも今後考えていかなければならない時期に来ているのではないかなと思うんですけど、その辺のところ答弁のほどよろしくお願いします。

議長（広沢和夫君）

総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

今の調整手当を地域手当に、名称だけと違うて考え方自体が改正なったわけでございます。今までございました調整手当というのは、昭和42年に措置されたものでございます。それが今まで、現在まで続いてきた。今この人事院勧告自体が、給料表の改正というのは一応50年ぶりの改正でございます。しかし、今言われてます地域手当の創設につきましては、民間の賃金が特に高い東京都の特別区の支給区分は現在の給与水準を維持するためには必要と国が認め、18％の地域手当をつけるわけでございます。それを上限にして、北海道、そして大阪、茨城、その他民間の生活給、月給、給与、そういうものとすべて比較したら、この本体の給料につきましてはそのまま全国一律で、ただ国は11級から9級制にはなります。もちろんこの宇陀市は、先ほども説明させていただいたような級になります。これは一応そこの財政力の関係で出た、それを9級までとるのか、8級までとるのか、7級制を導入するのか、それは財政の問題です。ただ、今の地域手当というのは、そこで住んどる公務員が民間とどれほどの差があるのか、そういう観点から東京は18％……。

議長（広沢和夫君）

簡単にお願いします。

総務部長（桐久保隆久君）

そして大阪、兵庫は15％、そういうふうな水準を決めて宇陀市は3％というふうな算定をしとるわけでございます。
そして昇任・昇格制度につきましては、榛原町の議会でも問題になりましたが、それはそう簡単にはまずは管理職から研究と勉強していかなければ職員の評価をつけるということが非常に難しい。そういうだから管理職をまず勉強する研修会を開催してからまた判断していきたい、このように思っております。以上です。

議長（広沢和夫君）

簡潔にお願いします。

9番（田中章生君）

一応答弁の方いただいたわけですけど、早急にというわけにはこれはいかないと思いますけど、先ほどこの地域手当におきましてもいわゆる地域と民間との格差があると、私は反対に今はどちらかというたら公務員さんの方が高いように思うんですよね。だからそういうことも今後の議論の中でやはり手当自身を本給の中に入れていくとか、そういう考え方でひとつしていただけるような給料体系というのもとっていくのがよりわかりやすいんではないかな。
それとこのページの各級の方が、ページにしましたら21ページになるんですけど、ここにおきましてもこの各級の職員さんの管理職のいろんなあれを書いていただいとるんですけど、大概この5級、6級、7級になりましたら高度の知識または経験を必要とする業務を行ういわゆる管理職というような形になってますねんけど、これ自身もなかなかこれ私たちから見ましても何を基準にというような部分が見えにくい部分というのがあると思うんです。だからそのこと考えたら、やはり民間といろんな形で比較していくなら、今後はやはり級を上げていくときも、先ほども申し上げましたように昇級テストをしながら、その中で努力をしていただけるような形でやっぱり上げていただくこともこれからの議論にしていただけるようにひとつご配慮していただけたらありがたいと思います。

議長（広沢和夫君）

大西議員。

44番（大西進君）

44番、大西でございます。一つお伺いしたいわけでございますけども、17年以上勤務しますと管理職の手当が受けれるという制度があろうかと思うわけでございますけども、それはこの級の表にしたらどれに当てはまるのか、ちょっとお伺いしたいんですけども。17年でしたな。

議長（広沢和夫君）

総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

そのような取り決めはありません。

44番（大西進君）

それ何年でしたかな。何年か勤めますと管理職手当がいただけますわな。

議長（広沢和夫君）

総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

私は、今まだ合併して3カ月まででございますので、一応榛原町しかの話はできませんが、榛原町でございましたらすべて、仮に10年であろうが15年であろうが、その経験年齢に達しましたら試験を受ける権利がある。試験を受けて初めて課長補佐、課長に一応なっていくということでございます。以上です。

議長（広沢和夫君）

ほかにございませんか。
田村議員。

6番（田村幹夫君）

それじゃあ、6番、田村です。先ほどの質問とちょっと関連しますが、今度職員のところでは扶養手当が500円減らされております。それから勤勉手当も100分の80から72.5というぐあいに結構いろんなとこで減らされてるんです。これは先ほどの答弁とあったように民間と比較して職員の給料が高い、手当が高いから下げたんでしょうか。
それともう一つ、先ほどの田中議員の質問にありましたように、私もこの21ページのところの級別の高度な知識または経験を必要とするということで同じ課長さんでも1級違います。1級違うとかなり給料も違います。経験の方は年数でわかりますけど、高度な知識というのは一体どこでどういうふうに判断するのか、教えていただきたいと思います。

議長（広沢和夫君）

総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

まず0.05の関係でございますが、一応条例ではそのような関係で100分の80を100分の72.5に改めるということはこれだけ読みましたら減額しとるように思いますが、実際は100分の70を今現在支給しております。そういう関係の中で、夏が2.5、そして冬も2.5、これで今の特別職の関係と同じように0.05が引き上がるということでございます。
それと扶養手当の関係は、これも一応人事院勧告が、これも先ほど申しましたように民間と比較したらということで今これも引き下げるわけでございます。
それと高度な知識とか云々とかいうのがございますが、一応それぞれが課長、部長、次長、課長補佐、そういうことになりました。それぞれの仕事の量、そして責任、そういうものが相当ふえてくるわけでございます。そういう意味から高度な知識とか、これは常識的な判断だと一応私は思います。以上です。

議長（広沢和夫君）

田村議員。

6番（田村幹夫君）

常識というても、じゃあ僕常識ないんかなと思いますねんけど、一体この高度な知識ということでだれが設定するか。例えば土木課長やったら高度な知識が要る、民生課長やったら要らんとか、そういうような具体的な例で言った方が私たちはわかります。
それから先ほど手当の方で本当は勤勉手当が100分の80から72.5になったいうとこで、今は80って書いてあるけど、70しか出してない。だから実質的に上がってるとおっしゃいました。その下の6月に支給する場合の金額、これは100分の35、12月には100分の40と、これも6月の分は100分の5下がってるんですね。こういうことはじゃあ、今現在出してるやつとこの資料としていただいてる現行とは違うということですか。じゃあ、何でこの現行というのがあるんですか。

議長（広沢和夫君）

総務部長。

総務部長（桐久保隆久君）

一応条例は、その改正によってその都度その都度審議をしていただくということも、議員さんにもそしてご無理をおかけする、そういうふうなことで、宇陀市の発足の段階はそういう10％上げた手当を条例化してあった。しかし、実際は100分の70しか支給してない、そして再任用も100分の30しか支給してないということでございます。

議長（広沢和夫君）

今後審議してもらいます。
はい。

6番（田村幹夫君）

済みません。もう一つ、さっきの高度な知識の方もまたお願いします。
それじゃあ、今の総務部長さんの答えで最後に質疑させていただきます。じゃあ、条例がこういうふうに現行という形で、今審議資料見てますけど、なってるんですけど、実際払ってるのは条例よりも低い金額を払ってたということは、これ条例違反ではないんでしょうか。

議長（広沢和夫君）

簡潔にお願いします。

総務部長（桐久保隆久君）

それは条例違反ではありません。その範囲を超えておれば条例を侵しとるというか、その最高額を定めて、その中で支給しとるということでございますので、別に条例を違反しとるということは一切感じておりません。以上です。

議長（広沢和夫君）

山中議員。

47番（山中忠宣君）

47番。民間と比較するという、その辺の判断が私はおかしいと思うんです。民間やったら利益が少なかったら期末手当もそんなないんですよ、これ。収入もどんと減りますよ。我々は全体の奉仕者なんですよ。その精神を忘れずに意識の改革をしなければならないんですよ、市長。そうなった場合に、ただ調整手当を地域手当に名前を変えるだけがこれ意識ですか。意識の改革ですか。そんなの全然意識の改革になってないと思うんですけども、民間の本当の苦しみを知らないん違いますか。知ってますか、どうですか、その辺。その辺ちょっと答えてください。

議長（広沢和夫君）

これをもって質疑を終結いたします。

47番（山中忠宣君）

議長、ちょっと答えてもらわないと。

議長（広沢和夫君）

ただいま議題となっております議案第38号から議案第40号までの3件については、会議規則37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。

日程第22　議案第41号

議長（広沢和夫君）

日程第22、議案第41号、宇陀市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
健康福祉部長。

健康福祉部長（松村光哲君）

続きまして、議案第41号、宇陀市介護保険条例の一部改正することについての説明を申し上げます。
宇陀市介護保険条例（平成18年宇陀市条例第130号）の一部を次のように改正するいうふうにあります。
この内容についての概要についてご説明させていただきます。
介護保険事業につきましては、第2期事業期間が経過し、第3期事業期間となること並びに介護保険法が改正され、施設給付の見直しにより住居費及び食費の見直しなどが特定入所者介護サービス費が新たに創設されております。
また、既存サービスの評価・検証し、予防に有効なメニューに位置づけることや運動器の機能向上や栄養改善を指導する新予防給付の創設、また要支援・要介護状態になる恐れの高い人、いわゆる特定高齢者を対象とした事業や全高齢者、一般高齢者を対象とした事業を行うため介護予防事業、高齢者の実態把握や虐待防止等の権利擁護事業を行う地域支援事業の創設が行われました。
また、保険料の関係では、1号被保険者の負担率が18％から19％に引き上げられ、第2段階が所得区分により細分化され、現在の5段階から6段階へ、さらに要介護状態区分の要介護1の区分に属する改善の可能性が高い方々を対象として要支援2区分とに細分化され、段階に加えられることなど様々な改正が行われました。
こういたします法改正の内容や対象人口の増加並びにサービス給付費の伸び率等を勘案いたしまして、介護保険料の改正が今回の条例の一部改正の主な内容となっております。
第3条本文中「平成17年度」を「平成18年度から平成20年度まで」の改正につきましては、介護保険事業期間の変更であります。
同条の表につきましては、被保険者の所得階層によります保険料の段階別の表でございます。これが新たに設けられます6段階の所得区分によります保険料の階層でございます。
これらの保険料の算出根拠といたしましては、先ほどもご説明申し上げました法改正によります新事業の導入や介護保険給付対象者の推移並びにサービス給付費の伸び率等を勘案し、それぞれ自治区ごとに1号被保険者の所得段階別の加入割合や被保険者数等から算出される保険料に国が示します補正係数を用いて基準の段階保険料第4区分の階層を算出し、基準保険料に国が示す割合によりそれぞれの区分の保険料額を算出したものでございます。
表の内容につきましての説明は省略させていただきます。
第15条中につきましては、被保険者証の提出を求められたときに提出を行わなかったときの罰則規定の条項であります。本文の「法第31条第1項後段」に次の「法第33条の3第1項後段」を加えるものでありますが、これにつきましては要支援の変更申請を行う場合において保険証の提出を行うことを規定しております条項の追加でございます。
附則の2項につきましては、条例施行後において過年度分の保険料の取り扱いを定めたものであります。
3項につきましては、地方税法の改正による激変緩和措置を国の基準係数により平成18年度分の保険料を経過措置として設けるものであります。
第1号につきましては、税制改正がなければ本来1及び2の非課税区分とされた者が税制改正により4の階層に該当する者の平成18年度分の保険料を定めたものであります。
第2号につきましては、同じく税制改正がなければ本来3の非課税区分とされた者が税制改正により4の階層に該当する者の保険料を定めたものであります。
第3号につきましては、同じく税制改正がなければ本来1及び2の非課税区分とされた者が税制改正により5の階層に該当する者の保険料を定めたものであります。
第4号につきましては、税制改正がなければ本来3の本人が非課税区分とされた者が税制改正により5の改正に該当する者の保険料を定めものであります。
第5号につきましては、本来税制改正がなければ4段階とされた者が税制改正により5の階層に該当する者の保険料を定めたものであります。
第4項につきましては、平成19年度におけます保険料の経過措置として設けられるものであります。各号につきましては、平成18年度分でご説明申し上げました内容と同様でございますので、省略させていただきます。
このように3条の表は改正されますものの、激変緩和によりまして18年、19年という形で緩和措置がなされます。この表におきます保険料は、平成20年度の適用ということになります。
つきましてはこの条例は平成18年4月1日より施行することとしております。
簡単な説明ではございますが、よろしく審議賜りますようよろしくお願いいたします。

議長（広沢和夫君）

提案者の説明が終わりました。
これより質疑を受け付けます。
なお、本案は、後ほど福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮いただきます。
それでは質疑を受け付けます。
高橋議員。

28番（高橋重明君）

当該の委員でもありませんし、一般質問を予定しておりましたが、一般質問の方にも入っておりませんので、質問させていただきます。
まず今回の介護事業年度の変更に伴って金額がかなり変更されるわけですが、今申し上げました、説明いただきました激変緩和措置で多少はそういう面は緩やかにしているなとは私は今の提案でお聞きしたわけですが、まず基準年度ですね、大体2年がずれるんですけども、この基準年度をもう一度確認させていただきたいのは、税制が、けさほどもある委員から申し上げましたように、昨年老年者控除がなくなりました。その前は配偶者特別控除が、ダブル控除がなくなりました。さらに来年は、定率減税が半減し、さらになくなります。そういう大きな税制改正の中で住民負担は相当苦しいものになっております。私も昨年10月のいわゆるホテルコストの食費代と居住費が自己負担になった中で苦情を住民から受けておりますが、この制度を見ますと、まず17年度の基準をしながら今後3年間をそのままいくという提案でございますので、17年度の所得階層をどのように把握されとるか、まずそれをお聞きしたい。それから次の質問に入っていただきたいと思います。

議長（広沢和夫君）

健康福祉部長。

健康福祉部長（松村光哲君）

ただいまのご質問にお答えします。
まず最初にちょっとお聞きしたいんですが、所得階層といいますのは介護保険に示しますこの5段階、6段階の階層でよろしいでしょうか。18年度から17年度の階層ですか。

議長（広沢和夫君）

高橋議員。

28番（高橋重明君）

この改正点を基準にして一定の金額を、総事業量を計画されて、各旧4カ町村ごとに金額が違うわけですね。極端に言えば2つ違うわけですね。だからその基準はもとの所得が、階層が第1段階から第5段階まであったわけですから、その把握がなければこの計算はできないと思うんですが、その点をお伺いしてるわけです。

健康福祉部長（松村光哲君）

まず最初に、所得階層の第1段階に占めます人口なり第2段階、それぞれの段階に占めます人口の把握を行いまして、今現在17年度によります段階の把握を行いまして、それに伴いまして18年度からその段階になるであろうという方の段階層を推測いたします。そうした中から段階別に今の人口じゃなしに、ちょっと人数は持ってませんけど、率で持ってますので、大体第1段階で1.何％とか2段階で21.何％、こういう形で段階層の人数把握を行います。各自治区ごとにそういう形で行います。
それと所得階層に行います人口等も総トータルですけども、税制改正に伴った場合この段階にはどれほどの方がどの段階に入るかという推測も行いまして、それぞれの中で人数なりを出しまして、そこから標準給付見込み額、例えば室生区の給付ですとそうした方が出てくるものは4億9,480万円いうことの中から第1被保険者の保険料の相当分として調整交付金等に算入される額や見込まれる額、割合を差し引きました中で後期高齢者の加入割合の補正係数なり所得段階別の加入割合の補正係数、国が定めます補正係数を掛けまして、こういった保険料を基準の今まで示します第4階層の保険料額を算定いたしまして、そこから各団体の所得に応じた係数で掛けて算出させていただいております。

議長（広沢和夫君）

高橋議員。

28番（高橋重明君）

数字の問題ですので、表でいただければ一番ありがたいんですが、もちろん委員会に付託ということで、そこには資料を出していただいて、その後、我々議員もそれを見ていきたいと思います。
ただ、医療改革は、非常にテンポが早いんです。これも介護年度3年度を一括して提案しておりますけども、18、19、20年を同じように考えておられますが、既に75歳から新たな医療制度を設けるというような政府の方針でございます。そういう中で行政としてはやむを得ずこういう形になると思うんですけれども、今の政府のやり方は、国が法律を変えて地方に負担を強いる、患者にも住民にも負担を強いるというやり方は長続きしないと思うんですね。こういうやり方は、やはり社会保障の一環として国が責任を持ってやらなければならない。そういう意味では行政としては事務的にはやむを得ずこういう計算になると思いますけれども、基本的には国に対してそういう予算措置なり制度の変更を求めていかないと、今早い話が40歳から介護保険の対象者になっておりますが、30歳に広げるとか、20歳に、国民健康保険と同じように引き上げようとしておりますので、ぜひその点も今後大いに加味していただいて住民負担が少しでも減るように考えていただくことをお願いして、私の質問終わります。

議長（広沢和夫君）

これをもって質疑を終結します。
本案につきましては、会議規則第37条の規定により、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。

日程第23　議案第42号

議長（広沢和夫君）

日程第23、議案第42号、桜井宇陀広域連合規約の変更についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
企画調整部長。

企画調整部長（菊岡千秋君）

議案第42号の提案説明を行います。本日の議案書の48、49ページでございます。桜井宇陀広域連合規約の一部を改正する規約。
簡単に提案の説明を申し上げます。障害者基本法の理念に基づきまして、昨年、平成17年に障害者自立支援法が制定をされました。これのねらいとしては、現状置かれている障害者のさらなる自立支援あるいは生活支援、それに基づく社会参加のさらなる促しを求めていくというふうな形での制定でございます。
そうしまして現在介護認定の審査会を桜井宇陀広域連合で共同事務処理として行っているわけでございますけれども、これにあわせて今提案いたします障害者自立支援の審査会を追加業務としてさせるための所要の規定を変更させるということになっています。以上、提案申し上げます。

議長（広沢和夫君）

提案者の説明が終わりました。
これより質疑を受け付けます。質疑はございませんか。

〔質疑なし〕

議長（広沢和夫君）

質疑がないようです。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（広沢和夫君）

ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本件を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕

議長（広沢和夫君）

挙手全員と認めます。よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。
議運の方とご相談を申し上げまして、足の痛い方もおられるということで統一させていただきました。
10分間休憩いたします。

午後3時23分休憩
午後3時40分再開

議長（広沢和夫君）

それでは再開いたします。

日程第24　一般質問

議長（広沢和夫君）

日程第24、一般質問を行います。
質問は、議会運営委員長の報告どおり答弁を含め40分以内と制限いたします。
なお、1回目の質問は演壇で、2回目以降は自席にて行ってください。
質問者並びに質問事項は、議案書50ページの一般質問表のとおりであります。
順次質問を許可いたします。
なお、順序につきましては、受け付け順でございますので、ご了承いただきたいと思います。
それでは、1番、大西進議員。

44番（大西進君）

44番。一般質問の前に、私が榛原区から3人のうちの一人として一般質問ができること、また新市市議会議員の最初の質問者であるということで大変私はうれしく光栄に思っております。
また、新市長におかれましてはめでたく当選をされまして、前田市長に本当におめでとうございます。
では、早速でございますけども、質問に入らせていただきます。少子化（子育て支援）に伴うまちおこしについてで、要旨としまして子育て事業、保育事業と一時預かり事業、託児所を今以上の充実を、それから2番目に学童保育の枠を超えた乳児、園児、児童の受け入れについて、それから3番目に安全対策で地域おこし。これにつきましては若干稲森議員が小学校の登下校とその安全対策についてを質問されておりますので、重複する点があるかもわかりませんけども、お許しをいただきたいと思います。
では、早速質問に入らせていただきます。合併して3カ月、新市長も決まり、いよいよ新市、宇陀市として再スタートを切り、本当の意味での行財政改革が新前田市長の主導によるスタートとなり、住民の皆さんも大変関心を持ちながら見守っておられると思います。前田禎郎市長が挙げられる3つの主張、信頼される宇陀市立病院の整備、次世代につながる情報化政策の推進、積極的な行政改革の推進と、この3つの主張に住民の民意がすべて網羅されていると、すばらしい考え方であると思います。宇陀市住民の方々に榛原町長として3期務めた行政実績を生かし、宇陀市の発展と市民の幸せを願い、豊かで住みよいまちづくりのために全力で取り組みます、このように約束をされています。
これからますます混迷する日本経済、行財政改革を推進しなければ行政運営が大変厳しい時代に入っています。小泉行財政改革はよりスピーディーな改革が期待され、大きな政府から小さな政府へ行政基盤もコンパクトにならざるを得ません。合併を選択し、その結果として経費削減、最大限の費用対効果を上げなければこれからのまちづくりは難しいのではないでしょうか。
経済産業省の見解として、これからは行政間格差、地域格差がどんどん広がり、特徴のある自治体に人が集まると言われています。このためにまちは個性を持った質のよい安心して住めるまちづくりを目指し、税収が見込める事業で民間の活力を導入することが重要です。行政ができることと民間ができることを明確にし、役割を分担しながら行政の信頼と民間のノウハウ、知恵、資本力を最大限に活用し、スピーディーな対応をしてこそ新しいまちづくりができると考えております。歩いて暮らせるまち、サイズより質ではないでしょうか。
まさに宇陀市は、少子高齢化を迎え、子供からお年寄りまで安心して暮らせる福祉、教育の新しいまちづくりを目指さなければならないと考えます。子育て取り入れたまちづくりができないかと、私は福祉と教育に優しいまちをビジョンにした考え方でまちおこしを取り組みをしております。
1番目に、先ほど申しました子育て事業、保育事業と一時預かり保育、託児所の今以上の充実をということで、旧榛原町では、平成15年に少子化対策意向調査報告書が作成され、17年度には榛原子育て地域プランが策定されました。子育てについてアンケートが実施され、多くの要望が寄せられました。乳児、病後児保育、早朝保育、延長保育、休日保育、病気・出産時の育児、一時預かり保育など子育ての支援の充実を多くの方が望んでおられるということで、このことについては当時榛原町長でした今の新市長の方にお伺いをいたしたい、このように思います。
それから2番目の学童保育の枠を超えた乳児、園児、児童の受け入れについてでございますけども、学童保育が国の指導のもと実施され数年がたち、保護者のいろいろな要望や意見に嫌々応じてきたかと私は感じております。なぜ思い切った見直し、取り組み、投資ができないのか。旧榛原町では、エンゼルプラン、子育て支援プランによる住民アンケートをとりながら、なぜ保護者、住民への対応を早急に行えないのか、職員の皆さん方にお聞きしたいほどです。現在学童保育が1年から3年までを午後2時から5時まで、夏休みの4年生を受け入れております。保護者の方より1年生から6年生まで午後2時から9時、また祝祭日の受け入れを強く要望されております。しかし、経費削減の折、行政としてどう考えておられるのか、担当課にお聞きしたい、それと総括で市長にお聞きしたい、このように思います。
それから第3番目に、安全対策と地域おこし、このことでございますけども、2月の4日に東榛原校区天満台地区において小学生の下校時に安全を守るための防犯ボランティアグループの決起集会があり、100名程度の方が参加され、たくさんの前向きな意見があり、みんなで協力していきましょうと決定いたしました。それから早急に早速実施され、今日までボランティアの方がふえ続けております。私自身も新しいまちでこのような取り組みがなされる、多くの住民が関心を持っておられることと驚いた次第です。当時ボランティアの方の支給による防犯パトロールのたすきが参加者の数に追いつかないほどの関心の高さでした。この取り組みは犯罪抑止力と防犯啓発につながるとともに、地域の問題の関係が和やかになり、まちの評価向上につながると考えます。このことを市全体で取り組み、宇陀市は安全なまち、安心して子供が遊べるまちとなる必要があると考えます。つまり独自の防犯パトロールを検討すべきでないかと考えるわけでございます。この問題については教育長に質問を求めたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。

議長（広沢和夫君）

健康福祉部長。

健康福祉部長（松村光哲君）

ただいま大西議員さんの一般質問について私の方からは子育て事業、保育事業と一時保育の関係と学童保育についての関係をお答えさせていただきます。
まず最初に、子育て事業、保育事業と一時保育の関係について。
平成13年度に各旧町村におきまして子育て支援事業計画を策定し、平成16年度にはこの子育て支援計画を発展的に見直し、次の時代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成されるための取り組みとして次世代育成支援行動計画を策定し、これらを踏まえまして保育事業、子育て支援事業を行政、地域、職場等さまざまな領域で取り組んでいただいてるところでございます。
宇陀市におきます各保育所での保育の実施状況といたしましては、通常保育のほかに保護者の要望にできる限りお応えできるよう様々な保育事業を実施しております。
まず早朝保育といたしましては、午前7時30分から始業時間までを、また保育時間終了時から午後6時30分までの長時間保育を実施し、大宇陀保育所では長時間保育に加え午後7時30分までの延長保育も実施している状況でございます。また、土曜日につきましても市内の保育所で8時30分から午後1時まで、大宇陀保育所におきましては午後4時30分まで、それぞれ保育を実施しております。
一時保育につきましても現在大宇陀、菟田野、榛原の各保育所で保護者の病気や出産時における児童の受け入れ、未就園児の受け入れなどには対応してきております。
しかし、今ご要望の病後児保育につきましては、看護師や専用の保育室の配置が必要であり、また休日保育につきましても即時に今の状況では対応することは困難な状況であると考えております。
また、子育て支援事業につきましては、それぞれの保育所などにおきまして親子教室や保健師を含めた子育て相談、発達相談、遊戯室や園庭の開放などを実施し、未就園児、親子などの保育体験や情報交換の場の提供などの事業を実施しております。
今後も引き続きまして各自治区での事業の推進を図るとともに、宇陀市といたしまして子育て支援の推進を図るためにも子育て支援室の統合や次世代育成支援行動計画の策定見直しを検討し、次の世代を担う子供たちを安心して健やかに育てることのできる環境づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、学童保育につきましては、児童福祉法第6条の2第12項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し授業の終了後に児童厚生施設等を利用し、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的とされております。
こういたしますことから大宇陀区におきましては昭和54年から授業の終了後、宿題や絵かき、自由遊びなどの教室を実施しており、菟田野区におきましても昭和49年から小学生1年から3年生を基本としながらも障害を持った子や母子・父子家庭の子供を加え、児童館活動として授業の終了後から居場所づくりを基本に取り組んできております。
また、榛原区におきましては、平成6年から事業を実施し、保護者の社会進出や家庭環境の変化により年々利用者もふえ、時間延長や学年延長などの要望もあったことから、平成13年度からは長期休暇時の4年生の受け入れを行っているとこであります。
室生区におきましても、児童館活動として授業の終了後の居場所づくりを基本に取り組んできておりましたが、3年前から学童保育の取り組みを行ってきているところでございます。
学童保育の取り組みにつきましては、それぞれ地域特性を生かした取り組みとなっておりますが、時間延長や学年延長等の要望も出てきておりますことから、平成18年度より現在の17時までを18時までの時間延長を行うとともに、健全育成上指導を要する児童につきましては学年延長を行うこととしております。
しかしながら、榛原区におきましても18時までの時間延長は行うものの施設条件から考えまして健全育成上指導を要する児童につきましては学年延長はできましても通常保育での学年延長は困難な状況であります。
また、学童保育につきましては、放課後児童を対象としておりますことから祝祭日の受け入れや21時までの時間延長につきましても困難な状況でございます。
つきましては学童保育の充実を図るため、NPOなどの民間活力の導入を視野に入れながら学校再編により廃校となった校舎や園舎の有効利用も含め学童保育を初めとした子育て支援の充実を今後図ってまいりたいと考えております。私の方から以上でございます。

議長（広沢和夫君）

教育長。

教育長（岸岡寛式君）

大西議員のご質問にお答えいたします。
まず最初に、東榛原校区天満台地区における防犯ボランティアで大変なご活躍をいただき、子供の安全にご協力をいただいておりますことにまず感謝を申し上げます。ありがとうございます。
学校では、施設、設備を点検し、そして不審者に対するマニュアルを作成したり、あるいは通学路の点検、その他防犯ブザーを配付したり、あるいはパトロール中のマグネットステッカーを出してそれを車に張る、子供110番の旗をそれぞれの家にお願いするなどなど防犯についてはいろいろと気を配ってまいりました。ご承知のように、何やってこれで安全ということがないような時代になりました。一番安全な場所として子供が学校へ通っていた時代がもう遠いかなたのような気がいたします。
そんな中で学校の職員の方も最後にはさすまたというのも購入して、もし来たらこうしようか、こんなことまで考えなければならないような時代になっております。非常な場合についてのそれぞれの連絡については、きちっとしたマニュアルをつくり、連絡網をつくっております。警察の方とも十分な連携をとれるようにPTAを始めいろいろと取り組んでおるわけですが、何といいましても先ほど言いましたように地域の子供はやっぱり地域で守っていこう、こういう心がけでそれぞれボランティア活動をいただいて、多くの人たちにご協力をいただく。この地域へはうかうか入ってこれへんな、そんな地域をやっぱりつくっていくことが極めて大切であろうと思っています。
そういう観点から市の教育委員会といたしましても今、東榛原で天満台にできた一つのグループが核となって、これが全体に広まっていくように最大限の協力をしていきたい。そしてまた、それぞれの学校にもその呼びかけをしてボランティアの募集をしていく。子供が家を出て学校行くまでの間すべてをみんなで見ていくということも到底できかねることもあるかもわかりませんが、特に危険な場所あるいは単独行動しかできないようなところ、そういうところを重点的にチェックをしながら市全体に子供を守る活動が広まるようにしていきたいと思っておりますので、ご協力をまたよろしくお願いしておきます。以上です。

議長（広沢和夫君）

大西議員。

44番（大西進君）

先ほど担当者の方からるる説明を受けたわけでございますけども、まずこの学童保育と子育て支援というものをひとつひっくるめた中で私の方から再度質問したり提案をさせていただきたいわけでございますけども、まずは先ほど担当課の方から申されました子育て支援に対しての何か特徴のあるものをやはり打ち出さなければ宇陀市として何の基幹産業もない。まず皆さん方がいつも自然に対してでも質問されておりますように、先ほどもあります交付税が予算の47％を占めてる、そういうような状況で、これからなお一層、恐らく職務執行者の市長も申されてましたように10年後には3万人に落ち込むんだというようなことを申されたわけでございますけども、それは当然合併の中でもそういう試算はされておると思うんですね、10年後のこの宇陀市はどうなるだろうかと。
そこで、やはり私ども榛原区では子育て地域プランと、これも榛原区でつくったわけでございますけども、やはりこれは当然生きておると思うんですね。そこに当時の前田さんもこのようなことを言っておられるわけですね。安心して地域で子育てができる町、榛原を実現しよう、こう言われておるわけですね。
そこで、この中に保護者がいろんな願いを込めましてアンケート調査に参加をされ、その願いをということで小さくここにうたっておるわけでございますけども、これを言うてましたら時間が足りませんのでですけども、まず特徴のあるまちづくりということを一つ大きく枠を決めますと、やはり人口の推移を今見てますと、当然わかっておられると思いますけど、今3万8,545人と、ゼロ歳から5歳までが1,450人、小学生が2,100人、中学生が1,130人、高校生が1,350人と、つまり0歳から19歳までが6,470名と、全体の17％。それから雑ぱくでございますけども、20歳から64歳までが1万9,500人と、55％、65歳以上が9,900人と、27％なんですね。そしたらこれ10年後にはどうなるかといいますと、55歳から64歳までが現在6,360人ここにお住まいされているわけでございますけども、その方々が10年後には当然65歳になられるわけですね。これは死亡される方が仮に3,000人おられるとするならば、10年後には約3,500人の高齢者がふえ、9,900人を足しますとですよ、ざっと、1万3,400人になって、3万5,000人の人口であるならば高齢者が38％、それから3万人という人口に対しての率を出しますと44.6％なんですね。この率を考えますと、やはり人口の減の歯どめをどのようにすれば宇陀市がやっていけるか、自主自営やっていけるかということを考えますと、やはり教育と、それから子育てを一つ大きく利便性を利用しながら大きく打ち出してまちづくりを目指さなければ、当然私はやっていけないんではないか、このようなことを常々考えておるわけでございますけども、それにはやはり先ほど申されましたように榛原区の方ではどうだ、保育園の事業はこうだ、1時間保育延長してるのだとか、それからほかの区ではどうだということを言われましたけども、やはり民間の活力というものをここでやはり導入しながら、私は行政がスリム化になり、住民のニーズに合った考え方をスピーディーに示さなければ当然これ進んでもらえないと思うんですね。
したら先ほど申しますように、仮に3人の家族がこちらにお住まいになってますと、お子さんは保育料金がいただけるんですね。そしてまた共働きで、今言いますようにお二人の収入が入ってくる、そういうことも考えますとそういう手当てをしていかなければ当然まちは衰退するだろうと思うんですね。そしたらひとつ、どういう優遇ができるだろうかと。先ほども予算の方で900万円という予算が計上されて、3年生以上の6年生までが5,000円ずついただける。これは結構なことでしょうけども、それよりも根本的に見直さなければならないことはたくさんあると思うんですね。
だから一つは、これ先ほど私がお聞きしました高齢者入浴負担金、予算が3,600万円と。したら例えば今、私が申しました0歳から5歳児までのお子さんが1,450人、このお子さんが年間に1人病院に6万6,000円かかった。それを例え無料にするとしますね。それは3割負担なんですね。したら3割負担ということは2万円の市の補助だと。したら1,450人に2万円掛けますとざっと2,890万。先ほどの高齢者の補助よりも低くて、やはり人口がふえていく、また宇陀市としてネームバリューが上がっていくということを考えますと、一つ目玉をつくらなければこの宇陀市としてなかなか存続できないようになるのではないか、そういうふうに考えるわけですけども、その点を市長に総括でお聞きしたいと思います。

議長（広沢和夫君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

総括的に私の考え方を申し上げたいと思いますが、まず少子化の対策というのは、私は安心して産んでもらえて、安心して育てられるという環境づくりをつくるのが一番の私は大きな対策ではないだろうかな、そのように思います。いろいろと子育て支援、保育事業、一時預かり、いろんな事業がそれぞれの今日まで4旧町村でやってこられました。しかし、いろいろな皆さん方の要望があるわけです。時間の延長する、学年の延長するというようないろんなまちまち、さまざまな要望があるわけですから、できるだけ私は一体的な支援行動計画というものをつくるべくが一つだと。一体的なものをやって、まずそれと同時に、公的であったならばなかなかやれない部分があるということも考えないかんと思います。そうすればどうするか。やはり先ほどのお話がありました民間の活力の導入ということが一番私は最短的な話ではないだろうかなと思います。民間の方ではいろんな学童保育にしてもいろんな方策を考えられると思います。なかなか公的な話では制約というものがあって、時間を延長するのには大変だとか、いろんな話があるわけですから、そういうようなものがどういう形で民間活力を導入したらいいかということを私は一つは、先ほどの手当の話もありますけれども、プロジェクトとかそういったものをつくってこれからの少子化対策というものをどうすべきかということを考えていかなければならないと思います。何事も何でもかんでも民間かといえばそうじゃないと思いますけれども、民間の力というのは大変私は我々の考えられないような力があるわけでありますから、そういうことを十分に考えてやっていきたいなと思ってます。

議長（広沢和夫君）

よろしいですか。
大西議員。

44番（大西進君）

最後になりますけども、まずは質のよいやはり子育てを実現していただきたいな。それもひとつ住民の方のこたえにスピーディーに取り組んでいただきたいな、そういう思いでございます。
それから安全対策については、やはり今現在市販の黄色のたすきをしてるわけでございますけども、当然それでも結構なんですけども、ひとつ予算の限られた中でも特徴のあるものを支給していただくよう考えていただかなければ、市販のものだったら逆にそれが犯罪にまた使われるということもありますもんですから、そこは幾らも金額的にはかかりませんもんですから、そこを教育長、ひとつ考えていただいて、ボランティアの方々にも十分相談をしていただきながら特徴のあるものを何とか考えていただきたいなという思いでございます。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。

議長（広沢和夫君）

大西議員の質問が終わりました。
続いて、野田議員の質問をお受けいたします。

10番（野田雄三君）

ただいま議長よりお許しを得ましたので、質問させていただきたいと思います。議席番号10番、野田雄三でございます。よろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に一言ごあいさつ申し上げたい、このように思っております。私、平成15年春の統一地方選挙から丸3年、毎回質問させていただき、広沢議長初め、また旧の榛原町議会の議員の皆様には大変なご協力いただきました。また、理事者側の皆様にも大変ご協力いただき、まことにありがとうございました。この席をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
今回私にとって新市で最初で最後の質問になります。何とぞ最後までよろしくお願い申し上げます。
今後は、一市民として行政並びに議会の皆様の益々のご健闘をお祈りいたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。
質問番号1番、新型インフルエンザ対策の推進についてでございます。
新型インフルエンザの発生及び蔓延防止のために厚生労働省は、昨年10月に新型インフルエンザ対策推進本部を設置されました。その対策のために新型インフルエンザ対策行動計画が作成されたわけでございます。
行動計画では、流行の状況を6つのフェーズ、段階に分類し、それぞれに応じた対策を記載されておるわけでございます。
現在はフェーズ3、人への新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、人から人への感染は基本的にはない、国内非発生の段階と認識されておるわけでございます。
また、フェーズ3における対策の中では、都道府県に対して対策本部の設置や指定医療機関の確保などが要請されておるわけでございます。
また、行動計画では、新型インフルエンザパンデミック、大流行、新型インフルエンザウイルスが人の集団に広範かつ急速に広がり、世界的大流行を呈する状況が発生した場合の対策として、都道府県に対して坑インフルエンザウイルス薬1,050万人の備蓄を要請しておるわけでございます。坑インフルエンザ薬の確保に向けては、総務省において所要の地方財政措置が予定されていると聞いている、これは厚生労働省、ということでございます。そうした対応が実際に図られているのか都道府県当局に確認するとともに、まだの場合は対策の推進をお願いしたいと思うわけでございます。
なお、宇陀市に対してもパンデミック、大流行対策を強化することが現在のフェーズ3の段階に、人から、新しい亜型のインフルエンザは検出されておりませんが、人への感染する可能性を持つ型のウイルスを動物に検出の段階で求められておるわけでございます。万一新型インフルエンザの感染が急速に拡大するような場合には、急激に増加する入院患者の収容は極めて困難となる。地方公共団体と医師会、病院間で緊急体制を強化し、入院ベットの確保、事前の計画が必要であると、先般の読売新聞の1月13日の記事に神奈川県のけいりゅう病院の小児科部長による提言が記載されておったわけでございます。
このように宇陀市においても新型インフルエンザの対策をより一層の推進をお願いしたいと思いますが、宇陀市民病院の院長さんのご答弁をまず求めたいと思うわけでございます。
続きまして、質問番号2番、学校における食育の取り組みの推進についてでございます。
皆さんもご承知のように、食育基本法は、昨年7月に施行されたわけでございます。基本法制定の背景には、国民の食生活の乱れ、肥満などによる誘発する生活習慣病の増加などがございます。政府は、本年1月同基本法を具体化した食育推進基本法計画案をまとめられたわけでございます。子供への食育を通じて大人自身もその食生活を見直すことが期待されているところでございます。地域や社会を挙げて子供の食育に取り組むことが必要であると食育推進の重要性を訴えられました。
さらに同計画案では、推進計画を作成・実施している都道府県及び市町村の割合を都道府県100％、市町村50％以上の努力目標と定めるなど2010年までに達成すべき数値目標を9項目にわたり提示されておるわけでございます。
特に学校を主体として子供たちへの食育啓発に携わる文部科学省では、子供たちが望ましい食習慣を身につけられるよう学校における食育への取り組みを推進すると、さまざまな事業、食育推進プランの充実を開始されておるわけでございます。
2006年度の予算案においても前年度対比35％程度の約4億5,000万円が国会で計上されておるわけでございます。中でもおよそ予算の4分の1を占める栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業、新規では、学校、家庭、地域が連携し、学校だけでなく家庭に対しての推進策として調査研究を行っておるわけでございます。
さらに地域に根ざした学校給食推進事業、新規では、学校と生産者、また関係省庁が連携し、学校給食への地場産物の活用についての検討を進めるなど地域全体で食育への取り組みを推進していただきたい。
そこで最も重要となるのは、昨年の4月、食育指導を実施させるために設置された栄養教諭制度、耳なれない言葉でございますけれども、今あります栄養士とはまた違うわけでございますけども、栄養教諭制度は学校の中核となって児童への食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携をもとに各学校の食育推進計画を策定することが期待されております。栄養教諭の配置に関しては、すべての学校で給食が実施されていない状況や地方分権の趣旨から地方公共団体や設置者に任されておるわけでございます。この新制度の栄養教諭制度、また食育推進プラン等々を交えてこの宇陀市にとってどのように推進されるのか、教育委員会の事務局長さんにご答弁を求め、また最後に新市長の前田市長にご答弁を求め、以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。

議長（広沢和夫君）

病院長。

市立病院長（林需君）

野田議員のご質問にお答えいたします。
まず1つ目の質問ですけれども、新型インフルエンザの感染が拡大した場合、患者の収容等の対策は今後どのように対処されますかということですけれども、新型インフルエンザ対策については先ほども野田議員も言われましたように国民の健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能の破綻を来すことのないように厚生労働省を中心に取りまとめられました新型インフルエンザ対策行動計画に基づき関係府省庁が連携協力し、政府一体となって万全の備えと対策を講じていくことが確認されたところであります。
これを受けまして奈良県は、既に奈良県新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、迅速かつ確実な対策を講じることとしています。このような計画に反して個々の医療機関が独自に対策を講ずればこの予防と封じ込め計画の秩序を乱すことになり、パンデミック、いわゆる大流行の誘因となりかねませんので、国並びに県の指導に従うのは病院として当然のことだと思っています。
奈良県新型インフルエンザ対策計画の医療機関フローチャートでは、新型インフルエンザ疑い患者並びに新型インフルエンザ患者は県立病院において外来診療を行い、医大附属病院及び奈良医療センター、これは旧国立奈良療養所のことでありますけれども、この奈良医療センターにおいて入院診療を行うこととされております。
県のフローチャートにおける当院の対応方法は、一般外来患者との隔離が不可能でありますので、原則電話対応で新型インフルエンザに関する相談、受診については保健所、県立病院を紹介することになっております。
また2つ目のご質問といたしまして坑インフルエンザ薬の備蓄の対応はどうかというようなことですけれども、日本は毎年世界の七、八割の治療薬、坑インフルエンザ薬を、今一般に使われておるタミフルという薬の名前で言いますけれども、タミフルを使用しております。このため現在の備蓄については製薬会社や卸、医療機関の在庫に頼っている段階であります。これは通常のインフルエンザ対策分として国内流通しているものでありまして、行政が購入し、備蓄しなければならない目標量とは別のものであります。やはり国民の20％なりを治療できる量を行政として用意しておかないと本当の備蓄とは言えないと思っております。ちなみにイギリスでは、行政が国民の25％を治療できるタミフル量を国家備蓄としております。
これは平成15年度のシーズンに我が国ではインフルエンザが流行し、この治療薬のタミフルが品薄になりました。同時に、医療機関や卸における在庫の偏在により一般医療機関ではこの治療薬のタミフルの入手が困難になる事態が生じたことを議員の皆さんもよくご存じのことと思います。特に必要以上のタミフルを注文し、余れば返品するという商慣行があることから、これは危機管理上からも問題だと認識されたことは周知の事実であります。それに備蓄を個々の病院の在庫に頼れば緊急時に必要な地域への適正配分は不可能であると言われております。このために国は都道府県の行政に対してタミフルの確保をするように要請し、非常時における適正流通を指導しております。
また、地域住民の期待と信頼にこたえられる宇陀市立病院なのかということですけれども、さきにも述べましたように新型インフルエンザ対策については国民の健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能の破綻を来すことのないように各医療機関での対応策ではなく、奈良県新型インフルエンザ対策計画の医療機関フローチャートに基づき対応していかなければならないと考えております。しかし、先ほども言われましたフェーズ6、いわゆる大流行のような非常事態が発生した場合には、上述の医療機関だけでは病床不足のため対応できない場合は、当院も地域住民の方々のために県等の関係機関と相談の上に積極的に対応していく方針でもありますし、当院の感染対策委員会というのがあるわけですけれども、そこでもこういう非常事態が発生した場合に対する対策について検討しており、積極的に対応していく方針を決めております。
一応主な回答は以上ですけれども、せっかくこのたび新型インフルエンザについて質問をしていただきましたので、私なりに新型インフルエンザについての説明をさせていただきます。
これは人や人以外の動物のA型インフルエンザウイルスは、すべて野生の水禽類、いわゆる水鳥に由来していることが明らかになっており、カモなどの野生の水鳥はインフルエンザウイルスの自然宿主であるわけであります。新型インフルエンザの種は、自然界に常に存在しているわけであります。
現在このうちマスコミでもいろいろ取り上げられておりますH5N1鳥インフルエンザウイルスは、日本を含む東アジア諸国、東南アジア諸国、そしてトルコ、ヨーロッパへと感染範囲を拡大してきております。しかもこのウイルスは、東南アジア諸国やトルコでは先ほども言われましたように人にも感染し、死亡者が出る事例が発生しておるわけであります。このためこのウイルスが人に感染しやすい新型インフルエンザウイルスになる可能性が非常に強くなってきたと最近言われてきておるわけであります。
今一番インフルエンザ対策として考えなくてはならないのは、新型インフルエンザが発生してもいたずらにパニックを起こさないような社会構造をつくっていくことが大切だと言われております。私も思っておりますし、そして同じインフルエンザでも臨床的な特徴は型により違います。新型インフルエンザがどういう性質を持ったものであるかはまだ十分明らかな面がわかっておりません。このH5N1鳥インフルエンザに関してもどういう性質を持っていったものかを気をつけて、東南アジアやトルコなどの動向をよく見ていかなければならないと言われております。
しかし、いわゆる治療薬のタミフルは今トルコとかいろんなとこでも使われておりますけど、H5N1鳥インフルエンザに関しては今の日本のインフルエンザに対すると同じような程度に効くと言われております。それを期待して備蓄が進められているわけであります。今、日本に新型インフルエンザが出た場合には、やはりこのタミフルが重要となります。治療としてはインフルエンザの治療薬かワクチンかということなんですけれども、二、三カ月でワクチンがつくれたとしましても私たちに打てるようになるには半年ぐらいかかると言われております。そうしますとこの最初の流行が2カ月ぐらいの期間でありますから、全然間に合わないわけです、ワクチンをつくっても。次の流行には対応できますけど、ですからどうしてもこの治療薬のタミフルに頼るしかないわけであります。今のH5N1鳥インフルエンザに関しては一応有効性が確認されているわけですから、ワクチンの製造が間に合わない間はこのタミフルで対応していくしかないので、このため一定量の備蓄は有効な手段として国家備蓄が言われておるわけであります。この治療薬タミフルがあることは、今新型インフルエンザが話題になっておりますけども、我々にとっては大きな安心感につながりますので、無用のパニックを避ける意味でも重要なこの備蓄は施策であります。
先ほども言いましたけれども、今までのインフルエンザウイルスの生態調査の結果、A型インフルエンザウイルスはすべての野生の水鳥に由来していることが明らかになっておるわけであります。すなわち新型インフルエンザウイルスは、鳥インフルエンザウイルスがその由来であるわけであります。しかし、鳥由来のそういうインフルエンザウイルスが容易に人に感染し、また流行することはありませんが、豚は人型ウイルスにも鳥型ウイルスにも感染しやすい性質を持っています。すなわち鳥と豚と同時に大量に飼われてるような地域ではもう鳥インフルエンザウイルスが豚を介して人に感染しやすいウイルスになるのではと考えられております。大体流行しておるのは、そういう地域が多いと言われております。
それでは対策はということですが、毎年冬に流行するインフルエンザによってこうむる健康被害及び経済被害は我が国のみならず世界中の共通した問題であります。まして新型インフルエンザとなればなおさらなわけであります。このような新型インフルエンザは、渡り鳥とか海外からの入国者からということになりますので、これらの水際対策が重要になります。国内に不幸にも発生した場合は、地域の医療機能維持の観点からも隔離が重要なことですので、奈良県では医大及び県立病院が診療を行うように指定されております。
今、新型インフルエンザは、タミフルの有効性が高いと予想されてはいますけれども、しかしこのH5N1の鳥インフルエンザが必ずしも新型インフルエンザになるかどうかはわかりません。また別の分がなる可能性もあります。そういう可能性も含めてタミフルが無効な可能性もあるわけであります。無効の場合は治療薬がありませんので、この場合はもう隔離を目的に限定された医療機関での診療が必要となりますので、この行動計画もそれを勘案してつくっておりますので、それを無視すれば大流行が起こり、大勢の人々がなくなったりする可能性があると言われておりますので、この行動計画というものはぜひ守っていかなければならないものだと思っております。このため新型インフルエンザが発生した場合、国が社会・経済機能の破綻を来すことがないように政府と都道府県が一体となって取り組むべき問題と一般的には認識されております。以上です。

議長（広沢和夫君）

教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田進君）

野田議員さんから質問に対しまして答弁をさせていただきます。
先ほど野田議員さんからも質問にもありましたように、平成17年7月に食育基本法が制定されております。これの主な目的といたしまして、生きる上での基本であって知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、また様々な経験を通じまして食に関する知識と食を選択する機会を習得し、健全な食生活を実践ができる人間を育てることを目的としております。
近年食生活を取り巻く社会環境が大きく変化しまして、食行動の多様化が進む中で特に朝食欠食、孤食、肥満傾向の増加などが見られ、増大しつつある生活習慣病と食生活の関係が指摘されるなど食に起因するさまざまな健康問題が生じております。このため特に生活習慣の形成にとって重要な時期である子供たちが自己の食生活を振り返り、自分の食行動や食習慣を望ましいものへと改善していく力を育てることは極めて重要になってきております。
また、学校で行う食に関する指導は、先ほど平成17年の特に7月から制定されました食育基本法に基づきまして学校給食を生きた教材として活用し、子供たちに食に関する知識を教えるだけでなく知識を正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に結びつけ、子供たちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送る基礎を培うことを目標としております。
食に関する指導は、給食の時間はもとより学級活動の時間や学校行事を初め教科等とも関連させ、学校の教育活動全体で行うことが求めておられ、学校としても指導に当たっているところでございます。
また、食に関する問題は、言うまでもなく家庭との連携が必要不可欠でございます。学校で学習したことを家庭で実践したり、子供たちからの食の情報を食卓での話題にするなど正しい食習慣や食生活などを家庭に啓発し、家庭との連携、協力体制を築くことが大切であると考えております。
これらのことから先ほど野田議員さん申されましたように地域全体での食育に関する取り組みの位置づけも必要であり、平成18年度において奈良県が食育推進計画の作成を行います。市におきましても奈良県の食育推進計画を基本といたしまして推進を図ってまいりたいと考えております。
また、栄養教諭制度についてでございますが、先ほど申されましたように栄養教諭制度における栄養教諭の職務については、食に関する指導にかかわる全体的な計画の作成など学校全体の取り組みに企画段階から中心的に携わり、教職員間の連携、また調整を図るとともに学校行事の開催などを通じ家庭や地域社会と連携しながら啓発活動を進めるなど重要な役割を担っております。
また、栄養教諭の配置についてでございますが、県費負担職員でもあり、現在資格・免許取得のための準備を進めているところでございます。目標年次を平成20年と今定めており、地域の実情に応じた設置ということで判断してと考えております。以上、答弁といたします。

議長（広沢和夫君）

市長。

市長（前田禎郎君）

私から総括的にお答えをしたいと思いますが、まずこの新型インフルエンザの対策につきましては、先ほどの病院の院長先生もおっしゃいましたように、病院関係の問題は一応院長のおっしゃられたとおりだろうと思いますけれども、行政としての対応どうかという話になろうかと思います。
昨年の11月だったでしょうか、厚労省が中心となりまして新型インフルエンザ行動計画というものが策定をされました。それを受けまして奈良県におきましても、いつだったでしょう、17年の12月らしいんですが、奈良県新型インフルエンザ対策本部を設置をいたしまして、同日付で奈良県新型インフルエンザ対策行動計画というものが策定されたそうです。
その中には6段階というような段階を設けた対策があるそうでありますけれども、最終的なまず第4段階、第5段階をどうするかというような状況がいろいろと心配されたそうです。その中でこの4段階、5段階の患者の発生におけるところのまず医療機関をどのように確保するかということから始まりまして、その対応がインフルエンザ患者は県立病院において外来診療、医科大学附属病院及び奈良医療センターにおいて入院診療を行うということに決まったそうでございまして、外来診療に当たるところの医療機関は現在のところ奈良病院と三室病院、五條病院の県立病院の3つだということに限られております。しかしながら、患者が急増した場合にはどうするかというような問題がありまして十分な対応ができないじゃないかという危惧がされているわけでありますから、今現在の病院協会とかそういったところとも十分に協議をいたしまして、いろんな病院に要請をしているというような状況であります。
この国の行動計画、そしてまた県の行動計画によって市としてどうするかという話になろうかと思いますけれども、まず具体的な行動計画の策定はもちろんその地域の実情に応じたものでなければなりませんし、そういった状況で県からの、あるいは国からの協力要請というものがきっとあるだろうと。そのときの協力要請の中には、軽微なものから始まるんじゃないだろうかということでありますので、まず市として考えられるのは、所轄の保健所とも連絡をしながら患者の自宅あるいはまた職場の消毒をするとか、あるいはまた不安を取り除くための正確な情報の伝達をするとか、あるいはまたワクチンの予防をする場合の保健センターとかそういった施設の協力をするとかいうような方策を協力の要請が恐らくあるであろう。それには十分に応えるだけの体制を整えておこうということでございますので、国や県、そういった動向をこれからも見守りながら連携を図りながらその対応をしっかりとしていかなければならない、このように思っております。
なおまた、先ほど教育委員会からのお話がありました教諭制度の問題でありますけれども、この制度、資格の問題とか、あるいは啓発の問題とかいうのがありますけれども、私たちは教育委員会との連携を密にしながら積極的な活動をやっていかなければならない、このように思っております。

議長（広沢和夫君）

野田議員。

10番（野田雄三君）

それぞれ回答いただきまして、中には病院長、お仕事のさなか大変議会まで出席していただき、ありがとうございます。
まず新型インフルエンザのことにつきましては、私もこの間県の方へ行きまして、県予算どうなってるのかと調べました。1億3,900万円の予算計上が県で計上されておるわけでございます。これも先ほどるる院長の方から詳しく説明はいただいたわけでございますけれども、やはり今後、県立医大行きなさい、また三室病院行きなさい、あっちこち行きなさい、これでは今回市町村で大きくなった宇陀市立病院が果たして住民のニーズにこたえられるかどうか、ここら辺もよくよく考えていただきたいと思うわけでございます。
また、備蓄につきましては、インフルエンザ、これもなかなか海外では非常な死亡数、140名が発病したら半数の70名が死亡していると、これ鳥のインフルエンザに対しては、大きなニュースになっておるわけでございます。今度インフルエンザがなけそばタミフルの備蓄はどうだろうか。これで効くやつも効かないやつもあるんですけども、当然やはり行政としてもこのタミフルの備蓄に今後の対応として考えていただけたらな、このように思います。
あと教育委員会の事務局長からいただきました栄養教諭制度、これもご承知のように学校が3校3園が再編されまして学校の先生方は、町内にいらっしゃった先生方どこ行ったんだろうかと私心配してる一人なんですけども、やはり今教員の資格をお持ちの方にこういう生き方もあるよ、あと何ポイントか課程修了すれば栄養の教員制度がとれるんじゃないか。そしたらせっかくお世話になった榛原町の先生方が他市へ行かずに榛原でも十分またご活躍できるんじゃないか、こういう方法も今後よく考えていただけたらなと思うわけでございます。
どうかいろいろ、時間も押し迫ってきたわけでございますけれども、やはり新市長の公言された、また新しい宇陀市まちづくりについて、まだまだよその市に比べれば財政も厳しい中でございます。今後も住民の本当に住んでよかった、こういう新市のまちづくりに行政の方々の絶大なるご支援をいただき、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長（広沢和夫君）

野田議員の質問が終わりました。
1時間延長いたします。
10分間休憩いたします。

午後4時46分休憩
午後4時58分再開

議長（広沢和夫君）

再開いたします。
市長及び職員の皆さん方に申し上げたいと思います。答弁が若干長いように感じしますので、簡潔にお願いいたしたいと思います。
それでは、質問番号3番、稲森均議員。

13番（稲森均君）

13番、稲森です。議長の許可を得ましたので、これより大きく3点、1つは財政問題、それから2つ目としまして宇陀市のまちづくり計画につきまして、それから3点目としましては小学校の登下校の安全対策について、以上3点の問題について質問を行いたいというふうに思います。
最初は、財政問題であります。
我が宇陀市は、合併という手法をもって県下で葛城市に次ぎまして12番目の市となりました。この町村合併という手法は、最大の行政改革と言われております。この観点から、まずは町村合併により、この1月1日をもって宇陀市となりまして、まだ数カ月しか経過してない状況でありますが、市長としての合併の評価についてお伺いしたいと思います。
市民の声は、はっきりとした行財政改革の現われのようなものが見えるどころか逆に人件費などが膨らんでしまってスタートした途端前に進むどころか後ろに後退している、そういうふうな感じで落胆の声が多く聞こえてきております。先ほどの一般会計の概括質疑でも竹内議員等々が数字を上げながら指摘されておりましたことと重複しますので、数字を改めて申し上げませんけれども、これは合併までに行われました住民説明会での行財政改革を進めるための合併ということや、それから効果・効率を高め、質の高いサービスを実施するための合併等々の説明と現時点における状況とのギャップあるいは相反した現状に対する住民の批判の声と考えます。この点も含めまして市長としての合併の評価について明確にお答えをいただきたいなというふうに思います。
また、宇陀市は、誕生と共にいきなり財政難の状況を呈しております。そんな中で新聞報道でもありましたが、今後10年間で人件費や物件費などを中心に約35％の歳出を削減していかねばならないと言われております。具体的にどのようにして10年間で35％の歳出削減を達成しようと考えておられるのか、具体的な歳出削減計画案を市長はお持ちであろうと思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
続きまして、大きな2点目のまちづくり計画について質問いたします。
宇陀市のまちづくり計画は、市立病院を初めとする6つの重点施策と旧町村の個別事業で構成されております。これはご存じのとおりでございます。とりわけ市立病院を初めとする6つの重点施策は、宇陀市の将来にわたっての行政サービスの根幹を担っていくものとして、それらの実現は急がれるとこであります。
先ほどの一般会計予算の概括質疑の答弁では、これから検討して行きたいとされておりましたが、そこでこれらの重点施策についてそれぞれいつ頃、どれぐらいの予算規模で実施しようと考えておられるのか、市長の考えを、またそれなりの構想の一端をお伺いしたいというふうに思います。ということですので、全くないということではないだろう。そういう意味では市長は、この間選挙等々でもございましたし、その中でも少し構想の一端を述べておられたというふうにも聞いておりますので、そういうようなことでお伺いしたいというふうに思います。
それからまた、基本的にはまちづくり計画はすべて実現していくことが目標となっております。しかし、現時点の宇陀市の財政状況や将来にわたっての税収増あるいは交付税の増も見込むことができないことから、そういった観点からも現実的には合併協議会でまとめられたまちづくり計画をすべて実現していくのは極めて困難ではないかと思わざるを得ません。
そこで今あるまちづくり計画を市の財政状況に合せて見直していく必要も出てくるんではないかというふうに思うわけです。見直しの時期の問題もありますが、市長としてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
また、まちづくり計画で示されてる旧町村の個別事業につきましてどの事業から実施していくのかという優先順位はどのような尺度や方法をもって決めて行こうとお考えなのか、これまた明らかにしていただきたいというふうに思います。
続いて、3つ目の大きな小学校の登下校における安全対策について教育長に質問いたします。
昨年12月20日付の新聞報道で、自民党の「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部が広島、栃木県の両県で児童が相次いで殺害された事件に対しての緊急提言をまとめられました。これを安倍晋三官房長官に提言の実現という形で昨年12月19日に申し入れを行ったという記事が載っておりました。申し入れられた提言内容は、路線バスの路線変更や停留所以外での乗り降りを認め、スクールバスとして登下校に利用させることを念頭に置いた規制緩和などが柱になっておりました。この緊急提言は、市町村への財政措置として、路線バスの活用では、運賃を無料にするため総務省に市町村への財政措置を求め、体制が整った地域から順次実施するとしていました。また、当面は今年度予算の予備費で対応し、来年度予算案で関連経費計上を検討するなどということも含めて緊急対応の手法をまとめられていました。
以上の国の動きに合わせた登下校の児童の安全対策として、スクールバス通学以外の児童の登下校に路線バスを利用することを制度化する考えがあるかどうか、教育長にお伺いしたいというふうに思います。
また、この緊急提言は、今年3月までに全国すべての小学校で通学路の安全を警察と自治体が点検しながら、1つとして通学安全マップの作成、2つ目としましてすべての小学校で防犯教室を開催すること、そして3つ目としまして学校内外で子供を見守るボランティアへの参加促進を行うこと、そして4つ目につきましては不審者情報を警察や学校、保護者らで共有できる仕組みづくりなどをつくっていくということが盛り込まれておりました。宇陀市として通学安全マップの作成を初めとした通学路の安全を確保する仕組みづくりとは、それが一体どうなってきているのかということにつきまして明らかにしていただきたいと思います。
最後になりますけども、菟田野小学校におけるスクールバスの運行について質問したいというふうに思います。スクールバスの運行は、ことし4月から初めて実施されるわけですけども、道路工事の遅れから一部でスクールバスが当初予定してたところでの走行ができないと思われる状況が現実化しつつあります。具体的には菟田野区芳野の門屋橋の工事の遅れでバスが通れないのではないかという岩端地区の保護者からの不安の声が届いております。工事の長期化もあり得るという話が聞かれるところから、スクールバスが通れないということになればその代替として教育委員会はどのような措置を講じていこうとお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。

議長（広沢和夫君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

私からも概括的にお答えをしておきたい、このように思います。
まず合併に伴うところの行政効果がどうなのかという、どのように評価するかいうお話であろうかと思いますが、端的に申し上げまして今、合併に伴うところの評価は果たしてできるだろうかという話、今、合併してちょうど1カ月、2カ月の間で評価ができるかどうかというのは私はある程度疑問を持ってるんです。
合併をなぜしたかというところから入らなければならないわけでありまして、もう議員もご存じのように、一つは地方分権化への対応を考えていく。分権の進展によっていわゆる行財政基盤というものを強化しなければならない。小さい町村、弱小町村ではなかなかそういう基盤がつくられないじゃないかいう意味でこの合併をしたということになろうかと思います。
さらにはまた、少子高齢化がどんどんどんどん進んでまいります。その場合に高齢者の介護保険をどうするか、介護の福祉、あるいはまた子育て支援対策をどうするかということがこれからやっぱり問われてくるんではないだろうかなと思います。
さらにまた、広域的な課題としてどういうものがあるか、道路や上下水道あるいは福祉の施設等々、あるいはまた情報のネットワークをどのように結んでいくか、これが一つの広域的な私は課題だろう。それが一つの大きな私は合併の効果として現われるんじゃないだろうか。例えば情報の問題、イントラの問題でもそうでありましょうし、それぞれの地域合併をすることによって各4町村の情報交換が速やかにでき、住民の皆さん方にもサービスができるというような効果、いろいろと細かい事柄はこれから恐らく私は評価されるんではないだろうかな、このように思います。
同時にまた、財政の安定化というのがこれまた合併の一つの大きな条件であっただろうと思います。人件費を含むところのいわゆる行政コストをどのように下げていくかということもこれから大きな課題として考えていかなければならない、このように思っております。
合併の必要性というものを私たちも説いてまいりました。その評価は、今ここでそしたらどのように評価するんか。今後にこれからのこの施策を実現していく中で恐らく私は評価がされてくるんだろう、このように思います。今の段階で合併してどういう評価が出てきたかということを問われてもまだ少し時間をいただきたいな、こういう気持ちでございます。
もう一つは、財政問題の35％の歳出削減をどうするか。一つは、220億円のシミュレーションの中で35％ほどの10年間で削減をした、その大きなのは一つはやっぱり普通建設事業だと私は思っとるんです。普通建設事業そのもの自体が10年間で60％ぐらいが落ちてるんじゃないでしょうかね。もちろん財政規模を縮小する、そういう中で……。いや、そうじゃないです。当初18年から10年後には6億5,000万円いうような形で落ちてくれる。これはすなわち合併特例債や、あるいは補助金等のことを考えながら、まず当初の初めからどのようにこの合併特例債を使っていくかというところから踏み込んで考えていったときに恐らくその普通建設事業というのが84％ぐらいに落ち込むんではないだろうかな。それが35％の大きな削減の要素だと思います。人件費もそうです。人件費につきましても当初の18年度の46億円から38億円ぐらいにしましょうということでありますから、約28％を落としましょう。
もちろん定年退職や勧奨退職含めての人員の削減の問題もありましょうし、先ほどのいろんな話が出ておりました給与の削減の問題もこれから考えていかなければならない問題であろうと思います。そういうようなことからも人件費の落ち込みも大きいだろうと思いますし、もう一つ、基金造成といって、これは合併特例債の中で基金を造成していく、これは単年度の話なんですが、それも10年間の中で積み立てていく。だから基金そのもの自体が24億円ほどの積み立てを10年後には2億6,000万円ぐらいになるというようなことで、総じて35％の削減になるんじゃないだろうかということで財政シミュレーションは作ったということでございますので、具体的にこれからその財政シミュレーションがすぐに実現が可能かということについてはこれからの私は、疑問視もする向きもあるんですけれども、その方向に向けて努力をしていかなければならないな、このように思っているところでございます。
もう一つ、市立病院を初めとする重点施策をどのように考えていくかというお話でありますが、まずまちづくり計画の中で最重点施策として取り上げようということを掲げてきましたのは5項目ほどあったわけです。
1つは、市立病院の整備についてであります。これからの市立病院のあり方については、例えば診療科目の問題をどうするか、施設の内容をどうするか、また位置の問題をどうするか、そういうことも検討をこれからも行っていかなければなりません。市立病院の整備については、合併をする前にいろいろと検討委員会をつくってきたんですが、合併をいたしましてからこれからも新たに検討委員会を私はつくり上げて、そして一日も早くこの市立病院の設備についてつくっていかなければならない、このように思っているところでございまして、まちづくり計画の中のスケジュールというんですか、このまちづくり委員会の中で少し示された表がございまして、まず19年ぐらいからかかって総額113億円ぐらいの総事業費でもってやったらどうかということがまちづくり計画のスケジュールの中に掲げているところでございまして、具体的に時期の問題はこれから検討委員会をつくって、そしてどういう規模のものをつくっていくかということもこれから検討を早急にしていきたいな、このように思っております。
2点目、CATVの整備でありますけれども、これは現時点で事業着手は19年の6月ぐらいから考えていかなければ2011年のデジタル化する中で間に合わないだろうということから、当初からこのCATVの整備について、いわゆるケーブルテレビですけども、整備について考えておりました。19年に始めて、いわゆる20年の12月ごろには完成をするということで、これも主要事業の一覧表の中で一応18億円ほどの経費がかかるだろうというようなことも言われておりますので、これは大体2年ほどかかってやらなければなりませんけれども、これをまずいろいろと検討しなければならない問題がございます。CATVの問題は、それぞれ第三セクターをつくってやるとか、あるいはいろいろとこまどりの問題もよく言われておりますけれども、そういうようなところに任せてやるとか、いろんな検討をしなければならないと思いますけれども、あといろいろとこれから2年ほどかかって20年ぐらいには完成をしなければならない。この経費が先ほど申しました約18億3,000万円というような形で上がっております。
それからもう一つは、一般廃棄物処分場及びリサイクルセンターの整備についてでありますけれども、この問題も、これは当初まちづくり、合併をする前にいろんな話が出ておりまして、それに御杖、室生におけるところの最終処分場の整備をするとか、あるいはまた宇陀郡で全体で一緒にやったらいいじゃないかというようなお話がありましたけれども、その処分場をオープンにするとかクローズドにするとかいろいろの検討がなされて、結局物別れになったような感じになりますけれども、当然これは時代の流れでやっていかなければならないいうようなことからも、まだ具体的に位置をどうするかとか、どういうようなものにするかということは検討はしておりませんけれども、できるだけ早い機会に正常なものを考えながら有効利用をしていけるような、場所の問題なり経費の問題なり、経費の問題は一応27億円というような形でここに掲げておりますけれども、そういうような形でこれからの循環型社会の構築に向けてやっていかなければならないな、このように思っております。
着手時期をいつにするかというような話になりますけれども、これは場所の問題とかいろんな問題がありますので、具体的に今、私は申し上げることができないと思いますけれども、できるだけ間に合うような形でつくっていかなければならないんじゃないかな、このように思っております。
もう一つ、基金の造成ということで、新市を構成する各地域がそれぞれの責任と創意工夫のもとに地域の実情や歴史的背景を踏まえた個性ある発展を図るということから、一つの自治体としての一体感、公平性を深くする意味でこの基金の造成をしていこうということにいたしております。この問題は、これはもう単年度の話でありますから、10年間の中でいつ積み立てていくか、基金を造成していくかということはその時の財政の状況にもよるんじゃないだろうかな、このように思っております。
次に、個別事業の優先順位をどうするかという話でありますけれども、これはなかなか私はまだ今そこまで考えてもおりませんし、これからの10カ年、まちづくり計画が10カ年の事業でありますので、この期間の中で計画的にこれをつくっていかなければならないと思います。年次ごとにつくって、これからすぐにやっていかなければならない問題でありますけれども、それぞれの地域の実情なり地域の皆さん方のお話を聞くなり財政の状況を十分に勘案しながら、まちづくり計画に示された、できるだけそういったまちづくり計画を尊重しながら、順位をどこにということはこれからちょっと、財政的な問題もありますので、また緊急を要しなければならない問題、あるいは少し、10年間でやればいいじゃないかというような問題もありますので、その辺のところは十分にこれからの計画を持ちながら、そしてまた地域の皆さん方それぞれの財政状況を勘案しながらつくっていきたいな、このように思っておりますので、今優先順位をどこにするかということはちょっと申し上げられないと思いますので、もう少しお時間をいただければと思います。以上でございます。

議長（広沢和夫君）

教育長。

教育長（岸岡寛式君）

稲森議員のご質問にお答えいたします。
先ほど12月20日付で安倍長官のお話がありました。そのことを踏まえて、2月の17日だったと思うんですけれども、文部科学省の方から都道府県の教育委員会、それから指定都市の教育委員会の方に通知を出した。これは日本教育新聞に2月の27日に出ております。その中で児童・生徒の登下校時の安全確保のためスクールバスによる通学方法を採用することは一つの有効な方法である。こうして路線バスをスクールバスとして活用することが安全確保の一つの方法である、こういうことを示しています。バスの運行については、その中に附帯された条件として教育長、校長、保護者代表、バス事業者、都道府県の警察職員らで協議会を各地域ごとに設け、運行ルートや停留所、運行時間あるいは回数等を踏まえた内容を検討する仕組みを設けなさい。そして費用については、スクールバスに関する地方交付税を活用できる調整を進めている、こう新聞に出ております。県教委の方にもそういう通知が参ってるはずなんですけれども、そのことについて具体的なことはこちらの方にはまだ届いておりません。
そういうことが現実なんですけれど、宇陀市では新学期が始まりますと3つの小学校が統合されて新しく開校されていくわけですが、これですべての区の中でスクールバスが運行されるという状況になっていきます。
ところがこのスクールバスの運行については、主体的な考え方は通学距離ということを主体に置いた考え方をしてきています。距離が2キロ以上ある子についてはスクールバス、いわゆる遠いからスクールバスをという考え方で、従ってスクールバスの中だから安全は確保されるということになってくるわけなんで、安全確保のために距離は問わないでバスを使うという方法はまだ考えていなかったわけです。今の話にありますことは、距離がどうこうあるないんですね。安全確保のために、仮に500メートルであっても1キロであっても路線であったらそのバスを使ったらいいやないか、こういうことなんです。
そういうことを含めて今制度化ということのお尋ねなんですが、先ほど申し上げましたように県教委の方に文部科学省からそういうのを出した、通知を出したという記事は拝見してるわけですが、具体的な指示がないわけですけど、いずれまたこういうことが入ってくるだろうと思いますし、安全確保ということから考えていきますと極めて意味のあることだ、こういうように思っています。
ただ、路線を通っているところはよろしいんですが、ないとこほんならどうなんねんという話がその次に出てくるだろうと思うんで、今のバスを使っているという使い方をどう考えるかということもまた次の大きな課題になってくるだろう、こう思っています。
いずれにいたしましても安全対策という視点から今度はスクールバスを地域の実情とあわせながら検討していきたい。そしてできたら言ってますように地方交付税を活用するというのが具体的に示されてきましたら、それを活用しながら制度化を考えていきたい、こう思います。
次にお尋ねになっております通学安全マップの作成とか、あるいは防犯教室、不審者に対するマニュアルなんですけれど、通学の安全のためには通学路というのを指定をしておりますし、そしてまたこれに対する危険場所についてそれぞれ示していく安全マップの作成というのはもう既に各学校の方ででき上がっているはずなんです。これはもう以前からそういうふうにしています。
ただ、先ほど申し上げましたように、新学期に統合する3つの小学校は、通学路が変わります。それぞれの今の学校で通学路を決めるために、いろいろ歩いてもらって通学路確認をしてもらっています。これも注文をつけていまして、子供たちが通学する時間帯に一緒に歩いてみてくれと。昼に歩いて、バスが少ない、あるいは自動車少ないというような見方やなしに、通学時間になりますと通勤者の車を含めて大変交通が激しくなったりする場所があります。そういうところを通学の時間帯で見ない限り、空いた時間に先生が見とったんでは確認できていかない。あるいは子供の目線で道路を見ていこうということでつくってもらっていますが、これはまだ新しい校長も職員も決定しておりませんので、その辺についてはこれが完成しましたということにはまだならないので、通学路を決める段階ではいろいろ検討をしながら作成をしてもらっていますいうことになっています。
いずれ先ほどもお話ししてましたように、学校のボランティアの人たち等々いろいろお願いしながら、その危険な場所についての交通整理あるいは子供の安全対策をお願いしていかなくてはならないと考えています。
それから3番目のご質問で、これは菟田野の芳野の一番奥になるわけですが、そこの岩端の橋のかけ替えということで、スクールバスを運行するといってもその橋が今工事中ということで通れない。片側半分ぐらいで乗用車ぐらいだったら辛うじて通れるような確保はできとるわけですが、バスはとても無理だと、こういうことです。
当初通学の説明会、当時のことをしたら、こういう不利になっても今そこを通っている子供さんが1人、今度5年生になる男の子お一人なんです。親の方でも十分今までからしとったから送らせてもらうというようなことのお話がありまして、お願いしますというふうに話をしとったわけですが、しかし毎日のことになっていきますし、工事も県の工事で大分長引く。18年いっぱいぐらいかかるというような話を聞きます。工期がそんなふうになってるというようなことを聞きますので、おうちの方に対する負担もあろうかと思いますし、福祉でらくらくバスというのが走っておりますが、それの時間帯と調整ができないかというようなこと含めてまた対応を早急に検討していきたい、こんなふうに思います。以上、回答とさせてもらいます。

議長（広沢和夫君）

稲森議員。

13番（稲森均君）

再質問をさせていただきたいというふうに思います。
これは合併の評価の中でもありますけども、歳出削減の方法論において人件費の削減ということで28％の削減をここ10年間でやっていくような形になろうというふうな形の答弁でございましたけども、それは自然減という形でとらえたらいいのかどうかということが一つ。
それからもう1点は、教育委員会に対してですけども、通学路の安全を確保する仕組みについて、もう現在3月でございますし、もう少ししますと4月ということで、入学、入園というふうな時期に、あと15日ぐらいでそういう形になっていくわけです。4月になるわけですけども、そういう意味ではまだできてないという話も聞いております。これがいつ頃までにでき上がる、教育委員会についてはいつ頃までにつくっていく、各小学校ありますけども、すべての小学校に対する通学路の安全を確保する仕組みがいつ頃までにでき上がるのか、この予定も含めましてお教えお願いしたいなというふうに思います。

議長（広沢和夫君）

市長。

市長（前田禎郎君）

あくまでも20何％の10年間での削減というのはシミュレーションの中で私が申し上げた話なんですが、私は先ほどのお話のように人員が減っていくということは自然減なのかという話だろうと思いますけれども、今それぞれの市町村でも今までのやってこられた、いわゆる定年退職もありましょうし、勧奨退職もあるわけです。ちょっと具体的に、この3月に13人ほど辞めるんですが、この人すべて皆勧奨退職に入る方なんです。というのは60歳の話と違って、58歳とか57歳とか、そういう方々の話ですので、恐らく自然退職の方もいらっしゃるだろうし、勧奨退職制度を活用しようという方々もいらっしゃいますので、恐らくこれからもう少し私は増えてくるんじゃないだろうかな、そういう感触を持っております。

議長（広沢和夫君）

よろしいですか。
教育長。

教育長（岸岡寛式君）

今のご質問にお答えいたしますけれども、新学期から子供が来ます。当然6年生卒業して小学校ではその道を通らなくなった子もおりますし、4月から新しく入ってくる子がおりますので、それを含めてつくっていますので、新学期子供が入ってくる時にはちゃんと1年生の子はここ通って行くねんでというように上級生が指示できるように用意をしています。新しい始業式にはきちっと整理をして1年生に指示できます。

議長（広沢和夫君）

稲森議員。

13番（稲森均君）

特に教育委員会の部分ですけども、始業式までという話ですけども、親御さん等々のこともありますし、始業式のまでにという話じゃなくって、せめて3月30日までにつくっていただきまして、保護者の方に配付していただく、説明会も開いていただくというふうな形でやっていただきますようにお願いしておきます。
以上をもって質問終わります。

議長（広沢和夫君）

続いて、質問番号4番、泉岡正昭君。

40番（泉岡正昭君）

40番、泉岡正昭でございます。議長より一般質問の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
まず、市長におかれましては市長選挙にご当選されまして、宇陀市の初代市長といたしまして当市長さんのお祝いを申し上げるとともに、今後とも宇陀市の発展のためにご尽力をお願いいたします。
市長にお尋ねいたします。合併特例法によりまして地域自治区を採用し、4自治区に区長を置くことを決めたのですが、本当に区長制度が必要ですか。
また、区長制度により住民の合併に対する不安解消や地域の残事業を進める上で設立したのですから、区長が地域の要望や残事業を了承したときは市長はすべてこれを認めますか、お聞きをいたします。
また、区長の多額の報酬はどう捻出するのか、これも一つお尋ねいたします。
また、常勤ではなく非常勤にしてはどうですか。
市長は、選挙公約といたしまして区長制度は2年ほどとお考えとおっしゃいましたが、本当に2年ほどで地域の不安や残事業が進みますか、これもお尋ねいたします。
また、新市長が区長を選任することになっておられるようですが、もう選任されましたか、選任されておりましたならば報告してもらえませんか、これも一つお聞きをいたします。区長制度についてはこれで終わらせていただきます。
2、国道166号線並びに370号線の交通量の増加についてお聞きとお願いを申し上げます。
近年この国道を走る1日の車の台数は1万数千台と、県下におきましてもトラック街道と言われるほど大型トラックが走り、この国道は中学校の通学道路でもあり、また自転車通学が多く、近隣の住宅にも騒音、振動、排気ガス等を不安を与え、健康障害にもなりかねませんので、当国道に歩道改修の早期実現と広域農道の榛原区、大宇陀区牧方面の工事を進め、バイパス計画を進めて交通解消をするよう一つお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

議長（広沢和夫君）

市長。

市長（前田禎郎君）

区長制度の話と、同時に私の選挙のときに選挙の中で区長制度の存廃等についていろいろ申し上げてきたということで、まず区長の選任は今のところはしておりません。いつにするかということもまだ考えておりません。
まず区長制度の話、この区長制度というのは、もう議員もご存じのように合併協議会の中でそれぞれの4つの自治体が一つになってやるんだ。その4つの自治体がそれぞれが特徴を持っていろんな形でこの市政に反映させていくいうためにも区制度が必要なんだということから置かれた問題でございまして、私もその合併協議の中の一人の委員でございましたので、確かにこの広い地域、そしてまた住民の皆さん方が恐らくそれぞれの地域の、旧町村の名前も必要だろうしというようなこともありますし、あるいはまた一つの市になって果たしてこの地域が市政の中に反映されるんだろうかという心配がやっぱり皆さん持っておられただろうと思います。その中で何とかしてその地域の皆さん方の要望、意見なりをできるだけ市政に反映させていこうじゃないかというところからこの区長制度が皆さんの合意のもとで地域事務所というのが置かれたわけです。そして地域事務所の所長に換えて区長を置く、その区長は特別職にするということに、これは合併特例法になっておりますけれども、そういうことで置くことになりました。
ところが、ご存じのようにいろんな皆さん方のご意見が私も選挙の期間中にいろんな問題が議論をされてきたことはもう確かに事実です。
なぜ区長を置くんだ、なぜ高い報酬を払うんだというようなお話が私も耳にしました。区長の報酬につきましては報酬審議会の方で決められたわけなんですが、区長制度も特別職にするということは恐らく高レベルのそれぞれの政策、そういうものをその中でまとめていこうと。あそこの地域事務所には地域協議会というものがつくるわけなんですが、そういうものの地域協議会の意見なりそういったものを高いレベルでもってつくっていくためには、その特別職の区長を置いた方がいいじゃないかというような苦情の意見もあったわけです。
ですからそういうことで特別職の区長を置くということになりましたけれども、私は申し上げてきましたのは、いろんな意見がございまして、確かにその役割、機能というものがある程度果たされれば別に5年間の地域事務所、地域事務所の設置というのは5年間という時限になってるわけですが、果たして条例でもって5年間置かなくてもいいじゃないかというような話もありますし、区長そのもの、特別職の区長が2年間の任期ということになっておりますけれども、別にその役割、そういったものがうまく調和がとれて、そしてそれぞれの地域の実情というものが反映されるというような状況になってくれば、私は別に5年とか2年とかいうようなことで拘束をする必要がないんじゃないかと言うてまいりました。
しかし、これはあくまでも私だけの意見と違って、やっぱり議会の議決というものが必要でありますので、皆さん方にそういうような状況になってくれば議員の皆さん方にお諮りをしていったらいいんじゃないかなということを申し上げてきました。
今具体的にやめましょうとかつくりませんというようなことは申し上げておりません。ただ、そういうような制度になっておりますので、当初の目的どおりに置かなければならないのかなというような感じの部分でございますので、またその時期が、時期的にどうするんかという話になりますと、恐らく5月なり6月なり、新しい議員の皆さん方が選任をされてこられた、選出をされてこられたときにお諮りすることになるんじゃないだろうかなと、これは私の今の考えでございます。
必ずしも私は区長さんの意見がすべてではないと思います。尊重はいたしますけれども、市長の決断というものがありますし、市長の判断というものがありますので、すべて区長が申し上げてきたことを全部それがそのままだということには私はならないだろう、このように思います。以上です。
そしてあとの問題は、ちょっと土木部長に答弁をさせていただきます。

議長（広沢和夫君）

土木部長。

土木部長（南幸男君）

失礼いたします。国道166号線並びに370号線の自動車増加に伴います安全対策としての歩道計画、それからバイパス計画についてお答えしていきたいと思います。
最近国道370号線並びに国道166号線につきましては、和歌山方面から名阪国道を利用して中部地方への最短コースということで大型車両の通行が非常に多くなっております。先ほど議員も申されましたように、1日に大体1万5,000台から1万6,000台、交通量調査では走っているとされております。
両国道につきましては、昭和40年代に道路改良されまして、道路の幅も若干路側につきましては狭くございます。それから歩道につきましてもある場所とない場所がございます。
これらにつきまして特に大宇陀区内の166号線と国道370号線が交差します野依の交差点付近は何度か道路改良をしていただいておりますが、いまだに非常に通学等もあわせまして危のうございます。
これらにつきましては平成18年度から張り出し歩道、それから一部、大正農業協同組合、今の奈良県農協大正支所のある箇所につきましては、18年度ぐらいから調査をして、川にかかっております張り出し歩道につきましては山手側へ普通の歩道に改修していただくように現在調査を進めていただいております。これらにつきましてもできるだけ早く改修していただき、子供たち、小学生並びに中学生が安心して通学できますようにこれからも頑張って陳情ないしは要望活動をしていきたいというふうに思います。
それからもう1点、広域農道を利用しましてこれらのバイパス案につきましては、国道、県道につきましては交通量、それから舗装構成等につきまして、広域農道といいますのは農道でございまして、舗装構成等が非常に薄くございます。これらにつきましては国道、県道のバイパスとしての機能として舗装構成等十分ではないので、バイパスとしての計画は非常に困難かと思います。以上でございます。

議長（広沢和夫君）

泉岡議員。

40番（泉岡正昭君）

2度目の質問させていただきます。
ただいま市長さんの方から5月か6月ごろに区長を選任するというお話でございましたが、合併特例法に基づきまして区長制度は決められておりますので、これは私たち議員は何も申しませんが、住民、市民にいたしましても信頼のおける区長制度を設けていただきまして、また市長さんといたしましても早く区長制度の区長を選任していただきたいと思います。
また、国道166号線、370号線等の歩道につきまして、いろいろただいま部長の方から答えをいただきましたが、いつのたびでも行政側は速やかに、早く早くということでございますが、事故起きてからでは遅いのでございますので、ただいま舗装云々の問題で広域農道をバイパスにするのは少し難しいというようなお話でございますが、せんだって明日香におきましてもバイパス計画の変更の見直しが、これ新聞紙上に載っておりますので、166号線の騒音等考えてこのバイパス工事を見直していただくようお願いいたしまして、最後の質問とさせていただきますが、お答えしていただきたいと思います。

議長（広沢和夫君）

土木部長。

土木部長（南幸男君）

先ほども申しましたように、広域農道につきましては国道、県道のバイパスとしての機能は非常に難しいかと思いますが、何台か交通量をはかす意味での処理につきましては土木事務所等も協議をしながら歩道も含めて速やかにできますように努力していきたいと思います。以上です。

議長（広沢和夫君）

よろしいですか。
市長。

市長（前田禎郎君）

ご意見のように考えていきたいと思います。

40番（泉岡正昭君）

どうもありがとうございました。

議長（広沢和夫君）

泉岡議員の質問が終わりました。
さらに本日の会議は1時間延長いたします。
続いて、質問番号5番、田中章生議員の質問を受け付けます。

9番（田中章生君）

ただいま議長のお許しをいただきまして、3月議会の一般質問を行います。
まず1番、宇陀市土地開発公社及び普通財産等の土地施策について。
その1といたしまして、土地開発公社、土地開発基金で所有の土地の現状と今後の施策についてお尋ねをいたします。
さて、宇陀市が誕生いたしまして2カ月が過ぎまして、前田新市長も当選、着任されまして、明るい話題とともに厳しい財政状況の中の幕あけであり、これからの宇陀市のかじ取り役としてより一層の行政・財政改革の断行と宇陀市の活性化に大きな期待と手腕が望まれております。
そこでお伺いをいたします。宇陀市土地開発公社で保有している土地、平成18年3月期で27筆、土地代金及び利息合計金額約25億7,300万円の負債を抱えております。既に事業化されているのに公社で保有している土地や購買して既に5年から10年以上経過し、事業化できない土地、いわゆる塩漬け土地を含まれております。既に宇陀市財政の悪化となり、行政サービスの低下につながっております。
また、土地開発基金で保有しております土地14筆も含め事業化できる土地、できない土地、土地利用の見直しや処分も含めた整理検討するための関係各課の担当者、議員代表、住民代表も入れた仮称土地整理検討実行委員会といった組織を立ち上げ、早急に取り組む必要があるのではないかと提案をいたします。市長のお考えをお尋ねいたします。
また、ほかに対策を持っておられるのでしたら、あわせてお伺いをいたします。
続きまして、2番、榛原区の保健・福祉・医療ゾーン用地を中心にした活性化整備計画に国の支援策であります地域再生計画にどう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
地域再生計画での質問は3回目であります。その間県の出前トークや行政と議員との勉強会も行いながら国の支援策であります地域再生計画に取り組んではと再三提案をしてまいりました。今、宇陀市になり、各区の地域を生かし、活性化に向けまちづくり事業計画が実施されようといたしております。
今回私は再度、榛原町時代からの事業計画でもあり、合併のまちづくり計画の重要事業計画でもあります。平成12年に土地開発公社で保健・福祉・医療ゾーンを目的に購入し、1万500坪の土地と普通財産であります不燃処分跡地1,500坪を合わせば1万2,000坪の広大な土地、財産があります。榛原区の中心市街化区域に位置し、小高い丘で日当たりもよく、整備がしやすく、榛原駅より800メートルという立地条件が最高であります。周辺には都市整備計画、また国の事業であります一級河川整備、市営住宅整備、林業・農業整備等各事業計画もあり、この1万2,000坪の土地を中心にした整備事業が待たれております。地域経済の活性化、効果に住民も大きな期待を寄せておるところであります。整備後の利用方法にも多くの意見が私に寄せられております。
国の支援策であります地域再生計画は、自治体みずからが考え、複数の事業計画を組み合わせ、地域の活性化、地域再生のためのアイデアを国に提案し、国に支援を求めていくという取り組みであります。前回の議会にも一般質問をいたし、早急に取り組むとの答弁もいただいております。
新年度を迎えまして平成18年度の国に支援策を求めます地域再生計画の提出期限は認定申請が5月と11月、提案申請は6月の予定であります。その対応に取り組んでいただいているのか、また宇陀市になりまして土地の当初の目的の見直しも含めた中で事業化にどう取り組んでいかれるのか、今後の方針も含め市長にお伺いをいたします。
3番、幼稚園・小学校再編に伴いまして宇陀市の幼稚園・小学校の跡地利用についてお尋ねをいたします。
幼稚園・小学校を再編するに当たりまして、榛原区の場合は幼・小学校問題検討委員会の中で校舎等の跡地利用について地域住民の意見を聞き、対応していくことが大事と答申も出されております。その後、行政の説明でも地域住民の意見を十分尊重すると聞いております。変わりはないか確認と、そして今後地域住民の意見の場を早急に進めていく必要があると考えます。
また、菟田野区におきましても小学校が新設されまして、既存の3校舎の跡地利用もどのように進めていかれるのかもあわせてお尋ねをいたします。
また、この機会にお聞きいたしますが、再編されます幼・小学校、また統合されます新設小学校とも園児・生徒はもちろんであります、保護者においても心の動揺や不安や戸惑いが多いと思われます。細心の配慮が必要かと考えます。学校側、行政の対応についてもお尋ねをいたします。
続きまして、項目の2番、宇陀市道路網整備についてお尋ねをいたします。
まず1番目、榛原トンネルを延伸し、伊那佐・大宇陀区の国道270号線に結ぶバイパス道路計画についての方針についてお尋ねをいたします。
以前から取り組んでいただいております。私もこの質問は3回目でございまして、榛原区桧牧、国道369号線榛原トンネルを延伸し、伊那佐・大宇陀区の国道370号線につなげる国道370号線バイパス道路、仮称宇陀市環状線道路計画も事業化に向けて平成18年度調査費として予算要求もしてると伺っております。
この国道バイパス道路は、国100％の事業であります。宇陀市のまちづくり計画や道路網の基本計画の中での方針である位置づけが必要であります。事業化に向けてどう取り組んでいかれるのか、お聞きします。
今、国も地方分権を叫び、財政難、行革断行の中、小泉首相が道路財源を一般財源にするという方向性も示されております。これが実現されますと恐らく新設道路は非常に難しくなるのではないでしょうか。また、桜井から女寄峠のトンネル化も着工し、名阪に向かう香酔峠の登坂車線も秋から着工と聞いております。
宇陀市として今後、観光客誘致も含め車の増加が予想され、奈良県では今1泊2日の観光客誘致事業に力を入れております。合併し、宇陀市が誕生し、観光、農林業、商工業の経済の活性化に地域おこし、まちおこしに重要な道路であり、また美榛苑で1泊をしまして、宇陀市を周遊観光し、吉野、世界遺産へと通じる観光ネットワークの東の玄関口として重要な幹線道路であります。事業化に向け今こそ声を大きく県、国に必要性を訴え、早期実現に向けて行動すべきではないでしょうか。市長の熱意と方針をお伺いいたします。
続きまして、室生寺から赤埴カトラ線開通工事完成について、宇陀市市道の改修工事と地域づくりについてお尋ねをいたします。
総工費約13億円の赤埴カトラ線もいよいよ平成21年開通に向け進んでおります。開通されますと室生-赤埴-榛原間の生活圏道路、また室生寺、佛隆寺へと歴史文化、ロマンの道、観光道路として観光客や交通量が相当ふえることが予想されます。
以前から地元からも要望も出ており、ネックになっております国道369号線から宇陀市市道高井入り口付近から赤埴間の狭隘な道の改修工事計画はできているのか、3年後の開通予定までに地域の生活圏道路の確保のために改修していく必要があるのではないでしょうか。
また、カトラ線開通に伴いまして室生区、榛原区の地域の特徴を生かし観光客の受け入れや農林業活性化の促進も含め村づくり、地域づくりに行政と住民とが意見交換し、活路を見出していく場づくりが望まれております。地域活性化は、職員のやる気と能力次第だと言われております。そのお考えをお聞きいたします。
続きまして、室生ダム周辺道路整備の協議会の経過と今後の取り組みについてということでお伺いをいたします。
奈良県の水がめとして7市11町村の水を供給しています室生ダム周辺の環境整備を始め周遊道路の切っ立ての岩盤の危険な整備を県や国に要望し、協議をいただいております。2年前に議員有志で国会に出向き、要望いたしました。
また、行政の努力もあって室生ダム周辺道路整備対策協議会も立ち上がり、近畿地方整備局、これを中心に国土交通省木津川上流、室生ダム管理局、奈良県、元室生村、榛原町の協議会での話し合いがいま一つ進展していないように思われます。災害は待ってはくれません。これまでの経過と今後の取り組みも含めお尋ねをいたします。
以上をもちまして私の壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（広沢和夫君）

企画調整部長。

企画調整部長（菊岡千秋君）

9番、田中議員の質問に対してお答えを申し上げておきます。
1点目の質問でございますけれども、土地開発公社と土地開発基金の所有の土地の現状と今後の対策ということでのお尋ねであったと思います。土地開発公社並びに土地開発基金の所管するところは、企画調整部企画調整課でございます。合併時の間なしに企画調整部課長を交え担当者も含めてこの間すべての用地の現状確認をかなえてきました。
そこで現状を申し上げます。合併時、平成18年の1月1日に3町1村が合併したわけですけれども、これらの土地開発公社並びに土地開発基金の関係についてはすべて宇陀市に移行されるということで、その業務をもうすべて完了してきたところであります。
それで1つ目の宇陀市土地開発公社の現状でございますけれども、保有土地が21用地となっております。総面積が26万2,886.98平米、その保有地の現状につきましては事業用地が24万5,752.59平米、既に供用を開始しているところでございますけれども、7,184.16平米、駐車場の用地として9,950.22平米でございます。
その内容でございますけれども、10年以上の保有がその中で7件、5年から10年の保有土地が8件、5年未満が6件、そういう具合いでございます。既に10年以上経過したものはご指摘のとおり塩漬け土地だという状況でもありましょうし、そのご指摘のとおりだと思うわけでございますけれども、それからその保有土地の既に供用開始をされているところの内容でございますけれども、榛原総合センターの駐車場用地、美榛苑の駐車場用地、菟田野保健センター用地、あと町村道としての供用している部分が3件、こういうふうな状況になっております。
それから続いて、宇陀市の土地開発基金で所有している関係でございますけれども、14の用地がございます。総面積3万3,255.44平米でございます。その現状でございますけれども、施設の用地が1万1,216.55平米、駐車場が2,376.89平米、公園用地が1,426.6平米、雑種地が1万4,206平米、農園用地が3,086平米、田として持っておりますのが943平米というふうな形でございます。
それで土地開発基金の関係でございますけれども、その他として預金として1億3,292万1,685円ということになっております。土地の保有の旧町村別の内容を見ますと、金額といたしまして旧の大宇陀地区が1億1,038万7,564円、旧榛原が4億2,724万9,324円、計5億3,763万6,888円、そういう現況になっております。
今、田中議員からご指摘で問われている今後の新市としての対策とか方針とかを示せという内容でございますけれども、現状申し上げました保有の総資産額が土地開発公社として25億7,000万円というご指摘のとおりでございます。土地開発公社の第一義といたしまして、公共事業の円滑な推進を図るために先行して土地を求める。それとともに事業化なった土地については速やかに市の方へ買い戻すよう行わせる、こういった第一義がございます。
それと宇陀市土地開発基金の第一義でございますけれども、開発基金そのものは先ほど申し上げました預金と土地と合わせておよそ6億6,000万円の状況でございますけれども、この土地開発基金は近々に予測される土地の値上がりや、あるいは既に民間から参入されないような形で事業が円滑に進むようにというふうなことでの基金発動をもってその用地の確保をかなえるというのが、これが第一義でございます。そういった意味でいきますと今現状この土地開発公社に求められてる状況は、やはり既にもう事業化なった土地については市に買い戻しを早期に実現させるというふうな状況をつくらなければなりませんし、それと土地開発基金のやはり第一義とします緊急発動ができるような状況に今現況預金として1億3,000万円あるわけですけれども、土地保有で抱いてる限り現金としての支出がかなわないという土地開発基金としての発動効果が降下していくというふうな、本来ならば6億6,000万円までの状況がつくれるのに今現在貯金としては1億3,000万円しかございませんので、そこまでの範囲しかかなわない、こういった状況でございますんで、土地開発公社の保有の土地も含めて十分に財政とも相談しながら早期に買い戻しをしていただくという方策を立てていくというのがこの宇陀市土地開発公社の今求められている課題であろう、こういうふうに思いますので、十分今後も協議を続けながらその実現を図っていくというふうに思っております。
続きまして、田中議員のご質問の2点目の榛原区における保健・福祉・医療ゾーンの用地を中心とした事業計画に国の支援策である地域再生計画に取り組んでいってはどうか、こういうご質問でございますけれども、地域再生計画のそういった補助金の内容についても十分ご承知をしておりますし、それとあわせて田中議員から従前の榛原町議会でもこの問題についてやはり熱心にご質問があったというふうな状況も確認をしてきたところであります。
そしてそのときの答弁内容としましては、新市に移行後、十分それを検討課題として入れながら状況をつくっていきたいというふうな答弁であったか、こういうふうに受けとめております。
確かに地域再生の計画に基づく補助金交付というふうなところでは、それまでの補助金とは違いまして各省庁にそれぞれの、例えば道をつくるということになりましたら国交省のところとかいうふうなことで、それぞれのジャンル、セクションだけにしか求められなかったというところでございますけれども、地域再生計画につきましてはすべての地域のインフラを下水道や道路や、あるいは施設やというふうなところをかなえていくために総理府が一括窓口というふうなことになりましての補助金だというふうにも確認しております。そういった有利な制度を十分活用できるようにというふうな今後の検討もぜひ加えていかなければなりませんし、従前田中議員からのご指摘で一定保健・福祉・医療ゾーンをどうやって活用していこうかというふうな検討が加えられたというふうにも状況的には周知しております。それらの検討の課題をかなえてきた、それをベースにしながら新市としてどういった有効な方法があるのかというふうなことを市長の先頭の指揮のもとに考えていきたい、こう思います。以上のとおりご答弁させていただきます。

議長（広沢和夫君）

教育長。

教育長（岸岡寛式君）

田中議員の先ほどのご質問にお答えさせていただきます。
土地利用のことなんですが、特に学校再編に伴う、幼稚園の再編等の跡地利用についてのお尋ねでございました。跡地利用については先ほどの議員のお話もありましたように、旧菟田野町、あるいは榛原町においてもいろいろ討議をなされてきたという経緯があるわけですが、教育委員会といたしましても市の財産として市の財政状況というのも一方にはあるわけなんですが、跡地利用を協議していく中では特に地域の人のご意見を尊重する、地元の合意を得るということを最重点として考えていきたい、こう思っています。
それから再編されることによって子供や、あるいは保護者の方が不安になるというようなことについてはどうなのかというご心配があるわけですが、ご心配される向きもわかるわけですけども、教職員が一丸となってその不安解消に努める。そしてまた、私たち教育委員会は教育環境の整備を初め不安のないように学校運営がなされるようにまた指導していく、こう考えています。以上で回答とさせてもらいます。

議長（広沢和夫君）

土木部長。

土木部長（南幸男君）

田中議員の宇陀市の道路整備について、できるだけ簡単にお答えさせていただきたいと思います。
榛原トンネルを延伸し、伊那佐地区、大宇陀区の国道370号線へ結ぶバイパスの道路計画についてということです。
この道路整備計画につきましては、田中議員が熱い思いを持って現在まで活動なされてきたことはお聞きをしております。旧の榛原町の懸案事項だけではなく、旧の大宇陀町、旧の菟田野町の重要路線道路でもあるというふうに考えております。
国道370号線は大宇陀、吉野、和歌山方面から、また県道榛原菟田野御杖線は菟田野、伊那佐、東吉野方面からの交通が榛原区の市街地を通過し、国道165号線や名阪国道への幹線道路となっておりまして、市道榛原区玉立2号線、それから宇陀川の交差点につきましては日常的に渋滞を起こしていることも認識をしております。
宇陀市としましては、新市まちづくり計画の中で地域のつながりを強化し、安全で快適なまちづくりを掲げ、市全体のバランスのある発展と地域内外の交流を図るため主要道路整備は不可欠と考えております。
その中で国道369号線への通じる道路整備は、市街地の各交差点の渋滞解消や榛原バイパスを有効かつ効果的に利用し、名阪国道や各方面のアクセス道路として重点施策として位置づけております。
さらに、数年後には国道166号線の女寄峠のトンネル化や桜井市の多武峰から大宇陀区宮奥へ通ずる農道の開通、林道赤埴カトラ線の開通等により宇陀市内から室生寺の観光車両が増加することも予想されます。これらの幹線道路を早期実現に向け関係機関へ強く要望をしていきたいと考えております。昨年10月には旧の菟田野町、榛原町、大宇陀町、3町長によりまして知事への要望書も提出をしております。また、宇陀市の重点道路として位置づけていただいて、県の方でもできるだけ早く着工していただけるように努力いただいていることはお聞きしております。以上でございます。
それから2点目の室生寺から赤埴カトラ線開設工事完成について市道の改修計画はというご質問でございますが、林道赤埴カトラ線は起点を市道榛原区赤埴乙7号線、終点を室生区林道カトラ線として、平成13年度に着手し、平成21年度に完成を目指して現在も事業を進めさせてもらっております。この林道を整備することによりまして、赤埴地区の2.4平方キロの森林の育成管理、それから林業の振興に期することは非常に大きいと考えております。
また、副次的に林道が宇陀市にとって大きな観光資源である佛隆寺、また室生村の山上公園、室生寺等へ結ぶ室生古道の中間点であり、観光面においても非常に重要な路線と考えております。
現在市道榛原区高井室生線で、特に私も現場を見せてもらったわけでございますが、急カーブで見通しの悪い箇所が数カ所ございます。これらにつきましては十分に県とも調整をしながら、一日も早く改良工事ができますよう今後とも取り組みをしていきたいと思っております。
それから3点目の室生ダム周辺道路整備の協議会の経過と今後の方向ですが、平成9年度に実施されました全国道路防災点検に基づき調査を行わさせてもらったところ、延長的には室生側で3,500m、榛原側で約4,600m、そのうち約2,000mにつきましては危険箇所と認識をしております。これらについて抜本的に解消しますと非常に膨大な費用等もかかってまいります。
平成16年3月末に国土交通省の近畿地方整備局、それから水資源機構、奈良県、旧の榛原町、それから旧の室生村で室生ダム周辺道路の危険箇所整備手法、財政面、それらにおける問題点を研究するために室生ダム周辺道路整備対策協議会が発足されました。これまで3回協議会を開催された中、状況の確認や危険箇所の報告を行い、関係機関それぞれの立場から問題の打開策、手法について検討をいただいているところでございます。しかしながら、河川管理者、ダム管理者やら県の水道局等が主体となって行っていけるような事業案につきましては現在まだ出ておりません。
今後につきましては早期に現在進めております協議会を開催しますとともに、さらに市としてできるだけ負担の少ない形で事業実施できますように努力をしていきたいというふうに考えております。
なお、協議会開催とあわせ18年度から、一部の区間ではありますが、危険箇所、特に交付金事業を取り入れながら少しでも事業実施に向け努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。

議長（広沢和夫君）

市長。

市長（前田禎郎君）

時間もありませんので、端的に申し上げますが、土地開発公社の問題は、これは大変大きな資産というんですか、そういったものが残っておりまして、長期保有をしているものを何とかして早く解消しなければならないということもありますし、それからまた事業の見直しによって公社の塩漬けになっとる部分をどういうように解消していくかということを公社の方にも私はお願いをしているところでありますので、できるだけ早い機会にというよりもできる限りその土地の公社の所有地の問題について解消を図っていきたいな、このように思っております。
もう一つの保健・福祉・医療ゾーンでありますけれども、この問題は当初この土地を買ったときには私は福祉・保健・医療というものが三位一体でなければならないんだということを常々申し上げてきました。ですからそこには病院があり、そしてまた保健センターがあり、福祉のセンターがあり、老人保健センターがありいうようなものがあそこに一体となって配置されればそのゾーンとして生きてくるんじゃないだろうかというような計画からも話を出ておりました。ところが病院の問題が今惹起をしてまいっておりますので、その病院の土地の問題をどうするかというところから入っていかなければなりません。
ですからその問題を早く解消して、私はあそこにはやはり福祉センターなり、そしてまた保健センターなり、そしてまた地域住民の皆さん方が活用のできる福祉のゾーンというものがつくられればというように考えておりますので、先ほどのもちろん地域再生計画も大事でありましょうし、何とかして有利な財源を確保しながらまちづくり交付金なり、いろんな形のものを検討していって、できるだけの解消に努めていきたいなと思っております。
トンネルの問題でありますが、これは先ほども田中議員がもうやかましく言って、情熱を燃やしている問題であります。
私も土木部長にも何回もお願いに行って、県の土木部長も何とかしてこれを取り上げていこうと。私は、これは単に榛原と、そして大宇陀を結ぶだけの線じゃないんだ、東吉野、和歌山方面からの大きないわゆる幹線道路になるんだということを申し上げてきました。何とかしてこのバイパスというものを完成をしていくということで県も理解を示していただいておりますので、この合併というものを機にそれぞれのこのバイパスの完成に向けて努力をしていきたいな、このように思っております。
室生寺、カトラ線の問題でありますけれども、カトラ線ができることによって佛隆寺と室生寺を結ぶ大きな、私は林道もさることながら観光道路ができるんじゃないだろうかなという期待を持っております。特に今、室生の方で計画をしておられます山上公園につきましても大きなアクセスになるんじゃないだろうかな、そういう期待を持って、できるだけ早くこれも完成をしていかなければならない。
ただ、榛原高井地区におけるところの旧市道の問題は、これはバイパスをつくるというだけじゃなくして、大変距離も長いでしょうし、何とかして改修をしながら進めていかなければならないんじゃないかな、このように思っております。
室生ダム周辺の問題、このダムの道路につきましては、私もかねがね木津川上流の方にも申し上げてきましたし、また室生ダムの公園管理事務所にも申し上げてきました。何とかしてこれを国なり県なりの力によって何とか改修してください。私は雨が降る度に寝られない夜が続きますということを申し上げてきまして、少しでも危険箇所を抽出をしながら、その取り組んでいくという姿勢をやっぱりつくっていかなければ、仮に大きな災害が起こったときに大変な問題になるんだということの認識の上に立ってこれからも進めていきたいな、このように思ってます。以上です。

議長（広沢和夫君）

田中議員の質問あと制限時間3分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
田中議員。

9番（田中章生君）

簡潔に追加質問をさせていただきます。
まず、先ほど企画調整部長の方から土地開発公社と土地開発基金での土地の現状についてお伺いいたしました。
ぜひこれ議長、この土地開発公社、基金で持ってる土地の明細書と、そして宇陀市の土地開発公社で保有してる土地の明細表をひとつぜひ各議員さんにお示ししていただけるように、ちょっとまた議長の方からも資料提供ということでお願いしたいなと思います。

議長（広沢和夫君）

はい。

9番（田中章生君）

もう時間もございません。それぞれの各担当部長さんの方からも明るい答弁といいますか、要はいい答弁をいただきましたけど、いわゆるこれはやっぱり実行してもらわんことにはいい答弁にはなりませんので、ひとつ新市長、4年間の中でしっかりと成果を上げていただきますようにひとつお願いしたいなと。
といいますのはよく地域の住民から職員さんが多い、管理職が多いというような形で意見が聞くわけでございます。しかし、私は、反対に、確かに職員さんは多いというのはわかるわけですけど、しかし管理職さんが多いということはそれだけ有能な職員さんが多いということです。ということはその有能な職員さんを使うのは前田市長であります。
しかし、職員の地域の活性化に向けて知恵を出して行動するのは、やはり管理職員さんであるあなた方であります。どうか前に行政視察に行きました徳島県の上勝町の葉っぱ産業、横石課長さんを思い出して、一人一人が自ら考え、自ら行ういわゆる地方自治の原点に立って地域づくりに一石を投じていただきますことを切にお願いをいたしまして、私の自席からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（広沢和夫君）

田中議員の質問が終わりました。
あと山本議員の一般質問をお受けして終了したいと思いますが、いかがですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（広沢和夫君）

それでは、質問番号6番、山本繁博議員の質問をお受けいたします。

16番（山本繁博君）

16番、山本繁博でございます。先ほど区長制のことも質問したかったんですけれども、泉岡先生がさっきしていただきましたので、もうそれですっとしました。
議長の許可を得ましたので、2点にわたり質問させていただきます。
まず1点目といたしまして、市道の整備と上下水道の整備についてであります。
各町村別に進めてまいりました道路整備と下水道整備でありますが、市街化区域と市街化調整区域との格差は大変大きく、住民の行政に対する不安感は合併問題の説明会でも多く聞かれました。こうした市街化調整区域への道路整備及び上下水道の整備を早期に着手していくこと、広域的なまちづくりであり、住民の願うところであると思います。
そこで市長にお尋ねします。今後の市街化調整区域への道路整備及び上下水道整備の計画と時期、広域的なまちづくりの理念をわかりやすくお答え願いたいと思います。
そして2点目といたしましては、青少年育成についてであります。
先般、我が宇陀市よりプロ野球に入団された方は市長もご存じだと思われます。宇陀市の誇りと私は思っております。こうした選手を指導された青少年野球チームのスタッフの皆様方に苦労を痛感するところであります。こうしたスポーツにいそしむ青少年の育成に行政としての力を入れていく必要は言うまでもなく、市発展のためにも次代を担う子供たちの育成は不可欠であると思います。
そこで私は提案するのは、こうした青少年のためのスポーツセンターの設置であります。
そこで市長にお尋ねいたします。厳しい財政事情でありますが、青少年育成とスポーツセンターの設置についてどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
1回目の質問は終わらせていただきます。

議長（広沢和夫君）

市長。

市長（前田禎郎君）

具体的にはちょっと部長の方から答弁をいたしますが、基本的には確かに私は合併をすることによって、先ほどの話ではないんですけども、調整区域と市街化区域、いわゆる連絡してるような地域、そういった地域のいわゆる格差というのは確かに今までの町村の単位の中には私はあっただろうと思います。これこそ先ほどの稲森さんがお話がありました、私はこれをすることによって地域間格差がなくなる、できるだけ未普及のところ、上下水道にしたって道路にしたってそうですけども、それをできるだけ解消することによってお互いのこの今合併して良かったなというような状況が生まれるんじゃないかなと思って、そういう地域間格差をなくするためにこれから努力をしていきたいな、このように思っております。
具体的には、また担当の方からも説明をいたします。
青少年のいわゆるスポーツセンター的な施設はどうかというお話なんですが、残念ながらちょっと今いいご返答は私はできません。と申しますのは、財政的にも箱物の問題は大変難しい問題もありますのでできませんけれども、これから先ほどのお話がありましたように私もこの野球の少年がすばらしい成績で今活躍をしてるということをお聞きをいたしておるのはよく知っております。できればこの合併をしたことによっていろんな施設が使っていただけるように努力をしなければならないな、このように思っております。
今までの地域地域のその壁というものがあったわけですけれども、これが今度は4つの自治体が一緒になったんですから、いろんな施設が有効に活用できるように考えていきたいと思います。今スポーツセンターを建設することについては、しかし今はお答えをちょっと差し控えたい、このように思いますので、ご了解をいただきたいと思います。

議長（広沢和夫君）

土木部長。

土木部長（南幸男君）

山本議員の市道の整備と上下水道整備、自席から、では失礼してお答えさせていただきたいと思います。下水道につきましては都市整備部、上水道につきましては水道局の管轄ではございますが、あわせて土木部の私の方でお答えさせていただきたいと思います。
道路整備における市としての基本的な施策につきましては、合併協議会で議論され、決定されてきました。市としては、市街化区域、調整区域を問わず広域的に新市まちづくり計画に基づき市全体のバランスある発展と地域内外の交流を高めていくため国道、県道改良整備をもちろんのこと、宇陀市として主要な市道の整備、歩道の整備、交通安全施設等の整備を進めていきたいと考えております。それで市民が快適で安全な利便性の高い道路ネットワークを構築していきたいと考えております。
今後は、市の基本方針に基づき、年次的に地域事務所や財政部局とも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、上水道の整備についてでありますが、今年度から宇陀市の未普及地域解消事業のため旧町村ごとの基本計画を見直し、宇陀市の計画給水区域を決定するとともに、事業認可を得るため県と十分協議を進めていきたいと考えております。
また、隣接する旧町村の壁がなくなったことで旧町村間の施設間の接続や現浄水場、配水池等を利用することで建設事業費の抑制と効率的かつ経済的な上水道運営を図っていきたいと考えております。
続きまして、今後の市街化区域や市街化調整区域の下水道整備でありますが、平成18年度には榛原区と菟田野区、19年度には大宇陀区の公共下水道事業の認可が期限切れとなってきます。県の宇陀川流域下水道も18年度事業認可の期限切れとなることから、今後は宇陀市と県の事業計画と整合性を図るために協議をしながら事業計画を進めてまいりたいと思います。
また、下水道事業計画区域外の市街化調整区域につきましても合併処理浄化槽、費用対効果を考慮しながらまちづくり計画を基本に宇陀市全体の環境保全、公衆衛生の向上、生活排水対策につきましても進めていきたいと考えております。以上でございます。

議長（広沢和夫君）

山本議員。

16番（山本繁博君）

1点目の再質問させていただきます。
国道、県道については上下水が全くないところと本管の設置がなされていない地域が現実的に本当にあるんですよ、市長。こういった面から市道でも地道の道、わかってもらえますね、舗装のなされてない道があるんです。そういう道でやっぱり、私この前見に行って、ああ、まだこんな道あるんだなというように思いました。そしてまた、市街化区域のまちづくり計画は非常に難しいと思われますが、また市道に至っては舗装のなされてない旧町村においての整備の遅れている道が多々あります。こうした原点でももう一度市長のお考えをお答え願いたいと思います。
そして青少年育成の再質問でありますが、私の最も近いところでは菟田野中学校のバレーボール、これが全国大会してるんですね、過去に。そういったところから、そしてボーイズからのプロ入団などがあります。こうした成果は今後宇陀市のPRに最も力になってくれると私は思っています。しかし、ボーイズのスタッフの悩みは、練習場がないんですよね。グラウンドは、というのは硬球を使ってるらしいです。硬球はよく飛びますよね。またそれに伴うグラウンドがないんです。だからそういうグラウンド整備もちゃんとしていただきたい、私こう思ってるんですよ。3町1村が合併しましたね。これによってボーイズという野球連盟も合併したそうですわ。だからこういうことについては注いでいただきたい、私はこういうように思っております。それも再度答弁お願いします。

議長（広沢和夫君）

市長。

市長（前田禎郎君）

市道の問題ですが、私も選挙のときにくまなく回らせていただきました。まだこんな道路があるのかなという思いもしたとこもございます。それこそ今そういうものの整備についても十分検討を考えていきたいなと、このように思っております。
ボーイズの問題ですが、これは少しちょっと申し上げなければならないんですが、伊那佐に健民グラウンドというものがありまして、そこに、あれは硬式でやってる人たち、子供たちがいらっしゃるんですね、その子供たちが健民グラウンドを貸してくれという、私が町長のときに貸してくれというお話がありまして、あそこに健民グラウンドで伊那佐の皆さん方の高齢者の皆さん方がゲートボールをやっておられる。その時にいろんな話が出まして、硬式でやられたら危のうて仕方がない。何とかこれは考えてくれという苦情も出て参りました。そこでお互いに使ったらええやないかという話をしてたんですが、実のところは榛原の人たち、子供たちは誰もいない。よそから来て皆やってるんやないか。何で榛原の老人クラブのゲートボールを制限してよその町村の、よその市から来られた人たちを貸すことをするんだというような苦情もありましたので、ちょっと待って下さいよと言ったことが私は記憶をいたしております。
ところが、今度は宇陀市になりまして、これは宇陀の市民でありますので、これは当然またその辺は調整はしていかなければならないなと、このように思ってます。ですからできるだけ私は、多くのそういったスポーツ施設があるんですから、何とかうまく調整をしながら使っていったら一番効果が上がるんじゃないかな、このように思ってます。

議長（広沢和夫君）

山本議員、よろしいですか。

（発言する者あり）

16番（山本繁博君）

青少年育成の再質問しました。そのご答弁お願いします。

議長（広沢和夫君）

市長。

市長（前田禎郎君）

ですから先ほどのスポーツセンターの話……。

16番（山本繁博君）

だからそのグラウンドの整備はどうしてくれるんですかということです。

市長（前田禎郎君）

そのグラウンドの整備ということですが、どうしてもどこのグラウンドを整備するかという問題があるわけですから、恐らくおっしゃっておられるのは健民グラウンドとかそういうものを貸してもらったらどうか、そこで整備をしたらどうか。あの健民グラウンドの整備も榛原町で便所も設置し、そしてまた柵を設置し、その人達のためにもあそこで野球やるんですからといってやってきたんですから、これからの整備は、やっぱり硬式でやるという話になりますとある程度の整備はしなければならないと思いますんで、その辺はお互いに使えるような、専門のグラウンドという話になりますとどういうことかという話も出てきますので、ちょっと具体的には地域の皆さん方との連絡も、調整もしなければならないんじゃないかな、このように思ってます。

議長（広沢和夫君）

よろしいですか。

16番（山本繁博君）

どうもありがとうございました。だからこの2点は本当に市民が願うところの話でございますから、よろしくお願いします。
これで私の質問終わらせていただきます。

議長（広沢和夫君）

山本繁博議員の質問が終わりました。