本文
平成26年6月定例会(第3日目)議事録
本日の会議に付した事件
平成26年6月23日午前10時開議
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
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出席議員（14名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
山本裕樹 |
2番 |
廣澤孝英 |
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3番 |
松浦利久子 |
4番 |
西岡宏泰 |
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5番 |
西浦正哲 |
6番 |
宮下公一 |
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7番 |
菊岡千秋 |
8番 |
八木勝光 |
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9番 |
勝井太郎 |
10番 |
井谷憲司 |
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11番 |
上田 徳 |
12番 |
多田與四朗 |
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13番 |
山本繁博 |
14番 |
山本新悟 |
欠席議員（無し）
欠員（無し）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
中野 理 |
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教育長 |
石増次郎 |
総務部長 |
内田一哉 |
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危機管理監 |
宮下照美 |
企画財政部長 |
森本彰一 |
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市民環境部長 |
堂芝一成 |
健康福祉部長 |
森本彦司 |
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農林商工部長 |
山本喜次 |
建設部長 |
吉岡博文 |
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教育委員会事務局長 |
東 勲 |
水道局長 |
堤 正明 |
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市立病院事務局長 |
吉岡義雄 |
会計管理者心得 |
出口司珠子 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
大宇陀地域事務所長 |
谷口康夫 |
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菟田野地域事務所長 |
西角政美 |
室生地域事務所長 |
松岡保彦 |
午前10時00分
議長（多田與四朗君）
皆さん、おはようございます。梅雨のぐずついた週末のお天気も一転いたしまして、本日は爽やかな風が吹いております。議員並びに理事者の皆さんには大変御多忙中のところ御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
午前10時00分開会
議長（多田與四朗君）
ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しております。ただいまから平成26年第2回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日、追加案件が提出されました。後ほど議会運営委員会の委員長報告のとおり議事を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1委員長報告
議長（多田與四朗君）
初めに、日程第1、委員長報告を議題といたします。
委員会開催につきましては、本日午前9時から議会運営委員会が開催されておりますので、委員長から報告を受けます。
なお、委員長報告に対する質疑は委員長報告終了後に受け付けます。
それでは、議会運営委員会の報告を受けます。
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
おはようございます。9番、勝井太郎です。本日、議会運営委員会が行われましたので、報告をさせていただきます。
本日午前9時より第1委員会室におきまして、6名の委員及び議長、副議長の出席によりまして議会運営委員会を開催をいたしました。理事者側からは、竹内市長、中野副市長、内田総務部長、森本企画財政部長、石増教育長が出席をしております。
それでは報告をさせていただきます。市長提出追加案件がございましたので、それについて説明をさせていただきます。
条例が一つ追加で上程をされます。議案第40号、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、本日、本会議3日目に提案、質疑、委員会付託を行い、本会議最終日に委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行うことにいたしました。
なお、総務文教委員会でございますが、本日午後0時30分より開催をいたします。
この追加議案の議案書につきましては、本会議3日目、本日に配付をいたします。この議案に対する議案説明会は行いませんので、御了承よろしくお願いいたします。
以上の事件を協議をし、午前9時40分に閉会をいたしました。
以上で議会運営委員会の委員長報告を終わります。
議長（多田與四朗君）
委員長の報告は以上であります。
これより質疑に入ります。
議会運営委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（多田與四朗君）
質疑なしと認めます。
以上で委員長報告を終結いたします。
日程第2議案第40号
議長（多田與四朗君）
次に、日程に従いまして、日程第2、議案第40号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
事務局の増田でございます。追加議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。
議案第40号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について。
宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（平成18年宇陀市条例第46号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成26年6月23日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて2ページでございます。
宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例。
宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（平成18年宇陀市条例第46号）の一部を次のように改正する。
附則第3項を附則第4項とし、附則第2項の次に次の1項を加える。
第3項、平成26年7月1日から同年8月31日までの間、市長及び副市長の給料月額は、第3条及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、当該額に、市長にあっては100分の20、副市長にあっては100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。
ただし、第6条及び奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第7条の規定を適用する場合における給料月額は、第3条に規定する額とする。
附則。
この条例は、平成26年7月1日から施行する。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
失礼いたします。ただいま上程いただきました議案第40号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。
このたび、日本赤十字にかかわる募金の不適切な取り扱いにより市の信用を著しく失墜させたことに対し、職員の処分に先駆けて、組織の管理者責任としてのけじめをつけることとし、私及び副市長の給与を減額するものでございます。
平成26年7月1日から8月31日までの2カ月間において、私の現行の給与支給月額から20％の減額を、また、副市長においては10％の減額を実施するものでございます。
この条例は、平成26年7月1日から施行するものであります。
以上、御審議よろしくお願い申し上げます。
議長（多田與四朗君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております日程第2、議案第40号につきましては、総務文教常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（多田與四朗君）
異議なしと認めます。
よって、日程第2、議案第40号につきましては、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決しました。
これより質疑を受け付けます。
なお、この議案は総務文教常任委員会に付託いたしますので、山本新悟議員、菊岡千秋議員、山本裕樹議員、廣澤孝英議員、西岡宏泰議員、上田徳議員は当該委員でありますので、質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
8番、八木勝光議員。
8番（八木勝光君）
8番、八木です。ただいまの緊急の提出議案、日赤の問題におきまして大変な市民の信用失墜を招いたということで、市長並びに副市長が一般的な処分を発表する前に、まず率先して自主的に給与を減額されるということで、非常に立派な姿勢だと思います。
ただ、この減額期間が7月1日から8月31日、つまり2カ月間ということですけれども、この2カ月という根拠は何でしょうか。それと、この減額をされた給与を今回の日赤の不明になった補塡の原資として想定をされているのかどうか、この2点についてお伺いいたします。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
おはようございます。総務部の内田でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま八木議員さんのほうから御質問がございました。まず、今回の減額期間についてでございますが、これにつきましては、市の信用を著しく傷つけたということで、組織の最高責任者またはナンバー2のお立場であります市長、副市長がみずから減額の決定をされたものでございます。確かに参考とすべき類似の他市等の事件または問題等もございますので、その辺のところは参考にされているのかなと思慮いたしますけれども、みずからお決めになったということで御理解いただきたいと思います。
それと2点目の、この減額分を不明になっております社資分の補塡に回すのかというお尋ねであったと思いますが、これに関しましては補塡に回すものではございません。みずからの身を律せられたということの減額でございます。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
八木議員、よろしいですか。
ほかに質問はございませんか。
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
9番、勝井太郎です。総務文教委員ではございませんので、ここで質問させていただきます。
まだ、金額については恐らく確定しているのかなと思いますが、事件の全容については全く明らかになっていない状況です。どれだけの方がこの事件にかかわっていたのかもわからないですし、そもそも組織ぐるみの可能性すらまだ残っているというのが現状としてあると思います。
もしも今以上にかかわっている職員の数がふえた場合だったりとか、さらに出てきた場合については、どのようにされるおつもりですか。一度処分してしまえば、恐らく二度と処分できないと思いますが、あくまでもこれは道義的な責任をとるために、市民に対してとるためにやるものであって、それ以上のものではないという認識だったら、申しわけありませんでしたということでやるということだと思いますが、今後もし新しいことが出てきたときについては、再度何かみずからの身を律するようなことが出てくるのかなと思いますが、そのあたりはどうお考えですか。
まだ今の段階でこうするべきだということを決める声というのもあるとは思いますが、ただ、最も今市役所として行わなければいけないことは、なぜそのようなずさんな管理をしていたのかと、それをどうやって再発防止をするのかというところを調べた上で、ちゃんと報告をすることが一番するべきことであって、市長が頭を下げてごめんなさいと言うことだったりとか市長の給与を27万円余り返しますということではないと思うんですが、そのあたりのところを警察に今告訴をして調査をしてもらっているということですが、追加の調査であったり今後どのように報告をしていくのかと、今後どのようなスケジュールで報告をしていくのか、それと、もし何かあったとき、新しい事案があったときについては、どのように理事者として責任をさらにとるおつもりなのか、2点よろしくお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
再度お答えをしたいと思います。
まず、お尋ねの今すべきことということでございますが、事件発生以来、関係自治会の自治会長さん、これはこの社資募金の募集のみならず、ほかの募金関係についてもお世話をいただいておる、こういうことでございます。まず自治会のほうに、各自治会長さんには文書のほうで報告とおわびをさせていただいております。
今後のことでありますけれども、機会がありましたら、もちろん市のほうから出向いていきまして、おわびと報告を申し上げる予定ではございますけれども、まずは不明になっております金額につきましては、榛原自治会からお預かりした中で不明金が発生しておるというような整理になっておりますので、そこのところについては今までも細かく説明もさせていただいておりますし、今後もこのてんまつにつきましては報告をしていかなければならない。また、それ以外の連合自治会の自治会長さんにつきましても、文書で報告とおわびをしたというものの、機会がありましたら会合等に出向いていきまして報告とおわびをしていくと。市民の皆様に対しましては、7月号の広報によりまして、その内容とまたおわびのほうを掲載をさせていただく予定としております。
それと、今回市長、副市長がこれに対しまして組織責任という点で給与の減額を追加提案させていただいたわけでございますけれども、当然今後の捜査、また捜査の結果によりましては、また検討しなければならない部分もあるのかと考えるところでございます。
ただ、職員の場合と違いまして、これは先ほども申し上げましたように、みずからこの今の段階で組織責任という点でみずからを処分されるというようなことでございますので、追加の処分をできないということではございません。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
9番、勝井太郎議員。
9番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。刑事事件にもなっておりますので、慎重な取り扱いは必要かなとは思います。実際に厚生労働省でも捕まった方が後で無罪になって名誉回復した事案もございましたので、そこのところはしっかり丁寧な対応が必要ではないかなと思います。
一方で、市長として今このタイミングは正直どうなのかというのは、なくなったことに対してみずからを処分することよりも、市長として組織のガバナンスができなかったことに対してみずから律するんだったらわかるんですが、なくなりました、ごめんなさいというのは正直どうかと思うんですね。最もするべきことは監督責任であって管理責任のはずですが、何かあるたびにやっていること自体は、ちょっと正直どうなのかと思いますし、今回の仕方というのは細かいところは総務文教委員会でまた詳細な審議なりしていただけると思いますが、どういうようになってこの処分をすることに至ったのか、それはなぜなのかというところはもう少し明らかにしていただいて、納得できる形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。決して、刑事事件になっていますので、扱いも慎重である必要もあると思いますし、そこのところは間違えるべきではないと思います。
それと、明らかに準公金ですが、管理としてはずさんであったことは間違いないと思います。全員協議会で説明を受けたところを聞くと、特に金融機関に預けていたわけでもなく金庫で保管をしていたということでしたから、そのことを知っていれば、極端な話、一般の方も含めて十分にとることはできるわけでして、それが恐らく全容の解明を難しくしているのかなと思いますが、そもそもその管理体制が甘かったことが最大の原因でございますので、そこは絶対に忘れないようにしていただきたいと思いますし、全容がわかりましたらちゃんと報告をする。もちろん場合によってはわからない場合も出てくるかもしれませんが、それでも適切に対処していただいて進めていく、それが一番今すべきことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
勝井議員、答弁求めますか。
9番（勝井太郎君）
もう結構です。
議長（多田與四朗君）
よろしいですか。
ほかに質問ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（多田與四朗君）
ないようでございます。
質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第2、議案第40号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
日程第3一般質問
議長（多田與四朗君）
次に、日程第3、一般質問を行います。
質問者並びに質問事項は一般質問表のとおりであります。
一般質問については、発言通告書の受け付け順により順次質問を許可いたします。
質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。
なお、同種の質問については私と副議長で調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承ください。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださるようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔明瞭にまとめていただき、スムーズに運営できますよう努めてお願い申し上げます。
それでは、順次質問を許可いたします。
質問番号1番松浦利久子議員
初めに、3番、松浦利久子議員の質問番号1番「16歳未満におけるインフルエンザ予防接種の助成金について」、「室生笠間地区、旧笠間小学校跡地利用について」の質問をお受けいたします。
3番、松浦利久子議員。
3番（松浦利久子君）
おはようございます。議席番号3番、松浦利久子でございます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、16歳未満におけるインフルエンザ予防接種の助成金について質問いたします。
現在宇陀市では、子ども医療制度助成金として、ゼロ歳から小学校就学前の子どもさんの入院、通院のほか、小学校1年生から中学校までの子どもさんが入院された場合の医療費助成を行っていて、親御さんにとっては、高い医療費が助成され大変ありがたい制度だと思います。
さて、最近小児のインフルエンザ脳症が深刻な問題となっています。インフルエンザ情報サービスなどを行っているある製薬会社の調査によりますと、幼児を中心として毎年約100人から500人の発症、そしてその10％から30％が死亡、そしてほぼ同数の後遺症患者が出ていると推測されています。そのほか気管支ぜんそくや肺炎などを併発し、重症化する例もたくさん聞かれています。
季節性インフルエンザは冬場に流行しますが、5年前から流行した新型インフルエンザは夏場にも流行し、インフルエンザの流行期間が長くなってきました。日本におけるインフルエンザの流行・拡大は小学校で始まると考えられているようで、小学生は罹患率が高く、そこから家族間、乳幼児、成人、高齢者の方に感染は広がっていきます。
以前、小児は集団接種だったと思うのですが、任意に変わった経緯や考え方などを教えていただけませんでしょうか、よろしくお願いします。
以上です。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
健康福祉部の森本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
中学生以下のインフルエンザ予防接種についての御質問ということでお答えをしたいと思います。
今、日本全体で少子化が進んでいる中、子どもたちを育てやすい環境をつくっていくことは国全体の課題となっております。ことし4月、消費税が引き上げられましたけれども、国においては社会保障と税の一体改革として、この消費税引き上げによりまして生じた新たな財源の一部を今後子ども・子育ての保育サービスの充実などのために充てていくという方針を明確にしております。
宇陀市では平成24年に子ども支援課を設置いたしまして、いろいろな子ども支援対策を講じておるところでございますけれども、議員御質問のように、子どもの健康医療方面への事業、予防接種などへの助成制度を設けていく、こういうことも一つの御提言であろうかなと思います。
御質問の季節性のインフルエンザ、この予防接種に係る今までの制度の経緯と考え方についてということでお答えをいたします。
かつて私たちが子どものとき、学校でのインフルエンザの予防接種を学童全員が受けていると、こういうような時代でございました。これは、我が国におきましては学校の集団生活からインフルエンザは流行し始め、社会へと広がっていくというそういう考え方で、感染拡大の源である学校を押さえれば流行拡大を阻止できると、そういうような考え方に基づきまして、1962年、全ての学童にインフルエンザワクチンの集団接種が行われるようになったわけでございます。このときの予防接種は義務接種というような扱いでした。
学童の集団接種方式に関しましては、さまざまな議論がございまして、例えば学童全員にワクチンを接種することを強制するということは人権問題ではないのか、もしくは学童だけに接種しても流行状況は変わらないのではないのかなど、学校における集団接種に対するさまざまな批判が起こってまいりました。さらに、重い副反応を疑われる症例もありましたけれども、はっきりと因果関係を調査するということができずに、インフルエンザワクチンに対する不信感が報道されまして、それで接種率が下がってきたという経緯がございます。
このような状況の中で、1994年、平成6年でございますが、このときに予防接種法が改正されたわけですけれども、このときに流行を抑えるというデータが十分でないことから、インフルエンザワクチンは公費から外されて任意接種というような形になりました。接種費用は全額自己負担、そして接種するかどうかは個人の自由になったということでございます。
一方、ワクチン接種を受ける人が少なくなりました1990年代後半からでございますが、高齢者や施設に入所されておられる方々がインフルエンザによりまして入院・重症例が報道されるようになりまして、インフルエンザが命にかかわる病気であるという意識が次第に広がってまいりました。
インフルエンザワクチンによって重症化を防げるというような効果があることから、インフルエンザにかかりますと重症化すると思われる人、ハイリスクな人、これらの人や高齢者の人、それらの方を守らなければならないということで、2001年の予防接種法がまた改正されまして、高齢者のインフルエンザについて国が制度化して定期予防接種としたことで、宇陀市におきましても、今現在65歳以上のインフルエンザ予防接種は1000円の自己負担以外の費用は市のほうで補助すると、そのような形で実施をしております。
以上、インフルエンザ予防接種制度の経緯と考え方についての答弁とさせていただきます。
議長（多田與四朗君）
3番、松浦利久子議員。
3番（松浦利久子君）
ありがとうございました。集団接種がなくなった経緯や高齢者の方のインフルエンザ予防接種に助成制度ができた経緯はよくわかりました。
私は、やはり最大の予防法は流行前にワクチンの接種を受けることだと思っています。接種することによってインフルエンザにかかりにくくなりますし、かかったとしても軽い症状で済むことが証明されています。
しかし、ワクチンの接種料は、昨年ですと、市立病院を例に挙げますと中学校3年生までが1回2500円、中学生までは2回の接種が望ましいので、1シーズンの接種料金は5000円になります。兄弟、家族が多いと、その負担額は相当な金額と考えられます。それがゆえに接種率は低く、そうなると感染患者は拡大し、子どもが発症すると早急に病院に連れていかなくてはいけないので、母親または父親が仕事を休むこととなり、親がまた感染するとまた仕事を休むことになりと悪循環の繰り返しとなります。
そこで、16歳未満のワクチン接種料の助成金を考えていただくことはできないでしょうか。また、実施について課題などはありますでしょうか、よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
予防接種を定期接種というような形で公費を導入するかどうかということについては、その病気が重症化につながる病気かどうか、そこが一番の実施の分岐点であると考えております。WHOにおきましても、インフルエンザ予防接種の考え方は、病気の発症を完全に食いとめるというようなことよりも、重症化を防ぐ効果ということにウエートを占めているということでございます。
国におきましても、現在のところインフルエンザは、高齢者以外は自己負担の任意予防接種というような考え方でございますけれども、これはわかりやすく言えば、高齢者はインフルエンザが原因で肺炎になって長期入院されたり亡くなったりする割合が多いということに比べまして、子どものインフルエンザではそのような例が少ないというようなことでございます。
課題ということになるかどうかと思いますけれども、市といたしましては、予防接種関連の事業を市単独の財源で毎年実施していくというようなことにつきましては、その効果についてよく検討する必要があるのではないかと考えておるところでございます。全国的に見ますと、子どものインフルエンザ予防接種に補助をしている自治体もございますけれども、現在のところ奈良県内で実施しているところはないと聞いております。
議員がおっしゃいますように、子どもさんをお持ちの保護者の方にとって相当の費用が発生するというようなことで、子育て支援というような観点から、また保護者の経費負担を抑制し、子育て支援と子どもを病気から守るというような観点からは、子どものインフルエンザ予防接種補助については期待する効果は大きいと認識はしております。
しかし、先ほど申し上げましたように、実施に向けましては十分に説明できる効果が必要でございますので、もう少し研究をさせていただきまして、他の自治体の推移も見ながら検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
3番、松浦利久子議員。
3番（松浦利久子君）
ありがとうございました。よくわかりました。また引き続き調査、よろしくお願いいたします。
では、引き続きまして次の質問、行きたいと思います。
室生笠間地区、旧笠間小学校跡地利用についてお聞きいたします。
宇陀市内で小学校、幼稚園などの跡地利用について検討していかなくてはいけないところが数カ所ありますが、室生笠間地区の旧笠間小学校の利用については、ここ数年、新たな検討が進まないまま、御存じのように現在は校舎の一部を笠間地区公民館が使用している状況です。
そこで質問ですが、まず最初に、たしか平成14年3月であったと思うのですが、笠間小学校が廃校となってから今までの活用案に関する経緯について少しお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼いたします。企画財政部、森本でございます。よろしくお願いいたします。
松浦議員御質問の旧笠間小学校は、平成14年3月末をもって、少子化に伴う児童数の減少により、当時室生村学校統合検討委員会の答申に基づきまして小学校の統合が行われ、村内にあります6校が現在と同様の室生西小学校と室生東小学校の2校に統合され、廃校となりました。廃校後、跡地活用検討委員会で検討されました平成16年には、農業文化体験交流施設として活用を計画し、宿泊・農産物加工所機能を持った施設への改修を行い、運営につきましては、地元主体の運営管理を行うことを決定し、国の規制緩和の一つであります地域再生計画の申請を行い、平成17年3月に認定されました。
国から地域再生計画の認定はいただけておりますが、改修工事を実施するための補助事業等は別に確保する必要がありますので、平成18年度に総務省の地域間交流施設整備事業として実施要望してまいりましたが、国としては、旧田口小学校の跡地活用案の文化芸術活動体験交流施設に興味を持たれたため、当初予定の順番を入れかえ、田口小学校跡地を平成18年度実施することとなりました。
これを受け、平成19年度に実施するため、笠間地域では小学校跡地活用運営委員会を立ち上げ体制を確固たるものとされ、利用方法や各部屋の具体的な配置等の検討を進められましたが、旧笠間小学校と旧田口小学校の両方の実施は事実上困難との国の見解がありました。また、当時の宇陀市の財政状況から考えますと、大規模改修の実施は困難であると判断いたしまして、平成20年5月に地元説明会を行い、計画は一旦白紙となりました。
その後、平成22年7月に福祉施設等の誘致の地元要望書をいただいた後に、翌年1月に市内介護事業の5施設に旧笠間小学校跡地を活用しての事業の意向のアンケートを調査させていただきました。しかし、実施の考えのある事業者は見当たらず、現在に至っております。
以上、笠間小学校の廃校後の経緯でございます。
議長（多田與四朗君）
3番、松浦利久子議員。
3番（松浦利久子君）
経緯について詳しく御説明いただきましてありがとうございました。農業文化体験交流施設が実現できなかったことは残念ですが、そこにはさまざまな経緯があったことだと思います。
次に、全国的に廃校跡地活用についてどのような状況になっているのでしょうか。現在の少子化の時代に小・中学校の統廃合が進んでおり、室生では、もう次の小学校統合の話となっております。全国的には地域の活性化に廃校跡が有効に活用されているところもあると思うのです。廃校の全国の状況と活用の事例と宇陀市における廃校跡の活用方針についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
次に、お尋ねの全国的廃校跡の全国の状況と活用事例についてお答えいたします。
文部科学省では、休廃校施設となった学校の実態及び廃校施設等の活用状況を把握するため、廃校施設等活用状況実態調査を実施しておりまして、平成24年5月1日現在の状況を取りまとめたものを見ますと、少子化による児童・生徒数の減少などにより、平成23年度に新たに廃校になった公立学校は全国で474校ありました。廃校調査開始以来、毎年400校から500校前後の公立学校が廃校となっております。調査を開始した平成4年度から平成23年度までの20年間で廃校となった数は6834校と、約7000校にも上っております。
廃校後の活用状況を見ますと、全国的には平成14年度から平成23年度に廃校となり建物が現存する4222校のうち、7割を超える約3000校が社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、保育所などの児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなどさまざまな用途に活用されております。
以上、簡単ではございますが、全国的な事例でございます。
議長（多田與四朗君）
3番、松浦利久子議員。
3番（松浦利久子君）
ありがとうございました。
現在笠間地域で小学校施設全般の維持管理をしていますが、施設管理の補助金が年々削減され、地域区民の負担が膨らんできています。音楽の森ふれあい館のコンサートホールとして、また地区女性による大正琴の練習等に利用していますが、地域だけでは解決が困難な問題も多く、地域や将来を見据えた利活用の方策について御指導、御支援をお願いできないでしょうか、よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
次に、笠間小学校の活用方法についてお答えさせていただきます。
まず、市としての全体的な方針は、まず地元住民の皆様の活用案を優先、次に市が主体となる活用方法を検討いたしますが、これはイニシャルコストは県や国のよりよい財源を求めますが、ランニングコストについて、つまり運営は地元住民または団体でお願いしていくこととしております。その両方が難しい場合には、企業等に賃貸して民活に期待する方法をとらせていただくことを基本的な方針といたしております。
活用方法の検討に当たりましては、地域の意見を十分反映し、地域活性化及び市全体の活性化に寄与する活用方法を検討していくこととしております。
次に、現在旧笠間小学校につきましては、校舎の一部を笠間地区公民館として利用していることも考慮しながら、今後の利活用につきましては、地域と行政がともに模索し検討していく必要があると考えております。
全国的な事例の中にもありましたように、体験交流施設、文化施設やまたは民間企業の工場やオフィスなどさまざまな案があると考えられ、国や県のさまざまな財政支援メニューも加味しながら、地域に合ったものを検討する必要があります。
文部科学省が貴重な財産である廃校を有効活用してほしい、そんな思いから実施しておりますみんなの廃校プロジェクト、これの利用も一方策と市としては考えております。
このプロジェクトは、各地方公共団体において活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設等の情報について、地方公共団体の希望に基づき活用用途募集廃校施設等一覧として集約し、公表されております。より多くの民間企業、学校法人、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などに情報を提供することで、廃校施設の情報と活用ニーズのマッチングの一助になるものと考えておられるというそういうプロジェクトでございます。募集方法は、募集内容や貸与・譲渡条件等の条件設定も可能であり、応募のあった活用希望者との協議によりマッチングが図られ、地域の意向も十分反映できるプロジェクトと考えております。
以上、活用方法について、全体的な方針と市としての一案を示させていただきました。
議長（多田與四朗君）
3番、松浦利久子議員。
3番（松浦利久子君）
健康福祉部長、企画財政部長、御答弁ありがとうございました。
それでは最後に、市長のほうにお聞きいたします。
二つの質問についてそれぞれ部長さんからお答えいただきましたが、市長さんのお考えはどのようなものでしょうか、お答えいただけませんか、よろしくお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
松浦議員から子どものインフルエンザ等について御質問いただきました。回答させていただきたいと思います。
子どもさんのおられる保護者の思いや要望の一つを御質問いただいたということで、常日ごろ感じておられることについてよくわかったと思います。また、ありがとうございました。
議員おっしゃいますように、宇陀市では子ども対策には力を注いでおりまして、今まで保健医療費関連の事業だけではなしに、子育て支援センターの設置や出産祝い事業、ベビーシートの無料貸与、また、今年度からはファーストバースデー事業も実施しながら、毎月19日をうだ育児の日と定めて、お母さんを初め保護者の方々が子育てしやすい環境をつくっていこうと取り組んでおります。
議員お尋ねのインフルエンザ予防接種の助成についてでございますけれども、現段階で返答をというわけにはいきませんけれども、子育て支援という観点からは有効な取り組みとなるのではないかと考えているところでございます。そんなことも含めながら、効果と副反応等を含め、実施しておられる自治体の取り組みを調査するところから始めまして、慎重に検討していきたいと考えております。
2番目の笠間地区の旧笠間小学校跡地の利用についてでございます。
これは、従前いろいろ議員の方々から御質問いただいております。
宇陀市が統廃合により学校跡地活用を考える前提として、先ほど担当部長が申し上げましたように、学校はこれまで地域から数多くの支援、また協力をいただきながら運営されてきた歴史的な経緯がございます。地域住民は学校に対して地域のシンボルというような強い思いをお持ちであるとも理解しております。
市といたしましては、まず地元住民の皆様の活用案を優先し、また次に市が主体となる活用方法を検討してまいりたいと思っております。
未利用の公共施設の再整備につきましては、常日ごろ申し上げているとおり、改修費用も運営費用も宇陀市が負担するというような考え方はございません。イニシャルコスト、初期投資は行政がさせていただいたとしても、ランニングコスト、維持管理経費は地元や企業で運営できるようなシステムを構築していただきたいと考えております。特に、まちづくり協議会などで運営していただけるのが適切ではないかなとも考えております。
また、民間企業や団体などとのマッチングを広く全国的に求めて、来ていただけることとなれば、雇用や外部からの交流人口になりますので、これはいつも私が申していますように、宇陀市内での経済循環、都市と地域との経済循環が発生するのではないかなと思っております。
この問題につきましては、絶えず大きな情報があればトップ営業もやぶさかではございませんし、みずから話をさせていただきたいとも考えておりますので、情報提供も含めてお願い申し上げたいと思います。
いずれにいたしましても、地域の皆様方と十分協議してまいりたいと思っております。そんなことも含めながら、松浦議員の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。御質問ありがとうございました。
議長（多田與四朗君）
3番、松浦利久子議員。
3番（松浦利久子君）
ありがとうございました。
インフルエンザの助成金に関しましては、前向きな御答弁と受け取らせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
それと廃校問題につきましては、室生地区では、そのほか西谷・多田小学校、そして28年には旧三本松小学校、現室生東小学校が廃校になってしまいます。そのこともあわせまして、これからの御指導、御支援のほどよろしくお願いいたします。
それでは、私からの質問は以上でございます。どうもありがとうございました。
議長（多田與四朗君）
以上で、3番、松浦利久子議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
会議は午前11時5分に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。
午前10時52分休憩
午前11時05分再開
議長（多田與四朗君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号2番井谷憲司議員
次に、10番、井谷憲司議員の質問番号2番「高齢化社会に向けた地域の医療・介護・生活支援の連携の取り組みについて」の質問をお受けいたします。
10番、井谷憲司議員。
10番（井谷憲司君）
失礼いたします。議席番号10番、井谷憲司でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきました。
今回4月の市議選におきまして、3期目の活動をさせていただくことになりました。大変な重責でございますが、さらに自身の人格、力量を磨き、行政のチェック、政策提言と一つ一つ全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
テーマにつきましては、高齢化社会に向けた地域の医療・介護・生活支援の連携の取り組みについてという内容でございます。一般的には、地域包括ケアシステムの取り組みということになりますが、一問一答形式で行わせていただきます。
まず最初に、竹内市長におかれましては、先般4月の市長選挙におきまして、2期目の御当選をされました。今回選挙後初の定例議会でもあります。今後さまざまな課題について議論させていただくに当たり、今回の市長選の結果について御自身どのように総括されているのか、そして、それを踏まえての今後の御決意を最初にお聞きし、質問の本論に移らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
井谷議員からの御質問でございます。
この件に関しましては、6月11日の議会の初日の中で招集挨拶また所信表明の中で話をさせていただきました。今回繰り返しになろうかと思うんですけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
今回の市長選挙における結果につきましては、大方4年間の実績に対しての市民の皆様方からの御理解、御支持をいただいたものと思っております。1期4年間の成果を踏まえ、宇陀市の社会環境、自然環境、宇陀市の将来像をしっかり考えながら、市民サービスを向上させつつ、今後のまちづくり、地域づくりをどのように行っていけばよいのかということを熟慮し、行政運営に対するネクストビジョンとして五つの基本姿勢を市民の皆様方にお示ししたところでございます。
その1番目は、産業振興、地域振興でございます。2番目は、ウエルネスシティ宇陀市の実現でございます。3番目には定住・雇用の促進、4番目には市民との協働、まちづくり協議会を初め、しっかり市民と協働しながら地域づくりに取り組んでいきたいと考えております。5番目は教育・福祉の充実でございます。これらの五つのネクストビジョンを実現するため、引き続き行財政改革を積極的に推進し、効率的な宇陀市の実現に向けた取り組みを進めるとともに、時代に対応した行政運営の実現と持続可能な財政構造の確立を目指していきたいと考えております。
今後もこれまで以上に市民の声を大切にしながら、市民の方々が真に必要とするものをしっかり見きわめ、宇陀市をマネジメントしていくという基本的な考え方のもと、宇陀市の今をよくする、将来もよくするとの思いの中で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも議員並びに市民の皆様方のさらなる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
1期4年間は、改革改善、また合併の経過措置を改善するということであったかと考えております。今後の4年間は、宇陀市のまちづくり、地域づくりを実行していくという考えのもと、宇陀市の今をよくする、将来もよくするという先ほど申しました思いの中で担当していきたいとも考えております。
これからは、選挙でも訴えてまいりましたネクストビジョンをしっかり実行していくことが大事であろうかと思っております。議員皆様方また市民皆様方の御理解、御協力を賜りながら着実に実行していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（多田與四朗君）
10番、井谷憲司議員。
10番（井谷憲司君）
ありがとうございました。ただいま市長より先般の選挙についての総括、また今後の御決意ということでいただきました。
市議選につきましては、多くの候補が出る中、やはり自分自身の思いをこの人に負託していこうという思いでの選挙であり、市長選につきましては、他の候補への御期待の思いプラス現職というお立場での市長につきましては、やはり4年間の信任、不信任というそういった思いも含まれた選挙であると考えております。そうした中で今回の数字というものも真摯に捉えながら、今後さらに多くの皆様に御理解をいただける市政運営をしていただけますようお願い申し上げまして、本論に入ってまいりたいと思います。
今回の質問につきましては、先ほど市長も申されましたが、市長のネクストビジョンのウエルネスシティの中にも、この広報にも御存じのように載っております。保健・医療・介護の連携による地域包括ケアシステムの構築ということもございますので、後ほどがっちり御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この高齢化社会に向けた地域の医療・介護・生活支援の連携の取り組みにつきましては、1947年から1949年生まれ、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据えて地域で安心して生活できる環境を構築していくことを国も推進しております。宇陀市では、2010年に高齢化率も30％を超え、国立社会保障・人口問題研究所のデータでは2025年、あと10年後には現在3万3000人の人口が2万6551人、高齢化率も約43％になると推計されております。
今後宇陀市の地域の課題を見据えて必要なサービスを構築していかなければなりません。市民の皆様がどのような不安をお持ちか、どのようなサービスを望まれているのか、どうなれば宇陀市で安心して生活を営んでいけるのか、そのニーズを細かく把握していくことが今後進めていくためには重要であると捉えております。
そこで質問ですが、介護保険事業計画策定のための日常生活圏域のニーズ調査を実施されると思いますが、どのようにされていくのか、お聞きいたします。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
健康福祉部の森本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま議員のほうから2025年問題ということで御質問を一部お話があったわけでございますけれども、そのころになりますと、単身の高齢者世帯が今現在よりさらに急増いたしまして、介護ニーズ、生活支援ニーズ、そして医療のニーズがますます高まってくるというようなことが考えられるわけでございます。そうなりますと、今までのように多くを施設に頼ってきたというような考え方では施設が不足いたしまして、また、社会保障費も限りなくふえていくというような状況になってくることは避けられないと考えております。
介護保険制度が2000年にスタートいたしまして、ことしで15年目を迎えるわけでございますが、国におきましても、先週6月18日に参議院を通過いたしました法案、これは介護保険の制度の見直しに関する意見という社会保障審議会介護保険部会においての意見を受けての法律でございますけれども、これが来年度からの制度変更に向けて今後変わってくるということが明確にされたということでございます。
改正の主な内容ですけれども、まさに今議員のほうから御質問をお受けいたしました介護、医療、生活支援、介護予防の連携による地域包括ケアシステム、それの構築と費用負担の公平化ということでございます。3年ごとの介護保険事業計画の策定をことし宇陀市でもしていくわけでございますが、これにも大きく影響を及ぼす制度であるということはもう間違いございません。
議員御質問の介護保険事業計画の策定のための日常生活圏域のニーズ調査についてでございますけれども、今年度、宇陀市におきましては第6期介護保険事業計画及び高齢福祉計画の策定を予算化をしておりまして、策定に向けて今現在ニーズ調査の準備を進めておるところでございます。この調査は市内在住の65歳以上で介護保険サービスを受けておられない方と要支援1の方を対象といたしまして、今後の宇陀市における介護保険事業の基礎資料と、そのためにその動向等を調査をするために行っております。
このアンケートの内容は、国の指定項目、宇陀市独自の項目及び県からの依頼の項目を加えた内容となっております。市独自の質問では、やはり市長が先ほど申し上げましたウエルネス関連や増加傾向にある認知症関連も含めた項目を入れておるところでございます。
具体的には、7月中旬に発送いたしまして8月初旬に回収をし、その後、分析、精査を行いまして、10月には介護保険運営協議会に報告を予定をしております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
10番、井谷憲司議員。
10番（井谷憲司君）
こういった連携の取り組みを進めていくに当たっては、今のそういった調査プラス多くの自治体では地域包括支援センターを中心に、現場の事例を検討していく地域ケア会議が行われているとお聞きいたしますが、宇陀市では地域ケア会議の実施状況がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
ただいまの地域ケア会議についての御質問でございます。
宇陀市におきましては、社会福祉協議会の中にあります地域包括支援センターが中心となって開催をしております。特に処遇困難な個別ケースの支援の方向性を検討するために必要な関係者に出席依頼をいたしまして、会議を開催しているところでございます。
平成25年度の地域ケア会議実績は69回開催しておりまして、延べ人数398人がかかわっているところでございます。
参加者は、本人、家族、親戚、介護支援専門員、民生委員、介護サービス事業所、弁護士、警察、病院連携室、介護福祉課、厚生保護課、健康増進課、室生福祉保健交流センター、相談支援センター心境、桜井保健所、社会福祉協議会、地域包括支援センター職員など、多岐にわたるそれぞれの部門の部局のほうから来ていただきまして開催をしております。
現在は個別課題の解決に向けました地域ケア会議が中心となっておりますけれども、これからは地域課題に向けた地域ケア会議も開催していかなければならないと考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
10番、井谷憲司議員。
10番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
ただいま現場のニーズ調査、そして地域ケア会議の取り組みをお尋ねいたしましたが、本年3月に厚生労働省の老健局が地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議実践事例集という資料を出されています。その中にも課題がたくさん紹介されております。
例えば高齢者の独居世帯が増加していく、これは全国的に進んでいることであると思いますが、そのほか身寄りがない、または家族はいるが孤独に生活している高齢者の増加でありますとか、さまざまなサービスがばらばらに高齢者を支援しており、それをつなぐ努力が足りないとか、包括的な支援になっていないとか、閉じこもり傾向が全国的になっているとかいう内容でありましたり、また、その地域に坂道が多い、高齢者が外出するのに困難な場所が多いというそういった課題とか、さまざまあります。これはもう自治体、その地域地域で状況が違います。
やはり、そういった課題克服の検討や対策を積み上げて、宇陀市ではどういった取り組みをしていくことが住民の皆様への安心の生活へつながることかを把握していくことが大事であるということは共通の認識であると思いますので、その点をまず確認しておきたいと思います。
次に、さまざまな課題がある中で、最初の質問に対する答弁の中にも出てまいりましたが、特に大きな課題として認知症対策の重要性が指摘されております。2025年には全国で認知症の方が470万人を超えるとされており、高齢者の人口の1割を超えると予測されています。
先般、6月5日警察庁のまとめで、昨年1年間で認知症が原因で行方不明になった方が全国で1万322人もいたことが新聞の報道でもございました。まさに深刻な事態であることは言うまでもありません。
そこで、宇陀市では認知症の方の状況はどうなっているのか、また、その対策として特に取り組んでいることがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
議員御指摘のとおりでございまして、近年、認知症と言われる高齢者が急増しております。要介護認定の申請をされる方にも認知症の方が多数おられます。宇陀市では地域包括支援センターにおいて、認知症の方の相談をお聞きしておりまして、相談実績といたしましては、平成25年度、昨年度で201件ということになっております。
認知症対策といたしましては、認知症が進行してからの相談が多いというような現状でございますので、認知症の早期発見それから早期対応が大切であるということ、また、認知症について正しく理解をすること、介護予防とともに、認知症と病気とうまくつき合っていただけるような方策を進めております。精神科医による講演会とか市民に身近なところで認知症を理解してもらうためのリーダーとしてのキャラバン・メイト連絡会というのがあるんですけれども、そちらのほうの立ち上げでありますとか、認知症の方やその家族の話し相手をするボランティアの結の会というのもこれもあるんですけれども、これとの連絡支援なんかも行っているところでございます。
また、認知症などの判断能力が低下した人の財産と権利を守るために成年後見制度公開講座のほか、成年後見制度についての相談や利用支援をたびたび行っているという状況でございます。
議長（多田與四朗君）
10番、井谷憲司議員。
10番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
認知症につきましては、家族や御本人の状況により対応が難しく困難な場面も多いと認識しております。相談の体制などきめ細かな対応をよろしくお願いいたします。
今は認知症についてお尋ねいたしましたが、相談者の内容によって地域包括支援センター、介護事業所、保健センター、病院と、最初直接かかわる機関は違うと思いますが、状況により後々関係機関の連携が必要になってくることは多々あると考えております。
そこで、現状でのそれら関係機関の連携についてどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
現状での連携についてということの御質問でございます。
高齢者に関する相談につきましては、現在地域包括支援センターが全面的にお受けする体制、すなわちワンストップサービスになるように宇陀市としては努めておるところでございまして、先日も桜井保健所のほうからもお褒めの言葉をいただいたんですけれども、宇陀市のほうでは、なかなかこういう包括ケアシステムが進んでいるというような声もございました。
県内他町村では、地域包括支援センターを介護事業所に委託をして行っているところが多数ありますけれども、宇陀市におきましては、行政に近い公共的組織であります社会福祉協議会の中に置いております。また、この包括支援センターには市の職員も派遣をしておりまして、市の責任体制を構築してまいっておるところでございます。
包括支援センターで対応できない相談内容につきましては、先ほどもケア会議ということでお話をさせていただいたような関係機関、こういうようなところにつなぐようにしております。関係機関には、電話連絡のほか、介護保険事業所とか福祉施設、病院等にも出向いておりまして、市の保健センターにおられる保健師とかそれから病院のスタッフ、また相談センター心境の相談員等とも同行訪問をしておりまして、処遇困難ケースについては先ほど言いました地域ケア会議にも出席をしていただいているという状況でございます。
また、地域包括支援センターでは、介護、福祉、医療、保健の多職種連携研修というのも開催をしておりまして、地域包括ケアを推進する上でも中心となって、それぞれの職種が顔の見える関係をつくれるようにしております。
平成25年度の実績といたしましては、多職種連携研修会を4回開催いたしまして、258名の出席をしていただいております。
議長（多田與四朗君）
10番、井谷憲司議員。
10番（井谷憲司君）
ただいま相談の窓口については地域包括支援センターがワンストップサービス、つまり一元化するよう努めていると答弁がございましたが、大変重要なことと考えます。
我が家の場合、どこへ相談すればいいのかわからないといった不安も多いと考えておりますが、まずは地域包括支援センターへ相談しようということで、わかりやすいと考えます。今後は相談件数もさらに増加してくることは間違いないと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、今後は相談の対応をしていく拠点そのものも課題になってくると思いますが、その点についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
先ほどからの議員の御質問でございますが、これからの高齢化社会に地域医療と介護、生活支援をどのように連携していくかというようなことで、組織横断的な今後のシステムづくりについての御質問をいただいておるわけで、今回介護保険の制度改正におきまして、地域で暮らせる体制づくり、地域包括ケアシステムの構築というのを進めておるところでございます。また、医療改革におきましても、地域包括ケア病棟を推進するなど誘導を行っておるところでございます、これは病院の方向ですけれども。
宇陀市におきましては、包括支援センターを中心に、既に連携については先ほど言いましたように進んでおるところでございますけれども、さらに地域の医療と介護を横断的にサポートする体制の構築を具体的に推進するために、市立病院の今後の体制も検討をしながら、宇陀市地域包括ケア総合センター、これは仮称でございますが、もう一度言いますと、宇陀市地域包括ケア総合センターの設置を検討し、窓口の一元化をさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
10番、井谷憲司議員。
10番（井谷憲司君）
ありがとうございました。ただいまそうした今後さらに、仮称と申されてましたが、宇陀市の地域包括ケア総合センターというような形で病院との連携もしっかりと図っていきたいというようなお話がございました。これからまだまだいろんな課題に向けて、市民の皆様にわかりやすい、また今後の生活の支援をどのような形でできるのか、またしていただけるのかという市民の皆様からの思いも多く出てこようかと思いますので、現場においてしっかりと検討また進めていただきたいと思います。
ここまで所管の森本部長より現状の取り組み状況などをお聞きいたしましたが、最後に市長にお尋ねします。
先ほども申し上げましたように、市長のマニフェストのネクストビジョンにも保健・医療・介護の連携による地域包括ケアシステムの構築とございます。大きな課題でございますが、しっかり取り組んでいかなければならない課題でもあると考えております。最後に市長のお考えをお聞きしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
井谷議員から高齢化社会に向けた地域の医療・介護・生活支援の連携についてという質問をいただいております。
この問題につきましては、選挙中からもいろいろ議論させていただきながら、今回ある一定の方向づけをさせていただきたいと思っております。
宇陀市の現状を考えますときに、今年度、既に高齢化率は33.6％となっており、国の10年後の予想高齢化率レベルとなっております。今後ますます高齢化が進むことが予想されますが、そういった中で、市といたしましては健幸都市ウエルネスシティ宇陀市を掲げ、健康づくりの推進と並行して医療体制の充実を図りながら、健幸長寿なまちを目指していきたいと考えております。
具体的には、市民総参加の健康づくり、2番目には、健康増進のための環境づくり、三つ目には、市立病院の充実でございます。そして四つ目に、福祉・医療・介護の連携によります地域包括ケアシステムの構築でございます。
私の選挙中から提案させていただいておりますネクストビジョンの中で、福祉・医療・介護を連携させ地域包括ケアシステムをつくりますと述べております。これは市立病院を地域医療と介護の連携拠点として機能させる宇陀市モデルを構築していきますとも述べております。そして今宇陀市の定例会の招集の挨拶また所信表明の中で、こういうように表現させていただいております。地域福祉計画として、福祉・医療・介護が連携した地域包括ケアシステムを構築することにより、住みなれた自宅で老後を過ごせる環境を整えますということでございます。そのために、選挙中から申し上げていました包括介護支援センターを市立病院の近くに配置し、宇陀市民のトータルでの福祉の向上を目指して市民の安心・安全を提供していきたいと考えておりますと表明させていただきました。
先ほど担当が申し上げましたように、宇陀市地域包括総合センター、仮称でございますけれども、設置につきましては、現在市立病院東側の浄化センターの3階を検討しておりまして、組織の設置に向けて現在調整中でございます。市立病院との連携もスムーズにできますことから、宇陀市としての独自性が図られるのではないかと考えております。
また、介護保険の6次計画も今年度策定していく中で、介護予防も含め、住みなれた地域で安心して暮らしていくために地域の安心・安全は地域のみんなで支え合い、助け合うことが必要であり、その体制を少しでも早くつくっていきたいと考えております。
地域におきましても、まちづくり協議会や自治会を通して高齢者が生き生き安心して暮らせるまちづくりに御協力いただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、井谷議員からの御回答とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
議長（多田與四朗君）
10番、井谷憲司議員。
10番（井谷憲司君）
ただいま市長に御答弁をいただきました。
高齢化は想像以上に速いスピードで進んでいるのではないかなという感がしてなりません。
宇陀市で安心して生活していただくためにも、何としても確立していかなければならない取り組みと考えております。私自身も地域の声をしっかりお聞きし、また最初にも申し上げましたように、政策提言もできるわけですので、他の先進事例も研究しながら、市民の皆様の安心の生活環境の構築に今後も議論を深めてまいりたいということを確認し、一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
議長（多田與四朗君）
井谷憲司議員の質問が終わりました。
これより暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩
午後1時50分再開
議長（多田與四朗君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号3番西浦正哲議員
次に、5番、西浦正哲議員の質問番号3番「宇陀市立病院の現状と運用について」、「救急医療の受け入れ状況と改善策について」の質問をお受けいたします。
5番、西浦正哲議員。
5番（西浦正哲君）
5番、西浦でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
その前に、さきの市議会議員選挙におきましては、市民の皆様方に御支援をいただき当選をさせていただきました。これからしっかりと宇陀市について4年間、議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議員として最初の一般質問につきましては、選挙活動中にお話をさせていただいた内容でございます。大きく二つに分けまして、まず一つは宇陀市立病院の現状と運用について、そして二つ目は、救急医療の受け入れ状況と改善についてでございます。
この二つのテーマにつきましては、従前より先輩議員のほうが幾度と質問をされているわけなんですけれども、私は改善されているとは思っておりません。私は現場主義ということで、現場の皆様方の意見、働いている皆様方の生の御意見というものをお聞きし、それを行政に反映することが快適なまちづくりの第一歩であるということを申し上げてまいりました。そして市民の皆様方にいろいろと御意見をお聞きした中で、やはり一番多かった意見というのは病院を充実させてほしい、または救急をもっととってほしいという御意見でございました。
したがいまして、改めましてこの二つの案件についてお聞きをしたいと思いますので、順次一問一答方式でお伺いいたしますので、理事者の皆様方には簡潔なる御回答のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、1問目の宇陀市立病院の現状と運用について、まず市長にお聞きしたいと思います。
この宇陀市立病院は、先駆け、前身となる榛原町立病院が昭和29年7月に開院いたしました。そして平成18年には、市町村合併に伴いまして宇陀市立病院という名前に変わり、今日まで約59年間、宇陀市民のみならず宇陀市近辺の皆様方の命と健康を守るという思いにより運用されていたわけでございます。平成3年にはベッド数370を誇る病院であったわけなんですけれども、平成7年をピークといたしまして、入院患者または外来患者の減少が続いている状況でございます。
宇陀市立病院は、奈良県東和医療圏における地域密着型の中核医療機関として期待をされているわけなんですけれども、苦しい経営状態にあることは間違いございません。やはり自治体が経営する病院というのは、今日苦しい経営状態にあるということは承知をしております。これは、やはり経済性というものを求めるのも大切なんですけれども、全ての市民の皆様方の命と健康を守るという公共性というものを最も重きに置かなければいけないというのも要因の一つであるのではないかと私は思っております。
そういうような厳しい状況の中で、昨年4月には約60億円という巨額の資金を投じまして、地上7階地下1階の病院ができました。そしてCT、MRIという高度な資機材も整えられたわけでございます。
やはり、病院の建てかえの目的といいますのは、先ほども申しましたように、市民の皆様方の命と健康を守るというのが第一でありまして、そして高性能の医療機器を使って高度な医療を市民に提供する、これに尽きるのではないかと思います。私は、市民の皆様方の思いというのは、もちろん良好な経営状態にあるということにこしたことはないんですけれども、やはり苦しい経営状態であっても、やはり信頼と信用のもとに高度な医療を提供してくれる病院であってほしいという願いがあるのではないかと思うんですけれども、その点についていかがお考えか、まずお聞きしたいと思います。
議長（多田與四朗君）
吉岡市立病院事務局長。
市立病院事務局長（吉岡義雄君）
市立病院事務局の吉岡です。どうぞよろしくお願いいたします。
公立病院のあり方、今後の方向についての御質問にお答えいたします。
当院の使命は、議員御指摘のとおり、市民の皆様のとうとい命と健康を守る、そして地域で安心して生活できる安全保障の拠点としての機能を果たすことにあると思っております。その使命遂行に当たり、施設の老朽化や耐震安全対策、進歩する医療技術への対応を図るため、市議会を初め関係の皆様の御理解、御支援を得まして、全面改築を行うと同時に最新鋭の高度医療機器を配備し、病院機能全般にわたり充実を行うとともに、療養環境の向上を図ったところでございます。
さて、国の社会保障制度改革の方向性はといいますと、団塊の世代が後期高齢期を迎える2025年を見据え、高度急性期医療から回復期あるいは慢性期医療までの入院医療の機能分化・強化と連携、また在宅医療、在宅介護の充実による地域包括ケア体制の整備が示されているところでございます。
具体的には、今年度に各病院の現在の病床機能、医療従事者や高度医療機器の配置状況など医療機能の現状を各病院に報告させ、高齢化の進展を含む地域の将来的な医療ニーズを客観的データに基づき踏まえた上で、二次医療圏単位でその地域にふさわしいバランスのとれた医療の必要度を示す地域医療ビジョンを平成27年度に都道府県が策定することになっております。
その際には、地域包括ケア体制を踏まえ、医療提供体制の改革と介護サービスの提供体制の改革が一体的、整合的に進むようにすべきと示されております。
今、各病院では、それぞれの診療科の得手不得手や医療機能を踏まえて、地域の中で果たすべき役割を考え、将来の立ち位置であり方向性の選択が迫られているところでございます。これからは一つの病院内で何でもかんでもできるという時代ではなく、地域の中で役割分担をし、連携により地域ごとに求められている医療体制を確保していくこととなります。
当院では、将来的な高齢化の見通しや疾病の傾向などを踏まえ、内科及び整形外科を中心に、高齢者への医療支援に重点を置かなければならないと考えております。そのためには、充実した医療機器による高度な検査、診断による急性期医療の機能を維持しながら、急性期後の回復期の機能を強化し、高齢者医療支援やリハビリ、在宅復帰支援を充実させるとともに、救急医療体制の充実や在宅医療、地域包括ケア推進への積極的連携など、地域に根差した質の高い医療を提供し、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（多田與四朗君）
5番、西浦正哲議員。
5番（西浦正哲君）
ありがとうございました。
将来的ビジョン等を踏まえて前向きに取り組んでいくという旨の御答弁であったと思うんですけれども、ただ、宇陀市立病院に対する住民の評価というものは、かなり厳しいものがあるというものは認識されていると思うんです。ただ、逆に申しますと、住民の皆さんはそれだけ市立病院に期待感が大きいということも言えるのではないかなと、私はこのように思っているわけなんです。
そこで、宇陀市立病院にはさまざまな問題点というのがあるわけです。例えば患者数の減少または医師の不足というようなことが挙げられるわけですけれども、次にこの部分についてお聞きしたいと思います。
従来の議会の理事者側の答弁において、患者数が減少した原因について、やはり施設及び医療機器の老朽化、そして他の病院につきましては、交通アクセスが改善されまして、病院までの所要時間が改善されたことも患者減少の一つの要因である旨の御答弁がございました。さらに、医師の確保というものは、新しい施設または医療器具がなければ来てもらえない、なかなか来てもらえないというような答弁もあったわけです。
ただ、今現在において、施設及び医療機器は整えられました。そして交通アクセスにつきましても、近々には榛原駅北側には東町西峠線というものができまして、はるかに市立病院までのアクセスは改善されるということで、今までの答弁は通用しないと私は思っております。
そういうようなことを踏まえて、次にお聞きしたいんですけれども、平成19年当時、常勤のお医者さんの数は25名ほどおられた。そして非常勤の先生については15名から20名というような状況であったわけなんですけれども、今現在、非常勤、常勤の先生の割合というものを診療科目ごとに教えていただきたいと思います。
議長（多田與四朗君）
吉岡市立病院事務局長。
市立病院事務局長（吉岡義雄君）
ありがとうございます。医師不足の状況につきまして、若干御説明のほうをさせていただきたいと思います。
平成16年に新たに新医師臨床研修制度というのができまして、医大のほうで卒業された先生方が、医大ではなく、ほかの病院でも研修先を自分で選択できるというこういう制度が創設されまして、これを受けて、奈良県立医大にかかわらず、全国の病院で都市部への高度医療、実際に行っている病院で研修をしたいという医師がふえまして、結果、医大へ残る先生方が少なくなったと。この現象は、各医大から派遣しておる派遣先の病院からの医師の引き揚げと、こういう現象を起こしました。当院におきましても、この影響を受けまして、平成16年には常勤医が28名在籍いただいておりましたが、平成19年には25名、そして昨年の9月には15名まで減少する結果となりました。この間、市長、病院長が再三にわたり医大のほうへ医師の派遣要請を行いまして、現在は18名まで回復しておるところでございます。
御質問の直近の医師数、5月31日現在の人数を申し上げます。
内科常勤医が6、非常勤が10、外科常勤が1、非常勤が1、婦人科常勤がゼロ、非常勤が1、整形外科常勤が6、非常勤が5、耳鼻咽喉科常勤がゼロ、非常勤が3、眼科常勤が1、非常勤が3、皮膚科常勤がゼロ、非常勤が2、神経内科常勤が1、非常勤が1、泌尿器科常勤が1、非常勤が1、小児科常勤が1、非常勤がゼロ、精神科常勤がゼロ、非常勤が1、麻酔科常勤が1、非常勤が2、放射線科常勤がゼロ、非常勤が7ということで、常勤の先生が18名、非常勤が37名、合計55名の診療体制となっております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
5番、西浦正哲議員。
5番（西浦正哲君）
ありがとうございます。
全員で55名の先生がおられ、常勤の先生が18名ということで、19年当時に比べて常勤と非常勤の先生の割合が逆転したと。これ、計算上、大体三十二、三％の常勤の先生の割合になってくるかと思うんですけれども、きょう質問させていただく予定していなかった以外で、答弁の中で臨床研修制度というお言葉が今あったわけなんですけれども、これは事務局長御指摘のとおり、平成16年から始まった制度でございます。先生が自由に病院を選べるということで、奈良県立医大の医局のほうの先生が不足になって引き揚げが行われたことによる地域病院の先生の不足が生じたと。これは宇陀市立病院のこと云々というよりも、やはりこの16年から始まった臨床研修制度というのは、もっと以前から研究もされていたわけで、これは奈良県の医療行政の対応のおくれということも言えるのではないかと思いますけれども、この件につきましては、きょうは質問はさせていただく予定はございませんので、また次回にさせていただきたいなと思います。
そこで、常勤に比べ非常勤の先生の割合が高いということなんですけども、やはり非常勤の先生につきましては、入院治療ができないということもお聞きしております。したがいまして、患者数の減少または救急の受け入れができないというような要因にもつながっているところがあるのではないかなという思いも私はしております。
そこで、これの改善策、対応策ということなんですけれども、私は、医師の確保については、もちろんお医者さんの派遣元であります県立医大のほうに今後も根気よく医師要請をしていただくと、これは必須であるかと思うんですけれども、それ以外に県立医大もしくは県の医務課のほうに日参していただいて、やはり病院医師には系列というものがございます。例えば阪大系とか京大系とか、そういう系列とかがあるわけなんですけども、その枠を超えていただいて、例えば奈良県の周辺にもたくさんの大学病院があるわけです。例えば大阪で言いますと阪大病院、近大附属病院、大阪市大附属病院また関西医科大学、和歌山は和歌山大学附属病院、滋賀では滋賀県立医科大学附属病院といろいろな病院があるんです。そういうような病院にもアクションをかけてもらうというのも、これからは必要ではないかなと僕は思っております。
それともう一つは、これは宇陀市独自でできるのか、できないのかはちょっとわからないんですけども、関係の自治体とも連携を組んでいただいて、医師の養成についても助成制度というものができないのか、できるのか、そこら辺も研究していただかないと、いつまでたっても医師不足というのは解消しないと思うんですけれども、今市または病院のほうで何か施策というものは考えておられるのでしょうか。
議長（多田與四朗君）
吉岡市立病院事務局長。
市立病院事務局長（吉岡義雄君）
ありがとうございます。医師の確保対策ということでございます。
今議員さんのほうからもありましたように、当院は従前から医大の系列病院ということで、医師に関しましては100％医大からの派遣を受けてきております。そういう関係で、なかなか他大学との人事のパイプをつなげていくというのは、今のところはなかなか困難な状況であると思います。
そこで、医師の確保に関しまして、昨年、条例改正のほうをさせていただきまして、年俸制度というのを創設いたしました。これに当たっては、医大の学長を初め各医局の教授の先生方の御理解を得まして、今は医大の派遣機能が低下しておるという状況から、医大以外からの医師の招聘も今のところやむなしということで御了解のもと、この制度の創設に至っております。これまでのところ、1名は面接段階までは行きましたが、残念ながら成立には至っておりません。
また、人材あっせん会社への紹介依頼のほうもしておりまして、こちらのほうでは内視鏡カメラを専門とする非常勤の医師1名を確保しておるという状況にございます。
それから、議員提案の医師を養成するための助成制度についてということでございます。
医師というのは、専門分野を決めるのは、医科大学6年を卒業してから前期初期研修というのが2年ございます。その後、後期専門研修、この受ける段階に初めて自分の専門を決めていくというこういう流れになっておりますので、仮にこちらが必要な内科医を仮に募集するとしたときに、大学入学時に特定の診療科をその先生に決めていただくというのは、なかなか現実でないということが考えられます。
また、医師の派遣は医局人事でございますので、あらかじめその医局人事に制限をかけるということにもなることから、一病院がこれを制度化して進めていくというのは少し難しいものがあるのかなと考えております。
しかし、医師の確保は当院の急務であることから、今後も医大に対して、また県に対して派遣の要望を強くしていきたいと考えております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
5番、西浦正哲議員。
5番（西浦正哲君）
ありがとうございます。
今後もさらなる努力をお願いしたいんですけれども、この医師の確保については従来、先輩議員のほうからも幾度と質問もございましたし、今私も質問もさせていただいているわけなんです。これはなぜかといいますと、市立病院は、あくまでも急性の急病とか高度な検査または手術を必要とする傷病者の入院治療を行う急性期病院の位置づけがあるということなんです。そして従来の議会の答弁の中でも、病院長はそれを目指して行っていくということも明言されております。さらに、奈良県の保健医療計画というものがございまして、その中に奈良県の東和医療圏における急性期病院の位置づけに宇陀市立病院はなってるわけです。
したがいまして、これ文言だけではなく、実質的な運用についても本当にしっかりとしていただきたいということをあえて強く要望をさせていただきたいと、このように思います。
続きまして、時間もございませんので、診療科目について次にお聞きしたいと思います。
宇陀市立病院には婦人科はございますけれども、産科はございません。そこで、奈良県の病院で産科と名のつく病院または産科の診療科目のある病院は幾つあるのかということを調べてみました。全部で29の施設があるわけなんですけれども、そのほかに奈良県には五つの保健医療圏というのがございます。まず一つは奈良保健医療圏、これは奈良市のみです。それと次に二つ目は西和保健医療圏、これは生駒市または郡山市、さらには王寺、斑鳩、三郷といったようなところが該当します。そして三つ目は中和保健医療圏、これは橿原、高田、香芝市または葛城市、また高市郡も含まれます。そして宇陀市が属する東和保健医療圏、これは宇陀、宇陀郡、桜井、天理、田原本等磯城郡が含まれるわけです。そしてもう一つは南和保健医療圏、これは五條、吉野地域というわけなんですけれども、それぞれの地域で産科の病院はどれぐらいになるのかというのを調べますと、奈良保健医療圏では7施設、西和保健医療圏では9施設、中和保健医療圏では8施設と、そして東和保健医療圏では4施設、そして南和保健医療圏は1施設と、全部で29施設なんですね。
この数字を見る限り、明らかに東和保健医療圏、そして南和保健医療圏の医療体制の弱体というものがわかるわけなんですけれども、それとともに、奈良県には12の市があるんですけれども、そのうち産科のない病院というのは御所市と宇陀市のこの二つです。ただ、御所市は御承知のとおり中和保健医療圏に当てはまりまして、近隣には大和高田市または橿原市というような大きな市がございまして、この二つの公的病院には産科が設けられていると。したがいまして、救急が発生したときには大体15分から20分程度で収容可能なんですけれども、宇陀市の場合、公的な医療機関で一番近いというのが県立医大、これやはり30分近くかかる。発生場所によりますと1時間近くかかるというような状況になるわけです。そして、そういうことが従来は宇陀市立病院、榛原町立病院には産科があったわけなんで、ぜひとも産科というものを考えていただきたい。
それともう一つは、今宇陀市は定住促進ということで、いろいろな施策をされているわけです。そのような中で、若い御夫婦が定住をしていただくのに、やはり医療・福祉・教育、この三つがなければ、なかなか定住できません。してもらえません。特に医療でお子さんを産みたくても産めない、また、産む施設がないということになりますと、当然選考から外れてしまうということもございますので、ぜひとも宇陀市立病院のほうに産科を設けていただきたいと思うんですけれども、そのようなお考えはあるのでしょうか。
議長（多田與四朗君）
吉岡市立病院事務局長。
市立病院事務局長（吉岡義雄君）
ありがとうございます。産科の設置についての御質問でございます。
議員御指摘のとおり、若い世代の定住促進を考える場合、安心して子どもを産み健やかに育てる総合的な子育て環境の充実は、重要な要件であると私も思います。
当院におきましては、先ほども御紹介がございましたように、平成20年まで常勤医1名体制で産科を開設し、年間約40件の分娩を行ってまいりました。しかし、医師の引き揚げにより産科を閉鎖せざるを得ないという状況になっております。
小児科、産婦人科の医師不足は全国的な問題となっておりまして、国においては対策として、小児科・産科の医療資源の集約化・重点化の推進というのを都道府県に通知しております。これを受けまして、県では小児科、産科の集約化、重点化を進め、医大に総合周産期母子医療センター、それとメディカルバースセンターというのを設置いたしまして、医師等の医療資源の集約化が行われているところでございます。
また県では、医師不足、医師の偏在を解消するために僻地医療や小児科、産婦人科、麻酔科、救急科、総合診療科、それから救命救急センターのいずれかの分野で卒後9年間勤務することを条件に修学資金を貸与する制度が平成20年より運用されております。その1期生が本年4月に卒業して、初期臨床研修を4月から受けておるということでございます。
この県費奨学生を各地域の医療事情に対応して適切な配置を行うために、今年度、医大内に県費奨学生配置センターを設置されまして、医師派遣システムの構築に取り組まれているところでございます。これらにより、特に不足している診療科である小児科、産科、救命救急センターにおきましては、ほぼ充足できていく見込みであると聞いております。
今後は産科医の充足状況を見ながら、医師確保ができる状態になれば、産科の開設については検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
5番、西浦正哲議員。
5番（西浦正哲君）
ありがとうございます。
今事務局長から細かい説明をいただいたんですけれども、もちろん医師不足の中で産科及び小児科の先生が特に不足しているというのは私も承知しております。これは、やはりこの2科というのは訴訟になりやすいというようなこともございまして、なかなかお医者さんを目指す学生さんが敬遠しがちであるというのも一つの要因ではないのかなというように私は思っております。
ただ、いないからできないのではなくて、それであれば、産科が増設されるまで、お医者さんを派遣していただいている県立医大のほうに、やはりそういうような産科の関係で切迫流産または緊急出産とか産科に伴う疾患について特別な事情が生じた場合には優先的に診てもらえるというような申し合わせ事項とか協議書等のものが交わせないものか。さらに、東和医療圏で唯一民間の産科のある天理よろづ病院にも同じような陳情等はできないものかというような、いろいろな方法というものも考えていかなければいけないのじゃないかなと僕は思っております。
それともう一つ、今少しお話がございましたけれども、当然産科を設けていくということになりますと、周産期医療の問題がございます。これは、妊娠22週から出産7日未満までの期間において、母子、胎児または新生児を管理すると、小児科または産科の先生で管理していくというのがこの周産期医療になるわけなんですけれども、当然産科の増設と同時に、増設すれば小児科の充足というのも同時にお願いしたいと、このようにあわせてお願いをするところでございます。
時間も迫ってまいりますので、次に救急の関係について、二つ目の大きい救急医療の受け入れ状況と改善策についてを質問させていただきます。
私は選挙期間中、市民の皆様方に三つの大切というようなことをお話をさせていただきました。一つは命を大切にすること、二つは地域住民の皆さんを大切にすること、そして三つ目は救急現場と医療機関の関係を大切にすることというこの三つをお話をさせていただきました。
その中で、三つ目の救急現場と医療機関の関係を大切にすることで、平成24年・平成25年中における宇陀市内の救急発生の管内搬送人員の受け入れ率はどのようになっているのかということを調べてまいりました。全体というのは宇陀市立病院、それから辻村病院、それから民間の開業医も含めてです。24年中で全体で33.6％の受け入れ、そのうち宇陀市立病院につきましては25.5％でございます。そして25年中では全体では29.92％、そして宇陀市立病院は23.1％ということで、2.4ポイントほど下がってるんですね。
ちなみに参考としまして、お隣の桜井市、これも済生会中和または山の辺病院と宇陀市とよく似通ったところですので調べてみますと、全体で24年中で31％、25年で33％でございました。
ただ、違うところは、先ほど産科でも申し上げましたとおり、桜井市の近辺には天理市または橿原市といった大きな病院がございます。天理市ではよろづ病院、高井病院、また市立病院、もちろん橿原市は県立医大を筆頭にたくさんの病院がありますので、病院までの搬送時間は15分か20分で収容できるのに対しまして、宇陀市の場合はどうしても倍以上かかる、30分から地域によっては1時間かかるということで、助かる命も助からないということも言えるのではないかと思います。
したがいまして、宇陀市立病院の救急受け入れ率アップについてお願いしたいんですが、何かお考え等はございますでしょうか。
議長（多田與四朗君）
吉岡市立病院事務局長。
市立病院事務局長（吉岡義雄君）
ありがとうございます。
今御紹介のございました救急の受け入れ率につきまして、市内でといいますか、旧の広域消防管轄と表現したらいいんでしょうか、その管内で発生した救急事案に関しまして市内で対応できた率が2年度含めましても30％前後という、数字としては非常に低いと言わざるを得ないと思います。これは、やはり市民の安全・安心への期待という部分から申しますと、非常に低いと。この改善に向けて病院としても取り組まなければならないと改めて認識をしておるところでございます。
当院におけます救急受け入れ状況につきまして、若干御報告のほうを申し上げたいと思います。
25年度で申し上げますと、救急車による搬送、それから自力で来られる救急患者も含めまして、年間4729件お問い合わせがありました。この内容につきましては、風邪の症状を訴えられる方や腹痛、また、急に倒れて意識をなくした、骨折などさまざまでございますが、そのうち1311件に対しましては、心ならずもお断りをさせていただいたという状況でございます。診察を御希望されたうちの27.7％は御希望にお応えできなかったという結果でございます。
そのお断りをした理由でございますけれども、調べてみますと、入院患者の容体が急変した場合や入院患者の処置に従事しているため、また、救急車で重篤な患者が運ばれてくるのと重なるため、また、宿日直に従事している医師の専門外の症状を訴えられたためなど、こういった理由によりお断りしておる状況がございます。
市民が安心して救急医療を受けられる体制づくりに今後も努めてまいる必要があるわけですが、先ほどからも若干出ておりました地域包括ケアをこれから市として進めていくんだという状況にございます。その中で、特にこの救急医療体制の充実というのは、安心して住みなれた地域で、病気があっても介護が必要であっても生活できるというそのシステムの構築に当たっては、非常に当院の大きな役割の一つであると認識しております。在宅での急変時の受け皿として機能しなければ、このセーフティネットの部分が充実しなければ、地域包括ケアというのは不十分なものとなってしまうと認識しております。
したがいまして、今後宇陀市が進める地域包括ケアの体制整備を県のほうでは特に先進的な取り組みであるとモデルケースとして位置づけていただいておりますので、当院の内科医師を中心とした救急体制の整備を図るため、当院としても指導体制を整えてまいりますが、そこに対して県費奨学生や総合診療医の派遣をしていただくように県に対しても強く要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
5番、西浦正哲議員。
5番（西浦正哲君）
ありがとうございます。
いろいろ努力していただいているのはわかるんですけれども、先般、宇陀市立病院の経営改善計画という計画がございました。これは平成26年から28年までの3カ年にわたる計画の説明をお聞きしたわけです。その中の項目の中に救急患者の受け入れ率の強化という項目がございました。各年度ごとの受け入れ目標数値いうのが載せられていたわけです。御紹介いたしますと、26年度は75％、27年度は78％、28年度に至っては80％という高い目標率が定められているわけです。
これ、先ほど言いましたように、今現在25％行くか行かないかというような状況の中で、この数値はどこから出しているのか。多分私が思いますのは、宇陀広域としては旧の消防本部ですけれども、全体的な出動というのがありまして、多分病院側にとっては救急の問い合わせに基づく目標値かなというような思いもするんですけれども、余りにもかけ離れた数値やなというような思いでございます。
この件につきましては次回にまた質問をさせていただきたいと思いますし、やはり救急の患者を守っていくためには、いろいろな方法もあるかと思うんですね。救急患者の一時的な受け入れ制度を確立すること、または桜井宇陀輪番制というのがございます。これの見直しもしていかなければいけない。さらには、先ほど冒頭にちょっと言いましたけども、非常勤の先生に対する入院治療のできる体制づくりと、こういうようなことも考えていかなあかんのかなという思いもしますけれども、これにつきましては次回にまたお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして次に、奈良県では医療体制の強化ということで、e-Match制度というのが設けられているんですけれども、この制度、どのような制度か、御存じでしょうか。
議長（多田與四朗君）
吉岡市立病院事務局長。
市立病院事務局長（吉岡義雄君）
ありがとうございます。e-Matchについてのお尋ねでございます。
救急搬送ルールの円滑な実施支援を目的といたしまして、県の消防救急課が救急患者受け入れ病院59病院と、それから三つの救命救急センターにIpadを活用いたしました救急医療の管制支援システムということで、e-Matchというのを本年度4月から稼働いただいております。
具体的には、医療機関が症状別、診療科別に対応可能の予定情報を事前に登録いたしまして、救急隊が現場において患者の状態を入力することで、その時点での症状に適した医療機関が現場から近い順に一覧表示されるというものです。原則、近い順に医療機関へ照会するというシステムで、照会回数の減少や搬送時間の短縮につながると期待のほうがされております。また、医療機関で搬送患者の予後の情報を入力することで、県内救急搬送全体の状況を基礎データとして活用されることになっております。
以上のように認識しております。
議長（多田與四朗君）
5番、西浦正哲議員。
5番（西浦正哲君）
ありがとうございます。
そのようなシステムということなんですけど、ちょっと補足説明をさせていただきますと、これは従来は奈良県の医療情報システムということで、夕方の5時に、きょうは何々の医師が当直しますよというような情報を奈良県に送っていたわけなんですけれども、これが余り効果がないということで、奈良県では傷病者の搬送に長時間を要するということで、いろいろな問題が生じたわけでございます。例えば大淀町の妊婦のたらい回しの案件とか、妊娠中の妊婦さんが下腹部に急激な激痛を訴えられ、救急要請をされたんですけれども、10以上の病院に断られて1時間以上かかり、流産されたと。そういうような事案が発生したことによりまして、やはり奈良県の医療というのは、やはり救急による病院の問い合わせ件数4回以上、さらには病院が決まるまでの現場待機の時間30分以上、これ全国ワースト1なんですね。そういうようなことから改善を図るということで、このシステムが構築されたというのがあるわけです。
そして、タブレット型の端末の情報、携帯用の情報端末e-Match端末ということで、それに患者に見合った病院を現場小隊長が検査して、それで現場の小隊長が病院へ問い合わせするというようなシステムであるわけなんですが、去年の4月からこれは導入されておりますが、今宇陀市立病院受診可能という表示の中で、受け入れていただいているのは6割程度というようにお聞きしています。これからも御努力いただいて、8割、9割になるようにお願いしたいんですけど、先ほどの質問とダブるわけなんですけれども、その点いかがでしょうか。
議長（多田與四朗君）
吉岡市立病院事務局長。
市立病院事務局長（吉岡義雄君）
ありがとうございます。
救急の受け入れにつきまして、院内のほうでも少しでも受け入れ率を上げたいということで、これまでもいろいろと協議のほうしてまいりました。実は平成23年8月の受け入れ率といいますのが時間内で52.7、時間外で57.4、全体でも55.7％と非常に低い状況にございました。この改善のために毎月の断り状況を院内の幹部会議の中で毎月確認、それから1件ごとに断り理由のほうをチェックいたしまして、何とか受け入れ率を上げていこうという取り組みのほうを始めまして、平成25年度に関しましては先ほど申し上げたとおり、全体で72％という受け入れ率になってきております。この数字というのは、まだまだ当然市民の皆様が御理解いただける数字とは思っておりませんし、先ほどちょっと西浦議員のほうからもおっしゃっていただきましたが、80％を目指しておるというのは、この今72％という受け入れを当面80％を目指して取り組みたいと考えております。
現状におきましては、特に休日夜間の救急受け入れに当たっては十分な医師の体制が整備できておりません。したがって、お断りするケースも出てまいりますが、今後当院の内科医師を中心とした救急体制の整備に向けて指導体制を整えながら、県からのそういった県費奨学生や総合診療医の派遣をしていただくように強く県に求めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
5番、西浦正哲議員。
5番（西浦正哲君）
ありがとうございました。
今まで宇陀市立病院の現状と運用についてと救急医療の受け入れ状況と改善策について、るるお聞きをしたわけなんですけれども、今までの質問及び答弁をお聞きいただいて、最後に市長のほうから総括をしてどのようなことかということをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
西浦議員から市立病院について多くの御意見をいただきました。市民の方々に対しましても、本当に宇陀市立病院の運用につきましても御心配をおかけしておるところでございますし、また救急体制も含めて、医師不足も含めて早急に対応していきたいと考えているところでございます。そうした中で、宇陀市立病院の方向性も含めて、救急体制の強化も宇陀市が今目標としている宇陀市立病院の運用方法についても少し話をさせていただきたいと思います。
市立病院が建設されまして、療養環境の改善や最新鋭の医療機器・設備の導入により、病院機能のハード面の充実は一定図られております。これからは地域に合った医療の提供であり、医師、看護師等の人材確保であり、経営の安定化とソフト面の充実であろうかと考えております。
今後予測される高齢化の進展や高齢者の疾病の複合化傾向や慢性化など地域性に対応した診療科の重点化を図り、急性期医療の機能を維持しながら高齢者医療への支援やリハビリ、在宅復帰支援を充実させていきたいと思っております。さらに、救急医療体制の充実また在宅医療推進への積極的連携など、地域医療に密着した医療を提供していきたいとも考えております。
そして、午前中の話にもございましたように、地域包括ケア体制の構築でございます。市民の方々が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、安心して医療や介護、生活支援を受けることができる地域包括ケアシステムを構築していきたいと考えております。
現在は開業医の方々、また訪問看護ステーション、介護部門の連携により、在宅医療、在宅介護の要請は一定できていると考えておりますけれども、これは特定の開業医の方々の努力の上に立っている状況にあることから、これからは今後安定した取り組みとしていきたいとも考えております。
今後2025年問題への対応では、国では施設から地域へ、医療から介護へというような政策誘導を始めておられます。今後ますます在宅医療、在宅介護の需要が増す中で、民間で不足する部分、開業医の方々だけでは対応困難な部分を市立病院が担っていきたいとも考えております。
そして、救急体制の強化でございます。
先ほど担当、病院事務局長から御報告申し上げましたように、現状におきましては、特に夜間休日の救急受け入れに当たって、十分な医師の体制の整備ができておらず、お断りするケースが散見され、まだまだ市民の期待にお応えできていない状況にあると認識いたしております。
宇陀市では2025年問題の対応を見据え、在宅医療の充実を図り、在宅介護の連携による地域包括ケア体制を進めてまいりたいと思っております。
特に在宅において必要な医療や介護の支援が受けられ、生涯住みなれた場所で心豊かに生活できる地域包括ケアの仕組みを構築していくに当たり、宇陀市立病院の大きな役割の一つが在宅での急変時の受け皿としての機能がございます。このセーフティネットの部分が充実しないと地域包括ケア体制は不十分な形となってまいります。
これから宇陀市が進めようとしておる在宅医療、包括ケアの体制整備を奈良県のモデルケースとして位置づけていただいていることから、当院の内科医師を中心とした救急体制の整備に地域医療担当として地域で活躍の開業医と連携しながら在宅医療を支援していきたいと考えております。将来的にはさらに充実させるために、不足する医師、特に総合診療医を確保していただくよう奈良県に対し強く支援を求めていきたいと考えております。
そしてもう1点、情報の問題でございます。
地域包括ケアを進めるに当たりましては、開業医や訪問看護ステーション、介護関係機関、歯科医、薬局、保健部門など、在宅で療養される方に支援する多職種が有機的に連携し、それぞれの役割を果たす仕組みを強固なものにする必要がございます。
そのため、今後宇陀市立病院に電子カルテシステムを導入すると同時に、関係者間において診療情報や検査データ、介護の情報、健診・健康情報などを共有するネットワークを構築していきたいと考えております。地域に分散した在宅医療・在宅介護に関する情報を一元管理、共有することで、きめ細かな的確な支援体制が構築できる、また緊急時の患者情報の取得や日常の健康管理にも役立つシステムを考えております。
こんなことも含めながら、宇陀市立病院が市民の方々に信頼に応えられるような病院になるよう職員一同努力してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
5番、西浦正哲議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
会議は午後2時55分に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。
午後2時44分休憩
午後2時56分再開
議長（多田與四朗君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号4番廣澤孝英議員
次に、2番、廣澤孝英議員の質問番号4番、一つ「過疎化対策について」、二つ目「定住促進について」、三つ目「駅北都市計画道路について」の質問をお受けいたします。
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
失礼いたします。2番、廣澤孝英です。
まずは、過疎化対策について御質問させていただきます。
このたびの選挙において、にぎわいのある宇陀市の実現と訴えてまいりました。宇陀市ににぎわいを考える上での問題は、やはり少子高齢化と過疎化、とりわけ人口減少による過疎化が一番の問題と考えています。
人口減少は、財政面では自主財源の減少や人口によって国から補助される地方交付金の減少、地域におきましては、消費の減少による商店の減退や地域活動の衰退など、とても未来が見えません。そこで、当市における過疎化の現状とその影響について市長はどのように認識されているか、まずお伺いしたいと思います。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。企画財政部、森本でございます。まず私のほうから、廣澤議員お尋ねの当市における過疎化の現状とその影響についてお答えさせていただきます。
宇陀市の人口の推移につきまして、5年に一度行われます国勢調査、この数値をもとに御説明させていただきます。
平成7年の人口4万1874人をピークに減少に転じておりまして、平成7年から直近の結果であります平成22年の15年間で7808人の人口減少となっております。平成22年の国調人口3万4227人は昭和40年以来最少の値となります。また、減少率につきましては、平成7年から平成12年の5年間で5.4％の減、平成12年から平成15年の5年間で6.5％減、平成17年から平成22年度までの5年間で7.9％減と、年を経るごとに減少率の幅が20％ずつ増加しており、深刻な状況でございます。
さらに、0歳から14歳の年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口、65歳以上の老人人口と年齢を3区分別にし、それぞれの人口の割合の推移を見ますと、ピーク時の平成7年には年少人口6820人で対人口比16.2％、生産年齢人口2万7435人で対人口比65.3％、老人人口7780人で対人口比18.5％でございます。
一方、平成22年で同じくその数値を見ますと、年少人口3538人と、平成7年より48.1％減少しており、対人口比は5.9％減の10.3％、次に生産年齢人口は2万300人で、平成7年より26.0％減で対人口比は6％減の59.3％でございます。そして最後に老年人口におきましては、1万383人で、平成7年より33.4％増で対人口比は11.8％増の30.3％となります。年少人口の縮小によります人口減少のため、年齢3区分のうち、老年人口の全体人口に占める割合が5年ごとに4％ずつ増加していると、こういった状況でございます。
この少子高齢化の現象がどのような影響を与えるかとのお尋ねでございますけれども、市の財政におきましては、歳入面においては市税、地方交付税の減少となり、逆に歳出面におきましては、高齢化による福祉・医療関係経費の増嵩など、さまざまな影響が出てまいります。また、消費の減少によります商店の減退は直接市税の減少ともなりますし、商店のないまちからは人口が流出するという悪循環となってまいります。
以上、まず過疎化の現状とその影響について簡単にお答えさせていただきました。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
ありがとうございます。
その現状を踏まえて、どのように人口減少をとめていくか。人口減少には大きく二つあると考えています。高齢などによる自然減と、あと宇陀市で生まれ育った子どもたちが進学、就職、結婚、出産で宇陀市を離れていく社会減があると思います。何とかして宇陀市の子どもたちの流出をとめなければならないと思いますけれども、市民とりわけ子どもの流出の原因と対策はどのようにお考えであるか、お聞きしたいと思います。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
ただいまの御質問、人口流出の原因と対策についてお答えさせていただきます。
人口流出の最大の原因は、社会的に考えましたときに、核家族の増加によりまして3世代の同居が減り、都市部へ移り住む世代が増加したこと、また、大人の世代では労働時間の増加、子ども世代におきましては塾通いがほとんどとなり、これも便利な都市部への人口流出の拍車がかかっているという一要因ではないかと考えております。
これらの状況は大変厳しい状況であることは言うまでもありませんけれども、定住促進、子育て支援、ハード・ソフト両面でのまちづくり、雇用促進のための産業振興など、さまざまな方面の施策を行う必要があると考えております。
順番に申し上げますと、定住促進においては、宇陀市空き家情報バンクの活用、定住促進奨励事業、結婚支援事業、住宅建築・リフォーム工事助成事業などを行っております。
その次、子育て支援の施策といたしましては、現在行っております不妊治療費助成事業、未熟児養育医療給付事業、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費助成に関する所得制限撤廃、こういったものは継続して行いつつ、また新しい施策を効率よく展開する必要があると考えております。
次に、ハード面のまちづくりにおきましては、安全で快適な道路環境を整備し、利便性の高いネットワーク構築をめざしまして、また、新築しました市立病院におきましては、安定経営と周辺環境整備等によって安全で安心なまちを維持いたします。また、都市計画の見直しを行い、市街地や住宅地などの新たな計画を模索し、流入人口の増加を図ることはもちろん、大阪から電車で50分という榛原駅周辺で何とか宇陀市及び周辺の村からの人口流出を食いとめる施策も必要と考えております。
若者が市内で働ける場所をつくる必要があることも十分認識しておりますが、現状では大企業が宇陀市に来ていただける確率は極めて低く、昨年より進めております農業関係企業の誘致に代表されますように、宇陀市に豊富な農林業支援を題材とした企業などの誘致に力を入れて産業振興につながる施策としていかなければなりません。
以上、原因と対策について簡単にお答えさせていただきます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
今お答えしていただいたように、まずは宇陀市を知っている市民が転出しない魅力あるまちづくりをしていかなければならないと考えます。
次に、定住促進について御質問させていただきたいと思います。
宇陀市民の人口流出をとめる、それだけでは人口はどんどん減少していくと考えられます。他の地域から人を迎えて定住してもらい、人口をふやしていかなければなりません。そのためには、宇陀市民が宇陀市は暮らしやすい場所だと自慢できる、他の自治体に負けない魅力あるまちづくりをしていかなければならないと思いますが、宇陀市が他の自治体に比べ、ここがすばらしく、ここが一番と言える施策は何か、考えておられますでしょうか、よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
定住促進のための宇陀市が一番と考えている施策はということでございます。
宇陀市のほうでこれが一番と言える施策というのは、何とも言えないところなんですけれども、強いて挙げるといたしますと、今継続して行っておりますまちづくり支援課におきます取り組んでおります定住促進、先ほど列挙いたしましたけれども、それの結果をまずお話しさせていただきたいと思います。
まず、空き家情報バンクにつきましては、平成26年5月の登録件数81件、そのうち成約の物件が45件となっております。これは田舎暮らしを希望される古民家関係の問い合わせが多く行われておりますところから、新たな都市部流出の反対に田舎暮らしを好んで来られるというニーズの方にしっかり役立っている施策ではないかと思っております。
次に、転入もしくは市内転居された方への事業といたしまして、定住促進奨励金として取り組んでおります。こちらも住宅を取得され、または転居された方に奨励金をウッピー商品券ですけれども、これを交付しておりまして、平成23年度は転入16件、転居5件、平成24年度は転入28件、転居14件、平成25年度は転入19件、転居32件となっております。
次に、結婚支援事業につきましては、過去5回、延べ141名の参加がございましたけれども、カップルとなって結婚していただきましたのは今のところ2カップルでございますが、これも宇陀市の特色ある場所を出会いの場とすることで、宇陀市の観光のPRにもつながっていると考えております。
次に、住宅建築・リフォーム工事助成事業につきましては、平成24年度では計61件、585万6000円、平成25年度は129件、1233万4000円の助成をさせていただいております。また、小さなことですけれども、県の南部東部振興課と連携を図りながら、奈良県移住相談ワンストップ窓口というものも設立いたしまして、宇陀市に興味があって移り住んでいただける方の一元的な窓口を設定させていただいております。
そのほかで言いますと、主要施策集というのを毎年つくらせていただいております。ことしにつきましては、6月補正予算の後に今年度の主要施策集をつくらせていただきますけど、特にその中でにぎわいづくり創造プロジェクトというページがございます。そこで宇陀市が力を入れております事業と申しますのは、薬草のまちづくり、また室生寺周辺整備の中で、ライトアップ事業、それから大宇陀松山地区周辺環境整備、それからワールドメイプルパーク事業推進、また、新たに榛原駅周辺の整備事業、こういったこと、それと先ほども述べましたが、農業の6次産業化、それとそういう農林業関係の企業を誘致するようなお話、こういったところで、にぎわいづくり創造プロジェクトと銘打って昨年度から事業も進めておりますので、そういったところで市としての今現在やろうとしておる事業でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
ありがとうございます。
まちづくり支援課の取り組みはどんどん続けていただいて、にぎわい創造プロジェクトもどんどん実施していっていただきたいです。
ただ、やはり一番と言える部分がPRというか、他の自治体と比べてという部分が考えるところがありますので、私は魅力あるまちづくりで人をふやし、定住促進を考える上で、子どもがたくさんいるまちというキーワードはどうであろうかと提案させていただきます。
子どもがたくさんいるまちは若い世代の夫婦がふえ、活気あるまちの創造であります。しかし、女性の社会進出や少子化の中、子育ては以前より社会において大変で、重要視される問題だと思っております。今、働き始めの世代は以前と違い正社員雇用だけでなく、派遣雇用など安定した収入を得られない若い世代がふえる中、結婚して子どもを産み育てることに対しての不安が増しています。宇陀市でここ何年か、出生人数は何人ですか。子どもがたくさん住む宇陀市にするには、他の自治体に負けない子育てしやすいまちで手厚い子育て支援が必要であると思いますが、どうお考えでしょうか。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
健康福祉部の森本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議員のほうからは、定住促進としての子育てしやすいまちづくりということを進めてはどうかというような御質問でございます。子ども支援課を所管する私のほうで答弁のほうをさせていただきます。
まず、子育て支援についての宇陀市の考え方でございますが、宇陀市では子どもの数が少なくなっていることや地域のコミュニティの希薄、これが進んでいることで、近所で一緒に遊ぶ同年代の友達がいない、また気軽に相談ができないというような現状がございます。
このような中、宇陀市におきましては、「子どもたちが地域に見守られ、安心してかがやく未来に羽ばたけるまち」を目指しまして、次代を担う子ども・子育て家庭への支援を実施をしております。
まず議員御質問のここ数年の出生数でございますが、平成21年から23年ですが、186人、それから165人、それから159人と減少をしてきております。24年度は少しふえまして、171人、昨年の25年度はまた少し減りまして148人ということで、右下がりになっております。今年度、成人式を迎えた方が341人もの数字と比較いたしますと、実に20年前と比べますと43％というような状況になっているところでございます。
このように、少子高齢化が進む本市におきまして、子ども施策には、子育て世代の定住促進を図っていかなければならないというような観点も必要であると感じております。平成24年から子ども支援課をそれにも対応するために設置いたしまして、国の法律があるから実施するというような事業をするという受けの姿勢ではなくて、定住促進も含めまして、子育てには有効である、効果がある、魅力があるというような施策を独自施策として、幾つかの事業をいわば攻めの姿勢を持ちまして実施をしてきておるところでございます。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
ありがとうございます。
宇陀市の攻めの子育て支援という策について、先ほど市立病院の産科の設置ができないかという西浦議員からの質問がありましたけれども、私も市立病院の産科開設に加えて、私は出産祝い金の早期支給や増額、そして医療費助成制度の拡大、保育料、給食費の無料化や子育て世帯の短時間のパートのあっせんや毎月19日のうだ育児の日の充実など、他の自治体に負けない手厚い支援を考えていき、それにはもちろん財政は大変だと思います。でも、卵が先か鶏が先か、先を見た施策が必要だと思います。
話は変わりますけれども、ことし3月3日のNHKの朝の全国配信の番組で宇陀市が取り上げられ、母子保健事業の所在不明乳幼児ゼロの保健師さんの手をかけた手厚い気配りと努力、そしてウッピー券を利用したアイデアが絶賛されていました。それを見て先日、静岡県の富士から研修視察においで願えるということもお聞きしております。
確信しています。一丸となればできるんです。手厚い子育て支援を行い、そのことをしっかりPRしていけば、子どもが若い世代がふえていくはずだと思います。今、先ほど言われましたけれども、宇陀市には20歳未満の子どもが何人いますか。そして具体的に国の行っている支援以外の宇陀市の子育て支援の施策をもう一度質問させていただきたいと思います。
議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
まず、20歳未満の人数についてお答えをさせていただきますと、今現在ことし4月1日で4651人でございます。総人口が3万3413人でございますので、全体の13.9％というようなことになります。
今議員のほうからNHKの朝のあさイチという放映について御紹介いただきました。ありがとうございます。この反響は確かにございまして、児童虐待の観点から、また子育て支援の方面から、また地域づくりの観点から問い合わせや取材、視察などが来ております。コンパクトな宇陀市ならではの横の連携とアイデアがよい結果を生んでいる例であると認識をいたしておるところでございます。
議員御質問の具体的に国の事業以外に市が行っております事業ということについてでございますが、国が補助金等をつけても、やる事業、やらない事業もあるんですけれども、特に宇陀市では非常に市民の方々から、子育ての親御さんから喜ばれておりますのは、子育て支援センターの設置でございます。これは、やはり子どもを育てようという方が保育所とか幼稚園にならないと預けられないということではなしに、本当に不安な子育てを子育て支援センターで毎週、何日もそういう事業をしていることで、そちらのほうに行って安心するということで、お母さん方に喜ばれているところでございます。
そのほか、事業といたしまして、個人給付事業では、ベビーシート無料貸し出し事業、これは宇陀市、特に車が必要でございますし、ベビーシートは6カ月ほどしか使いませんので、これを無料で貸し出すということは非常に効果があります。それから出産祝い品贈呈事業、これは市内で買い物ができる1万円のウッピー商品券を出産祝いとしてお渡しをしております。それから、ことしからですけれども、ファーストバースデー祝い品事業ということで、1歳の誕生日に3000円分の絵本をプレゼントすると。本に親しんでもらうとか親子の会話ができる連携といいますか、親子同士がつながれるということで、これも有意義であると考えております。
それから、コモンセンスペアレンティング講座というのがあります。これはちょっと名前がややこしいんですけれども、しつけに悩む親のために、怒鳴らない子育てということで、家庭児童相談員がそれをやっているということでございます。
いろいろと子ども対策は、子ども支援課だけではなくて、保健センター、介護福祉課、教育委員会なども関係をしておりまして、ほかに子育て支援の関係では、子どもを養育している保護者から援助の要望に応じまして子育てサポーターを派遣するファミリーサポートセンター事業、また、大宇陀幼児園や室生子ども園のように地域における教育と保育を一体的に行う幼保両方の機能をあわせ持つ認定こども園の開設につきましては、国の認定こども園制度に先駆けて、もう数年前から宇陀市では先駆的にやっておるところでございます。
ほかにも子どもフェスタ、教育相談関連の教育委員会事業、また先ほど企画財政部長のほうから例を挙げましたけれども、医療関係の助成事業、それから妊娠から出産までの教室として、たまごクラス、出産後の交流教育としてのひよこクラス、また、乳幼児の発達相談などの支援を行うカンガルー教室、こあら教室、それから将来を担う子どもたち、それから子育て支援の事業はこのように積極的に行っているところでございます。
今後これらの事業や新規の独自施策を実施するにつきましては、ここは気をつけないかんところですけれども、独自施策でありますので、宇陀市としての事業効果をよく考えまして実施をしていかなければならないと考えているところでございます。また、今後も定住促進に向けて有効な子育て支援の施策を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
ありがとうございます。
子育て支援、もっとPRして利用していただくように大げさにプレゼンしていただきたいと思います。
2点だけちょっと考えていただきたい点があるんですけれども、出産祝い金、ウッピー券で出していただいております。ただ、2カ月の定期健診のときにウッピー券をすると。出産してすぐに親御さんにしたらやっぱりお金が要るといったり品物が要ると、買わんなんものがたくさんあると。できるだけ早い支給をしていただきたい。
それと、子どもたちの医療費助成ですけれども、子どもがしんどくなって、それこそすぐに病院へ行きたい。でも、後ではしっかり支援をしていただけるんですけれども、一旦自己資金を払い、3カ月後に振り込まれるということで、正直すぐ入り用のときには子どもを病院に連れていけないということも聞いておりますので、事務的にすごく問題はあるとは思うんですけれども、その辺やっぱり手のかかる気配りをして支援をしていただけたらなと思います。
それで次に移りたいと思うんですけれども、定住促進について、人に住んでもらうには住宅施策もやはり必要だと思いますが、市営住宅の現状、そして子育て世代や高齢者向けの住宅供給の考え方はどうなっていますか。それと、少しずれますけれども、修繕や公共の建てかえに積極的に宇陀の材木の利用の促進も行われているか。公共の住宅施策は、子育てを見ても、福祉を見ても、産業を見ても、雇用を見ても、支援がしっかり含まれていると考えております。市長の定住促進の住宅施策を質問させていただきます。よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
建設部の吉岡でございます。どうぞよろしくお願いします。
市営住宅を所管いたします建設部から答弁申し上げます。
まず最初に、宇陀市の市営住宅の現状についてということでございます。
公営住宅課で管理しております住宅は38団地、603戸と県営住宅25戸、合計の625戸の管理を行っております。入居率といたしましては84％、100戸の空き家がございます。
次に、住宅の老朽化につきまして、少し報告させていただきます。
市営住宅は建築年度が昭和34年から平成9年度までとなっておりますので、建築後54年経過している家屋や、新しいところでも16年が経過しております。
また、60歳以上の年齢の方が入居されている世帯は約6割となっており、このうち3割がひとり住まいの世帯という現状でございまして、少子高齢化の影響もあり、子育て世代の方の入居が少ないのが現状でございます。
次に、議員お尋ねの子育て世代や高齢者向けの住宅の考え方はという御質問ですので、お答えします。
子育て世代の住環境といたしましては、仕事場、買い物、保育所、幼稚園、学校、医療、病院が近くにあり、さらに公共交通の利便性の高い場所が望ましいと思われます。高齢者向けも同様に、買い物する場所、病院や福祉施設などが近くにあり、さらに公共交通の利便性の高いところということになろうかとは思います。
このようなことから、立地条件に合うのは近鉄榛原駅周辺となりますが、宇陀市の公営住宅は、この環境に合った、また整備された住宅は残念ながらございません。
しかし、榛原駅周辺の新しい新興住宅地の民間賃貸住宅には、ほとんど空き家がございませんが、これ以外のところでは空き家がございますので、高齢者や子育て世代の住宅支援を民間賃貸住宅への移行ができないかを検討しておる状況でございます。
これは今後も日本の住宅ストックは公営住宅も含めまして、人口減少に伴い空き家がふえると予想されておりますので、宇陀市としても少子高齢化による人口減少をしっかり受けとめ、宇陀市の将来人口から公営住宅の必要戸数をシミュレーションいたしまして、ファシリティーマネジメントをしっかり行い、高齢者と子育て世代の支援策としまして、民間賃貸住宅へのあっせんや家賃補助、修繕補助の制度を活用し、定住を促したいという考えから、官民で検討してまいりたいと思います。
最後に、若者定住促進や人口流出を防ぐため、施策としまして都市計画の見直しを行い、榛原駅周辺の住環境整備をさらに行っていきたいと思います。
それと、修繕や公共の建てかえ、積極的に宇陀市産材の利用促進も行われていますかという宇陀市産材の利用についてお答えいたします。
宇陀市では、公共建築物における宇陀市産木材利用促進方針を定めまして、平成24年6月25日から運用を開始しております。これは公共建築物における宇陀市産木材の利用推進を図ることを目的としており、現在鋭意取り組んでいる学校の耐震化事業においては、内装材でできる限り宇陀市産材を使うなど、配慮を行っております。今後もこの方針により宇陀市産材の利用促進に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
ありがとうございます。
公営住宅が子育て世帯への入居が無理で、無理というか、適さない。それで民間住宅への適正な入居という部分では、やはり子育て支援という部分で住居手当というのであるのかどうかわかりませんけれども、そういう部分でもしっかりと考えていき、子育て世代の定住化を図っていかなければならないのかなと思います。
未来の宇陀市を見据えて、やっぱりしっかりと投資するところ、節約するところを考え、定住促進を図り、人がふえ、にぎわいのあるまちをつくっていきましょうというところです。
最後に、駅北の都市計画道路について御質問させていただきます。
ここ数年来、工事をしています駅北の都市計画道路東町西峠線について質問させていただきます。
この道路は35年以上前に計画されて、今工事を行っているわけですけれども、計画当初と今では社会情勢や駅北の状況が変わり、高萩台や榛見が丘と開発も行われ、宇陀市の人口減少により駅を利用する人数も劇的に変わっていると考えられます。改めて駅北の都市計画道路の役割と目的について、計画時と現在の違いも含めてお考えをお聞きしたいと思います。
議長（多田與四朗君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
失礼します。
都市計画道路の役割と目的から、まずお答えいたします。
都市計画道路は、都市における円滑な移動の確保、良好な都市環境並びに市街地の形成などの機能を有し、都市の骨格を形成する道路として、都市計画法に基づきまして計画決定されています。
宇陀市の都市計画道路は、これまで人口増加の予測をもとに市街地の拡大を見越して都市計画決定を行ってきました。都市計画道路の概要は、16路線1万7030メートル、改良済み延長7820メートルで、整備率は46％となっております。
議員お尋ねの都市計画道路東町西峠線は、昭和51年に都市計画決定された道路事業でございます。この路線は新市まちづくり計画並びに宇陀市総合計画における主要事業として、「安全・安心でうるおいのある定住のまち・定住拠点の構築」とする定住環境の整備を掲げられており、具体的には、市街地の活性化を図るため、都市計画道路、市街地整備事業など都市計画事業を推進しております。特に近鉄榛原駅周辺の整備を図り、まちの玄関口として、また、交流拠点としての機能充実を図るとされておりますので、事業化されたものでございます。
続きまして、計画時と現在の違いについてをお答えいたします。
計画時は、さきに述べましたように住宅促進、定住促進といった市街地の環境整備でございます。旧榛原町においては、昭和50年代ごろから大阪のベッドタウンとして新興住宅の開発が進み、人口がふえ続けてまいりました。近鉄榛原駅周辺では、朝夕の通勤時などでは慢性的な渋滞で、市民生活にも支障を来しておりました。このようなことから、新興住宅地や周辺住民から榛原駅へのアクセス道路の早期整備を要望されておりました。住宅開発と都市計画道路は同時に行うことが理想ですけれども、議会の議決や財政のこともあり、現在に至ってしまいました。
このようなことにより、榛原駅利用者の利便性を欠いたこと、あわせまして、少子高齢化、都市圏の地価の下落によりまして、通勤・通学の利便性の高い都市圏への人口流出が起こってしまいました。
現在としましては、宇陀市からの人口流出に歯どめをかける、また、近鉄榛原駅周辺における交通量の分散と交通渋滞の緩和、歩行者の安全確保、火災時の消防活動の不可能地域の解消、地震などの災害が発生したときの避難路、生活、産業経済、観光並びにまちの活性化につながると考え、国の補助金と合併特例債を財源に、この道路整備を進めてまいりました。
計画時につきましては、住宅促進、定住促進であったものが、現在、安全・安心、人口流出歯どめ、産業経済の活性化に変化しているものと思われます。
以上です。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
ありがとうございます。
その道路ができるに伴い、通勤や通学の送迎車両も含め、交通量が大変ふえると考えられます。ただ、幼稚園、小学校、中学校の通学路で、住民の生活動線を横切る道路でもあるのですから、十分な歩行者の安全確保と通行車両の運転手の利便性も確保しなければならないと考えるのですが、特に子どもたち、高齢者、安全に道路を横断するための横断歩道や信号について、どのような配慮のもと、どこに具体的に設置されるか、御質問させていただきます。
議長（多田與四朗君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
信号機の設置場所や時期についてということでお答えいたします。
安全対策につきましては、事業着手当時から宇陀警察署を通じて奈良県警交通規制課と協議を進めてまいりました。
議員お尋ねの信号機の設置場所につきましては、はいばら福寿館から北向きの榛原幼稚園、榛原小学校への通学路と本路線が交差する場所に1カ所、歩行者専用の信号機が来年3月に設置されることになりました。これまで県警交通規制課との協議の中では、奈良県内に設置される信号機は限られているので設置が難しいとの回答でしたが、昨年、榛原小学校、榛原幼稚園のPTA並びに地域自治会長の皆様の強い要望書を提出され、おかげをもちまして、子どもたちや高齢者の安全確保のため、奈良県警察署から平成27年3月に信号機設置の約束をいただいたものでございます。
さらにもう1カ所要望しておりますのは、この路線と市道あかね台1丁目1号線と交差する所、榛原駅北口から西のほうにある大きな交差点への設置でございます。これにつきましては、今後の道路計画に合わせまして次年度以降になると県警から回答をいただいておりますので、引き続き県警と協議してまいりたいと思います。
それともう1点、横断歩道のところには歩行者の安全対策といたしまして車両の進入を防ぐ車どめのバリカーというものを設置も考えておりまして、安全対策に努めてまいりたいと思います。
以上です。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
ありがとうございます。
今建設部長が言われたように、安全・安心、そしてまちの発展に不可欠な道路であるならば、市民の念願していた道路になるでしょう。しかし、新しい道路ができるのですから、十分に開通前に安全と利便性を考慮し、開通後は周辺の交通指導と住民が協力していただけるように配慮していただきますようお願いしたいと思います。
最後に、いつ開通するか、教えていただきたいと思います。
議長（多田與四朗君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
失礼します。開通予定についてお答えします。
現在、国道165号との接続部の萩原交差点付近では、ここでは建物が立ち退いた後、町並川をまたぐ橋梁架設工事等萩原交差点への取りつけ工事を宇陀市が行います。国道側の交差点改良につきましては、奈良県の事業として予算化いただいておりますことから、現在奈良県のほうで建物の立ち退きや用地取得に対して努力いただいておりまして、今年度に交差点の改良工事を終了する予定でございます。
これは平成27年4月に供用開始を行うため、平成27年3月を工事履行期限といたしまして、奈良県と連携して完了を目指しているものでございます。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
2番、廣澤孝英議員。
2番（廣澤孝英君）
平成27年4月ですね。開通によって宇陀市が少しでも発展できるように、生きた道路にしていきましょう。
2番、廣澤孝英の一般質問は以上です。ありがとうございました。
議長（多田與四朗君）
廣澤孝英議員の質問が終わりました。
これより休憩をいたします。
会議は午後4時に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。
午後3時44分休憩
午後4時00分再開
議長（多田與四朗君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
14番、山本新悟議員から病気療養のため欠席届が出ております。これを受理いたしました。
質問番号5番西岡宏泰議員
次に、4番、西岡宏泰議員の質問番号5番、一つ目「上下水道事業の今後のあり方について」、二つ目「地域事務所と各種団体の連携について」、三つ目「跡地及び市管理地の有効利用について」、以上の質問をお受けいたします。
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
失礼いたします。議席番号4番、西岡宏泰でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告内容に従い質問させていただきます。
最初にその1、上下水道事業の今後のあり方についてです。
平成24年度5月に、まちづくりアンケート報告書が作成されています。359人の市民から記述を得られ、この中で「安全・安心でうるおいのある定住のまち」の項目において、30代女性の方の意見では、水道代が高いと思います。他の地域に比べて改善してほしい。また60代女性の方は、宇陀市は大阪に比べて水道代が高いといった意見が出ております。このようなアンケートをとったわけではございますが、この中で私が思うのは、水道代というのは本当に一元化されていいんじゃないかなと思います。この本市では上水道と簡易水道の二つの事業があり、事業や地区別によっては九つもの差があります。また、この料金価格の差も大きいのが現状でございます。水道料金が公平かつ合理的で一元化されることが望ましい姿だと思います。
そこでお伺いいたします。水道9事業の料金体制を御説明お願いいたします。また、水道料金の格差については町村合併後改定されていませんが、段階を経て市民が納得する方策をお考えだと思いますし、めどについてはいつごろかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
堤水道局長。
水道局長（堤正明君）
水道局の堤です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
現在宇陀市の水道料金は9体系により設定されております。
基本的な料金体系といたしまして、基本料金と従量料金の合計額としております。基本料金は、口径別により段階的に設定されていまして、従量料金は、使用量により段階的に1立米当たりの料金を高くする逓増型料金となっています。
市内におきましては、一般家庭用であります口径20ミリ、13ミリが多数でございますので、13ミリ、20立米について税込み料金ということで説明をさせていただきます。
まず、榛原地域におきましてですが、3体系ございます。上水道区域及び簡易水道内牧給水区・戒場山辺三給水区におきましては3736円、桧牧乙給水区におきましては4471円となっています。榛原地域内の高い料金と低い料金との差額は735円となっております。
続きまして、大宇陀地域につきましても3体系ございます。小附給水区につきましては2764円、大宇陀・田原給水区につきましては5184円、南部給水区につきましては4536円となっています。その差額は2420円となっています。
菟田野地域につきましては、2体系ございます。岩崎給水区、3886円、松井給水区、4539円となっております。その差額は653円となっております。
室生地域につきましては合併前より統一されていまして、3540円となっています。宇陀市全体で見ましても、2420円の料金差となっている状況であります。
次に、なぜ九つもの料金体系があるのかとのことでございますが、旧町村において、それぞれの水道事業建設時の事業内容により、補助金、源水の状況、給水戸数等の相違により、投資額や事業完了後の維持管理費、償還金等を加味して設定されております。合併協議により、料金関係につきましては統一されることなく現行のまま新市に引き継ぐとされたことにより、現行の料金体系となっています。
最後に、水道料金一元化についてですが、簡易水道の統合計画といたしまして、宇陀市でも厚生労働省の指針に沿って統合計画を策定し、平成28年度を目標に上水道事業に統合する予定としています。その第1段階としまして、まずは今年度中に簡易水道事業内の水道料金について統一を目指しているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ただいま説明を受けたわけですが、差としては2424円、市民にかかる負担は大きいものだと思います。
確認しておきます。一元化はあるということでいいですか。そして時期としては28年、2年後ないし3年後には行われるということです。そして対処策としては、段階的な価格を平準化し、行うということでいいですか。
議長（多田與四朗君）
堤水道局長。
水道局長（堤正明君）
まず、一元化についてでございますが、議員おっしゃるように、平成28年度に一本化したいということで今進めております。
また、対処策として料金の体系でございますが、宇陀市全体を見て平均した料金というような価格を設定したいと考えております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
今、平均化とおっしゃいましたけれども、これは2年か3年で行うわけでございますが、できれば段階的に上げていっていただけないかなと思います。
議長（多田與四朗君）
堤水道局長。
水道局長（堤正明君）
今考えておりますところは、一番低い料金の給水区におきましては、激変緩和策として段階的に28年度に統一するような形で料金設定を持っていきたいと考えております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
わかりました。早期に市民が納得でき、公平かつ合理的な水道料金の一元化を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。
二つ目の質問でありますが、下水道と合併浄化槽のシステムの違いについてお尋ねいたします。
これはホームページからの引用なんですけれども、下水といえばトイレの水洗化です。もちろんトイレの水洗化による快適な生活の実現は下水道の重要な役割の一つです。また、各家庭や工場から流された汚水をきれいにして処理して放流することで、川や海などの水質保全に寄与する役割を担っています。
しかし、下水道はこのほかにも多く役割を持っております。近年、大雨や浸水被害が発生しておりますが、雨水渠を整備することにより、大雨からまちを守ることも下水道の重要な役割です。さらに、下水道の持つ水、汚泥、エネルギーなどの資源を活用することで、地球環境の保全や循環型社会の構築にも貢献しています。
そして下水道整備の成果としては、1、清潔な水洗トイレ、2、水遊びができる清らかで美しい川や海、3、大雨のときにも浸水の心配のない市街地や住宅地、このように、下水道は生活改善、水域保全、防災と三拍子そろった公共施設であり、最優先の整備が求められているとあります。
また、合併浄化槽においては、公共下水道、農業集落排水施設、コミュニティプラントなどの整備がされていない地域で、トイレを水洗化するときに設置が義務づけられているのが合併浄化槽です。合併浄化槽の働きを一言で言うと、水洗トイレからのし尿、台所・お風呂からの雑排水、微生物の働きなどを利用して浄化し、きれいな水にして放流する施設とうたわれています。
ここでお聞きします。下水道と合併浄化槽のシステムの違いと、下水道は三拍子そろった公共施設であり、最優先の整備が求められるという文言があります。最優先の整備の文言についてお聞きしたい。また、下水道の整備の進捗状況と今後の具体的な実施計画、また認可区域の見直し等をお示しいただきたい。
最後に、大宇陀、平尾、口今井、野依の一部で、合併前に地域と行政が交わした下水道の整備の約束がいまだに果たされていません。住民の中からは行政に対する疑念を生じております。なぜこの地域の下水道の整備がおくれているのか、また、できないのかということについて説明をしていただきたいと思います。市長が標榜されている下水道にかわる施策、代替策についても市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
堤水道局長。
水道局長（堤正明君）
まず、下水道と合併処理浄化槽のシステムの違いについてですが、これは大まかに言いますと、ほぼ同じこととなります。
汚水処理は、まず汚水を沈殿させ、その上澄み液を微生物等で反応させ浄化したものをまた沈殿させ、さらにその上澄み液を消毒して放流する、あるいは消毒の前にろ過工程が入るというシステムということになります。規模の違いや反応時間に差があっても原理的には同じ方法と言えます。特に宇陀市のような分流式の下水道では、汚水の処理と雨水の処理が別々に行われるため、汚水処理の役割では同じと言えます。
次に、最優先の整備についてですが、下水道は、汚水処理で衛生面で生活改善、川や海の水域保全、そして雨水処理では大雨のときの浸水に対する防災と三つの役割を担った公共施設です。そのため、最優先の整備が求められると言われております。
しかし、その整備に多額の費用を要することから、市街地や住宅地等区域を定めて集中投資することで事業経営の健全性を保ちながら、この役割を果たしていかなければなりません。ですから、最優先の整備とは区域を限定した上での考え方であり、その区域についても現状と将来を見越し、常に見直しをするべきものと捉えております。
平成25年度末におきます下水道の整備状況でございますが、宇陀市の人口3万3413人に対して下水道の利用可能な供用区域内の人口は1万9773人、実際に下水道に接続している人口が1万7410人となっております。率にしまして、供用区域内人口率としまして59.2％及び宇陀市全体から見た接続率ですが、52.1％となっております。事業実施が認可されている認可区域内の人口が2万598人ですので、既に整備が完了している供用区域内の人口と比較しますと、96％の方が下水道の利用が可能となっております。
今後は未整備の認可区域を整備することとなるわけですが、先ほども御説明したように下水道事業の健全経営を考えますと、人口の増加が見込めない等大幅な下水道の排水増加が見込めない未整備の認可区域についても見直しが必要となってきます。
具体的には、市街化区域内の未整備認可区域について、要望がある地域を特定して事業を実施していきたいと考えております。
また、市街化調整区域の未整備認可区域については、事業経営的に事業実施の目途が立ちませんので、見直しにより一旦認可区域から計画区域へと変更することを検討しております。
議員がおっしゃられた市街化調整区域の未整備事業認可区域にお住まいの皆様、また、平成24年度の計画見直しにより認可区域から計画区域へと変更いたしました地域にお住まいの皆様には下水道への期待にお応えできない方針転換となりましたことを、まことに申しわけなく、おわび申し上げます。
しかし、人口減等社会的要因による収益の悪化や多額の起債残高を抱える中で、一般会計からの繰出金は3億円を超える状況が続いております。下水道会計の不健全化が一般会計の不健全化をもたらしかねない状態になっております。
したがいまして、下水道会計の健全化に向けて、当分の間は整備区域の拡大を極力抑えざるを得ないことを御理解願いたいと思います。
さきに触れましたように、生活排水の適切な処理は生活改善、水域保全に大変重要であります。ただ、その方法について下水道も一つの手段と考えておりまして、同時に合併処理浄化槽もまた生活排水処理に有効な手段と考えております。
今後も生活排水の処理については、費用対効果等を十分に考慮し、下水道による区域と合併処理浄化槽による区域を検討してまいります。
合併処理浄化槽に対する補助金につきましては、市民環境部から詳しい説明があろうかと思いますが、平成24年度の区域見直しでは計画区域へと変更できなかった市街化調整区域内の認可区域におきましては、浄化槽の設置について宇陀市の単独経費で補助していくこととしております。
以上、水道局からの答弁とさせていただきます。
議長（多田與四朗君）
堂芝市民環境部長。
市民環境部長（堂芝一成君）
市民環境部の堂芝です。よろしくお願いします。
ただいま水道局長のほうから合併浄化槽の件でお話というところで、市民環境部のほうからの答弁のほうをさせていただきたいと思います。
合併浄化槽補助金につきましては、国・県補助金、それに市補助金それぞれ3分の1ずつを補助をして交付をしております。国庫補助金の補助対象区域は下水道認可区域以外の地域となっておりまして、県補助金につきましても、同じく国庫補助金を受けて行う事業となっております。
したがいまして、下水道認可区域内につきましては、国・県の補助金を受けることができないようになっております。
議員お尋ねしております認可区域の合併浄化槽の補助金につきましては、平成24年の下水道認可区域の見直しによりまして、平成24年8月より今後下水道事業が整備されないと推定される認可区域内の市街化調整区域につきましては、市単独事業として補助金を交付しております。例えば5人槽でありますと33万2000円、6から7人槽でありますと41万4000円という補助金を交付しております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ただいま水道局長から公共下水と合併浄化槽はイコールだということでお聞きしましたが、農家の方から言われると同じではないと、出てきたものには泡も立つ、生活雑排水の場合は泡が立つ、これは田んぼにも影響するということで聞いておりますが、この点はどうですか。
議長（多田與四朗君）
堂芝市民環境部長。
市民環境部長（堂芝一成君）
少し水質の関係というところで環境のほうからのお答えをさせていただきたいと思います。
水の汚れの指標として、よく透視度とかBodとかこういう値を示されますけれども、Bodといいますのは、生物化学的酸素要求量といいまして、微生物が水中におります物質を分解するために必要な酸素量ということになっております。この中でBodについて少し比較をしてみますと、まず下水道法によりますBodの除去率、これにつきましては、99％以上の除去率となっております。それから、放流に関しましてのBod、これは2ミリグラムパーリットルという値になっております。片や合併浄化槽によりますと、Bodの除去率は90％以上、それから放流水に関しましてのBod、これが20ミリグラムパーリットルという感じでなっております。
水質的に言えば若干下水道のほうが有利となっておりますけれども、水質汚濁法によります河川への放流基準、これが20ミリグラムパーリットルとなっております。というところで言えば、下水道も合併浄化槽も同じく水質的には基準をクリアしているということは言えると思います。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ただいまのこちらから質問したことに対して住民のほうが納得するか納得しないかというのがあります。私は納得しても住民の方は絶対に納得しないと思います。なぜ約束が守られなかったかという点では、地域との話し合い、協議もあったのかなとは思うんですけれども、市としての姿勢ですね、こうなったからこういうようになる、だからここまでで終わりますとか、これ以上の計画を持ってはできませんとか、そういう協議はなされたのか、なされてないのかをお聞きしたいと思います。
議長（多田與四朗君）
堤水道局長。
水道局長（堤正明君）
この認可区域を計画区域に変更させていただくときに、各自治会長さんのほうへ御説明に行かせていただきました。そこで説明はわかってはいただいたんですけれども、やはりその後の代替策はないのかということは、かなり言葉として出てきたような状況でありまして、先ほど市民環境部長が申しましたように、認可区域であっても市街化調整区域にあっては市単独の補助金を出していくということで御辛抱願いたいという説明をさせていただきました。
以上です。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
認可区域から計画区域へ移行されるということですけれども、その中で、それまでに前に合併浄化槽をつけた方にはどのように対処されるんですか。
議長（多田與四朗君）
堂芝市民環境部長。
市民環境部長（堂芝一成君）
補助金の交付改正の関係なんですけれども、補助金の交付要綱の改正につきましては、下水道の認可区域でありながら下水道の整備がされない地域について市単独事業で補助を行うように改正をしております。この改正が平成24年の8月1日に改正されております。すなわち施行日以前に施工された合併浄化槽の設置者に対しては補助金がされないということになるわけなんですが、行政法や行政処分により法律の不遡及の原則というルールがあります。これは一般的に過去にさかのぼって遡及はされておりません。要するに、施行日以降からの適用となるわけなんですが、それは法律等が改正されるたびにその項目を遡及させていては、法律や条例等の効果そのものがあやふやに取り扱われてしまうからです。ということで、今回の改正につきましても、過去にさかのぼって遡及することはできないと御理解をしていただければ結構かと思います。
以上です。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
前には交付されないということなんですけれども、楽しみにあと何年あと何年ということで待っておられた方が合併浄化槽を設置されていると聞いております。できれば市単独でありましても、32万何がしの5人槽ならば補助をしてあげていただきたいと思います。
最後に市長に、代替策は今合併浄化槽ということを聞いておりますが、なぜこのようになあなあの協議しかできなかったのかなというところを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
西岡議員の質問にお答えさせていただきたいと思っております。
この下水道事業の展開につきましては、地域の皆様方を初め多大な御心配をおかけしておりますこと、本当におわび申し上げたいと思います。しかし、原点から立ち返り宇陀市の行政施策というのを見直していきたいと考えておるところでございます。そうした中で御回答をさせていただきたいと思います。
宇陀市の下水道事業は特に汚水処理の観点から、宇陀川流域の水環境を守る目的を持って昭和62年に供用開始され、現在、人口集中地区のほとんどが供用区域となっております。
しかし、宇陀市の下水道会計の現状を見ますと、建設工事費等の財源としました起債の残高が56億円弱、その年間の返済金である公債費が6億円もございます。予算額の6割強が元利償還金となっております。そして、その財源として多額の一般会計からの繰入金を投入している状況でございます。
そしてまた、維持管理経費は大きな財政負担ともなってきております。既設の施設の更新、また更改の費用も増加してきているところでございます。そして平成13年から単独浄化槽が禁止され、合併浄化槽の機能がよくなり、合併浄化槽の設置が政府により推進されております。浄化槽の放流同意の必要もなくなってきております。平成13年以降も社会経済状況は変わっているにもかかわらず、下水道計画を見直すことなく事業が実施されてきたことにより、多大の負債が蓄積されてきたのではないかと考えているところでございます。
そうした中で、先ほど担当の話もございましたように、公共下水道と合併浄化槽では環境に与える影響、社会負担を考えたとき、大きく相違はないのではないかと考えているところでございます。そして、田園地域、中山間地域では公共下水道よりも合併浄化槽のほうがより有利ではないかとも考えております。
このような状況から、当分の間、新たな下水道事業は実施しないと考えており、実施しても下水道が設置されている、またはその付近などを事業化するなど、事業費を極力抑えて経営の健全化に努めるべきと考えております。
そのため、下水道計画を見直し、基本的に市街化調整区域内の事業認可区域につきましては、当分の間、特別の事情がない限り着手しない方針としたいと考えております。
今後につきましては、公共下水道は宇陀市のまちづくり、地域づくりの中で、そしてまた人口動態などを検討しながら計画を見直していきたいと考えております。
従前の計画において事業認可区域と位置づけられ、数年内に工事が着手されることを待ち望んでおられる市内の関係地域の皆様方には、御期待に沿えずまことに申しわけなく思っております。関係の地域の皆様方には本当に申しわけございませんでした。その対抗処置として、合併浄化槽の設置に対しましては市街化調整区域の未整備認可区域であっても宇陀市の単独経費の中で補助金を支出していきたいと考えております。
また、下水道計画は地域の環境保全と市民の文化的な生活の向上のために設置されるものであり、合併浄化槽もその機能を十分に果たしていくと思います。どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。
そしてまた、従前に先行実施された合併浄化槽の方々には本当に申しわけないと思っておりますけれども、地域づくりの中で支援をさせていただきたいとも考えております。どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
よくわかりました。上下水道施設と浄化槽は、地球環境の保全や循環型社会の構築にも貢献しております。我々の地域では若者の定住、そして婚活にも大きな影響をしていると思います。下水があれば、また合併浄化槽があればということで悩んでいる方もいろいろおられますので、そのあたりは今後利用者ニーズの把握をし、より安全で安心でよいサービスの提供に努めていただきたいと思います。
続きまして5の2、地域事務所と各種団体の連携についてに移らせていただきます。
平成22年、宇陀市行政刷新会議、現市長さんが提言された、2020年に宇陀市職員数を300人体制に達成できるよう、各部署の仕事量を把握し、適正な職員配置を行い、行政組織のスリム化を図られたい。組織上、年齢構成のアンバランスが顕著であるため、採用計画、採用方針等を全面的に見直し、具体的な改善方策を検討されたい。合併により肥大化した市の職員数については、宇陀市の行政運営に適した職員数とするため、類似団体の職員数と比較し、組織、機構の見直しや事務事業の見直しを実現するなど、職員の定員管理の適正化を図られたい。そして市長は、2010年からおおむね10年後には普通会計職員300人体制を標榜されているが、今後の行政需要との整合性を図ることが必須であり、施設の統廃合を進める一方、新たな行政ニーズに対応も含め、市民サービスが急激な低下を招かないよう宇陀市オリジナルな配慮を進めるべきであろうと思います。
また、地域事務所は地域のことが事細かに把握できるところだと思います。これも市長にお聞きしたいと思います。職員数の定数化と地域事務所の存続について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
失礼いたします。人員配置の面からの総務部のほうからお答えをしたいと思います。
まず、職員定数についてということでございますが、まず総体的な部分につきましてお答えしたいと思います。
平成18年1月の合併時の普通会計の職員数は586名であり、以降、職員数を削減するために勧奨退職年齢を59歳から58歳まで引き下げ、平成22年度には、この年度限定の早期退職制度を実施し、また採用にあっては、退職者数の4分の1を限度として行ってきた結果、平成25年4月には普通会計職員が414名となり、平成26年度には現時点での集計でございますけれども396人となっております。
なお、類似団体の職員数との比較でございますけれども、まだ最新の数値は公表されておりませんけれども、平成24年度の類似団体の職員数は341名に対しまして宇陀市が414名となっており、この時点では92名の超過となっておる現状でございます。
しかし、平成24年度は21名、平成25年度は27名の普通会計の退職者がありましたが、いまだ職員数が多いことは確かな事実でございます。引き続き定員の削減に取り組みますが、ただ、職員の年齢構成も高年齢化しており、年齢構成のばらつきや新陳代謝を図る必要があるため、今後も退職者数の4分の1程度の採用は確保していきたいと、このように考えておるところでございます。
さて、地域事務所の配置ということでございまして、これにつきましては、合併時に地域自治区制度を導入するに当たりまして、旧の町村単位で地域自治区を設置し、それぞれの区に事務所として地域事務所が設置をされました。これは、合併後も行政サービスや混乱を招かぬように、合併協議の中での条件の一つでもございました。
平成18年1月に合併をしましたとき、地域事務所の職員数は、大宇陀地域事務所82名、菟田野地域事務所58名、榛原地域事務所169名、室生地域事務所88名で、地域事務所全体の合計は397名、こういう職員が地域事務所に在籍をしておりました。合併以降、本庁と各地域事務所との行政の事務の効率化を図るために、本庁ででき得るものは本庁へその事務を集約するということで進めてまいりました。平成23年3月末で地域自治区制度が廃止をされ、これに伴い、榛原地域事務所は全て本庁に機能を移しましたが、榛原地域以外の地域事務所については、地域事務所設置条例を制定し、引き続き地域事務所を設置をしております。
このような経過をたどりまして、現在は大宇陀地域事務所8名、菟田野地域事務所7名、室生地域事務所7名、計22名の職員配置となっております。
今後も地域事務所が新たなまちづくりの拠点として重要視していく必要があると考えておりまして、本庁と地域事務所の業務の役割分担に配慮しながら、今後とも適正な職員配置を行いたいと考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
1点お尋ねしたいんですけれども、300人体制が適正であるのか。多い多いと言われている中でも300人以上いてもいいんじゃないか。市民に対するサービスというのは人間の数ではないとは思いますけれども、できれば職員もやはり働くところが必要だと思いますし、雇用の促進にもなってまいるわけですので、できればその300人体制が本当に適正な数字なのかをお聞きしたいと思います。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
御質問でございますけれども、300人体制そのものは類似団体に対する数値でございまして、人口100人に対し1人の職員というイメージの中で、宇陀市の当時の職員数が異常に多かったということでございますし、1.4人ほどおられたということでございますので、何とか職員数の適正化に取り組んできたところでございます。
しかし、今回合併市町村の総務省の地域事務所の見方そのものが変わってきております。ですから、今後も従前と同じような形の中で地域事務所を存続させていただきたいと思っておりますし、地域事務所の位置づけも少し位置づけを上げて、体制そのものは変わらないと思うんですけれども、やはり地域事務所そのものが地域のまちづくりの中心である、そしてまた災害における災害拠点としての機能を果たすような、そういうような位置づけの中で地域事務所としての位置づけを図っていきたいと思っております。
ですから、300人が正しいかどうかということではなしに、ボトムアップの中で、今後その300人体制も含めて適正な宇陀市の人口動態も見ながら職員数というのを見定めていきたいと考えているところでございます。
絶えず見直しを行いながら、宇陀市の社会環境に合った行政体制を整備することが行政の改革改善ではないかなと思っておりますし、その環境に合わせることが宇陀市の存続につながっていくものと理解しておりますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
今市長が答弁されたように、300人以上でもいいんじゃないかなとはおっしゃいましたけれども、私としては市長と同じで、オリジナリティーがあれば市民も賛同してくれると思います。雇用ということについては、宇陀市では誘致もままならぬ状況になっておりますので、できれば体制というか定数化、これをもう少し数字を上げていただいたら結構かと思います。
続きまして、市民ができることは市民で、民間に委ねるものは民間に委ねて、行政も市民もともに地域の課題にかかわっていける新しいまちづくりを進めるべきだと思います。しかし、市民がボランティアで運営している各種団体のほうは、かなり苦しいものがあります。各種団体が地域におきまして事務処理等ができないということで嘆いております。
事務処理について、3地域事務所の所長さんにお聞きしたいと思います。どうすれば、我々ボランティアをしてきた者が生き残っていけるのか、職員が多いという中で、大宇陀では8名、菟田野では7名、室生では7名ということで22名と聞いておりますが、22名の中ではボランティアを助けることはできないかどうか、お聞きしたいと思います。
議長（多田與四朗君）
それでは、3地域事務所のほうで御答弁をお願いしたいと思います。
まず、大宇陀の谷口地域事務所長。
大宇陀地域事務所長（谷口康夫君）
大宇陀地域事務所の谷口でございます。よろしくお願いします。
西岡議員からのお尋ねの現在の人数でボランティア、各種団体の対応ができているのかどうかということのお尋ねだと思います。
今現在大宇陀地域におきましては、私を含めて8名の正職員と1名の嘱託職員によりまして、通常の市の行政事務全般並びに不帰堂火葬場の運営を行っておりますが、通常の行政事務処理とあわせまして事務処理を行っております各種団体は次のとおりとなっております。大宇陀連合自治会、大宇陀地区民生児童委員協議会、大宇陀地区遺族会、奈良県交通安全協会宇陀地区協会大宇陀分会、それから大宇陀阿騎野ゴルフ倶楽部に関する環境保全協議会、阿騎野ふるさと夏まつり実行委員会、大宇陀地域づくり実行委員会、大宇陀衛生組合の8団体となっております。
これらの団体につきましては、宇陀市合併前の大宇陀町時代から各関係課で事務処理を行って、または事務処理に関しての支援を行ってきたものでございます。各種団体の事務と申しますのは、総会や役員会の資料作成などが主となりますが、一部の団体につきましては会計処理も含んでおります。担当者といたしましては、各団体の事務処理内容に応じまして1から2名を配置しております。
暇ということではないんですけれども、その時間、時間の中で各職員、配下の職員が一生懸命お手伝いをさせていただいていると考えておりますので、今後も必要な部分は市のほうでもお手伝いをさせていただければと考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
それでは、西角菟田野地域事務所長。
菟田野地域事務所長（西角政美君）
菟田野地域事務所の西角でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま西岡議員のお尋ねでございますけれども、菟田野地域事務所につきましては、所長、課長を含めて7人体制で、諸証明の発行、また住基戸籍異動の手続、収納業務、各種申請の受け付け業務、また市民からの相談業務、各種団体の支援、本庁各課からの協力支援といった内容の業務を行っております。いわば市役所の1階から3階までの業務を全て携わっているということでございます。
現在菟田野地域事務所で会計処理を含む事務処理を行っている団体は、連合自治会及び菟田野民生児童委員協議会の2団体でございます。また、会長からの依頼によりまして、会議の招集や会議資料作成など補助的に事務を担当しておりますのは、交通安全協会の菟田野分会及び菟田野遺族会の2団体でございます。
その他連携している団体としましては、更生保護女性の会の1団体でございます。そのほかに、事務には直接携わっておりませんけれども、うたの夢街道実行委員会、菟田野まちづくり協議会へは、会議への参加またイベント開催の支援等を行っております。さらには、宇陀カエデの郷づくりに対しましては、イベント開催の支援を行っておるところでございます。
今後につきましては、西岡議員仰せのように、何とか地域事務所にも支援してほしいという団体、もしあるようでございましたら、またこれも人数的な制限がございまして限界もございますけれども、対処できるところは対処していきたいなとは考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
松岡室生地域事務所長。
室生地域事務所長（松岡保彦君）
室生地域事務所の松岡でございます。どうぞよろしくお願いします。
ただいまの西岡議員のお尋ねに対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。
室生地域事務所では、私、所長を含めまして7人体制で事務のほう進めさせていただいております。主な仕事といたしましては、住民票、戸籍、印鑑証明などの交付を初めとしました業務が主となってございます。また、本庁各課との連絡業務あるいは市民の相談業務等々、また貸し施設の管理でありますとか、まちづくり協議会の推進、そしてこの4月から集会所等については地域事務所ということでございますので、新たに集会所等の財産管理等の仕事をさせていただいております。
こうした業務の状況の中におきまして、地域事務所がかかわっております団体事務といたしましては、半ば公共的な色合いを帯びました特に行政が指導する団体ということにつきまして、事務局としての事務処理を行っているところでございます。
主に福祉関係におきましては、室生地区民生児童委員協議会、室生地区更生保護女性会、そして自治関係では室生連合自治会、交通安全関係につきましては、交通安全協会宇陀地区協会室生分会の4団体につきまして指導助言なりさせていただいております。主な指導内容といたしましては、組織運営、活動計画等の指導助言、さらには会計事務、会議資料等の作成などの庶務を行っていると、そういう状況でございます。
以上、回答とさせていただきます。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ありがとうございました。対処できるところは対処していただきたいと思います。
ボランティアというのは、やはり事細かにできないと思いますので、できれば地域事務所のほうで事務処理を行っていただきたいと思います。
そして、同じく各種団体の育成についてなんですけれども、教育委員会組織の中には、この文言が表記されております。各種団体の育成ということで書かれていますが、各種団体の育成について教えていただきたいと思います。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
教育委員会事務局の東でございます。
教育委員会事務局におけます各種団体の事務処理につきましてお答え申し上げたいと思います。
教育委員会では、体育協会や女性の会など数多くの事務を担当させていただいております。それぞれの団体におきましては、その設置目的に沿って健全な発展と諸活動を活発に展開しておられ、同時に行政の円滑かつ効果的な運営に大変御貢献をいただいておるところでございます。
教育委員会事務局としましては、この各種団体が自主的に運営され、諸活動がより一層活発化するよう積極的に育成、指導する責務があると理解しておりますし、また、従来からもこのような視点から対応してきたところでございます。
議員お尋ねの事務処理等につきましては、先ほど地域事務所のほうからも答弁させていただいておりますように、書記的な事務としまして、経理事務、それから会議の通知、資料の作成などの庶務的な事務と団体関係者との連絡調整を行います事務を現在担当しているのが状況でございます。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後6時までといたします。
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ありがとうございます。
続きまして、地域事務所における消防団との連絡調整ということでお聞きしたいと思います。
昨年度までは消防団に主任制度というのがありまして、各地域に1人ずつ主任がおられたと思うんですけれども、本年度からは1名が2地区を担当するということになっております。これでは安心と安全を守る消防団としては、少し事務の取り扱いが簡素化されてきたのではないかなと思います。できれば地域事務所と連携を図っていただいて、どうにか消防主任さんを置いていただくような方策はないかとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
宮下危機管理監。
危機管理監（宮下照美君）
危機管理監の宮下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま西岡議員からの御質問の中で、市の消防団担当職員の体制について、まずお答えしたいと思います。
消防団は地域の安全・安心を守り、市民の生命、財産を守るという強い使命感と、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神に基づき活動されており、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として大変重要な役割を担っていただいております。
市の消防団担当事務は、先ほど西岡議員が御説明されましたように、以前は各地域事務所においてそれぞれの事務を行っておりましたが、平成24年度より各地域事務所から危機管理課へ集約し、宇陀市消防団として一本化した担当事務を行っております。
危機管理課は市の消防防災業務を主に担当し、5名の職員が配置されておりますが、平常時の業務においては、消防団事務には2名の職員を主担当として配置していますが、火災時などの非常時には私を含め5名の職員全員が対応するようになっております。
また、消防団の災害時の活動や訓練については、地域分団が主体となって行っていただいており、それぞれの地域特性や活動状況に合わせて、それぞれ担当職員が支援を行っております。各地域分団の活動面を初め装備、福祉など全般にわたって消防団員の皆様が活動しやすい体制と環境づくりに今後も取り組んでまいる所存でございます。
以上で説明を終わります。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
今お尋ねしたのは、地域事務所に人を配置できないかということを聞いたわけで、その中身を教えてくれとは言っておりません。できれば地域事務所に置いていただきたいということを要望したわけです。
議長（多田與四朗君）
再答弁、宮下危機管理監。
危機管理監（宮下照美君）
それではまず、現在宇陀市の消防団の担当事務は危機管理課で集約的にやっております。指揮命令系統も含めまして、その方向でとらせていただいております。
一つ例をとりますと、火災時の対応についてはどのようになっているかということについて、御説明のほうをさせていただいた上で御理解いただきたいと思います。
まず、火災が発生しますと、宇陀消防署のほうから各地域には防災行政無線が設置されております。その無線を遠隔操作する装置がそれぞれ現在消防署の通信指令室に設置されております。4基設置されております。これを使いまして、サイレンと音声に基づきまして、それぞれ地区の消防団の出動についての音声放送を同時に行っております。また、危機管理課からは、それぞれ安心安全メール、それとうだチャン11のL字放送、これを使いまして、消防団員並びに市民の皆様に災害の発生を周知する方策をとっております。市民の皆様に災害の発生を周知する方策、先ほど言いましたように現在とっておるところでございますけれども、状況に応じて消防団員の皆様に向けた火災発生場所の詳細なメールも一部送っているところもございます。
地域事務所の対応については、それぞれの地域分団の活動体制に応じて、幹部職員への電話連絡や無線通信支援も一部行っていただいております。危機管理課職員と協力、連携して今後も対応に当たってまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
今のは答弁になってないと思います。できれば地域事務所に置いていただけないかということは、地域事務所でも対応ができる人数体制をとっていただけないかなということを今お願いしているわけなので、ちょっと管理監が言われる言葉とは違うと思うんですけれども、もう一度お願いしたいと思います。
議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
失礼いたします。
人員配置に関することであると思いますので、総務部のほうから御答弁申し上げたいと思いますが、消防団事務に関しましては、先ほど危機管理監のほうから説明のあったとおり、もともと各地域に1人ずつ配置をしておったものを事務の合理化によりまして、現在2名の配置に変わっておるということです、4名から2名に変わったと。その過程におきましては、4名をまず危機管理課のほうに集約をさせていただいて、現在2名という経過をたどっておるわけですけれども、消防団の事務を4名まず本庁に集約したことで、4名それぞれの役割が業務の中では見えてきたということもございますし、そもそも職員の減少が進んでいる現状におきまして、どの部署におきましても幾らでも人を割けるというような状況ではございません。市と団体、消防団でありましたら消防団の協働によりまして、今後人員的な相互連携というのは図っていくことが重要になってくるように考えております。今後もこの方針のもとで進んでいくと我々は考えておりまして、議員の御質問の地域事務所に従前のように1人ずつ消防主任を置けないかということに関しては、今現在においてはちょっと難しいのではないかなと、このように考えるところです。
以上です。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
よくわかりました。地域事務所と各種団体のほうの連携を本当に密に願うところでございます。というのは、やはり消防団一つにつきましても、先ほどから説明あったように4人が2人になったということは手薄になったということになると思いますので、できれば地域事務所と連携されて消防のほうの主任制をしいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、5の3に移らせていただきます。
跡地及び市管理地の有効利用ということで、若者の流出、そして過疎化、少子化のあおりを受けて、保育所、そして小学校の廃校及び将来、県、国の建物が統合移転するために跡地ができてくると思います。その活用計画をどのように取り組んでおられるのかを教えていただきたいと思いますが、松浦議員さんの跡地利用と同じような答弁になるとは思うんですけれども、この1点を抜かせていただきまして、小学校跡地というのは地域の中心地にあったと思うので、その小学校のみについて本日はお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
学校跡地の活用計画につきまして御答弁申し上げたいと思います。
学校は、これまで地域から数多くの御支援、御協力をいただきまして運営されてきました歴史的な経緯がございます。地域の方々は学校に対しまして本当に地域のシンボルという強い思いをお持ちいただいているということも理解しております。
議員お尋ねの活用計画でございます。午前中の答弁と少し似通ってきてまいりますけれども、全体的な方針としましては、やはり1番に地元の皆様方の御意見を尊重する、最優先するというように考えております。それから2番目といたしまして、市が主体となる活用方法を検討する。この双方が難しい場合には、3番目としまして企業などに賃貸して民間に期待する方法、こういった方法をとらせていただきたいと考えております。
それから、取り組みとしましては、文部科学省が貴重な財産であります廃校を有効活用してほしい、そんな思いから、みんなの廃校プロジェクト、このようなものも利用させていただきまして、今後未活用の廃校を情報公開いたしまして広く募集してまいりたいと、このように考えております。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ありがとうございました。
地域との話し合いというのは大変重要だと思います。今後行政の施策または防災拠点などとして活用していただくことを切にお願いいたします。地域の安心・安全がまた地域活性化という観点から、今後とも地元と協議をしながら行って活用方針を定めていってほしいと思います。
続きまして、廃校市管理地の現状は今わかりましたけれども、維持管理費というのはどれぐらい使われているのか、少し教えていただきたいと思います。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
失礼いたします。
廃校の状況でございますけれども、現在宇陀市内には12の廃校施設が存在しております。それぞれ申し上げますと大変長くなりますので、NPO法人なり、また社会福祉、それから民間の私立の学校のほうから使わせていただきたいと、いろんなことを要望いただいております。
そういった中で、現在の管理の状況ということでございますけれども、どことも使っておらないところにつきましては、市の教育予算の中で維持管理の経費を計上しております。おおむね1カ所当たり6万円から12万円の予算を組みまして、学校の跡地荒廃を防ぐための草刈りなどの費用に使っておると、このような状況でございます。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
6万円から12万円使われるということですが、これは将来的にずっと続くものなのか、誘致があればそこで切ってしまえるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
ただいま申し上げました費用につきましては、市のほうで荒廃を防ぐための管理の状況でございまして、先ほど申し上げましたように、文科省の廃校プロジェクトの中で広く募集をさせていただきまして、民間企業なり、またNPOさんなりがお使いいただくと、このようになりましたら、やはり全体的な管理のほうを委ねるということで、そういった費用のほうにつきましてはカットさせていただきたいと、このように考えております。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ありがとうございました。
そしたら、14校で6万円としても80幾らかかかると思うんですけれども、なるべく早い目に誘致をしていただいて、その支出がなくなるように行ってほしいと思います。よろしくお願いします。
最後に、宇陀土木事務所と市道下井足高萩線道路改良に伴い移転される消防学校の跡地利用及び周辺の再開発、再生化、特に消防学校においては誘致がなされてないと思うんですけれども、この市内へ誘致してはどうかということを最後に市長にお聞きしたいと思います。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
土木事務所、消防学校等について西岡議員からお尋ねでございます。いろいろ宇陀市の地域づくり、まちづくりの中で、都市計画も含めてこれから検討してまいりたいと思っております。そうした中で、奈良県の動き等も含めて少し話をさせていただきたいと思います。
宇陀土木事務所につきましては、奈良県の今年度の6月議会において移転内容を発表するということでございます。皆様もよく御存じのように、もう既に一部は菟田野地域事務所にサテライトとして残していただけるということと、同じく東部農林振興事務所も菟田野地域事務所に移転していただきますので、現在その調整を行っており、平成27年2月には移転するというスケジュールで動いております。
この宇陀土木事務所の跡地利用につきましては、まだ市内部でも調整しておりません。この建物は県の資産でございますし、底地は市の資産でございます。活用するには耐震性がないということでございますので、取り壊すかどうかも含めて県と協議しながら、建物の必要性とともに、周辺地域の活性化に資するように整備も踏まえ、今後調整してまいりたいと考えております。
次に、消防学校の移転でございますけれども、本年の県議会におきましても、萩田県議の代表質問の中で、広域防災拠点の整備及び県消防学校の移転についてどのような方向で検討を進めるかと知事に答弁を求めておられます。知事の答弁内容は、県が誘致している陸上自衛隊の駐屯地に県広域防災拠点を併設整備する基本構想の策定予算を計上し、消防学校も併設して管理運営する案も同時に検討したいと答弁されておられます。
宇陀市といたしましては、宇陀市内の移転を希望するとして県立室生高校跡地を提案し、あわせて周辺の環境整備も宇陀市が行うと、そういう提案を奈良県にさせていただいております。そして私の市長就任当初から誘致しておりました。しかし、残念ながら条件が整わないことなどにより、室生高校以外のことを奈良県は検討されていたようでございます。
消防学校も奈良県の施設でございますので、奈良県も行財政改革の中でファシリティーマネジメントを推進されておりますことから難しいことかもしれませんが、西岡議員のおっしゃるとおり、宇陀市から県の施設がなくなることは寂しくなりますので、引き続き宇陀市内での誘致をさせていただきたいと考えております。
また、この思いがかなわないようでございましたら、跡地につきましては、宇陀市のまちづくりにつながるような施策を奈良県に要望していきたいと考えております。
そして、この機会に宇陀市の公共施設の将来像につきまして、まちづくりとともに再考に向けて取り組んでいきたいとも考えております。
いろいろ御意見を賜りながら、宇陀市の地域づくり、まちづくりを今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解また御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
4番、西岡宏泰議員。
4番（西岡宏泰君）
ありがとうございました。
最後になんですけれども、やはりこの地域から何もかもがなくなっていくということになっております。できれば人を呼んできて、また企業を呼んできて、この地域の活性化に努めていただきたいと思います。私としては、人づくり、まちづくり、そして地域づくり、未来への責任ということでやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
多岐にわたる質問に対しまして丁重なる御回答まことにありがとうございました。私の初めての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（多田與四朗君）
以上で、西岡宏泰議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
午後5時25分に再開いたします。10分間の休憩です。
午後5時14分休憩
午後5時25分再開
議長（多田與四朗君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号6番山本繁博議員
次に、13番、山本繁博議員の質問番号6番「市立公園の維持管理と運営・活用について」の質問をお受けいたします。
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
13番、山本繁博でございます。ただいま議長の一般質問の許可をいただきました。市立公園の維持管理と運営・活用についてお尋ねをさせていただきます。
宇陀市総合計画では、「自然と共生し、歴史・文化が育むふれあいと活力あるまち宇陀市」を将来像とする基本構想が定められており、その将来像の実現のため、公園や緑地の整備を施策の一つとして掲げております。地域の潤いある都市環境の創設、災害時の避難地、復旧拠点として機能を有した都市型の公園や自然の魅力を生かした広場、市街地の中で自然に触れ合うことができる緑地の整備は不可欠なものであり、市民の体験や憩いの場として、さらには市外からの来訪、交流の場として一層の活用を図っていかなければなりません。
本市では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の施行に伴い、宇陀市公園条例の改正を行い市立公園の健全な発展と利用の適正化を図り、市民福祉の増進に努力されているところでございます。
そこで、市立公園の維持管理と今後の運営・活用方針について、何カ所かの公園を例に挙げて、その考え方について質問をさせていただきます。
まず、室生山上公園芸術の森の管理運営についてですが、この公園は企画財政部企画課が所管し、室生地域における文化芸術の理想郷を目指したアートアルカディア計画を推進しています。地すべり対策の跡地を活用して整備したもので、自然とアートが調和する芸術性豊かな公園となっており、その管理には細心の注意を払わなければなりません。また、市内外を問わずに多くの人々に来訪していただき、この公園のすばらしさを全国に発信し、地域の活性化に努めなければなりません。
しかしながら、トリップアドバイザーによると、宇陀市の観光名所11カ所で1位が室生寺、7位が室生山上公園芸術の森、いささかアートアルカディア計画の推進に疑問を感じております。
この公園の維持管理には大きな支出を伴うことになりますが、運営や活用方法によりカバーできるものと信じております。そのためには、室生寺と連携することで来園者の増加を見込むことができます。また、芸術の森にふさわしいイベントを常時企画し、事業を実施することで、この公園の魅力を発信するとともに、来園者の増加につなげることが可能となります。そこで、開園後の来園者数の推移と今後の運営や活用方針、さらには誘客施策についてお教え願います。
以上です。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。企画財政部、森本でございます。よろしくお願いいたします。
私のほうから、ただいま山本繁博議員御質問の室生山上公園芸術の森の開園後の来園者数の推移と、それから運営方法、今後の誘客施設についてお答えさせていただきます。
室生山上公園芸術の森の開園後の来園者数の推移につきましては、平成18年6月開園以来6万6000人余りの来園者となっております。年度ごとに申し上げますと、平成18年度4275人、平成19年度8301人、平成20年度1万2818人と増加しておりましたが、平成21年度1万335人、平成22年度8534人、平成23年度6307人、平成24年度6954人、平成25年度6838人とピーク時の平成20年と比較いたしますと5980人の減少をしておりますが、ここ数年は同レベルで推移しておりまして、オープンから安定した人数となっておると推察しております。平成25年度におきましては、龍王の燈まつりが雨で中止となりましたことにもかかわりませず、平成24年度と平成25年度はほとんど同数であったことにつきましては、今後期待できることと考えております。
また、室生山上公園芸術の森では来園者に対してアンケートを実施しております。この一部を御紹介させていただきますと、県外からの来園者につきましては66％、県内からは30％、市内からは4％となっております。年齢層につきましては、60歳代の方が21％、20代、30代の方がそれぞれ20％、50代の方が16％、ほか4％とこのようになっております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
今来園者の推移を聞かせていただきました。平成20年度には約1万3000人の方が来園されており、平成25年度には約6800人で半減というのは、どうしたところに問題があるのですか。
議長（多田與四朗君）
山本議員、発言のときは、答弁終わりましたら一応挙手してください。
山本議員、発言を許可します。
13番（山本繁博君）
わかりました。ありがとうございます。
半減というのは、どうしたところに問題があるのか、しっかりと把握できておりますか。
そして、市外から66％の来園者がおられると、このように聞いております。66％の来園者がおられるということは、そのときにしっかりと何かを把握しておかないと、これから尻すぼみになるんじゃないですか。そのようなことを思っていろいろなことを計画されておりますか、26年度の来園者予定目標は何名になっておられるか、教えてください。
議長（多田與四朗君）
答弁ですね。
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
お答えいたします。
先ほど数字でお示しさせていただきました中で、平成20年が1万2818人というピークであったと、そこから半減しているのはどういうことからか把握しているかということをまずお答えさせていただきますと、やはり開園いたしまして、室生山上公園芸術の森という公園はどういったものかということでPRまたは広報でも周知しておりますところで、市内の市民の方が一度訪れようということで来ていただいた、そして市外からもたくさんの方が訪れていただいた。ただ、リピーターと申しますか、再度来園していただく方が、特に市内では、やはり一度行って毎年訪れようというような内容がなかったのかなというように洞察しております。
したがって、平成22年度以降はほぼ同じような来園者で推移しておると、こういったところが、やはり今現在は安定した人数になっておると。ただ、これをもっともっとふやす必要があると私どもは考えております。
先ほど申しましたアンケートで市外が66％、そして市内が4％と。こういうことは、先ほども申し上げました、市内におきましては、やはりリピーターが少なくなってしまったこと。それから、市外におきましては、東海地方、関東地方からの来園者がかなりおられるということ、そして特に芸術系の大学、学校、こういったところからの来園者が多いことも踏まえますと、今後もそういった奈良県外から訪れていただける方、そして若者の芸術に興味のある方にPRするという方策をこのパーセンテージから見出すべきであると。それとあとは市内の4％というのは再度パーセンテージを上げていって、市民の方も何度も訪れていただけるような方策をとる必要があるのかなと分析しております。
議長（多田與四朗君）
答弁よろしいんですか。26年度の予想。
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
それでは、次の質問に入らせていただきます。
今後の運営・活用方針は、芸術の森を育てる会や室生地区まちづくり協議会と連携を図るとありますが、どのような取り組みをされるのか、具体例を挙げてお教えください。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
山上公園の今後の運営や活用方針について、地元自治会またはまちづくり協議会とどういうことをやっていくかということでございます。
先ほど山本議員もおっしゃったように、もともと地すべり対策という公共事業と芸術が融合し合ったパブリックアートでありまして、静かで閑静な中で時間や空間、その中の木々、ツリー、光、影、風、水、生き物が融合したすばらしい芸術公園でございます。また、室生地域には室生寺や龍穴神社、地すべり体験館がございまして、地域一帯が公園の用を足しているとも考えております。
現在、地域とのかかわりといたしまして、施設管理におきましては、室生総自治会に草刈り業務を委託しておるところでございます。また、地元有志の方々が芸術の森を育てる会という任意の会を結成していただきまして、地域に伝わるいわれを龍王の燈まつりとして復活し、宇陀市との共催イベントとして実施していただいております。
今後の運営につきましても、行政の主体性はもちろんでございますけれども、自治会、芸術の森を育てる会、そして室生総自治会とともに発足しております室生まちづくり協議会、こういった団体の方々と今後の山上公園の運営について、さらに室生地域の伝統芸能の復活、室生の郷事業とも融合しながら、この山上公園の誘客を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
よくわかりました。
次に、誘客施策でありますが、観光雑誌やパンフレット、ポスター掲示とPRに奮闘していただいておりますが、室生山上公園芸術の森を初め、室生寺、龍穴神社ほか地すべり体験館など観光スポットのセールス活動の強化を図ることが重要であると私は思います。事業計画も龍王の燈まつりやミニコンサート、フォトコンテストなど企画されているようですが、インパクトのある大きなコンサート企画も必要であると思います。平成18年度には森に行かされたという子どもの何かがありましたね。あのときにはたくさんの来園者がありました。そのようなことはもうしないんですか、教えてください。どうなんですか。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
お尋ねの誘客施策をどういうようにしていくかということでございます。
誘客施策につきましては、主に観光雑誌への掲載、それからSNSですね、ソーシャルネットワーキングサービス、こういったものを利用して公園の情報を発信、今現在しております。
観光雑誌につきましては、るるぶ奈良、それから関西ファミリーウォーカー春号、それからナラント創刊10周年特別号、これらほかにも多数掲載しておりまして、ナラント特別号におきましては、表紙に山上公園を掲載していただいたところでございます。
次に、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスにつきましては、マップル観光ガイド、JAF総合観光ナビ、株式会社H・I・S等ほかにも多数紹介させていただいております。JAFにつきましては、会員優待施設契約を行いまして、利用者数の10％の利用をいただいております。優待契約の成果があらわれておると、こういったところでございます。
また、宇陀市といたしましても、宇陀市ホームページに山上公園の特別枠を設けたツイッターを利用しまして、公園内の見どころや季節の移り変わり等公園の様子を毎日更新して、最新情報をツイッターにお届けしております。最近では、5月2日にNHKならナビにて施設紹介をいただきまして、天候に恵まれたおかげもございまして、昨年5月の観覧者数と比べますと15％も増加しております。やはり、こういった広報活動が誘客に直接つながるということでございますので、今後もいろいろとやっていきたいと思います。
インパクトのある大型コンサートというお尋ねでございますけれども、平成18年にはそういうコンサートをさせていただいておりました。ただ、やはり山上公園に向かいます道とかの交通の条件もございますので、昨年度からミニコンサートを開催させていただいております。ことしも開催させていただく予定でおりますので、またホームページ、自主放送、広報等で周知させていただきまして、皆さんそのミニコンサートに参加していただけたら幸いでございます。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
ミニコンサートを多くやられるということですね。それならば、私は先ほど26年度の予定目標数は聞いてません。もう聞いても同じだと、このように思っておりました。それならば、何回かやられるのでしたら、目標数は大体の見込みはついておられると、このように思っております。それは幾らですか、何人なんですか、教えてください。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
明確な目標数値と申しますか、そういったものはございませんけれども、8000人を目標にしております。平成25年度が6838名、これが龍王の燈まつりをしていなくてこういう結果でございますので、今のところ8000人を目指してさせていただきます。ミニコンサートにつきましては、市から開催させていただくのが年1度、そしてホームページで常に募集をさせていただいておるんですけれども、なかなか自由にミニコンサート開いていただいて結構ですよという内容で掲載させていただいてますので、またアマチュアバンドとかで議員の皆様方御紹介いただけるんでしたら、開催、自由にしていただいたらと思っております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
この宇陀市の中のイベントは、私はこの前、近鉄の本社へ行って、2年前ですか、フィフティーフィフティーでやりますので、来園者が多かったらまた送迎バスも使いますと、そして近鉄榛原駅という名前も使わせていただきますと、そういうようなことで、ほとんど近鉄が協力をしてくれます。そうした中で、近鉄観光には全然そんな話はしてないんですか、どうなんですか。
議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
企画財政部長（森本彰一君）
この山上公園の近鉄観光とのお話ということだと思うんですけど、常に近鉄観光と商工観光課との連絡はさせていただいておりますので、特に室生寺を中心とした室生方面での観光、これはもう商工観光課の職員がいつも近鉄本社と提携していただいているということでございます。
また、山上公園のみというのは、こういう先ほど申しましたSNSや観光雑誌に載せさせていただいておるんですけれども、去年からさせていただいております室生寺ライトアップ事業、これの時点では奈良県、そして近鉄、奈良交通、こういったところとPRの協議をさせていただいて、去年でしたら車内刷りとか県での広報とかいろいろしていただいております。ことしもそうやって室生寺ライトアップをPRする中では、近くの観光施設ということで山上公園にも誘客しようと、こういう両方が有機的にかかわっていけるようなPRを市としては今後も推進していく予定でございます。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
だったら近鉄にも協力をしていただいておるということですね。これからもよろしくお願いしておきます。
そして、地域事務所長に聞かせていただきます。
地域事務所長が地域のことですから一番よく御存じのように思います。それならば、室生山上公園芸術の森は、これからどのようにしていったらいいと思いますか、教えてください。
議長（多田與四朗君）
松岡室生地域事務所長。
室生地域事務所長（松岡保彦君）
室生地域事務所の松岡でございます。ただいま山本繁博議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
いろいろ室生山上公園につきましては、開園当初から皆さん方に大変御心配をかけながら、私が申すまでもなくダニー・キャラバンの作品としての公園ということで、これまで公園としてはかなり異彩を放ったような形で地元もかかわりを持っていただきながら今日まで来ております。
そうした状況の中で、いろいろこの公園につきましては、地すべり対策というようなこともございまして、計画の段階から地元、行政あるいは作家との連携を図りながら、そしてまた開園の当初から、地元には芸術作品としての質を求めるような緑地の管理あるいはイベントの開催ということに大変心血を注いでいただきました。そんな中で、昨年4月には室生地区まちづくり協議会ということで結成をしていただきました。その中で、まちづくり協議会の一つのテーマでございます観光による地域の活性化というのをテーマ設定をされまして、そんな中で、もちろん室生寺あるいは龍穴神社、そしてこの山上公園につきましては、地域の大切な財産ということで、地域の住民あるいは地域もこぞって参画しながら、連携しながら、また地域も人も元気になる仕組みとして、いろいろ取り組みをいただいています。
そんな中で、昨年度は室生寺のライトアップ事業をされましたけれども、今年度におきましては、いろいろ地域のほうから聞かせていただいておる話の中では、国の支援も受けながら龍にまつわるようなそういう龍の踊りをやってみたいというようなことで今年度は特に考えておられます。
そういうようなことを考えますと、やはり今後地域事務所も地域づくりの視点から、またまちづくり協議会を育成する指導助言をする立場から、企画課が主管する施設ではございますが、そういうソフト系のところでいろいろ企画運営に係りましては、助言なりあるいはまた一体となりながら地域が元気になる仕組みを考えていきたい、そのための地域事務所としてはそういうことに関与させていただくことができれば、いろいろお手伝いなりをさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
ありがとうございます。企画課と連携をとってしっかりと把握して前に進み、そして室生の活性化を見込んでいただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げておきます。
それでは次に、大宇陀万葉公園についてです。
大宇陀万葉公園、宇陀市阿騎野・人麻呂公園についてですが、大宇陀万葉公園には、柿本人麻呂が当地で詠んだ秀歌を刻んだ歌碑が立っており、園内には遊歩道や万葉植物も植栽されております。また、周辺には飛鳥時代、阿騎野と呼ばれ、大和朝廷の狩り場であったと伝えられております。平成7年の発掘調査には、弥生時代、飛鳥時代、中・近世の三つの時代にわたる遺構が発見され、中ノ庄遺跡、いにしえの生活の痕跡が残る重要な遺跡として公園整備され、掘立柱建物や竪穴式住居が復元されています。
このような文化遺産、遺跡の保護・維持と歴史継承を目的として設置される歴史公園における今後の維持管理計画や活用方針についての考えをわかりやすくお教えいただきたい。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
失礼いたします。当公園につきましては、文化財の建造物の保護という観点から教育委員会のほうが担当しておりますので、御答弁申し上げたいと思います。
阿騎野・人麻呂公園でございますが、大宇陀中ノ庄遺跡の発掘調査におきまして出土いたしました遺物や遺構から、7世紀後半、皇族の狩り場の一部であったと推測されております。
少しばかり歴史的なことを申し上げますと、持統9年、西暦では692年でございます。皇族の軽皇子、後の文武天皇でございますが、この地で狩りをしたと、このようなことが日本書紀のほうに記されており、大変歴史的に重要であるということから、当時の大宇陀町のほうで整備をさせていただいております。平成8年の公園整備事業の中で、飛鳥時代の遺構として、竪穴式住居、それから檜皮ぶきの建物、また板ぶき建物の復元や掘立柱建物跡の木製の柱で柱位置を復元した公園となっておりまして、訪れられました方々に憩いの場として開放させていただいております。
しかしながら、建築後18年が経過いたしまして、建造物に傷みが生じてきております。修繕が必要な時期となっておりまして、昨年、平成25年度には竪穴式住居のカヤをふきかえたところでございます。
今後もこの公園の復元施設につきましては随時修理、修復のほうをしていきたいと考えております。
また、市民の皆様、そして市外から訪れられます皆様方に悠久の歴史を思い浮かべることができる憩いの場となるように努力してまいりたいと、このように考えております。
議長（多田與四朗君）
山本議員、しばらくお待ちください。
連絡します。
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後7時までといたします。
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
それでは、人麻呂公園の維持管理は計画的になされております。歴史遺産の検証を引き続き実施し、観光客の増大を図るため、より一層のPR活動が必要かと思います。この点についてどのようにお考えか、そしてどのように進まれていくのか、そしてまた地域事務所とどのような連携を持っておられるのか、教えてください。
議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（東勲君）
当公園でございますけれども、先ほど委員から質問がございましたように、万葉公園も近くにございます。そして桜の時期には又兵衛桜というようなこともございまして、大宇陀地域におきましては、冬場、旧暦の11月17日にかぎろひを観る会、そして春には桜のイベント、それから重伝建地区に近接しておりますので、気候がよくなりますと、大変観光客のほうが多くなってくると。そういったことで、歴史資産大変集中しておりますので、そういったイベントと含めまして来訪客のほうを迎えていきたいと、このように考えております。
議長（多田與四朗君）
谷口大宇陀地域事務所長。
大宇陀地域事務所長（谷口康夫君）
公園のことにつきまして、教育委員会と地域事務所がどのように連携していくのかということのお尋ねでございます。
この大宇陀地域につきましては、従来から歴史ファンという方につきましては人気のあるところでございまして、この二つの公園はもとより、大宇陀地域につきましては、市長のネクストビジョンでもあります地域振興、定住・交流という二つのビジョンにも関係がございます。その二つの公園を中心にいたしまして、先ほど教育委員会事務局長のほうからも答弁のありましたように、近隣の公園、それから少し離れますけれども、重伝建を通って県のアニマルパークへ行くような経路も考えていく中で、大宇陀地域の活性化の一つの起爆剤にしていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
そうしたならば、そのようによろしくお願いを申し上げておきます。
次に、公園における災害対策整備の必要性についてですが、近年、身近な公園にも防災整備の重要性が高まっており、備蓄整備、耐震貯水槽、そして防災トイレ、防災ファニチャーの設置など、災害対策整備を進めることが必要であり、大型車両の進入や復旧に向けての仮設住宅の建設なども考慮して全体計画を進める必要があり、そのことが誰でもが安心して暮らせるまちづくりにつながるものと考えています。
そこで、救援物資の輸送拠点と防災拠点機能をあわせ持つ地域避難場所として機能すべき公園についてどのようにお考えか、また、該当公園の防火整備についてお教え願います。
議長（多田與四朗君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
建設部のほうからお答えします。
議員お尋ねの広域避難場所としての選定すべき公園についてという御質問ですので、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災以降、防災機能を備えた都市公園の充実を求められています。しかし、現在宇陀市におきましては、公園を広域的な拠点、避難場所としての位置づけはされておりません。宇陀市防災計画では、都市公園を一時集合場所として位置づけ、その後、小学校等指定された避難所へ避難していただくということになっております。また、避難物資等の拠点は榛原総合グラウンドを中心拠点として、各地域の健民運動場を集積拠点としております。
議員お尋ねの救援物資の輸送拠点や、耐震性貯水槽の設備を含む防災拠点機能を持たせた施設といたしましては、昨年も奈良県の防災訓練がございました大宇陀にございます心の森福祉公園がございます。現在では大宇陀幼児園と交流ドームが避難所指定されておりますが、平成23年度には耐震貯水槽も設置され、飲料水の備蓄も可能となりましたので、避難所としての設備が整ってきていると思われますので、今後宇陀市防災計画の中でこの公園を広域避難場所としての位置づけとして担当部署と協議、検討してまいりたいと思います。
以上です。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
よくわかりました。
榛原フレンドパークは災害発生時の避難場所の指定はなされていないが、県防災ヘリの着地可能地として指定されていれば救援物資の輸送拠点として、また広域避難場所として指定すべき公園であると私は思います。救援物資、そして備蓄設備や耐震貯水槽、防災トイレ、防災ファニチャーの設置など、災害対策設備を進めることが重要であり、市内各所の指定公園の災害対策や復旧に向けての住宅の建設なども考慮し、全体計画を進めることも必要であると思います。こうした点についてどのようにお考えか、詳しくお教えいただきたい。
議長（多田與四朗君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
失礼します。
議員お尋ねの榛原フレンドパークにつきましては、現在奈良県の防災ヘリ等の着陸可能地点として登録されておりまして、広域避難場所としては不適切な、不適切といいますのは、そういう拠点には指定されていないという状況でございます。
先ほども答弁申し上げましたとおり、それぞれの防災拠点としての各施設の整備された場所につきましては、大宇陀にあります心の森公園が最適ではないかと。今後新たな公園をつくる場合におきましても、議員御指摘の設備を有した公園整備を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
各地域に大きい公園が一つずつございます。これは一時避難というようなことでされたんじゃないかと、このように思っております。そうした中で、一時避難をできないと言われました。そしてヘリが着陸できるのにできない。市長、これはちょっとおかしいんじゃないですか。これからどのように考えられていくのか、教えてください、市長。
議長（多田與四朗君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
答弁申し上げましたのは、公園につきましては一時避難場所として指定されていますと、そこから避難所のほうへ移動していただくということで、ここが避難できないということではございません。
以上です。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
私は市長にお聞きしたいんですけど。
それでは、よくわかりました。市長、よくわかりました。
続いて、ワールドメイプルパークについて質問をさせていただきます。
昨年5月に開園しましたカエデ園は、春から初夏にかけて約1200種類のカエデが一斉に新芽を出す色彩と豊かな風景が魅力の公園で、約3000本が植栽されております。管理運営者はNPO法人宇陀カエデの郷づくりが行っており、事業目標の一つに比類なき収集量を誇るカエデを地域づくり、環境づくりに生かし日本一のカエデの郷を目指しますとされており、今後の事業推進に大きな期待をしておりますが、私はこの公園を宇陀市唯一の植物公園として位置づけし、その魅力を全国的に発信し、来訪者の増加を図らなければならないと考えております。
そこで、市が管理運営者に期待するワールドメイプルパークの真の姿とはどのようなものか、また、それを実現するために市はどのような支援を考えているのか、明確にお示し願いたい。
議長（多田與四朗君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
失礼いたします。農林商工部の山本でございます。山本繁博議員の御質問にお答えをいたします。私のほうからは、ワールドメイプルパークについてお答えをいたします。
この公園にございますカエデは、平成17年9月、旧菟田野町時代に、希少種も含めた世界のカエデ1200種、約3000本の寄贈をいただいたものでございます。そのカエデを宇陀市が引き継ぎ、NPO法人宇陀カエデの郷づくりとの間で指定管理協定を結び、ワールドメイプルパーク奈良カエデの郷ひららとして運営していただいているところでございます。
さて、山本議員の御質問にございます市が管理運営者に期待するワールドメイプルパークの真の姿とはどのようなものなのかということでございますが、まず、カエデの管理と育成が主たる目的でございます。このメイプルパークは収集量と希少類が多いことから、管理には十分な配慮をし、1年を通じ3000本の保全管理を行っていただくことが必要でございます。
次に、管理、生産される貴重なカエデを使い、収益を見込める事業を行っていただくことも期待する一つでございます。また、まちづくりの拠点の施設として、地域コミュニティの活性化につなげていくことも期待しているところでございます。
さらに、宇陀市の新たな観光ポイントとして、多くの来訪者を期待するものでございます。
行政的な支援でございますが、リピーターとして再度訪れたくなる仕組みづくりに、旧木造校舎の風情あるカフェの運営により、誘客と雇用の創出に結びつける起爆剤としていただいております。
このように、メイプルパークは、カエデの管理と育成、カエデと木造校舎を利用した収益事業、古い校舎を利用したまちづくりの拠点施設、地域コミュニティの活性化など、いずれは宇陀市全体の活性化につながっていくことを目指してまいりたいと考えておりますので、皆様方の御協力また御来場をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
ワールドメイプルパークはカエデの生産と管理、カエデと木造校舎を利用した収益事業であると回答でありましたが、指定管理者に対し、カエデの管理育成費として年間380万円の公費を投じ、市に対してどれだけの収益をもたらしているのか、お教え願いたい。
議長（多田與四朗君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
お答えをいたします。
昨年4月28日に開園し、1周年記念式典がとり行われたところでございます。この1年を通してカエデの管理をいただき、カエデの苗の販売による収益事業も展開していただきました。しかし、これらの収益分につきましてはカエデの管理に費やしているため、収益はないと聞き及んでおります。
以上です。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
そしたら、収益がないということは今後の運営が危惧されるところでございます。市の貴重な財産であるところのカエデ公園をどのように維持、運営をしていくのか、具体的な見解をわかりやすくお教え願いたい。
議長（多田與四朗君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
お答えいたします。
このメイプルパークは収集量と希少類が多いことから、管理には十分な配慮をし、1年を通じて約3000本の保全管理を行っていただくことが必要でございます。管理、生産される貴重なカエデを使い、世界でも珍しいカエデの生産も可能かと思っております。このようなカエデを使い収益事業を行っていただくことに大きな期待をしているところでございます。
また、カップリングパーティーや旅行ツアーなど、市がかかわりながら公共交通機関やツーリストなどと連携したイベントの開催などで、初めての来場者はもちろんのこと、リピーターをふやし収益を上げる努力をしていただくことが重要であると考えているところでございます。リピーターとして再度訪れたくなるような仕組みづくりには、旧木造校舎の風情あるカフェの運営も誘客と雇用の創出に結びつける重要課題であると、こう考えております。古い校舎を利用したまちづくりの拠点としての活用と宇陀市全体の活性化の核になっていただくために、皆様方の御協力また御来場をぜひともよろしくお願い申し上げます。
以上です。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
部長、維持管理費はことしをまぜてあと4年ですよね、4年で切れます。その間に運営がうまくいくように指導をしてあげていただきたい。よろしくお願いを申し上げておきます。
そして、地域事務所長は、カエデの郷ひららとどのような連携を持っておられるのか、教えてください。
議長（多田與四朗君）
西角菟田野地域事務所長。
菟田野地域事務所長（西角政美君）
菟田野地域事務所の西角でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま山本繁博議員のお尋ねでございますけれども、地域事務所といたしましては、先ほど山本部長のほうからも言われておりますように、カエデの郷ひららの運営につきましては、宇陀カエデの郷づくりがイベント等を実施して運営に当たっておるわけでございますけれども、この施設を単なる観光施設だけではなくて、地域活性化として大いに利用していくようなそういった仕組みを考えていきたいと思うわけでございますけれども、とにもかくにもやはり集客をふやさなければならないということがございます。
そこで、カエデの郷ひららの近くに宇太水分神社という国宝の本殿を有します神社がございます。議員以前に御提案いただいていたと思うんですけれども、遊歩道、カエデの郷ひららと、それから宇太水分神社を結ぶ遊歩道の整備をしてはどうかというそういう御提案もいただきましたけれども、地域事務所といたしましても、そのことをちょっと真摯に考えさせていただきまして、仮称ではございますけれども、カエデの小道というそういった遊歩道を提案してはどうかということで、現在まちづくり協議会のほうの産業観光部会のほうで提案させていただきまして、そちらのほうで検討していただいているところでございます。
とにもかくにも住民の皆さんのいろいろ意見を聞きまして、カエデの郷ひらら、それから宇太水分神社、こういったものを一体とした観光施設として取り組めればと考えております。癒しの空間づくりということで進めさせていただいてはどうかということで現在提案をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
所長、菟田野に一つしかない公園でございます。しっかり運営を見守ってあげていただきたい。よろしくお願いしておきます。
次に、市立公園全般について御質問をさせていただきます。
市内の公園については、児童公園、農村公園、河川公園、ポケットパーク等、緑地等を含めると100カ所余り整備されており、維持管理を所管される職員の皆様の苦労は大変なものと思います。
少子高齢化により公園利用者の減少が考えられますが、現在の公園数は適正なのか、廃止や統廃合といった見直しの必要はないのか、また、維持管理に関して地域住民の協力体制が必要であり、行政だけではなく市民や企業、NPOなどの団体がそれぞれの役割分担を踏まえつつ、協働して実践することが重要であると思いますが、現状はどのようになっているのか、また、公園施設の新設、増設または開設を行うときはバリアフリー新法に定める基準に適合されなければなりませんが、今後の公園施設の新設、増設、開設に対する考え方をわかりやすくお聞かせください。
議長（多田與四朗君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
失礼します。
現在宇陀市におきましては、市が管理する公園、緑地を合わせまして132カ所ございます。そのうち公園課が所管する公園、緑地は78カ所、他部署では54カ所がございます。
市街地におけます都市公園は地域住民の憩いの場としてだけでなく、震災時の避難地、避難路、延焼防止等の効果も期待されることから、重要な役割を担っているところでございます。
維持管理の現状というお尋ねでございますので、お答えいたします。
維持管理におきましては、公園課が所管している78公園のうち心の森公園など直営管理が10公園、緑地が10カ所でございます。それから自治会等に委託管理を行っている公園は49カ所、緑地が6カ所でございます。近隣の地域や自治会の方には大変お世話をおかけしております。この場をおかりいたしましてお礼申し上げたいと思います。今後公園の維持管理、統廃合につきましては、地域の御意見を聞きながら検討してはまいりたいと考えております。
それから、バリアフリーに関しましては、平成24年12月議会に公園の移動等円滑化整備、バリアフリー法に関連し、条例改正し、25年4月1日から施行をしております。
合併後にできました大宇陀の心の森公園、榛原フレンドパークにつきましては、バリアフリー法に準じた公園として整備されております。したがって、今後公園施設の新設、改築等、主要施設におきましても、バリアフリーの基準に適合し、高齢者や障がい者の利用の利便性、安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
それでは、そのようによろしくお願いしておきます。
次に、市立公園に設置されている遊具やベンチ等の休憩施設の維持管理についてですが、先日、私はほたる公園へ出かけてまいりました。最初に気づいたのは、入り口に立てられていたマムシ注意の立て札が倒されており、その役目を果たしていませんでした。また、設置されている木製ベンチが朽ち始め、ベンチの天板同士をつなぎ合わせて固定する鉄製のかすがいの先端が露出しており、非常に危険な状態でした。さらに、池の周りの進入禁止用のロープが緩んでいるなど、一番大事な安全性という概念が欠落しているように感じました。子ども、また高齢者の方々が利用される休憩施設や公園遊具の安全性の担保や保守点検の方法などどのようになっているのか。
また、遊び感覚で運動が楽しめ、健康遊具の設置されている市立公園は現在7カ所ありますが、今後ほかの公園にも健康遊具を設置していくのか、その方針をお聞かせ願います。
議長（多田與四朗君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
保守点検はどのように行っているのかという御質問にお答えいたします。
現在公園施設は遊具を含めまして196基のたくさんございますので、各公園に職員が出向きまして、3カ月に一度程度、目視による点検並びに動作確認を行っております。経年変化による老朽化も見られる遊具もありますので、長寿命化や撤去も含めた適正な処理をしていきたいと考えております。
次に、健康遊具の設置についてお答えします。
議員も御存じのとおり、合併前から各町村におきましても健康遊具は設置されてきておりますが、現在市が取り組んでおりますウエルネスシティ構想推進のため、健康増進のための環境整備といたしまして、平成25年度より東榛原地内の都市公園に健康遊具を設置しています。高齢者の健康維持のため、歩きたくなる環境を整備し、公園まで出向いてちょっと健康遊具を使って軽い運動をしてもらうなど、市民の健康づくりを目的として今後も設置していきたいと考えております。
あわせまして、先ほど申しました老朽化した遊具を健康遊具に更新していくことも念頭に検討しております。
以上でございます。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
ベンチの破損や看板の倒壊を放置することはないと思われます。この点について関係職員にどのような指導をされているのか、事故等の発生時はどこに責任があるのか、こうした点についてお教えください。
議長（多田與四朗君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
先ほど公園施設の破損等があり、それによる事故によります責任はどこにあるのかということでございます。
まず、公園を管理しております宇陀市とその被害者との協議によりますけれども、いろんな状況によりますけれども、管理しております公園のほうで責任をとらせていただきまして、いろんな対応を考えております。
以上です。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。
13番（山本繁博君）
ありがとうございます。
最後に、市立公園の維持管理や各公園の持つ特性を生かした運営や活用方針について、市長、お考えをお聞かせください。
議長（多田與四朗君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
宇陀市にございます都市公園も含め、いろんな公園について御質問でございます。少し話をさせていただきたいと思います。
いろいろな形で話をさせていただいておりますけれども、宇陀市は宇陀市全体が自然公園とも言えるように自然も豊富でございますし、本当に公園は必要ではないのかなという思いがあるわけでございます。しかしながら、その中では地域密着型の都市公園から平成榛原子供のもり公園のような大型総合公園など、それぞれ特徴を持っております。それぞれの特徴を生かしながら活用していきたいとも考えております。維持管理におきましては、市としても大変苦慮しているのが実情でございます。全ての公園を市が管理するということは費用面もあり難しいところでございますので、地域に密着する公園につきましては、それぞれの地域の皆様方や自治会等に御協力いただいておりますが、今後は各まちづくり協議会等にも御協力いただきながら考えていきたいと考えております。
室生山上公園、平成榛原子供のもり公園、またメイプルパークなどは、利用者をふやすためのイベント等の開催や活用内容の転換など総合的に判断していく必要もあるのではないかと考えているところでございます。
一方では、県営のうだ・アニマルパークには昨年18万人もの来場者が来られております。この来場者を宇陀市の松山地区やメイプルパーク、また子供のもり公園等へと誘導させることが地域の活性化、宇陀市の公園の活性化にもつながると考えております。各公園の利用者を見てみますと、ほとんどが市外のお客様でございます。市民の方々にももっと活用いただけるような、何度でも利用したくなるような公園づくりも必要ではないかと考えております。各まちづくり協議会など、身近な公園を利用していただいて、活用していただいて、地域づくりの場としていただけるものもいいのではないかとも考えております。
また、榛原子供のもり公園では、昨年から公園を活性化するべく子供のもり公園活性化協会を立ち上げ、民間の知恵をおかりして来場者をふやすイベント開催など、今までと違った取り組みを始めたところでございます。
今後それぞれの公園の持つ特色を生かし、今までと違った新しい企画もしながら活用していきたい、そして思い切った意識の転換も必要と感じておりますので、議員の皆様方と協議させていただきながら、今後ともいい活用方法に向けて努力していきたいと考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
議長（多田與四朗君）
13番、山本繁博議員。残り時間5分となっております。
13番（山本繁博君）
市長、ありがとうございました。
おのおの市立公園の特性を十分に発揮するとともに、利用の適正化を図り、無駄のない維持管理を図り、市民福祉の増進に寄与していただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（多田與四朗君）
以上をもちまして、13番、山本繁博議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。
一般質問の途中ですが、残り5名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（多田與四朗君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
次の本会議は、6月24日火曜日午前10時から再開いたします。
本日はこれで延会といたします。
大変御苦労さまでございました。
午後6時31分延会
