軽自動車税に係る令和3年度の税制改正について

環境性能割の税率区分の見直し

軽減対象車の割合を現行と同水準としつつ、新たな令和12年度燃費基準の下で税率区分が見直されます。

また、クリーンディーゼル車については、構造要件による非課税の対象から除外した上で、2年間の激変緩和措置が講じられます。

表1

		登録車	軽自動車
電気自動車 燃料電池自動車 天然ガス自動車 プラグインハイブリット車		非課税	非課税
ガソリン車 ハイブリット車 LPG車 クリーンディーゼル車	2030年度燃費基準 85％達成
	2030年度燃費基準 75％達成	1%
	2030年度基準 60％達成	2%	1%
上記以外 又は2020年度基準未達成車		3%	2%

（参考）環境性能割におけるクリーンディーゼル車の経過措置

表2

	令和3年4月から 令和4年3月まで	令和4年4月から 令和5年3月まで
2030年度基準60％以上達成車	非課税	非課税
上記以外 又は2020年度基準未達成車	非課税	3%

環境性能割の臨時的軽減の延長

環境性能割の税率を1％分軽減する臨時的軽減について、適用期限が9か月延長され、令和3年12月31日までに取得したものが対象となります。

グリーン化特例（軽課）の見直し

グリーン化特例（軽課）は、令和3年4月1日から令和5年3月31日までに新規購入した三輪以上の軽自動車（新車に限ります）について、軽課が2年延長されますが対象車が電気自動車等に限定されます。また、軽減については、購入した年度の翌年度の軽自動車税種別割が軽減されます。

車両の要件（令和4年度・令和5年度）

対象車			軽減割合
電気自動車等（注釈1）			おおむね75％
ガソリン車 ハイブリット車 （注釈2）	乗用	令和2年度 燃費基準＋30％達成	軽減なし
	貨物	平成27年度 燃費基準＋35％達成	軽減なし
	乗用	令和2年度 燃費基準＋10％達成	軽減なし
	貨物	平成27年度 燃費基準＋15％達成	軽減なし

• （注釈1）電気自動車等とは、電気自動車のほかに燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合）をいいます。
• （注釈2）ガソリン車・ハイブリット車はいずれも平成17年排出ガス規制75％低減または平成30年排出ガス規制50％低減達成車（★★★★：4つ星）に限ります。