軽自動車税に係る令和5年度の税制改正について

ページID：0003630 更新日：2024年12月16日更新印刷ページ表示

令和5年度の税制改正により、下記のとおり税率区分が見直されました。

軽自動車税（環境性能割）の燃費基準達成度の段階的引き上げ

現行の税率区分を令和5年12月末まで据え置いたうえで、3年間で燃費基準達成度を段階的に引き上げます。

令和5年4月1日～令和5年12月31日（現行の適用税率及び区分を据え置き）

表1
車種	その他の条件	自家用の税率	営業用の税率
電気自動車燃料電池自動車プラグインハイブリッド自動車（総重量2.5トン以下のトラック）	なし	非課税	非課税
天然ガス自動車	平成30年排出ガス基準適合または平成21年排出ガス基準10％低減達成	非課税	非課税
ガソリン車ハイブリッド車（乗用車）	★★★★（星4つ）かつ令和12年度燃費基準75％達成	非課税	非課税※1
ガソリン車ハイブリッド車（乗用車）	★★★★（星4つ）かつ令和12年度燃費基準60％達成	1％	0.5％※1
ガソリン車ハイブリッド車（乗用車）	★★★★（星4つ）かつ令和12年度燃費基準55％達成	2％	1％
	上記以外	2％	2％
ガソリン車ハイブリッド車（総重量2.5トン以下のトラック）	★★★★（星4つ）かつ平成27年度燃費基準＋25％達成	非課税	非課税
ガソリン車ハイブリッド車（総重量2.5トン以下のトラック）	★★★★（星4つ）かつ平成27年度燃費基準＋20％達成	1%	0.5%
ガソリン車ハイブリッド車（総重量2.5トン以下のトラック）	★★★★（星4つ）かつ平成27年度燃費基準＋15％達成	2%	1%
	上記以外	2%	2%

（注意）★★★★（星4つ）とは、平成30年排出ガス基準50％低減達成または平成17年排出ガス基準75％低減達成

（※1）令和2年度燃費基準未達成の車両は1％を適用

令和6年1月1日～令和7年3月31日

表2
車種	その他の条件	自家用の税率	営業用の税率
電気自動車燃料電池自動車プラグインハイブリッド自動車（総重量2.5トン以下のトラック）	なし	非課税	非課税
天然ガス自動車	平成30年排出ガス基準適合または平成21年排出ガス基準10％低減達成	非課税	非課税
ガソリン車ハイブリッド車（乗用車）	★★★★（星4つ）かつ令和12年度燃費基準80％達成	非課税	非課税
ガソリン車ハイブリッド車（乗用車）	★★★★（星4つ）かつ令和12年度燃費基準70％達成	1％	0.5％
ガソリン車ハイブリッド車（乗用車）	★★★★（星4つ）かつ令和12年度燃費基準60％達成	2％	1％
	上記以外	2％	2％
ガソリン車ハイブリッド車（総重量2.5トン以下のトラック）	★★★★（星4つ）かつ令和4年度燃費基準＋5％達成	非課税	非課税
ガソリン車ハイブリッド車（総重量2.5トン以下のトラック）	★★★★（星4つ）かつ令和4年度燃費基準達成	1%	0.5%
ガソリン車ハイブリッド車（総重量2.5トン以下のトラック）	★★★★（星4つ）かつ令和4年度燃費基準95％達成	2%	1%
	上記以外	2%	2%

（注意）★★★★（星4つ）とは、平成30年排出ガス基準50％低減達成または平成17年排出ガス基準75％低減達成

（注意）ガソリン車・ハイブリッド車（乗用車）の軽減対象は、令和2年度燃費基準達成車両に限る。

令和7年4月1日～令和8年3月31日

表3
車種	その他の条件	自家用の税率	営業用の税率
電気自動車燃料電池自動車プラグインハイブリッド自動車（総重量2.5トン以下のトラック）	なし	非課税	非課税
天然ガス自動車	平成30年排出ガス基準適合または平成21年排出ガス基準10％低減達成	非課税	非課税
ガソリン車ハイブリッド車（乗用車）	★★★★（星4つ）かつ令和12年度燃費基準80％達成	非課税	非課税
ガソリン車ハイブリッド車（乗用車）	★★★★（星4つ）かつ令和12年度燃費基準75％達成	1％	0.5％
ガソリン車ハイブリッド車（乗用車）	★★★★（星4つ）かつ令和12年度燃費基準70％達成	2％	1％
	上記以外	2％	2％
ガソリン車ハイブリッド車（総重量2.5トン以下のトラック）	★★★★（星4つ）かつ令和4年度燃費基準＋5％達成	非課税	非課税
ガソリン車ハイブリッド車（総重量2.5トン以下のトラック）	★★★★（星4つ）かつ令和4年度燃費基準達成	1%	0.5%
ガソリン車ハイブリッド車（総重量2.5トン以下のトラック）	★★★★（星4つ）かつ令和4年度燃費基準95％達成	2%	1%
	上記以外	2%	2%

（注意）★★★★（星4つ）とは、平成30年排出ガス基準50％低減達成または平成17年排出ガス基準75％低減達成

（注意）ガソリン車・ハイブリッド車（乗用車）の軽減対象は、令和2年度燃費基準達成車両に限る。

軽自動車税（種別割）グリーン化特例（軽課）適用対象の見直し【令和5年4月】

グリーン化特例（軽課）とは、燃費性能の優れた軽自動車（新車に限る）を取得した翌年度分に限り、その性能に応じ税率を軽減する特例措置です。

最初の検査を受けた年月が令和5年4月1日から令和8年3月31日の自家用車については、グリーン化特例（軽課）適用対象が次のとおり電気自動車及び天然ガス自動車に限定されます。

乗用車と軽貨物車の軽減割合

表4
車種区分	軽減割合
〇乗用車（注釈1）電気自動車燃料電池自動車天然ガス自動車（注釈2）	概ね75％軽減
〇軽貨物車電気自動車燃料電池自動車天然ガス自動車（注釈2）	概ね75％軽減

（注釈1）乗用車のうち営業車に限り、ガソリン車（ハイブリッド車を含む）について、令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準90％達成車両については概ね50％軽減、令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準70％達成車両については概ね25％軽減となります。（25％軽減の適用は令和7年3月31日取得分まで）

（注釈2）平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制NOX10％以上低減達成