市・県民税の税額試算と申告書作成システムについて

ページID：0003610 更新日：2024年12月16日更新印刷ページ表示

市・県民税の税額試算と申告書の作成ができます！

市・県民税申告書作成、税額試算システムでは、源泉徴収票などの数字を入力することで、市・県民税額が試算できるうえに、申告書の作成と印刷ができます。

作成した申告書をプリンターで印刷し、関係書類とともに市役所に持参又は郵送することで、住民税申告をすることが可能です。（申告データを電子メールに添付しての申告は受け付けておりません。また電子申告はできません。）
今までどおり手書きで作成したい方は、申告書様式を下記もしくはシステムからダウンロードし、印刷してご利用いただくことも可能です。

市・県民税申告システムのページはコチラ↓

＜外部リンク＞

令和7年度（令和6年分）市・県民税申告書（白紙）等のダウンロード

令和7年度市・県民税申告書（白紙）（PDFファイル：1.92MB）

添付貼付台紙（PDFファイル：411KB）

令和6年度(令和5年分）市・県民税申告書（白紙）等のダウンロード

以下の申告書等は令和6年度（令和5年分）の市・県民税申告をする際の書類となりますので、ご注意ください。

令和6年度市・県民税申告書（白紙）〈令和6年度版〉 （PDFファイル：1.81MB）

添付貼付台紙〈令和6年度版〉 （PDFファイル：413KB））

提出する際の必要書類について

令和7年度（令和6年分）の市・県民税申告書を提出する際は、下記の必要書類を添付書類貼付台紙（PDFファイル：426KB）に貼付し、申告書とともに提出してください。

郵送の場合には、マイナンバーカードもしくは通知カード、その他本人確認書類のコピーを下記必要書類とともに「添付貼付台紙（PDFファイル：411KB）」に添付してください。
前年中の収入および所得を証明できる書類（源泉徴収票・給与明細書・決算書・家計簿等）
上場株式等に係る配当等について申告する場合は、申告する配当等の種類に応じた支払通知書
国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険・国民年金の領収書等（支払日が前年中のもの）
生命保険料・地震保険料の控除証明書
医療費控除を受ける方は、前年の1月～12月までに支払った医療費を合算した明細書。セルフメディケーション税制の控除を受ける方は、セルフメディケーション税制の明細書
その他各種控除を受けるために必要な証明書等

注意点

所得税の確定申告書は、このシステムでは作成できません。国税庁ホームページの申告書等作成コーナーをご利用ください。
個人市民税・県民税は、前年1月から12月までの所得金額が基準となります。
市民税・県民税申告書のうち、収支内訳書や分離課税分の申告書などは作成できません。
寄附金税額控除の特例控除該当部分の対象となる地方団体が一定の基準に基づき総務大臣に指定されることとなりました。対象外となる寄附がある場合は、「特例控除対象外」の項目に入力してください。
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