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平成31年度より配偶者控除・配偶者特別控除が改正されました
改正の概要
平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが改正されました。平成31年度の市民税・県民税から適用されます。
- 配偶者控除について、納税義務者の合計所得金額に応じて段階的に逓減されます。(改正前は、納税義務者の合計所得金額の制限がなく、一律38万円)
- 配偶者特別控除は納税義務者の合計所得金額に応じて段階的に逓減することとされたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。(改正前は、38万円超76万円未満)
- 納税義務者の合計所得金額が1000万円を超える場合には、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができなくなります。ただし、配偶者(前年の合計所得金額が38万円以下の者に限る)が障害者に該当する場合は、同一生計配偶者として障害者控除は適用することができます。
改正後(平成31年度以降)の配偶者控除額及び配偶者特別控除額
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納税義務者の合計所得 |
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区分 |
配偶者の合計所得額 |
900万円以下 |
900万円超 |
950万円超 |
1,000万円超 |
配偶者控除 |
38万円以下 |
33万円 |
22万円 |
11万円 |
控除額なし |
老人控除対象配偶者 |
38万円以下 |
38万円 |
26万円 |
13万円 |
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配偶者特別控除 |
38万円超 |
33万円 |
22万円 |
11万円 |
控除額なし |
90万円超 |
31万円 |
21万円 |
11万円 |
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95万円超 |
26万円 |
18万円 |
9万円 |
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100万円超 |
21万円 |
14万円 |
7万円 |
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105万円超 |
16万円 |
11万円 |
6万円 |
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110万円超 |
11万円 |
8万円 |
4万円 |
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115万円超 |
6万円 |
4万円 |
2万円 |
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120万円超 |
3万円 |
2万円 |
1万円 |