既存木造住宅耐震診断事業

既存木造住宅耐震診断事業の概要

阪神・淡路大震災では、建物の倒壊などにより多くの尊い命が失われ、特に昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害がでました。これらの住宅にお住まいの方は、わが家の耐震性を診断し必要な耐震補強などにより、大きな地震に備えることが大切です。そのため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に対し、市から派遣する耐震診断員による耐震診断を無料で実施しています。

• 注意喚起（更新日：令和2年4月20日）

宇陀市では無料の耐震診断を行っていますが、診断に申込する際は、所有者（申込者）から宇陀市への申請を必要としています。また、申込み後は所有者（申込者）には宇陀市から、書面にて「宇陀市既存木造住宅耐震診断事業助成決定通知書」を通知しております。

建築業者等が直接訪問し、申込みを受け付けることはございませんので、十分注意してください。

怪しい、おかしいと感じられたら、まちづくり推進課までお問い合わせください。

申込期間

今年度の募集は終了いたしました。

診断の対象となる住宅

宇陀市内にある既存木造住宅で、次の条件を全て満たしている住宅です。

1. 昭和56年5月31日以前に着工
2. 木造（枠組壁工法、在来軸組構法）
3. 2階建て以下
4. 概ね延床面積250平方メートル以下

診断方法および内容

診断方法

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による診断

診断の内容

間取りの確認、床下や天井裏を見るなど、2時間程度の現地調査を行います。調査後、耐震診断報告書を作成し、耐震診断員より診断結果の説明と改修にむけたアドバイスを受けていただきます。

耐震診断員

「奈良県木造住宅耐震診断員登録者名簿」に登録された耐震診断員

必要書類

1. 宇陀市既存木造住宅耐震診断事業助成申請書 （PDFファイル：46KB）
2. 補助対象住宅が昭和56年5月31日以前に着手したことを称するための次のいずれかの書類（建築確認通知書の写し、固定資産課税証明書、家屋登記事項証明書（登記簿謄本）、その他建築年月日が分かる書面等）
3. 補助対象住宅の所有者が確認できる書類
4. 住宅の位置図、外観写真（外観が分かるものを2枚以上）
5. 納税等確認承諾書 （PDFファイル：21KB）