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企業版ふるさと納税

ページID:0003181 更新日:2024年12月16日更新 印刷ページ表示

平成28年度に創設された「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)」がさらに拡充されました。この改正により、地方公共公団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に税額控除の措置等により最大約9割の軽減効果を受けることができるようになりました。宇陀市では、この制度を活用し、地方創生の取り組みを応援していただける企業の皆さまを募集しています。

目次

特に寄付を募集している事業

宇陀×エストニアプロジェクト

豊かな自然と歴史文化に恵まれた日本の原風景を残す奈良県宇陀市。進みゆく少子高齢化と過疎化の危機感から、未来への希望を託した挑戦として始動した『宇陀×エストニアプロジェクト』。アントレプレナーシップの育成を通じ、課題発見から解決まで自ら考え実践できる人材育成を図り、宇陀の未来を切り拓きます。

エストニアは、最先端のIT国家であり、人口当たりのスタートアップ企業数がEU1位と起業が盛んな国です。この背景には、エストニア独自の政策やエコシステム環境があるものの、エストニアでは教育が重要な政策に位置づけられ、アントレプレナーシップ教育やIT教育の充実があると考えています。

グローバル化や技術革新が急速に進み、今の子どもたちが社会に出て活躍する頃には現職種の約半分をAIが取って代わるかもしれないという予測もあります。予測困難な時代をたくましく生きていくために、子どもたちには、指示を待つだけではなく、好奇心を持ち、課題を見つけ、自ら学び、考え、行動に移すことのできる力、アントレプレナーシップが求められています。

エストニア1

また、都市の規模感や森林が多いこと、オーガニックを大切にしていることなど、本市とエストニアには親和性があります。

このことから全国に例のない宇陀市独自の取組みとして、エストニアと連携し、未来を担う子どもや若者のアントレプレナーシップを育み、更に育った人材が宇陀市で活躍できるよう、エストニアへの短期留学や、エストニア企業の誘致など、学びの環境づくりを進めています。

宇陀×エストニアプロジェクトの画像

企業版ふるさと納税の制度概要

内閣府の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に寄付を行った法人に対し、寄付額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。地方公共団体に対する法人の寄付に係る損金参入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄付額の9割に相当する税額が軽減されます。

税額控除の内容

損金算入措置(約30%の負担軽減)に加えて、

  1. 法人事業税:寄付金額×20%の税額控除(税額の20%を上限)
  2. 法人住民税:寄付金額×40%の税額控除(税額の20%を上限)
  3. 法人税:2で控除しきれなかった金額と寄付金額×10%とのうちいずれか少ない金額の税額控除(税額の5%を上限)

税額控除の内容の画像

出典:内閣府企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」<外部リンク>

留意事項

  • 一件当たり10万円以上の寄付が対象になります。
  • 企業の本社が宇陀市内に所在する場合は、宇陀市への企業版ふるさと納税対象外となります。
  • 寄付を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 寄付への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。

「人材派遣型」の創設

令和2年10月に新たに「人材派遣型」が創設されました。

この「人材派遣型」は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るものです。

「人材派遣型」の創設の画像

出典:内閣府企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」<外部リンク>

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ【企業版ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>】をご覧ください。

寄付の流れ

寄附の流れのイメージ

出典:内閣府企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」<外部リンク>

寄附の申し出については、随時受付しておりますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。

寄付の対象事業

市が定めた地域再生計画(宇陀市まち・ひと・しごと創生推進計画)に記載された事業に関連する寄付に対し、課税の特例措置が受けられます。

宇陀市まち・ひと・しごと創生推進計画<外部リンク>

表1
事業名 健幸なまちづくり事業
事業の内容 本市では「健幸」をキーワードとして、「健幸都市“ウェルネスシティ宇陀市”」を進めており、「自助」「互助」「共助」「公助」の理念をまちに浸透させ、地域の特性を活かしながら、「健幸」を実現するためのまちづくりを推進します。
具体的な事業
  • 高齢者等見守り事業
  • うだ子ども元気づくりプロジェクト等
表2
事業名 暮らしやすいまちづくり事業
事業の内容 本市の魅力を向上するために、住み良いまちづくりや移住・定住の促進を進めます。また公共インフラの持続的な整備・維持・活用とともに、災害に備えた安全・安心な暮らしの実現を進めます。
具体的な事業
  • 定住促進奨励金事業
  • 子育て世代支援事業
  • 宇陀市地域公共交通計画推進等
表3

事業名

活力あるまちづくり事業

事業の内容

本市は豊かな自然、古代から受け継がれる歴史や文化遺産をはじめとした地域資源を数を多く有している一方で、空洞化が進む中心市街地の活性化及び雇用環境の創出や人材確保が求められていることから、地域資源を確実に未来へ継承していくための保全と多様な活用の方法を検討します。

具体的な事業

  • 薬草を活用したまちづくり事業
  • スポーツツーリズム推進事業等
表4

事業名

生涯輝くまちづくり事業

事業の内容

自分らしく生涯を通じて輝き、よろこびや生きがいをもって暮らせることができるように、誰もが学び、働き、活動できる地域づくりを進めるとともに、本市に住む誰もが地域で学習活動やスポーツ・レクリエーション活動等に取り組める文化的な環境の整備に努めます。

具体的な事業

  • 学校向上推進事業
  • 学校給食地産地消促進事業等
表5

事業名

自然豊かなまちづくり事業

事業の内容

地球温暖化やエネルギーの大量消費など、自然を取り巻く環境問題がある中で、豊かな自然や美しい田園風景と調和したまちづくりは、本市の魅力となっています。こうした、環境問題への対処や本市の魅力の向上を図るため、循環型社会への取組運動等、環境保護を地域づくりに活かしながら、自然と共生した、持続可能な快適なまちを目指します。

具体的な事業

  • 平成榛原子供のもり公園活性化事業
  • 天然記念物保存事業等
表6

事業名

地域力を発揮するまちづくり事業

事業の内容

行政だけで多様なニーズや高度な課題に対することは困難であることから、市民、ボランティア団体等と行政が連携することにより、住民自治の確立を目指します。

具体的な事業

  • まちづくり応援補助事業
  • まちづくり協議会支援事業等

本市の取り組みにご賛同いただき、寄附を検討いただける企業の皆さまからの連絡をお待ちしています。

申請書類&関係書類

ご案内

企業版ふるさと納税案内(ジチタイアド)<外部リンク>

ご寄附いただいた企業のご紹介(令和5年度)

表7
企業名 ご寄附金活用事業 寄付額
有限会社ウェットランド研究所

自然豊かなまちづくり事業
(天然記念物保存事業)

非公表
株式会社オーテック 地方創生総合事業 非公表
ロート製薬株式会社 地方創生総合事業(スポーツ) 非公表
大和信用金庫

自然豊かなまちづくり事業
(脱炭素に関連する事業)

1,000,000円
第一生命保険株式会社

地域力を発揮するまちづくり事業
(人材派遣型)

非公表

上記企業の他に1企業からご寄附をいただいています。

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