消費生活相談

消費生活相談

消費者行政に関する意思表明

近年、消費者を取り巻く環境は急速に変化し、多様な消費者トラブルが発生しています。特に、AIを悪用した詐欺や偽情報の拡散が問題となっています。こうした消費者トラブルを防ぐには、一人で抱え込まず、誰かに相談することが重要です。

宇陀市では消費者問題に関する各種相談について、週2回消費生活相談窓口を設置しています。専門相談員による情報提供、交渉方法の助言、他の専門機関の紹介など、問題の解決を図っています。

これからも、市民の皆様が消費者として安全・安心に過ごせるように、消費者トラブルの啓発活動や関係機関との連携を図り、消費者生活の相談体制を充実してまいります。周知・啓発活動に努め、消費者行政の一層の推進に取り組んでまいります。

令和7年3月21日

宇陀市長金剛一智

毎週月曜・木曜日は消費生活相談の日

相談場所	宇陀市役所2階213会議室
相談日時	毎週月曜日・木曜日（祝日除く）午後1時00分～4時00分
窓口	商工産業課0745-82-5874/IP88-9075
対象者	宇陀市・曽爾村・御杖村に在住、または勤務の方
相談方法	電話・来所による相談（無料）

お急ぎの方、月曜日・木曜日が都合の悪い方

奈良県消費生活センター中南和相談所（電話0745-22-0931）

奈良県大和高田市片塩町12番5号（大和高田市市民交流センター3階）

月曜日から金曜日：午前9時～午後4時半

民法改正（成年年齢引下げについて）

民法改正により2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられます。

令和4年4月の民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げになります。成年年齢に達すると、保護者の同意なく1人で契約ができるようになります。それに伴い、消費生活トラブルに巻き込まれる可能性が高まります。

悪質商法の手口として、SNSを悪用して近付き、親しくなったと思い込ませて高額な商品やサービスの契約を迫るものが増えています。困ったことがあれば、消費生活センターに相談してください。

成年年齢引下げに関連する情報、若年者の消費者トラブル防止に資する情報やイベント、コンテンツ情報等を得て、消費者被害を未然に防ぎましょう！

日本貸金業協会の特設サイト（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞