情報流通プラットフォーム対処法

スマホやタブレットの普及により、インターネットをより身近に感じるようになりました。

インターネットには、掲示板やSNSなどコミュニケ―ションの輪を広げる便利な機能があり、世界中の様々な人と交流をすることができます。また、情報収集や情報発信が簡単にでき、私たちの暮らしは飛躍的に便利になりました。

一方で、インターネットは匿名性の高さから、誹謗中傷やプライバシー侵害、虚偽の情報発信などが深刻な問題となっています。

インターネットを利用する際は、その情報が本当に正しい情報か十分に確かめたり、考えたりする必要があります。

また、自身の書き込みが人を傷つけてしまう可能性もあるので、インターネットでつながった先にいる相手への思いやりを忘れずに利用することが大切です。

情報流通プラットフォーム対処法

「プロバイダ責任制限法」が改正され、2025年4月1日に「情報流通プラットフォーム対処法（通称：情プラ法）」が施行されました。

この法律は、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害情報への対応を強化するための法律です。

背景

インターネット上での誹謗中傷や権利侵害が深刻な社会問題となっています。

また、従来の「プロバイダ責任制限法」では、プラットフォーム事業者に明確な削除義務がないため、対応が事業者に委ねられることにより問題が生じていました。

このようなことを踏まえ、「被害者救済」と発信者の「表現の自由」という重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ、プラットフォーム事業者がインターネット上の権利侵害へ適切に対処できるようにするため法制度が整備されました。

主な改正内容

今回の「情プラ法」施行により、大規模プラットフォーム事業者に対して、「削除対応の迅速化」「運用状況の透明化」が義務付けられました。

削除対応の迅速化

• 削除申出窓口の整備・公表
• 削除申出への対応体制の整備
• 削除申出に対する判断・通知

運用状況の透明化

• 削除基準の策定・公表
• 削除した場合、発信者への通知
• 運用状況の公表

詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。

総務省　情報流通プラットフォーム対処法＜外部リンク＞