平成26年3月定例会(第4日目)議事録

本日の会議に付した事件

平成26年3月18日午前10時開議

表1

日程	内容
日程第1	一般質問
	勝井太郎	ICTの活用について。 （オープンガバメントのさらなる推進について） （ソーシャルメディアの活用について） 宇陀市消防団の団員確保について
	小林一三	宇陀市が推進する6次産業化の取り組みについて 宇陀市立病院について

出席議員（14名）

表2

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井太郎	3番	堀田米造
4番	井谷憲司	5番	上田　徳
6番	山本良治	7番	峠谷安寛
8番	大澤正昭	9番	井戸本　進
10番	中山一夫	11番	多田與四朗
12番	山本繁博	14番	山本新悟
15番	高橋重明	16番	小林一三

欠席議員（無し）

欠員（2名）

2番、13番

説明のため出席した者の職氏名

表3

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	教育長	石増次郎
総務部長	内田一哉	危機管理監	亀井一憲
企画財政部長	栗野　肇	企画財政部次長	森本彰一
市民環境部長	堂芝一成	健康福祉部長	森本彦司
農林商工部長	山本喜次	建設部長	吉岡博文
教育委員会事務局長	欅　啓典	教育委員会事務局参事	出口裕弘
水道局長	堤　正明	市立病院事務局長	吉岡義雄
会計管理者心得	中西靖記	介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次悟郎
大宇陀地域事務所長	谷口康夫	菟田野地域事務所長	西角政美
室生地域事務所長	松岡保彦

午前10時00分

副議長（井戸本進君）

おはようございます。

議員並びに理事者の皆様には、御多忙のところ御参集いただきましてありがとうございます。

午前10時00分開会

副議長（井戸本進君）

ただいまの出席議員は13名であります。

定足数に達しております。ただいまから平成26年第1回宇陀市議会定例会を再開いたします。

これより日程に入ります。

本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1一般質問

副議長（井戸本進君）

日程第1、一般質問を行います。

3日目に引き続き、残り2名の方の一般質問を行います。

一般質問の取り扱いは御承知のとおりでありますので、説明は省略します。

それでは順次質問を許可いたします。

質問番号6番勝井太郎

初めに、1番、勝井太郎議員の質問番号6番「ICTの活用について（オープンガバメントのさらなる推進について）（ソーシャルメディアの活用について）」、「宇陀市消防団の団員確保について」の質問をお受けいたします。

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

おはようございます。1番、勝井太郎でございます。議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

早いもので、4年前に議員に就任をしてから4年がたって、私はこれで16回目の一般質問でございます。一番最初に質問したときは大変緊張していて、何を言ったか覚えてないぐらい早口で話をしたことを今でもよく覚えています。今回は3問通告をさせていただきましたが、市立病院についての質問は、次に質問をされます小林一三議員と重複をいたしましたので、調整をさせていただいて、小林議員に質問をしていただくことになりました。2点質問させていただきます。ICTの活用についてと宇陀市の消防団の団員の確保についての2点を質問させていただきます。通告の順番はICTの活用が最初になっておりましたが、消防団の団員確保についてまずお尋ねをさせていただいて、その後、ICTの活用について質問をさせていただきたいと思います。

きのうも大澤議員が宇陀市の消防団の団員の減少についてお話をされておられました。2年前より危機管理監を設置をして、非常備消防と常備消防どちらもしっかり連携をとって宇陀市の防災の取り組み、市民の安心・安全、生命・財産を守る取り組みは確実に進んでいっていると思いますが、一方で、消防団は定年の際限のない延長、特に室生村では、定年というのは実は40歳代でしたが、今はもう60歳まで上がっておりまして、昔と比べますと団員の高齢化が一気に進もうとしています。

そのような現状の中で、宇陀市として今消防団の団員の確保に向けてどのような取り組みをされているのか、危機管理監のほうから説明をよろしくお願いいたします。

副議長（井戸本進君）

亀井危機管理監。

危機管理監（亀井一憲君）

おはようございます。管理監、亀井と申します。よろしくお願い申し上げます。ただいまの勝井議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

現在の宇陀市消防団は、平成18年の合併時には旧4カ町村の消防団がそのまま移行する形で4消防団でスタートし、平成20年の1月に四つの消防団を一つにして宇陀市消防団として再編成しております。当時は1177名の団員の方がおられたわけですが、平成25年度には1058名で、経過6年で119名、10.1％の減となっております。

このことにつきましては、少子高齢化に伴う消防団員の適正年齢層の減少によるもの、あるいは就業構造の変化により都市部へ通勤される方や、核家族化により地域に定住されない方がふえたことにより、消防団員として地域で活動いただける人材が減少していることによるものだと考えております。

現在宇陀市消防団では、自分たちの地域を守るという郷土愛護と奉仕の精神により、新入団員の勧誘は各分団や部、さらには自治会等を通じて実施しているところであります。

事務局としましても、分団等の要請により、その勧誘チラシ等を作成したり消防団の活動の紹介を市のホームページに掲載したり、うだチャンの自主放送に消防団行事を取材いただき、出初め式を初め火災予防パレード等の活動を放映し、消防団活動をPRしているところですが、新入団員より退団者が上回っているのが現状であります。

また、昨年には消防団からの要請もあり、地域の実情に精通し、経験豊富な団員を少しでも確保するため、宇陀市消防団条例を改正し、定年年齢を5歳引き上げ60歳とするなど対応しているところであります。そうしたPR効果もありまして、来年度は女性の方が3名入団していただける状況となっており、消防団の雰囲気も少しは変わるのではと思っております。

今後も継続して勧誘をしていただきますし、事務局としましても、消防団活動の紹介や魅力発信を広報媒体を通じて行うことにより、一人でも多くの方が入団していただくことにつながればと思っているところであります。

以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁いただきましてありがとうございます。消防団の人数が今1177名から100名程度減ったということでお話をいただきました。

消防団の人数ですね、宇陀市というこの3万人の市町村の枠というのを見ますと、実は1000人という人数は、県内の他の市町村と比べても人数としては大変多い部類に恐らく入っていると思うんですね。市としてだったり恐らく県としては、今まで以上に消防団の人数というのはもっと削減するべきだと考えているのかなと思うところもありますし、まだ3町1村の体制という中で消防の活動をしていくということが維持をされています。例えば室生の分団というのは榛原のほうに出ていくことはありませんし、榛原の分団が菟田野や大宇陀、室生に来ることもありません。今後は多分そういう乗り入れもしていくべきだということも多分検討されていると思うんですが、ただ一方で少し気になるのが、人数が多いということを受けていることと、でも一方で若年層、私は今35歳ですけれども、現職の消防団員で今で大体10年ぐらい在職をしておりますが、実際にじゃあ20代の団員がどれぐらいいてるのかというと、一番大野の室生第1分団でも三、四人いてるかどうかというのが現状でございます。

今後特に室生の場合ですが、40代で退任をする、大体45歳になると退団をするというのが今までの慣例でしたから、今後はそれが60歳にずれますので、定年が15年延長されたとなっています。15年延長されてますから、当然今いてる団員の方というのは本来40代ぐらいでやめていく予定だったのが、あと20年ぐらい行かないといけないなと思っていて、しかも新しい方は入ってこないなというのが状況でございます。

本来だったら定年延長することで団員の確保を図るということよりも、むしろしっかりと入れかえをしていきながら人数を減らしていくんだったら、定年の延長をすることが必ずしも解決策にはならないんじゃないのかなと思うようなところもありますが、若い方を確保するということと、それから減らしていくことを両立をさせていくということをしていく上で、何か支援のようなことというのは今後されていたり今までされているのか、もう少し説明よろしくお願いいたします。

副議長（井戸本進君）

亀井危機管理監。

危機管理監（亀井一憲君）

先ほども申し上げましたが、消防団員の確保ということで、非常に地域の皆さん方にはいろいろと御苦労いただいているところでございます。

なかなか特効薬というものもないわけでございますけれども、一番地域に精通しておられます分団の方々の御努力によりまして、地道に勧誘活動をしていただいているというのが現状でございます。事務局としましても、いろんな情報も収集しながら、若い方々に一人でも多く入っていただけるような魅力ある消防団、そういったものをPRしていくために、今後も事務局としまして消防団と連携しながら取り組んでまいりたいと思っているところであります。

以上、答弁とさせていただきます。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

どうもありがとうございます。

大澤議員も質問されておられましたので、重複するところもあるかもしれませんが、実際に団の中で活動していて感じますのは、まず責任の所在が結構曖昧になっているところがある。非常備と常備でどこまでの役割分担をするのかというのが曖昧になっている。

きのうもおっしゃっておられましたが、昔だったら絶対に広域消防組合の消防車が必ず先に来ていて、もう既に消火活動をしていて、団というのはどちらかというと水利の確保であったり後方支援をするということが多かったですが、今は現実に、行くと消防団の車のほうが先についていて、広域のほうが逆に後方支援に回らざるを得なくなっているときがあったりします。

今後のことをしていく上で、大変危険な任務ですし、ボランティア精神あふれる方がやっていることですけれども、もう少し活動についてしっかり役割を分けていくことも必要じゃないかなとも思いますし、細かいところですけれども、きのうも大澤議員もおっしゃっておられましたが、防火用水だったり水利のこともちゃんと情報共有されていないところもまだまだあるんじゃないのかなと思うところがあります。

若い子たちを入れていって一緒に活動していこうよと言っても、まだまだその体制ができていないなと思うところもありますし、団の活動というのは1000人を超える組織ですので、なかなか末端の方々と、それから実際に物事を決めている方々の距離というのも実際にあるのかなと思うところもあります。それぞれの方々の話を聞いていて、もう少し思いというものをしっかり共有できるようになったらいいなと思うところもあります。団員の確保のために末端で頑張っている方がいる一方で、なかなか事務局のほうに行くと、うまく協力体制が築けていないところもあるかなと思いますし、特に消防団は条例を改正をして、今何か事故があったときに共済の保険を掛けてますけど、その保険も実数に合うようにしていますが、あの消防団の条例の採決のとき、たしか賛否があのとき7対8だったと思うんですね。7対8の7人というのは、現職の消防団員もしくは消防団の出身の議員というのは全員が反対をしたんですね。それぐらい今の消防団の支援をしている事務局であったり市の行政当局に対して、実際に団員だったりObの方というのは大変な不信感を持っているんじゃないかと思います。そうじゃなかったら、消防団出身の議員や現職の議員全員が、消防団にかかわる条例の改正案に対して反対するということはないと思いますので、そこはしっかり団であったり実際に活動されている団員の方と事務局のほうも少し話をする機会を設けたり、現場としっかりコミュニケーションするような機会をより一層設けていただきたい。

特に危機管理監が設置をされて、今まで以上に行政が果たすべき役割というのは大きくなっていると思います。もし何か災害があったときというのは、当然消防署も大きな役割を果たしますが、市役所としては専任の危機管理監のもとで動いていきますから、行政とそれから消防団のかかわりというのは大変大事になってきます。実際に消防団は縦社会ですから、団長、副団長の指示に基づいて分団長は動いていきますが、現実的にそういう大災害が起きたときというのは、それを飛ばして行政のほうから直接危機管理監のほうから分団長のほうにお願い、依頼するようなことも出てくるかもしれません。ぜひ今まで以上に情報共有であったり意識の共有というのはしていただいて、しっかり万が一何か大災害が起きたときに動けるような体制を築いていっていただけたら、より安心かなと思いますので、その点についてはお願いをしておきたいと思います。現場で頑張っている方々がしっかり報われるようにですね。

それから、少し国から来るものがあったりとかして、きのうの質問も聞いていて、少し意識がもう少し合わせていいのかなと思うんです。

例えばライフジャケットを配布しましたとありますけど、現実的にここには、奈良県には海がありませんので、津波の危機というのは余りないですね。でも、東日本大震災が起きて実際にそういうことがあったので、ライフジャケットを多分配ろうとなってやってきたと思うんです。でも、本来そのために予算使うべきかというのをもう一回考えてほしいんですね。

今実際に活動する上で一番困っている機材は何かと聞いたら、多分ライフジャケットがないことが一番ではないと思うんです。上から物がやってきて、それをおろしていくのがもちろん事務局としては物事を決める役割を持ってないんでしょうけど、実際に県であったりとか国と交渉して、こういうのが欲しいと思うという交渉は、やはりこの市役所の中の部署がやることだと思いますから、もう少し情報共有していただいて、より今まで以上に市役所の人たち頑張ってくれてるなと思ってもらえるように話を進めていっていただきたいです。

このあたりで要望させていただいて、2点目のICTの活用について質問をさせていただきたいと思います。

このICTの活用のほうは、もう今まで昨年の2回にわたって質問させていただいて、実際に市民協働を進めていくために、スマートフォンであったりインターネットであったり新しい情報機器を使って、道路の補修であったり公園の整備であったり公園の維持管理であったり、市民と一緒に協働ができるような新しい仕組みを入れていきましょう、特に市役所がマンパワーを割いて道路全部しっかり見れるんだったらそれはいいですし、公園であったりとか公共施設であったり公共物を全部管理をするのを、全部税金を際限なく使って監視カメラをめちゃくちゃつけて、実際に人も常備、この247平方キロって大変広い宇陀市を全部見ろというのは現実的に無理だと思います。

一方で、住民の方々は、行政がちゃんとしてくれないから、道が壊れてて毎回毎回議会ごとに損害賠償のことをやっているというお叱りを受けたりしています。この状態を変えるために、スマートフォンであったり新しいICT機器を使って情報の共有をやっていきましょうという提案をさせていただいて、栗野部長のほうから、やっていきたいという旨の御答弁はいただきました。

年度末になりまして、いよいよ来年度、具体的に予算もそろそろつけていって事業を進めていくというステージに入ってきておりますが、現状どのように市民協働を進めながら情報共有をしていくのか、地域の課題解決をするためにどういう取り組みを進めていっているのか、進捗状況について説明を求めます。よろしくお願いいたします。

副議長（井戸本進君）

栗野企画財政部長。

企画財政部長（栗野肇君）

企画財政部、栗野でございます。勝井議員から質問いただきました。スマートフォンを活用した住民と行政の情報共有についてということで御回答をさせていただきます。

昨年の6月、第2回の定例会におきまして一般質問をいただきました。そのときは住民と行政の新しい協働のあり方についてにおきまして、議員からは新しい形での市民協働の仕組みづくりについて、フィックスマイストリートというスマホのアプリですけれども、活用した千葉市の実証実験での事例を参考に御提案をいただきました。

千葉市では、この無料アプリを活用して、また日本マイクロソフト社の協力を得まして、道路、公園の破損箇所などの情報を位置情報つき写真レポートを送っていただいて、ウエブ上で市民と市役所が情報を共有して課題に取り組むとともに、市民と市役所が協働して解決することを目指すための実証実験が行われております。実証実験は昨年、25年の7月1日から12月27日まで行われまして、その評価の報告書が公表されております。市民765名の方が参加をされて、市職員が391名が参加し、合計1156名が参加をされておられますが、参加された市民の方は30代から50代が77％を占めているということでございまして、IT機器を使いこなされている世代かつ地域課題に関心の高い世代の参加が多かったようでございます。

この実験の評価としましては、参加された7割の方がこの実証実験によりまして、まちを見る意識が変化したと回答されておられます。市民が我がまちを意識する効果が期待できると報告されておられまして、昨年12月の本格実施に向けて補正予算も組まれておられるようでございます。

また、このようなICTを活用した国内の事例としましては、ちょっと調べてみますと、埼玉県戸田市では、市民と情報共有するアプリを市民参加により開発するとの事例も聞き及んでおります。千葉市では公共施設の破損箇所のみの情報提供でございましたが、戸田市では観光あるいは防災関係など幅広く情報提供を可能とするようでございます。

市民と行政の協働については、あらゆる行政の分野で活用ができるものでございます。また、ICTの活用により、幅広い世代の参画の機会を設けることができようかと思っておるところでございます。

昨年6月の議会で答弁させていただきましたように、活用するためには、まず市民の皆様あるいは職員の習得度を上げるとともに、またボランティア活動をしていただける人材育成、また地域づくりが必要でございます。幸いにも現在設立が進んでおりますまちづくり協議会を中心としまして、市民の積極的にまちづくりに取り組もうという機運が市内で盛り上がっているところでございます。

新しいツールを使って市民が参画しまして地域の課題を見える形、可視化をしまして、それを市民と行政の協働の中で共有化を図りまして、小さな成功事例を積み上げていくことによりまして、市民が地域の一員であるということの意識を醸成していくということが求められていると考えるところでございます。

また、宇陀市では、ツイッターやフェイスブックのSNSも運用しています。そして、日々刻々とICT関連の新しい情報が飛び交っています。議員提案の事例も含めまして、宇陀市において新しい形での市民協働の仕組みづくりを実施するに当たり、どのような方法がふさわしいか、よく検討をしながら実証実験に取り組んでいきたいと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。着実に進めていくために準備を進めていってくださっているということですので、それについては大変ありがたく思います。

先ほど戸田市の事例でも出ておりましたが、これ進めていこうと思うと、市民と一緒にアプリをつくることだったり新しいもの、行政サービスを一緒に考えていくということ、これ大変大事なところでございます。今それを進めていく上でオープンデータを進めていくことというのも大変重要になってきておりまして、今度は総務部長にお尋ねをいたします。

今行政が持っている情報を市民の方であったり民間の企業の方々がデータを二次利用して活用できるようにしていくことを進めていきたいという旨の答弁を昨年の議会の私の一般質問でお答えいただいておりましたが、今の実際の進捗状況と今後の見通しについて説明をよろしくお願いいたします。

副議長（井戸本進君）

内田総務部長。

総務部長（内田一哉君）

失礼いたします。総務部、内田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

ただいま勝井議員のほうから、オープンデータ、これの進捗状況どうなのかということでお尋ねいただきました。まず、オープンデータの公開につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

まず、オープンデータにつきましては、2種類あると考えております。一つは比較的二次利用しないが、住民の皆様方が知りたい情報、例えば市の財政状況などの市政状況などがそれに当たると思います。市政に興味を持っていただくためには、これらの情報を開示することも重要なことであると考えております。

次に、二次利用するためのデータでございますけれども、これにつきましては、災害時の避難所データ、地図データなど、利用者のニーズの高い情報を中心に随時公開し、付加価値としてアプリ作成などに有効であるとされている位置情報などもあわせて公開することは必要であると考えております。

課題でございますけれども、市側が一方的にデータを公開しても、これらのデータを二次利用するかどうかは利用者側が判断すると認識をしております。ホームページで公開をしているデータを閲覧していただいた方がそのまま二次利用する場合もあると考えられますが、企業、団体の方が必要にしているデータを把握して公開することが求められているのかなと課題としては一応捉えております。

検討課題でございますけれども、そのような意味からも、まず市内外の企業、団体などのニーズを的確につかみ、必要なデータを積極的に公開するために、ホームページを初め、SNSを通じ、ニーズ調査を行った上で、共同事業ができるものがあるかどうか判断をしていきたい、現状についてはそのように考えておるところでございます。

以上でございます。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。まだまだ課題はありますけれども、少しずつ進めていきたいということですので、その点については素直に評価をして今後も頑張っていただきたいなと思います。

栗野部長、それから今の内田部長の説明の中でありましたけれども、SNSを活用してやっていっていると、特にフェイスブックであったりツイッターであったり、宇陀市の公式ホームページも新しくリニューアルをされてやっていっているということでございますが、今現状どのようなフォロー数であったりとか、どういうように情報発信ができているのかというところ、どのように現状を捉えておられるのか、実際に情報発信の取り組みというものはやっていっているというのは十分に理解をしていますが、現状どのように思われているのか、数字も含めて説明をよろしくお願いいたします。

副議長（井戸本進君）

内田総務部長。

総務部長（内田一哉君）

失礼いたします。再度の御質問でございます。お答えしたいと思います。

まず、現在市ではICTを利用した情報共有ツールとして、市ホームページ、公式ツイッター、フェイスブックなどを運用しておるところでございます。

まず、市のホームページでございますけれども、平成24年にリニューアルをし、その際、各部署で情報を自由に更新できるコンテンツ管理システム機能を採用いたしました。これによりまして、リアルタイムに情報が発信できることが可能になり、リニューアル前の月平均アクセス数が2万件であったのに対しまして、平成25年度では月平均で3万8000件まで伸びてきております。年間で45万件超を見込んでおるというような状況でございます。

アクセスいただいた方を地域別に示しますと、宇陀市周辺が約16％、宇陀市周辺を除く奈良県内が約23％、県外が約61％となっておりまして、海外からのアクセスもかなりあるというような状況となっております。市外への情報発信ツールとしても、今後最も有効な手段と考えております。

課題といたしましては、近年、爆発的な普及を見せておりますスマートフォン用のモバイル版には対応をしておりません。より多くの方に当市をPRするためにも、モバイル版ホームページを作成することが必要であると、このように課題として捉えております。

次に、公式ツイッターでございますけれども、平成24年度後半から運用を始めておりまして、各部署からそれぞれの利用者のニーズに合わせた情報をリアルタイムに発信すること、これを目的とし、庁内13の部署でアカウントを取得して情報発信をしております。本年度では、これら全てのアカウントにおいてフォロワー数は前年比30％以上の増加を見せておりまして、総フォロワー数は約1000件となっております。

課題でございますけれども、平均しますと1アカウントのフォロワー数は100未満が大半でございまして、市民からも余り知られていないことは否めないと、今後ホームページだけでなく、広報うだなどで広く公式ツイッターの利用方法などを周知する必要を感じておるところでございます。

次に、市公式フェイスブックでございますけれども、現在宇陀市公式フェイスブック、宇陀市観光協会公式フェイスブック、海外からの利用者に対応するため宇陀市観光協会英語版の三つのアカウントにより運営をしております。

課題でありますが、これらの三つのアカウント総計で約300回の投稿を行っております。500件を超える方から、いいねと、この評価をいただいておりますが、これからもより一層利用者のニーズに応えた情報発信に努める必要があると考えておるところでございます。

以上でございます。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。

特に情報発信は、これ課題がたくさんございます。実際にツイッターの場合、フォロワー数が3割ふえたということなんですが、ちなみに私もツイッターをやっておりまして、今私のフォロワーが大体1350人ぐらいいまして、宇陀市の全てのやつを足しても、実はまだ私1人に勝てていないのが現状でございます。フェイスブックページも2月にオープンしていただいたんですが、実は2月3日に新しくネットショップのsg宇陀をオープンしましたよという告知をしてるんですけど、実はそこから更新が1カ月半とまってまして、いいねも163件にとどまっています。

ちなみにですが、フェイスブックページ、一番有名な武雄市が大体3万件ぐらいの方から支持をされています。ちなみに一番公的セクターでうまい取り組みをされているのは、佐賀県武雄市のすぐ近く、南にある南島原の地域の観光協会が、南島原の写真コンテストをフェイスブックとインターネットのホームページを連動させてやっておりまして、実に2月18日現在ですけれども、9万6876件のいいねを集めてまして、自治体であったり公的な機関がやっている取り組みとしては、実はぶっちぎりの数字を集めています。

先ほどの総務部長の御答弁ですと、まず広報の仕方を見直す必要があると思います。

というのは、広報うだに100回書いても200回書いても多分ふえないと思うんですね。というのは、狙っている層がまず違うからです。栗野部長の中の答弁でもありましたけど、実際にこういうツールを使いこなしている世代というのは、10代の方というのは持っている電話のスマートフォン率は90％を超えています。全世代でも今の現在で50％ぐらいスマートフォンを持っていて、今後は70％、80％持つと言われていますが、今現在はまだ私たちの30代ぐらいの層が一番の大きなボリュームのところで、行政とだたったりとか公的な機関と一番離れているところなんですね。そこの方々をどうやって巻き込んでいくか、どうやって市民協働の場に引き出していくかというのが多分これからの課題だと思うんです。

山本繁博議員も一般質問でおっしゃっておられましたけど、まちづくり協議会に参加している方の年齢が高過ぎると、もっと若い世代を巻き込んでいくべきだという指摘をされておられましたが、これやっていこうと思ったら、情報発信の仕方とか情報共有の仕方を多分変えていかないと変わらないと思うんですね。今までやっていたことをずっとやり続けて多分やっていても変わらないと思いますので、そこはしっかりと考えていただいてやっていくことが今後必要になるのかなと。

特に情報発信は、宇陀市だけじゃなくて行政全体に苦手な分野です。デザインを変えてみたりとか何かそういう人を巻き込むためのことをするというのが苦手で、何か人を集めようと思うと、自治会長さんに声をかけてもらって集めようだったりとか、何か人を集めよう、寄せようと思うと、まず広報うだに載せようなんですね。でも、それで足りないところをふやすためにオープンデータをやっていきましょうだったりアプリを使っていきましょうだったり、ひょっとしたら宇陀市のこういう情報を意見くださいとか、新しい通報のことをやりますというポスターとかつくってみてもいいかもしれません。情報発信の仕方をもっとデザインであったりとかマーケティングというところを入れていただいてやっていくということが今後必要になってくるのかなと思います。

その上で、改めてですけれども、質問させていただきます。

いろいろ巻き込んで今やっている例えばsg宇陀の取り組みであったり宇陀市の公式ツイッターであったりホームページの発信というものですが、まだ連動できていないのが現状だと思いますけれども、これを連携させて進めていくために何が足りていないのか、そしてそれを進めていくために新しい人材の登用なども考えていくべきじゃないのかなと思いますけれども、その点について現状課題どのように認識されておられますか、説明よろしくお願いいたします。

副議長（井戸本進君）

内田総務部長。

総務部長（内田一哉君）

失礼いたします。お答えしたいと思います。

まず、ホームページ、例えばSNSなどの情報共有ツールの今後ということで御答弁したいと思います。

ホームページ及びSNSなどの情報共有ツールはそれぞれに特性があり、それらの特徴を生かし、情報を発信、共有することが必要になるということであろうと思います。

インターネットにつきましては、スマートフォンなどの普及によりまして、かなりの方が市ホームページを利用いただいていることから、市民への情報発信はもちろんのこと、当市を訪問いただいた方向けに観光ツール、また、まちめぐりツールとして利用できるように、モバイル版のホームページを新設する必要がある、このようなことも考えております。

検討課題でありますが、例えば当市を訪問いただいた方が当市のどこにいるのか、観光拠点など次に訪問したい場所はどこにあるのか、スムーズな移動手段を確保するため付加価値として位置情報機能などの掲載を検討していかなければならない、このように思います。

次に、SNSの有効利用についてですけれども、ツイッターにつきましては、140文字以内で情報を発信する短文で明快情報ツールであるということであります。また、フェイスブックは情報の拡張性が高いことから、イベント情報などの発信に最も適していると考えています。

検討課題といたしましては、これからは市のみの情報発信ツールだけでなく、各活動団体ごとにアカウント取得を進めて、市公式サイトを各活動団体の情報収集拠点として活用すると、情報発信側、情報受信側の双方がフォローや友達登録することで、フォローやタイムライン、ニュースフィールド等によりまして情報の共有化することが必要であると考えておるところでございます。このような形で、今後いろんな分野で働きかけをしていけば、もっと拡張していくのかなと考えるところでございます。

以上でございます。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。

私の提案していることというのは大変新しい取り組みなので、先行事例も少ないと思うんです。オープンデータのことを取り組んでいる自治体というのは、全国では2000ぐらい自治体はありますけど、まだ二、三十ぐらいだと思います。その二、三十の自治体も比較的若い市長がやっていたりとか、佐賀県の武雄市のように、どちらかというとエキセントリックな人が出てきて、これおもしろいじゃないかと言って進めていっていたりとか、県内だったら一番こういう事業進んでいるのは葛城市ですね。葛城市の市長は山下和弥市長ですけれども、三十七、八ぐらいで市長になられて、若い感性でいろんな方々を巻き込んでやっていっている。葛城市の場合は葛城新世代クリエーション研究会というものをつくっていて、イオンだったりオムロンだったりNTTだったりという日本の中でも冠たる企業を巻き込んで、新しい行政サービスをつくるためにシステムをつくったりとかされています。

なかなか宇陀市でそういうことをやっていけというのは、これ難しいということもよくわかるんですね。市長が優秀かとかいう議論をしたいわけではなくて、それぞれに得意分野というのはあると思います。今宇陀市ではそういうことが余り得意ではないんじゃないかなと思うんです。

今後行政サービスのあり方というのは変わっていかないといけないと思います。特に宇陀市は光ファイバーケーブルを全世帯張りめぐらせていまして、それを活用して新しい行政サービスというのはきっとできるはずなんですね。

きのうの災害時でもですが、災害のときにはうだチャンをつけて市長みずから情報発信をしていくという発言をされておられました。もしそれを進めていくのだったら、ぜひ同じようにインターネットを活用するというのは絶対必要だと思います。というのは、東日本大震災が起きたときに情報共有ツールとして一番実は活躍をして実際に連絡をとる上で最も力を発揮したのは、実はSNSでした。というのは、電話はあっという間にパンクしてしまって、携帯電話を含めてほぼ使えなくなりました。でも、最後まで通話をすることができたのが、実はツイッターだったりとかスカイプだったりとかという新しい情報発信ツールですね。ICTを活用した新しいツールというのは、インターネットさえつながれば電話をすることもできましたから、通信が途絶をしてしまっても衛星回線を通じて話をすることができたり写真を送ることができました。

実際に先月、2月、バレンタインデーのあたりに大雪が降って、山梨県、長野県では実際に死者が出るような痛ましい事件が起きました。そのときに1人の佐久市というまちの市長さんは、ツイッターを通じて、どこに雪があってどこが除雪をできていないのか、どこに行政の支援が必要なのかというのを位置情報をつけてツイッターで送ってもらって実際に指示を出すということをやりました。結果的にですが、佐久市は自前の消防力、自前の行政職員だけではとても対応ができないほどの大雪が降っていて、道路の除雪については自衛隊の派遣を要請をして、実際に自衛隊がやってきて除雪作業が行われました。これ、市長がSNSを通じて情報を多分呼びかけなかったら、孤立はもっと続いていた可能性が高いんですね。

今の竹内市長のやっていっている方針そのものは決して誤っているわけではないと思います。ただ、情報発信ツールというものは複数必ず持つべきです。特に、うだチャンは絶対的に断線をしてしまうとどうしようもないという弱点と、それから停電をするとテレビは絶対に使えなくなるという災害時に使うツールとしては少し弱いところがあります。

一方で、スマートフォンだったりというのは、いきなり電源が落ちるわけではありません。私も今ノートパソコンを持ってますけど、ノートパソコンもバッテリーついてますから、いきなり飛んでしまうわけではありません。ぜひ情報発信をしていくことを考えるんだったら、もっともっとICTを活用していただきたいなと思いますし、市民を巻き込んで今後新しいものをつくっていく上で、ぜひ栗野部長が最初に答弁されたような実証実験の取り組みはやるべきだと思います。

災害が起きたときに宇陀市が今情報を集める力あるかというと、多分今だったら昔と変わらず、台風のとき、本当に多くの職員さん、多くの消防職員の方が危険を顧みず出ていって、実際に川が氾濫してるかどうか見てます。暴風の中、走り回っている職員の方を見ます。私も消防団入ってますから、実際にその現場見てきましたけど、暴風雨がやんだ後、ぜひ情報が集まるような仕組みというのをつくってほしいと思います。

今の現状だと、マンパワーを使って何とかしようと思っているところがあります。全て人間の力で何とかしようと思ったら、東日本大震災のときに最後まで防災庁舎にいて避難を呼びかけ続けて亡くなった方がいたはずなんです。あの方たちの2人目、3人目を宇陀市でつくるようなことを絶対してはいけないと思います。それをやっていこうと思ったら、ぜひ新しい情報発信の取り組みというのはやっていただきたいと思います。

市長にもお尋ねいたします。

いろんな情報発信であったり情報共有のことを少なくとも総務部であったり企画財政部はやっていくべきだと考えて実際に取り組んでくれています。この現状を見て市長は今どのようにお考えになっているのか、市長の見解を伺います。

副議長（井戸本進君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

ソーシャルメディア等についていろいろ御質問いただいております。

ICTの活用ということなんですけれども、いろんな形で宇陀市も頑張っておるわけでございます。厳しい財政状況の中で、行政の効率化とか行政サービスの拡充への要求は非常に高まっているわけでございます。

そのような中、当市が抱えるさまざまな課題、少子高齢化問題、市民協働の推進、地域経済の活性化などに対応し、市民の皆様の期待に応えていくためには、SNSを含めたICT―情報通信技術の利活用は必要不可欠だと考えております。

また、東日本大震災で顕在化した情報の横の連携の重要性を踏まえ、情報流通、利活用のための汎用性のある技術・運用ルール等が整った環境が必要であると考えております。

庁内はもちろんのこと、国や奈良県などとつながっているさまざまな情報通信ネットワークや当市が採用しています自治体クラウド技術をフルに活用し、業務の効率化を一層高めていくと同時に、SNSなどを通じ情報の共有を行うことにより、住民の皆様と協働で行うまちづくりを推進していく所存でございます。

まず、先駆けとして市職員が率先してICTの活用を実施していかなければならないと考えております。また、ICTリテラシーの向上は不可欠でございます。職員のスキルアップも含めて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

まだあと5分ありますので、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。

情報発信をしていくことだけじゃなくて、どうやって市民を巻き込んでいくのかというところが大変大事になってくると思います。今までいろんな行政計画をつくったりとかいろんなこと事業をしていても、結局これ全部市長が決めてるんだろうと思ってたりとか、どうせ全部職員が考えるんだろうと思っていることがあると思います。まちづくり協議会をつくっても、どうせ行政の方針をある程度やらされるだけだと思っている方、大変多いんですね。

何でかというと、自分たちで物を考えてやってくださいと言っているけど、じゃあ、どうやって横の連携したらいいんだというところがわからないことです。あと、若い方々を巻き込んでいこうと思っても、若い方々がアクセスするようなものがないというのがあります。それから、今回ですが、sg宇陀の取り組みをやってもらって実際に1カ月半運営をしていって感じたところですけれども、相当な準備をしてやっていかないと、実はいろんなことが難しいということがよくわかったんですね。

例えばツイッターをやってもフェイスブックをやってもネット通販をやっても、それだけではなかなか解決に結びつかなくて、例えばsg宇陀をするんだったら、実際に参加した方がちゃんと市役所を挙げて情報発信してもらってるなと思ってもらえることが大事だと思うんですね。でも、フェイスブックページを見たらどうなっているかというと、sg宇陀がオープンしましたよ、皆さん買ってねぐらいしか書いてないんですね。本当に巻き込んでやりたかったら、公式フェイスブックページに載せて、ここで買ってくれぐらいはやっぱり発信するべきです。頑張っている方々が評価をされるためにSNSはあるべきですし、宇陀市は税金をかけてやるべきだと思うんですね。

今はそうじゃなくて、行政の情報を新しく飛ばすためにつくろうと思い過ぎだと思います。住民の方は、もっと自分たちの意見を言わせろと思っているところもあります。もっと自分たちのことを信じろと思ってるところもありますし、一緒にやりましょうと手を差し伸べることをやったんだったら、その差し伸べた手というのは引いてしまわずに、少なくとも行政は出し続けるべきです。

恐らくですけれども、sg宇陀の取り組みは、どうせやったところで支援してくれないじゃないかという失望に変わるリスクすら今あると思っています。行政がちゃんと手を差し伸べてくれて情報発信してくれてるなと、今度新しい物産展も出してもらえるなと、フェイスブックでちゃんと情報流してもらえてるなと思ってもらえてたら、多分、次出したい人も出てくると思います。行政情報、新しい計画をつくるときもそうですけれども、ちゃんとスマートフォンからでもいいから情報をくれというのがもしどこかにあったら、それ出してみようと思うと思うんですね。でも、なくて、とにかく全部広報うだで頑張ろうとなっているので、それだと要は届かない層には絶対届かないんですね。届かない層にメッセージを届けて一緒にやっていきましょうというのが市民協働のありようだと思いますから、そこはぜひ改善していただきたいと思います。

やっているという、物事を始めたことというのが一番実は大事なことではなくて、始めたことがずっと改善をされ続けて役に立ち続けないといけないと思うんです。行政の予算から見たら、ネットを使うことは余りお金のかからないことです。でも、お金のかからないことだからといって適当にしてはいけないんです。むしろ効果を上げてやれば、外から明らかにやってるなというのが見えますから、いろんなところで結構生かせることができると思います。ぜひその辺のところを考えていただきたいと思います。

改めて市長どのようにお考えか、改めてよろしくお願いいたします。

副議長（井戸本進君）

内田総務部長。

総務部長（内田一哉君）

失礼いたします。

まず、ソーシャルメディア関係の現状はお答えをしてきたところでありますけれども、その解決策、活用案というところで、まずお話をさせていただきたいと思います。

まず、SNSアカウントをまず精査をしまして、それと統廃合、これによりまして、庁舎内におきまして情報伝達ツールとしての使用徹底をまず図っていかなければならないのかなと思います。目的用途によりまして、アカウントやSNSツールを見直しを図る、例えばイベント情報や緊急情報等をメールマガジン化により利用者に着実に情報が伝わる、このような例えばアプリ等への意向も検討していけばいいのかなと思います。

それと、宇陀市公式フェイスブック、まちづくり支援課のツイッター、この積極的な活用を図る。これにつきましては、各活用団体ごとのアカウント取得を進め、市公式サイト、各活動団体の情報集積拠点として活用、これも一つの方法。双方にフォローや友達登録をすることで、フォローやタイムライン、ニュースフィールド等による情報の共有化が図れるのではないかと思います。

次に、スマートフォン向けの情報の充実、これはこれからまさに重要になってくるのかなと思います。

特に観光ツール、まちづくりツールとしてホームページ情報の充実化とスマートフォン機能を活用した情報発信、これによりまして、誰もが気軽に宇陀市を探索できる環境づくり、そこに市民運営による施設や活動情報を連動させていくと、こういうことの取り組みが可能になりましたら、双方の活性化がまた図れるのではないかと、このようなことも一応考えます。

それと、その他の活用例ということでありますが、これは今後の課題かなと考えるところでありますが、例えばイベントでありましたり各種大会における例えば雨天中止連絡でありましたり、例えばそれらの会場からの中継情報でありましたり、市民活動の例えばリポートというようなことが当然将来的には考えられると思いますけれども、これは今後の課題ということでさせていただきたいと思います。

ソーシャルメディアにつきましては、今後また飛躍的に拡大、整備されていくものと考えておりますけど、勝井議員がおっしゃるように、宇陀市の情報発信ツールとしましては、他市に引けをとらないというようなところまで整備がされているようにも思います。

ただ、今後何が足りていて何が足りてないのかということを十分精査する中で取捨選択をして整備をしていけたらなと、このように考えるところでございます。

私のほうからは以上でございます。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

残り1分弱ですので、いろいろ厳しい指摘をしましたが、絶対に萎縮しないでください。あと、目標はパーセントじゃなくて、ぜひ実数で入れるべきです。どれぐらいの数にする、こうやってやっていくということを決めて、ICTの活用は少なくとも田舎ではぶっちぎりになるぐらいの目標を立てるべきだと思います。目標の立て方をちゃんと立ててやっていけば必ず宇陀市はよくなっていくと思います。まちのために皆さんはきっと一生懸命やってくださっていると思いますし、実際に、だから私の提案を聞いて実際にやってくれてると思います。絶対に後ろに下がらずに前に前に向いて進み続けて、住民の行政サービスを徹底的に向上させるような取り組みを、もしまた再選したら4年間また一緒にやっていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。後退せずに改革だったりを進めていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

副議長（井戸本進君）

勝井太郎議員の質問が終わりました。

これより休憩いたします。

会議は午前11時5分に再開いたします。

午前10時55分休憩

午前11時05分再開

議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

質問番号7番小林一三

次に、16番、小林一三議員の質問番号7番「宇陀市が推進する6次産業化の取り組みについて」、「宇陀市立病院について」の質問をお受けいたします。

なお、本日、宇陀市立病院の仲川院長には、小林議員の質問に対する答弁をお願いいたしております。御答弁の後、院長には公務により御退席いただきますので、よろしくお願いいたします。

16番、小林一三議員。

16番（小林一三君）

おはようございます。議席番号16番、小林でございます。議長の許可をいただきまして一般質問をさせていただきますが、ただいま議長が申されましたように、仲川院長先生が公務のために退席されるということでございますので、質問通告の1番を2番に、2番を1番に変更をさせていただきまして質問をさせていただきます。

まず質問1、宇陀市立病院について、2、地域に即した地域ネットワークの構築について、一括方式で質問をさせていただきます。

まず、宇陀市立病院について質問をさせていただきます。

公立病院に求められる地域医療の役割と経営課題についてであります。

宇陀市立病院は、地域における基幹的な公立医療機関として、地域医療確保のため重要な役割を果たしてきております。奈良県東部の中核病院として、急性期・二次医療を担ってきていただいています。

市立病院は昭和29年に旧榛原町時代に建設されて以来、60年近くが経過する中で老朽化が進み、一昨年12月、建てかえ工事が完了、完成いたしまして、昨年1月より市民待望の新病院がオープンいたし、まさに市民の命と健康を守る地域医療の拠点病院として大いに期待をされております。

新病院もオープンから1年3カ月が経過し、院長も林院長から仲川先生へと受け継がれて、仲川院長が御就任されて早くも2年目を迎えております。

まず、新院長として宇陀市立病院の将来展望と、あわせまして、公立病院としての地域医療の役割と課題、その対応策について仲川院長の所信をお聞かせいただきたいと思います。

次に、宇陀市立病院の経営形態について質問させていただきます。

宇陀市立病院は地方公営企業法一部適用の経営形態で運営を行っています。しかし、近年多くの公立病院において経営状況が悪化する傾向にあり、また、医師・看護師不足の影響を受けて、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、極めて厳しい状況となってきています。加えまして、地方公共団体の財政健全化に関する法律が施行されたことに伴って、市町村が経営する病院事業は一層の健全経営が求められることになりました。

したがって、地方自治体の財政事情が悪化することがあれば、公立病院の赤字経営が問題視されることとなり、これまでのような多額の税金投入、いわゆる公的繰り入れ基準額を除く一般会計からの赤字補塡の繰り入れは看過できない状況となってきております。

宇陀市も財政も依然として厳しく、合併特例措置期限もあと2年と迫っており、平成28年からは段階的に地方交付税が減額をされます。経営健全化を含めて持続可能な宇陀市立病院の将来を鑑みて、経営形態の検討は必要不可欠であると思います。今後病院運営と経営形態についてどのような考えを持っておられるのか、方針について吉岡病院事務局長に答弁を求めます。

次に、宇陀市が推進する6次産業化の取り組みについて質問をいたします。

私が今さら申し上げるまでもなく、農業を取り巻く環境は、後継者難、農業従事者の高齢化、価格の低迷など依然として厳しい状況下に置かれています。加えまして、Tpp問題を含めて、さらに今後厳しさが増すものと考えられます。政府においては半世紀ぶりとなる農業の構造改革が進められており、日本農業は大きく変わることが予測されます。

その中、宇陀市は、まちづくり基本計画構想にと一昨年より市の基幹産業である農業の振興策として、地域活力の向上と増大を目指した施策として、生産者が加工、流通、販売までを担う6次産業化に向けた取り組みを推進してきています。宇陀市が現在推進する6次産業化事業の取り組みの現状と内容について詳しく答弁を求めます。この答弁につきましては、山本農林部長にお願いをいたします。

以上をもちまして、壇上からの質問といたします。再質問は自席から行います。よろしくお願いいたします。

議長（中山一夫君）

仲川市立病院長。

市立病院長（仲川喜之君）

宇陀市立病院の仲川です。よろしくお願いします。

小林議員様、御質問ありがとうございました。昨年4月に新病院がオープンし、職員一同すばらしい環境で働かせていただき本当にありがとうございます。病院建設に御尽力いただきました宇陀市議会議員の皆様、市民の皆様には改めてお礼申し上げます。

また、御質問の中にありましたように、前身の榛原町立病院は、昭和29年7月に20床の病院よりスタートいたしました。本年7月をもちまして60周年を迎えます。現在開院60周年記念の事業を準備しております。詳細が決まり次第、市民の皆様にもお知らせいたしますので、その節は御参加、御協力よろしくお願いいたします。

さて、本題であります宇陀市立病院の将来展望について述べさせていただきます。

私は当院の将来に大きな影響を与える三つの因子があると考えております。一つは医療政策です。二つ目は宇陀地区特有の人口構成、地理的要因です。三つ目は病院内部の要因、特に医師を初めとする人的資源に関する要因です。

まず、国の政策ですが、昨今よく言われる2025年問題に対する対策です。

2025年問題といいますのは、団塊の世代が全て後期高齢者の75歳以上となり、高齢化率がピークとなるときの医療問題です。

今までの医療は病院で全ての治療が完結する病院完結型医療でしたが、これからの医療は地域包括ケアシステムと呼ばれる地域完結型医療となっていきます。これは、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の中核病院が地域医療の核となり、地域の急患患者を全て受け入れ、さらに高度な医療が必要な方は三次救命病院へ転送し、三次救命病院で治療を受けられ病態の安定された患者さんを再度地域の中核病院が受け入れ、リハビリをさせていただき自宅へ帰っていただくというシステムです。

また、在宅医療として、訪問診察、訪問看護、訪問リハビリ、介護サービス、みとりまで行う地域全体を見据えた医療・介護・福祉行政の包括的な支援サービス連携体制を構築して、地域包括システムの構築を推進していきます。当院でも来年度中に地域包括ケア病棟を開設し、元気に自宅へ帰っていただく地域のための病棟として運用させていただく予定をしております。

二つ目の要因であります宇陀地区特有の人口構成、地理的な特徴として、超高齢社会と公共交通手段の欠如、僻地医療が挙げられます。

地域の高齢者を地域で支え、地域でみとる地域包括医療が絶対に必要な地域であり、体調面、交通面にて来院できない方には病院から出向いて行う在宅医療の早期実施が望まれます。また、公共交通手段の欠如の中、2日に1回来院を余儀なくされておられます透析患者様におかれましては、通院の送迎も考慮すべきサービスではないかと思われます。

また、市立病院であります当院は行政との結びつきも強く、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、各種福祉介護施設、高齢者入所施設、民生委員様との顔の見える多職種による医療連携を強め、さらに奈良県とも共同しながら、地域包括ケアシステムの中核病院としての機能強化に努めてまいります。

三つ目の病院内部の要因、特に医師を初めとする人的資源に関する要因です。

昨年9月には15名と減少しました常勤医師は、本年4月には18名とやや回復いたします。この体制の中、今年度新たに小児科の午後診察の開始や、神経内科において物忘れ外来の開設、介護家族支援としてレスパイト入院の制度化などに取り組んでまいりました。また、本年4月からは、婦人科において新たに更年期外来を開設いたします。

また、特色ある病院づくりとして、本年4月より整形外科内に奈良肩肘センターを開設させていただきます。私と水掫センター長、江川副センター長が診察に当たらせていただきます。よろしくお願いいたします。

内科医は以前は10名おりましたが、現在は6名で戦力不足のため、現在十分な内科系救急医療体制がとれず、市民の皆様には大変な御不自由をおかけしておりますことをおわび申し上げます。早急に救急体制を整備いたします。

これまで申し上げてきましたことを踏まえ、今後3年間をめどに経営の安定化を図り、公立病院としての役割に応えていくため、現在経営改善計画の策定作業をしております。

具体的な取り組みは、大きく四つの視点に基づいて進めてまいります。

1点目は収益改善対策であります。

病院経営改善における最重要課題の一つである安定的な収益確保のため、初診・紹介患者の増加や救急患者受け入れ率の向上などによる患者数確保、健診事業の充実や患者サービスの向上を図り、収益確保に努めてまいります。

2点目は費用削減対策であります。

費用面においても、スタッフのコスト意識向上を含め、効果的な費用の削減、軽減を進めてまいります。そのために適正な人員配置、委託業務、保守管理の適正化を図ります。

3点目は医療・介護連携の推進であります。

次年度の診療報酬改定や2025年問題を踏まえ、当院の機能のあり方や地域の医療機関、介護保険関係機関との適切な連携を進め、治療包括ケア体制の構築に貢献してまいります。

4点目は組織体制の整備であります。

病院の組織体制や制度を整備し、職員のモチベーション向上に努めます。そのため全職員を対象とした人事考課制度を導入し、研修制度の充実も図ります。また、経営形態の見直しの可能性についても検討してまいります。

以上、概略を申し上げましたが、経営の改善は人の心の改善からを合い言葉に、人が全て、人が相手の病院ですので、医師のみならず看護師、薬剤師、放射線技師、理学療法士、検査技師、臨床工学士、栄養士、看護助手、事務員等全職員の人材育成に努めてまいります。そして、市民の皆様に頼りにされ、職員全員がやりがいのある誇りを持てる病院づくりを目標に、一歩一歩頑張ってまいります。引き続き市民の皆様の御指導、御鞭撻よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）

議長（中山一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林一三君）

仲川院長先生、忙しい中どうもありがとうございました。本日はオペが入っているということをお聞きいたしております。この後、再質問は予定をしておりません。ただいま答弁をいただきました。力強い地域医療の取り組み、今後も市民の皆様方から愛される病院としてますます進展されますことをよろしくお願いを申し上げます。本日はありがとうございました。

議長（中山一夫君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

失礼いたします。市立病院事務局の吉岡です。どうぞよろしくお願いいたします。

本日は仲川院長の診察に際しまして特段の御配慮を賜りましたことに心から厚く御礼と感謝のほうを申し上げます。ありがとうございました。

それでは、2点目の病院の経営形態についてということで御質問がございました。御回答のほうをさせていただきます。

自治体病院は、地域の公的な基幹病院として、小児医療、救急医療などの不採算部門や高度検査機器を備えた高度医療への対応、地域医療の確保など、民間では採算性確保の上で困難な医療を担っております。地域住民の健康を支え、安全・安心な生活を守るという重要な使命を付託されていると考えております。

しかしながら、国の医療費削減政策や新医師臨床研修制度による医師の都市部への偏在などによる医師不足によりまして、自治体病院の経営環境は極めて厳しい状態にあると言わざるを得ません。

多くの自治体病院が一般会計からの繰り入れを除くとほとんどの病院が赤字という状況を踏まえまして、国におきましては、平成20年度に公立病院改革ガイドラインというものが策定されまして、経営の効率化、再編・ネットワーク化、それから経営形態の見直しの視点に立った経営改善を推進されることになりました。

経営形態の見直し状況を国の集計で見てみますと、平成24年度末までに、公営企業法の一部適用から全部適用に移行した病院が、全自治体病院943病院中105病院、それから地方独立行政法人化を進めた病院が51病院、それから指定管理者制度への移行が16病院、民間への譲渡が13病院、それから診療所化を行った病院が27病院という結果になっております。市が経営する病院、市立病院全体では、全部適用が150病院、一部適用が184病院、指定管理が32病院と、24年度末の結果でございます。

一方、平成24年度の決算を同規模の自治体病院で見てみますと、100床から200床未満の区分では、黒字病院が44病院、赤字病院が66病院となっております。全部適用へ移行した病院の中には、経営改善に努力され、黒字基調に経営状況を転換できた病院もございます。この事例に関しては、大いに参考にしなければならないと思っております。

しかしながら、経営の黒字化が図られた病院のうち、繰入金の増額により黒字化を達成した病院も多いという結果も一方ではございます。

これらの結果が示すことは、いずれの経営形態であっても持続可能な安定した経営基盤を構築しなければ、安定した医療提供はできないということだと思います。

したがいまして、今、宇陀市立病院、当院がなすべきことは、先ほど仲川院長が申し上げました経営改善を着実になし遂げること、職員が一丸となって進め、経営改善をなし遂げることであると考えております。

当分の間、厳しい経営が予想されるわけでございますが、医療機器の起債償還が終わります平成28年度が起債償還のピークになるわけですが、ここを乗り越えまして、平成30年度には収支の黒字化を目指し、経営改善を進めてまいりたいと考えております。

職員の意識を統一し改善を進めていく中で、目標達成のためには、現在の経営形態であります一部適用では対応できない、経営形態を全部適用あるいは指定管理を含めた経営形態の変更が必要であるということになれば、見直していくことが必要だと考えておりますので、経営改善の取り組みとあわせまして、経営形態の見直しということにも積極的に検討してまいりたいと考えております。

今後の国の医療制度の見直しに係る政策的な動向を見据えるとともに、地域において必要な医療を安定的に提供できる経営基盤を築き、地域に根差したサービスを展開し、地域における唯一の公立病院として、その役割を果たしてまいりたいと、そのように考えております。

御質問いただきありがとうございます。

議長（中山一夫君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本喜次君）

農林商工部の山本でございます。小林議員御質問の2点目、6次産業化の事業の取り組みの現状と具体的な内容についての御質問にお答えをいたします。

御承知のとおり、日本の農業、とりわけ宇陀市の農業政策に関しまして、その農業を取り巻く環境は非常に厳しいと言わざるを得ません。

後継者不足、高齢化、価格の低迷に加えて、政府が現在協議していますTpp問題など、先行きは不透明と言えます。

今後宇陀市は農水省が打ち出す農村環境保全を中心とした新たな事業の推進を基軸に農地の機能保全を促し、さらには農地を守るだけでなく利用するため、新規就農者確保事業の推進による農地の集積、人・農地プランにより地域の中心となる経営体をさらに生み出し、そこへの農地集積から地域全体で取り組む農業経営の推進を強力に図っていく考えでございます。

議員御指摘のとおり、市内農家を保護する観点から、宇陀市は6次産業化を推進し、宇陀市の農業を活性化、活発化していかなければならないと考えております。

6次産業の取り組みといたしまして、昭和50年代から農業施策の一環として農家の任意団体で取り組む各種加工施設や生産加工販売に向けて振興してきた経緯がございます。現在宇陀市においても、新規就農者がトマトジュースに加工し販売をしております。また、宇陀市産ブルーベリーを手で摘み、ブルーベリー本来の食感やジューシーさが味わえる手づくりジャムに加工し、販売している農家もございます。個人事業のため、生産コストの削減が厳しく、いかに付加価値をつけて収益性のある商品につなげるかを検討課題として、軌道に乗せようとしているところでございます。

昨年、農林水産省は攻めの農林水産業の展開を進めるとしています。6次産業化プランナーによる総合的なサポートもあり、プランナーによる課題解決に向けたフォローアップがございます。

また、無利子融資資金、短期運転資金の貸し付けや新商品開発・販路開拓等に対する補助もあります。通常2分の1から認定、3分の2の補助があります。農業法人など新たに加工・販売へ取り組む場合の施設整備に対する補助もありますので、活用していただきたいと思います。

今後さまざまな形態の6次産業化によりまして、農地の集約化と近隣住民の雇用を含め、地域の中心担い手の一端となっていただき、行政も知恵を出し合いながらともに進歩し、宇陀市の農業の活性化に結びつけたいと考えております。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林一三君）

それでは再質問に移ります。

まず、市立病院の経営形態について再質問をさせていただきます。

ただいま答弁にありましたように、公立病院改革ガイドラインについて質問をさせていただきたいと思います。

このガイドラインは、公立病院の業績悪化に伴う改善策として、総務省から平成20年に通達が出されております。そのガイドラインの経営形態の見直しでございますけれども、経営的に困難な病院においては、統合や再編あるいは民間への事業譲渡を促すような非常に厳しい内容になっております。

ただいま病院事務局長のほうから経営形態の見直しの統計をお聞きをいたしました。公的病院の経営につきましては、約7割の病院が赤字経営だと言われておりまして、最近では経営形態の見直しが多く進められておるわけでございます。先ほども御答弁をいただきましたように、一部適用が943病院の中で105病院が全部適用に移行された、あるいは独立行政法人に移行された病院が52病院あるということで、このガイドラインを受けて、公的公立病院は改善に向かって進められておるわけでございます。

その中で、一部適用、宇陀市立病院は現在は地方公営企業法による一部適用を運営をしております。全部適用に移行するとなれば、メリットあるいはデメリット、宇陀市立病院が移行する場合のメリット・デメリットをお聞かせをいただきたいと思います。

議長（中山一夫君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

全部適用と一部適用双方のメリット・デメリットということかと思います。

一般的に言われておりますのが、経営責任が明確化されるのが全部適用であると言われております。ですから、病院ですので医療、それから病院経営に関して精通された方が管理者という形になれば、経営責任も含めて病院の経営がより民間的独立したそういう形でできると言われております。

それから、経営の自立性というところにも関連しますけれども、そういった職員の給与とかそういったことに関しても病院のほうで決めていくことができるという反面、逆に言いますと、経営状況によりまして、給与に関しては当然下がることもあり得るよと、これをもって職員に危機感というものを持っていただいて、経営に対して責任感を持って取り組んでいただくと、こういったことがメリットでありデメリットという部分で言われておるところでございます。

私といいますか、病院内でもこの経営形態に関しては議論のほうはしております。その中で、今も申し上げましたように、職員の給与も含めたそういった環境が独自で決められるということは、職員にとりましては正当な評価が得られるという反面、経営状況によってはそういった給与というのは下がることもあり得るよということでございますので、そういった部分へのちょっと抵抗感というのは実際問題ございます。

ですから、今病院として考えておりますのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、職員が一丸となってあるべき病院の地域医療、病院のあるべき姿、それに向けての改善を職員が一丸となって進める中で、やはりその経営形態の見直しが必要だと、場合によってはそういった給与面も、いい方向、悪い方向も含めて自分たちで変えていくことができると、この辺の合意を得ながら経営形態の見直しも進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

議長（中山一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林一三君）

メリットも多くあるけれども、デメリットもあるということでございます。現在は全部適用に移行すれば経営責任が事業管理者にあると、現在の一部適用でありますと、経営責任は最終的には市長にあるわけでございますけれども、不明確であると、こういうことでございます。

公的病院の職員さんの給与体系でございますけれども、今もありましたように、全部適用に持っていきますと、独自で給与体系、いわゆる業績が上がれば給与も上がるよと。ところが、一部適用の場合は頑張ってもいわゆる人勧の給与体系を基準にした給与体系であるために、そのままの給与であると。しかし、業績が落ちても同じということで、やっぱり上がれば給与にも反映されるということで、職員の皆さん方もやっぱり士気は上がり、そしてまたやっぱり責任感も持っていただけるのではないかなと思っております。

ちなみに給与でございますが、やはり民間病院と公的病院の差はございます。宇陀市立病院におきましては、看護師さんの給与体系も余り低くはないんですが、ただし平均年齢が非常に高い。民間病院ですと平均年齢が36歳、ところが宇陀市立病院におきましては42歳と、そういう年齢の構成になっているようでございます。

そういったことで、私は、新病院が建設されまして、そしてまた新しく院長が御就任された。その中で、宇陀市立病院にいたしましても、やはり経営は非常に厳しい、将来的にも厳しさが増してくる可能性があるわけでございます。

総務省の改革ガイドラインを受けて、そして宇陀市立病院では改革プランの作成をされております。その中で、経営形態見直しに係る計画という欄があります。その中で、経営形態見直し計画の時期、そして内容という形の中で明記をされておるんですけれども、形態の見直しをする時期といたしましては、病院の建てかえ事業が竣工して、そして全面開院をする24年度からそういった取り組みをすると、こういうように明記をされております。その時期の内容につきましては、病院開設者である宇陀市長の意向として、公営企業法の全部適用への移行の方向性で検討を行うと明記をされておるんですけれども、このことも踏まえた中で、宇陀市立病院の改革プランの今日までの検討、主たる項目で結構ですので、検討された内容について、そして結果が出ておれば、その点も踏まえてお聞かせをいただきたいと思います。

議長（中山一夫君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

ありがとうございます。

まず、1点目でございます。

経営改革プランにも関連はしてまいりますけれども、経営形態の見直しというのが、この経営改革プランの中でも三本柱の一つということで、非常に重く国のほうから提言されたということでございます。

今回いろんな財務指標・諸表に関しましては、当院の場合はちょうど病院の建てかえの時期と改革プランの計画年度のほうが重なっておりましたので、国が求めております期間内での経営の黒字化というのは当初から見込めないということで国のほうには提出して、受理されておりました。ですから、本格的な改革というのは、当院の場合はこれからということでございます。

ただ、先ほど申しました経営の形態に関しましては、議論のほうはしてまいりました。方向性としては、全部適用への移行が今のこの地理的なことも含めて、実際指定管理者がこういった地理的な要因のところ、医療需要のところに来るかどうかというところも含めて、現実的なのは全部適用への移行というのが方向性としてはそういうことだろうということで、改革プランの中にはそう記載しております。

当院の場合は、まだまだ経営改善して収益なりサービス展開をさらに図っていくという部分が非常に多うございます。そのために、やはり人が中心になってみんなが意思を一つにしながら改善を進めていかないと、言えば経営の形態のみを先行させては、やはり改革というのは進まないのではないかという結論に至りまして、経営形態の見直しというのは病院の経営改善とともに考えていくべきだという結論に至りましたので、現在検討しておるというところです。

それからもう1点、職員の意識の改善という中で、いろんなやり方はあると思います。危機感を持っていただく、これも一つでございましょうし、やはり自分のしておる仕事に対して、それを正当に評価されたということで仕事に対するモチベーションを上げていくというのも一方ではあろうかと思います。

現在、ちょっと院長先生の計画の中にもありましたけれども、松阪市立病院では、経営形態に関しては一部適用ということでございますが、職員のそういった評価、人事考課をコストに結びつけて評価していこうということを既に実践されておられます。実際に成果も上がってきておるということでございますので、当院としては、平成26年度にまずは医師からということでありますが、人事考課を導入してまいりたいと考えております。

ただ、それでも一部適用で今後もいいとは今のところ確定して申し上げることはございませんので、あくまで改善をしながら経営形態の見直しも含めて検討していくということを考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長（中山一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林一三君）

ありがとうございました。詳しく答弁をいただきました。

病院の運営については、厳しい厳しいと言っておりますけれども、公立病院としての公立病院の役割というのがあるんですよね。民間病院が行わない不採算医療を提供することで、地域住民が安心して暮らすことができる環境をつくる病院、これが地域医療の公立病院の使命だと私も思います。

したがって、ある程度のやはり収入減は、これは覚悟しなければいけないのかなとも思うんですけれども、やはり一つは病院事業の経営でございます。したがって、やはり大きな赤が出てきますと、どうしても一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない部分が出てこようかなと思いますけれども、先ほどからも申し上げましたように、宇陀市の財政状況を鑑みますと、市税が二十数億円、その中で60％以上地方交付税に頼っている現状、そしてその頼っている地方交付税が28年度からは数字であらわしますと14億円が減額されると聞いております。現在は市立病院に約5億円の繰り入れを行っております。これは基準額に符合しておりまして、それ以外の一般の繰り入れではないと私は理解をしておりますけれども、やはり近隣の市の公立病院におきましては、とてつもない累積赤字が計上されていると聞いてもおりますけれども、やはり宇陀市立病院は地域医療の本当の東部のあるいは宇陀市の医療の命と健康を守る拠点として、しっかりと維持をしていただきたいと思うわけでございます。

先ほどの市立病院の改革プランについてでありますけれども、21年から23年までの期間でもってプランを遂行されてまいっております。

しかし、総務省の通達によりますと、この公立病院のプランの実施された23年度までに公立病院が改革プランに掲げた目標を達成できなければ、平成25年度までに経営主体を変更しなければならない、こういうようにまた通達が来ていると思います。先ほどからもそのプランにつきましては検討されているということをお聞きをいたしておりますけれども、こういう通達もある関係上、やはり先ほどからも答弁でいただきました経営形態の見直し、これは将来的にはされると思います。

その中で、お隣に隣接、病院の隣に併設をしております老健施設、いわゆるさんとぴあ榛原でございますけれども、老健施設は平成11年にオープンをしておりまして、そして本年度から一部適用から全部適用に形態を移行しております。将来病院が全部適用に移行されるということになれば、やはり老健施設さんとぴあ榛原も含めた中で御検討いただければなと思っております。

民間病院では、これはもう病院と老健施設を併設したものとなっておりますが、そのことについてどのように思われるか、お聞きをいたしたいと思います。

議長（中山一夫君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

ありがとうございます。

さんとぴあ榛原との経営の統合という考えは、将来的なことも含めてあるのかというそういう問いだと思います。

先ほどちょっと院長の話の中にもありましたけれども、これからますます高齢化が進展してまいりまして、どういった状況が起こってくるかといいますと、急変時には病院のほうでそれぞれ対応できる病院で治療のほうをしまして、その後自宅での生活に戻るまでの過程において、例えば療養型の病院でリハビリをする、そこから自宅に帰れる方もありましょうし、特に当院のような病院ですと、やはりいつまでもおっていただくというのが保険診療上できないということになりますので、一定期間、60日でしたら60日を過ぎてまだ自宅への生活の移行というのが難しい場合は、老人保健施設などで、さらに在宅への移行に向けたリハビリを含めたそういった支援を受けていただくというようなことでございます。

高齢化が進むということは、そういった方々がいずれ在宅なりに戻られて、それでもやはり日常的な医療的あるいは介護も含めて支援が必要な方がふえるということでございますので、そういった支援を提供できる体制をしっかりとつくっていかなければならないと。そのために市立病院としては、特に医療分野での中核的な支援を中心になって進めなければならないと、進めてまいりますというように院長先生が先ほど申し上げたところでございます。

ですから、病院とそういった介護施設というのは非常に連携を持って、変な言い方ですけれども、病院から自宅への間のまだ受け皿として必要であるのは事実でございますので、経営統合というのは将来的には十分あり得ると考えております。

ただ、今それを真っ先に考えて経営改善を進めているというわけではございませんが、その辺は将来的にはあると考えておりますので、検討の中に含めて進めてまいりたいと思います。

議長（中山一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林一三君）

ありがとうございました。

病院と老健施設というのは、これは連携した一体的なものであるということでございますので、双方の経営が相乗的に改善するのではないかと思いますので、将来的にもひとつ御検討いただきたいと思います。

以上で病院についての質問を終わらせていただきまして、6次産業化に向けた取り組みについて質問を行います。

まず、先ほどからも答弁をいただいたわけでございますけれども、事業を進めていくに当たって、地域間のネットワークというのは、これは大変必要なことになってまいります。加工・販売に対するネットあるいはいろいろと研修の問題等いろんな形の中で今後どのように連携して進められるのかをお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長（中山一夫君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本喜次君）

御質問にお答えをいたします。

現在国は、農村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、農業者と多様な業種の事業者が参画した6次産業化ネットワークを構築して取り組む新商品開発や販路開拓、農産物の加工・販売施設の整備等を支援するとしています。

ソフト推進事業といたしまして、農業者と食品事業者、流通業者、観光業者、学校、病院、JAなどが参画する6次産業化ネットワーク構築に向けての取り組みです。推進会議の開催やプロジェクトの調査・検討、プロジェクトリーダーの育成、新商品の開発、販路開拓の実施などが事業の対象でございます。

また、ハード整備事業は、6次産業化ネットワークの取り組みに必要となる大規模な加工施設、機械などの整備に対する支援でございます。農産物の加工・流通・販売などのために必要な施設や農産物の生産や食品等の加工・販売のために必要な施設が対象となります。

また、市内では、宇陀市産業振興会議の提言を受けまして、（仮称）宇陀市産業支援機構を中心として、生産物販売と情報発信の拠点とするよう進めているところでございます。

ここでは6次産業化の推進や農家の育成、イベントの実施、都市住民との交流など、宇陀市の魅力を発信し、地域住民によります地域力や地域ネットワークの強化を図ってまいりたいと思っている次第です。

また、宇陀市の魅力を発信するため、インターネット交流サイトを活用し、総合的なショッピングモールが2月3日からオープンしております。市の特産品を販売する通販ページで、宇陀市ホームページの中の右中段、宇陀Japansgで紹介しておりますので、市民の方はもちろんのこと、市外、県外、全国の方々のアクセス、購入をぜひともお待ちしているところでございます。

市内の方々には出店者や出品できる商品の条件などがございますが、市内で生産または製造されるものは市内の原材料を用いて製造されるものなど、地域のよいものを全国的に向けて発信し、地域の所得向上を目指す自治体運営型通信販売サービスですので、奮って御参加願いたいと願っているところでございます。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林一三君）

これは、この3月12日の奈良新聞で報道されたことなんですけれども、3事業の6次元化の支援という形の中で、近畿農政局は農林漁業者の加工・販売事業進出を支援する六次産業化・地産地消法に基づき、本年度3回目の事業認定を行ったと。総合化事業計画として同局管内で30件、近畿農政局で30件の計画が認定を受けられたそうであります。そのうちの県内では3事業が認定を受けております。その3事業の中で、宇陀農園、前回の定例会でもいろいろと答弁をいただきました宇陀農園でございますが、これが認定を受けております。そして奈良で1件、そして宇陀市でもう1件受けております。

健康野菜の宇陀農園は、休耕田を利用してヨモギ、ホウレンソウなどの健康食品のもとを栽培し、生産物を粉末化、サプリメントの原料として販売し、所得向上や雇用拡大を図ると報道されています。また、アグリ、これも宇陀市でございますが、地域特産のブルーベリーと米を使った商品の開発と加工、新たな販売ルートを確立、収益増加と雇用創出による地域活性化を目指す。こういうように、宇陀市では奈良県の3事業が認定を受けた中で、2業者が認定を受けております。

しかし、新たに6次産業化の加工・販売、これには相当のいろんな課題があるわけでございますが、例えば加工品をつくる施設の問題とか、あるいは資金の問題、それから加工技術の問題、それから販売販路、販売のノウハウの問題あるいはまたリスクの問題、こんなさまざまな問題があるわけでございますけれども、このことにつきましても行政の後押しが大変重要となってまいりますが、このような問題あるいは課題に対して今後どのように対処をされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

議長（中山一夫君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本喜次君）

お答えをいたします。

6次産業化を進めるに当たって重要なことは、宇陀市産農作物を加工・製品化し、付加価値をつけて、幾らの価格でどれぐらいの量をつくって販売ターゲットや物語をつけてどのように売るかということを、まずは考えることが必要だと考えております。

加工施設の建設にはさまざまな法律に基づく基準があり、食品添加物、容器包装規格基準、食品管理、衛生管理など網羅する食品衛生法など、また製造や表示に関しましては、JAS法や計量法など多くの基準を満たしていただく必要がございます。

有利な国庫補助金や融資を受けていただくためにも法人化を進め、さらには六次産業化法に基づく認定を受けていただくまで、農政局などの支援を受けつつ進めていかなければなりません。また、今後の状況によりましては、市費による補助の積み増しや融資に対する軽減措置など市独自の支援も必要ではないかと考えているところでございます。

さらに、既に取り組んでおられる経営体など、一番御苦労をされている販路拡大などを図るためのPR経費など必要な支援も早急に打ち出さなければならないと考えております。

本来より製品化されているものは専門メーカーであり、商品リサーチや質、宣伝までもが群を抜いていますが、メーカーとは同じ土俵ではなく、逆に大手メーカーにはできないコアな客層を狙う商品開発が常套手段であるため、高くても納得のいく商品、安心・安全が担保される商品、産地が見てとれる商品、歴史を感じる商品など、さまざまな付加価値による地道な努力が必要であると思われます。

また、材料の安定供給も絶対的な必須条項であることから、安全な農作物を安定して供給できるための技術、設備などにも投資をしつつ、地域の小規模零細農家を含んだ組織的な栽培によりまして、材料の平準化と安定供給を図る必要があると考えているところでございます。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林一三君）

ありがとうございました。

そういった課題に対しても、よろしく配慮とサポートをお願いしたいと思います。

先ほどの答弁の中で、宇陀市の魅力を発信するためにインターネット交流サイトを活用し、総合的なショッピングモールが2月3日からオープンしたと、市の特産品を販売する通販ページで、宇陀市ホームページ、宇陀Japansgで紹介をしておると、こういうことを先ほどお聞かせいただいたんですけれども、これについてちょっと内容についてお聞かせいただきたいなと思います。

議長（中山一夫君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本喜次君）

お答えをいたします。

宇陀sgのことについてもう少し詳しく御紹介をさせていただきます。

宇陀市では、市の魅力を全国に発信していくため、宇陀Japansatisfactionguaranteedに参加し、インターネットを活用した市の総合的なショップとして宇陀sgを今議員がおっしゃいました2月3日に開設をしております。国内利用者2100万人とも言われるフェイスブックと連携し、リアルタイムな情報を発信し、宇陀市の特産品などを全国に発信しております。現在九つの商品を販売しております。ブルーベリージャム、ユズコショウ、和菓子、天然酵母パンなどでございます。

宇陀sgのメリットといたしまして、出店料及び月々の利用料が無料です。商品の掲載が簡単なこと、商品発送などの手続が簡単なこと、安心感と信頼感があるということです。

二つ目の出店の条件といたしまして、市内に本店、支店または営業所を置く事業者や工場または店舗を所有し営業を行っている事業者、農林産物の生産及び販売を行っている者、イベントや宿泊業をされている者など、ほかにも条件がございます。出品できる商品の条件といたしまして、市内で生産または製造される宇陀市産の原材料を用いて製造されるものなどがあり、出品する商品については選考委員会で選考し、決定します。

その他必要な費用や応募方法、出店者応募要領またはお買い物などの御利用ガイドは、市のホームページをごらんいただきますか、市の窓口までお越しくださいますようよろしくお願いいたします。

幅広い業種の方に参画を願うとともに、出店者が利益を上げて税の増収につながること、また、小さな商店にとっては活路を見出せる機会になることを御期待しております。市の費用はかさみますが、全国または世界に宇陀市をPRする機会とするとともに、市内商店を支援し、宇陀市の商工、農業一つのブランド化を図ることも可能であると考えておりますので、多くの方の御参加のほどをよろしくお願い申し上げます。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林一三君）

ありがとうございました。

宇陀市は中山間地の土地柄である。こういうことで、国の示しております大規模化の農業、50町歩、60町歩と言われておりますが、これはもう到底無理なことであります。やっぱり宇陀市に合った独自の規模で農業を守って、そして所得の向上を図っていかなければなりません。6次産業化推進を含め、今後基幹産業である農業の振興をよろしくお願いを申し上げておきます。

以上で質問については終わらせていただきます。

時間が大変12時を回りまして押しております中で大変恐縮でございますけれども、少し時間をいただきたいと思います。

私、今任期をもちまして、宇陀市議会議員を引退させていただくことになりました。本日の一般質問が通算7期にわたる私の議員活動最後の質問となりました。議員の皆さん方、そして竹内市長さん初め理事者、職員の皆さん方には、長い期間にわたりまして本当に広範な御厚誼と御厚情をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。

皆さん方と多くの議論を今日までさせていただきましたことは、私の生涯の宝にさせていただきます。宇陀市のさらなる発展と宇陀市議会が市民皆様方の信託と信頼に応えるすばらしい議会として邁進されますことを念じ、あわせまして、これまで温かく力強い御支援を賜りました市民の皆様方に衷心深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。

これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

議長（中山一夫君）

小林一三議員の質問が終わりました。

これをもちまして、一般質問を終わります。

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。

本日の会議はこれで散会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれで散会することに決しました。

次の本会議は、3月24日月曜日午前10時から再開いたします。

本日はこれにて散会いたします。

大変御苦労さまでした。

午後0時15分散会