本文
平成26年3月定例会(第3日目)議事録
本日の会議に付した事件
平成26年3月17日午前10時開議
|
日程 |
内容 |
|||
|---|---|---|---|---|
| 委員長報告（行財政改革特別委員会） | ||||
| まちづくり協議会に期待する住みよい地域創造について | ||||
| 井谷憲司 | ||||
| 大澤正昭 | 消防団について | |||
| 高橋重明 | 地域公共交通の現状と今後の対応について（榛原・天満台ネオポリス路線の存廃を含む） | |||
出席議員（14名）
|
議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
|
1番 |
勝井太郎 |
3番 |
堀田米造 |
|
4番 |
井谷憲司 |
5番 |
上田 徳 |
|
6番 |
山本良治 |
7番 |
峠谷安寛 |
|
8番 |
大澤正昭 |
9番 |
井戸本 進 |
|
10番 |
中山一夫 |
11番 |
多田與四朗 |
|
12番 |
山本繁博 |
14番 |
山本新悟 |
| 15番 |
高橋重明 |
16番 |
小林一三 |
欠席議員（無し）
欠員（2名）
2番、13番
説明のため出席した者の職氏名
|
役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
|
市長 |
竹内幹郎 |
教育長 |
石増次郎 |
|
総務部長 |
内田一哉 |
危機管理監 |
亀井一憲 |
|
企画財政部長 |
栗野 肇 |
企画財政部次長 |
森本彰一 |
|
市民環境部長 |
堂芝一成 |
健康福祉部長 |
森本彦司 |
|
農林商工部長 |
山本喜次 |
建設部長 |
吉岡博文 |
|
教育委員会事務局長 |
欅 啓典 |
教育委員会事務局参事 |
出口裕弘 |
|
水道局長 |
堤 正明 |
市立病院事務局長 |
吉岡義雄 |
|
会計管理者心得 |
中西靖記 |
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
|
大宇陀地域事務所長 |
谷口康夫 |
菟田野地域事務所長 | 西角政美 |
| 室生地域事務所長 | 松岡保彦 |
午前10時00分
副議長（井戸本進君）
おはようございます。
議員並びに理事者の皆様方には、御多忙のところ御参集いただきましてありがとうございます。
午前10時00分開会
副議長（井戸本進君）
ただいまの出席議員は13名であります。
定足数に達しております。ただいまから平成26年第1回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1委員長報告
副議長（井戸本進君）
初めに、日程第1、委員長報告を議題といたします。
3月6日に行財政改革特別委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
行財政改革特別委員会、多田副委員長。
11番（多田與四朗君）
おはようございます。議長より御報告のお許しをいただきましたので、ただいまより行財政改革特別委員会委員長報告をさせていただきます。
当委員会は、議長が申し上げられたとおりでございます。3月6日の本会議2日目終了後の午後4時20分から宇陀市議会第1委員会室におきまして、委員6名の出席により開催をいたしました。
今回の案件は、年度末でもございまして、本委員会の委員長が不在となっている件で、今後の委員会の運営につきまして協議を行った次第でございます。御承知のように、私たちの任期は改選がございますけれども、4月の末日までということでございます。この協議の結果、委員長不在のために、宇陀市議会委員会条例第11条の規定によりまして、現在委員長の職務を代行しております副委員長の私、多田與四朗が引き続き委員長の職務を行うということに決まりました。午後4時58分に会議を終了した次第でございます。
以上で、平成26年3月6日に開催をいたしました行財政改革特別委員会の報告を終わらせていただきます。
副議長（井戸本進君）
委員長の報告は以上であります。
これより、行財政改革特別委員会の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副議長（井戸本進君）
質疑なしと認めます。
以上で報告を終結いたします。
日程第2一般質問
副議長（井戸本進君）
次に、日程第2、一般質問を行います。
質問者並びに質問事項は一般質問表のとおりです。
一般質問については、発言通告書の受け付け順により順次質問を許可いたします。
質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。
なお、同種の質問については議長と私で調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承ください。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださるようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
質問番号1番山本繁博議員
初めに、12番、山本繁博議員の質問番号1番「まちづくり協議会に期待する住みよい地域創造について」の質問をお受けいたします。
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
12番、山本繁博でございます。ただいま一般質問の許可を議長より受けましたので、今回はまちづくり協議会に期待する住みよい地域創造についてでございます。
平成25年度の主要施策として、まちづくり協議会の設立推進が掲げられ、市内各地域において協議会の設立がなされ、それぞれの地域の課題解消や今後の目的に向けて積極的なまちづくり活動が進められてきました。
また、今期定例会におきましては、住民の主役のまちづくりを推進することを目的とした、まちづくりの基本理念条例も上程されたところでございます。この条例は、まちづくり協議会の位置づけを目的としたもので、市の責務と住民の権利が明確にされております。
しかしながら、まちづくり協議会が設立され条例が制定されたからといって、生き生きした地域づくりが実現されるわけではありません。市民の皆様方には、まちづくり協議会の設立目的や条例制定の意義を十分に御理解いただき、積極的に活力ある地域づくりに参加をいただかなくてはなりません。
そこで、宇陀市のまちづくり協議会について何点か御質問をさせていただきます。
まず1点目に、初めにまちづくり協議会の設立趣旨、目的、期待する活動について教えてください。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
企画財政部、栗野でございます。山本議員から質問いただきました、まちづくり協議会に期待する住みよい地域創造についてお答えをしていきたいと思います。
まず最初に、質問いただきました、まちづくり協議会の設立の趣旨、目的、期待する活動についてであります。
過疎化、少子高齢化が進んでいる中で、地域活力の低下への懸念とともに、安心して暮らせる地域づくりの必要性が求められています。また、地域課題の多様化により、個人の価値観や生活様式の変化などによる市民ニーズに行政だけでは対応が困難となってきています。
このような中において、行政側では行財政改革や地域分権によって合併を余儀なくされ、厳しい財政状況の中で、住民自治を推進していく方向性が示されております。まさに、まちづくりは行政主導型から市民協働型への流れをつくっていかなければならない時代が到来してきています。
そのような中で、平成20年3月に策定しました市総合計画では、地域自治区や地域協議会の解消後は、市民との協働による新たなまちづくりへの参加の機会として、市民主体のまちづくり組織の設置を検討しますとしており、平成23年3月の自治区制度の廃止に伴い、行政としては、まちづくり協議会の設立に取り組んでまいりました。
また、平成25年3月に策定いたしました市総合計画後期基本計画においても、まちづくり協議会の設立と活動支援に取り組みますとし、市の施策として、計画から実施、点検に至るまちづくりのプロセスに多様な市民参加の場を確保することとしております。
活力あるまちづくりを行うには、住民の協力がなければ効果的なまちづくりは進みません。住民の力をまちづくりに生かしていく必要があります。これからは地域の身近な課題解決に向けて地域で支え合う仕組みをつくっておく必要があり、これがまちづくり協議会ということになります。
まちづくり協議会では、地域の身近な問題解決に向けて地域が一体となって取り組んでいただくことになります。地域内の課題に対して、まちづくり協議会を組織する自治会、各種団体がそれぞれの目的や活動を尊重し合い、互いに補いながら連携、協力することで、よりよい解決策を導き出したり、各種団体の連携、住民参加のもとで自助を継続するなど、地域全体で意見を出し合い、連携、協力して活動を行っていただくことにより、活力あるまちづくりにつながっていきます。
具体的には、防災・防犯、福祉・健康、観光資源の活用、地域住民の交流、また地域経済を初めとした産業振興等それぞれの地域の特徴に応じた形で問題解決に向けて取り組みを期待するところでございます。
以上、まちづくり協議会の設立の趣旨、目的、期待する活動についての答弁とさせていただきます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
まちづくり協議会の設立趣旨や目的についてお答えをいただきました。
市民主体のまちづくり組織の設置は本当にすばらしいことであると思います。この重要なまちづくり協議会の説明を市民や自治会にどのように周知していただいたのか、また、自治会に対し自治会への趣旨説明はどうであったのか、担当課にどのような指示をしていたのか、詳しく教えてください。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
お答えをしたいと思います。
平成23年度に設置いたしました宇陀市のまちづくり協議会準備委員会で、宇陀市に合ったまちづくり協議会の組織や設立方法を御検討いただいた後に、平成24年5月に各地域の連合自治会総会等におきまして制度説明を行った後に、6月の市広報の折り込みとしまして、まちづくり協議会概要版パンフレットを全戸に配布をいたしました。その後、全市民を対象としたまちづくり講演会を大宇陀文化会館で平成24年と25年計2回行うとともに、各自治会長に呼びかけを行いまして、自治会を基本として各地域で説明会を行ってきたところでございます。
また、まちづくり協議会を立ち上げるには、一旦設立検討会を立ち上げていただき、その後協議会の設立に向かっていただくという手順となっておりまして、その間、地域での要望により地元説明会を実施をさせていただいております。
また、まちづくり協議会の活動については広報うだに毎月掲載をさせていただいております。また、自主放送うだチャンにおいても紹介させていただいているところでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
それでは再度、まちづくり協議会の設立の趣旨、目的を全市民、全世帯に丁寧に説明していただくようによろしくお願いを申し上げておきます。
それでは2点目に、次に2点目は、市は市内を20区域に分けて、まちづくり協議会の設立を推進していますが、どのような意図に基づいて20区域を設定されたのか、また、地域ごとの内訳、設立団体数、設置予定の協議会数について教えてください。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
まちづくり協議会の設立に当たりましては、平成23年度に設置いたしました宇陀市のまちづくり協議会準備委員会で組織の内容等を御検討いただきました。その中で、区域については、課題に対応できる規模で一体感と共同体意識が得られる地域のつながりのある範囲ということを基本といたしまして、大宇陀、菟田野、榛原、室生の各地域に分けてそれぞれ検討いただきました。最も活動しやすい区域ということで、各地域事務所や連合自治会の意見を参考にした中で、市内を20の区域に分けることとして、それぞれ設立に向けて取り組んでいただいているところでございます。
まず、まちづくり協議会20の区域についての内訳でございます。
20の区域のうち、大宇陀地域で6地区、菟田野地域で1地区、榛原地域で5地区、室生地域で8地区の計20区域となっておりまして、その中で、現在まちづくり協議会が設立された数でございますけれども、大宇陀地域で3地区、菟田野地域で1地区、榛原地域で3地区、室生地域にて6地区ということで、13地区が立ち上げができております。
なお、残り7地区のうち二つの区域では、設立の検討会を立ち上げられました。具体的に設立に向けて検討をいただいておるところでございます。また、五つの区域では、自治会を中心にして設立検討会の設置に向けた準備をいただいているところでございます。
また、議員お尋ねの状況ですけれども、26年度において、ほとんど立ち上がるということで、当初の計画よりも早く立ち上げが進んでいるという状況でございまして、今後におきましても、市としましても説明会の開催あるいは情報の提供などを行いまして、26年度中に全地域が立ち上がるように設立に向けて支援を引き続きさせていただいているところでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
その中で、今説明していただきました中で、なぜ旧菟田野地域では協議会が一つなのか、理由を詳しく教えてください。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
このまちづくり協議会の区域ですけれども、先ほど申し上げましたように、宇陀市のまちづくり協議会準備委員会で御検討いただいております。まちづくり協議会の区域は地域の課題に対応できる規模と一体感と共同体意識が得られる区域ごとに設置するということで検討いただく中で、菟田野地域については小学校の合併等もありまして、菟田野は一つというイメージが若者の間でも広がってきているということ、また、参画する各種団体の意見等も踏まえて検討いただいた結果としまして、菟田野地域では一つのまちづくり協議会を設立するということに決定をいただいたものでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
部長、菟田野地域の人口は幾らいてはるんですか。その中で何％が、このまちづくり協議会に加入しておられるのですか、教えてください。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
菟田野地域におきますまちづくり協議会の加入の人口でございます。4200人余しが現在その地域の人口でありまして、このまちづくり協議会というのは、この全人口が加入するということになっておりますので、4200人ということになります。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
これ、会が97名と違うんですか。それならば、何％ですか。0.5％にも満たないのではないですか。今、全住民やと言われましたね。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
私が申し上げましたのは、そこでお住まいの市民の方々の人数でございまして、まちづくり協議会というのは、そのエリアを含むところ全体で加入いただくということでございまして、議員の御指摘のありました人数につきましては、多分まちづくり協議会としての役員の人数かと思われますので、一応その中で代表として役員を選出されて組織を組んでおられるということだと理解しております。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
それならば、補助が107万円出てます。これは菟田野の住民の1人ずつにみんなまくわられた額と違うんですか。これは97名の役員のみに与えられた額と違うんじゃないですか、どうなんですか。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
今補助金の話が出ました。いきいき活動の補助金のことだと判断しておりますが、この補助金につきましては、その積算としまして均等割、それと人口割、面積割とこういうことをもとにしまして補助金の交付をさせていただいておるところでございますので、そのために多くの市民を対象としましての補助金でございますので、全市民で有効に活用していただくということになろうかと思っております。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
今全市民と言われました。菟田野全市民。97人が全市民なんですか。違うんじゃないですか。それならば、もっと97人と違って、30％、40％少なくても、それぐらいの人口が加入していただくように指導していけばいいんじゃないですか。部長、どうなんですか。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
当然これ、まちづくり協議会の役員さんを中心としまして全市民を巻き込んで、そして活動を展開いただくと。その中で、この活動補助金につきましても有効に利用していただくということが本来の形でございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
この後はパーセンテージということを質問させていただきますけれども、これ37％じゃないですか、全体加入率が、そうですね。そうならば、菟田野は物すごく低いんじゃないですか。違うんですか、部長。もう設立してからもう遅いんですけれどもね、言うのは。そうですやろう。だからこれからね、1人でも多く加入をしていただくように指導をしていただくということで、よろしくお願いをしておきます。
次に、市は市内を20区域に分けてまちづくり協議会の設立を推進していますが、どのような意図に基づいて20区域を設定されたのか、また、地域ごとの内訳、設立団体数、今後の設置予定の協議会数について教えてくださいというのは前の質問でした。だから、そういうぐあいによろしくお願いしておきます。
それでは、3点目の質問に入らせていただきます。
現在設立予定の協議会も含めて、全市民の何％が協議会の会員となっていますか。また、協議会が設立されない地域についてはどのように考えられているのですか、教えてください。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
宇陀市全体のことについてのお尋ねでございます。お答えいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、まちづくり協議会の構成員、これは区域内の全住民を対象にしております。また、自治会を初めとしまして、区域内の各種団体も参画をいただいているということでございます。現在13団体の区域でお住まいの住民の方々約2万3400人、設立されました区域でお住まいの方々が2万3400人で、全市民の67.5％がこれの対象になっておるということでございます。
まちづくり協議会は、自治会だけではありませんで、地域の各種団体も構成員となりまして、地域が一体となって組織する団体でございます。まちづくり協議会では地域の課題解決に向けて取り組んでいただく組織ですが、自治会や各種団体単独では課題解決が難しい場合など、地域が一体となって課題解決に向けて検討して取り組むことによりまして、地域のコミュニティの充実・強化を図ることができると、今後の地域づくりに大変重要な組織になってきているところでございまして、そのために市としましては、設立をされてない地域につきまして今後も設置の必要性を説明させていただくとともに、情報提供を継続的に行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
よくわかりました。
そもそもまちづくり協議会とは、全市民、全世帯が構成員であり、自治会が中心となり、地区内の各主体と連携をとり、課題解決に向けて邁進することこそ真の姿であると私は思います。公費を投じ運営していただくのですから、公平公正であるのは当然のことだと思いますが、どのように思われますか、部長は。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
それにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり公正公平であるということは当然でありまして、補助金につきましても有効に地域で活用していただきたいと、全市民を巻き込んだ活動にしていただきたいと思っております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
また、全市民が気軽に意見を述べられる協議会をつくるためにも、行政経験者はよきアドバイザーとして参加し、決して主導者になってはならないと私は思います。この点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたい。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
役員の構成内容についてでありますが、幾つかのまちづくり協議会では、行政の経験者あるいは行政職員がこの協議会の役員または事務局員の役割を担っておるということもございまして、地域課題の解決のために各自の経験や知識をアドバイザーとして発揮していただいているところでございます。地域の中には多種多様な人材がおられます。その方たちの協力なしに地域の課題は解決できないと思っております。
また、組織の運営には中心になっていただくリーダーが必要不可欠でございます。自主的な運営の中で組織としてふさわしい方をリーダーに選出していただければいいのではないかと考えております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
そうですか、ありがとうございます。
それでは、各部長さんにお尋ねをしますけれども、まちづくり協議会に対して期待する要望がありましたら、1人ずつお答えを願います。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
各全部長にということで御質問でございますが、まず私のほうから協議会に期待するものにつきまして全般的なお答えをさせていただきたいと思っております。
まちづくり協議会の取り組みにつきましては、経費のかかるもの、また日ごろ……（発言する者あり）
全体的に先にお答えをさせていただきまして、その後にまた各部長のほうから……（発言する者あり）
わかりました。
まちづくり協議会の取り組みは経費のかかるもの、また日ごろの取り組みの延長として地域全体で気軽に取り組めるものがあるかと思います。地域の課題解決のためにまちづくり協議会は活動されていますが、継続した活動を行っていただくためには、まず身近な活動から取り組んでいただくことが必要でございます。
市としましても、さまざまな分野で協議会との協働によりまして活動に取り組んでいただきたいと思っています。医療、福祉といった身近な問題につきましては、当初予算のときでも計上させていただいておりますが、ウエルネスシティ構想の実現に向けて活用いただきたいと思いますし、防災・防犯・美化活動についても地域全体の一体感を生むために地域全体で取り組まれると一層効果が出るのではないかなとも考えます。
また、公共施設の維持管理の業務、これにつきましても、まちづくり協議会が受託をされまして、地域に根差した活動ということで公共施設の活用を行っていただくのも方法ではないかと思っております。
それから、地域の観光資源の活用も自分たちの住んでいる地域を知ることができるいい機会ではないかなと思います。自分の住む地域に関心を持つことから地域の課題が見えてきます。一人一人の力は小さいですけれども、一人一人がまず行動をすることから協働は始まり、地域全体で取り組むことができます。そして市役所もそういう活動をしっかり支えていきたいと思っています。全般的にそのように考えているということでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
失礼いたします。総務部、内田です。よろしくお願いいたします。
ただいま山本繁博議員のほうから、まちづくり協議会に期待するものというお尋ねでございます。
総務部といたしましては、まちづくり協議会の活発な活動によります地域コミュニティの活性化に期待をしておるところでございます。地域のきずなや一体感、自分たちの暮らす地域への向ける関心が強くなり、自治会活動や生活安全・防犯面等また交通安全など、暮らしにかかわる、より大きな安心感につながるものと、このように期待をするものでございます。
私どもの所管といたしましては、具体的には自治会活動がございます。自治会活動加入率の向上でありましたり活動の活性化、地域の一体感の醸成、また生活安全におきましては、防犯面での声かけ、生活環境の向上、また交通安全、こういう面につきましては、交通弱者の見守り等いずれも自治会でありましたり交通安全協会などの既存の活動単体との地域協働や連携によりまして地域活動がさらに活性化されると期待をするものでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
亀井危機管理監。
危機管理監（亀井一憲君）
失礼します。危機管理のほうで少しお話をさせていただきたいと思います。
危機管理としましては、地域の災害対応力の向上ということになろうかと思います。既に取り組んでいただいておりますまちづくり協議会もあるわけですけれども、各地におきまして結成されております自主防災組織とまちづくり協議会が連携して防災訓練等を実施していただくことにより、それぞれの自主防災組織の災害対応力の向上はもちろんですが、それぞれの地域を超えた真の連携、顔の見える関係というものがまちづくり協議会が一緒に取り組んでいただくことにより構築されるものであると考えております。
以上です。
副議長（井戸本進君）
堂芝市民環境部長。
市民環境部長（堂芝一成君）
市民環境部の堂芝です。よろしくお願いします。
市民環境部のほうでは環境の方面で少しお答えをさせていただきたいと思っております。
市の総合計画にも掲載のほうしておりますが、自然環境の保全というところで、市民との協働によりまして自然環境の保全を推進し、美しい里山の保全に努め、不法投棄の防止や公害対策に努めているところでございます。
市では毎年実施しておりますごみゼロ活動によりまして、多くの市民の皆さんの御協力によりまして、その取り組みを実施しているところですが、その他多くのボランティアの方々、本年度は自治会を初めといたしまして30団体のボランティアの方々により、地域の環境美化運動を行っているところでございます。
このような市民みずからが地域の道路やそして河川、森林など環境を守る意識が高まり、自然環境の保全につながる取り組みを求めているところでございます。
また、自分たちの住むまち、その地域の中で何ができるのかというアイデアを出すのも、それぞれの地域特性をまた生かすのも、そこで住まわれる一人一人ではないのかなと考えるところでございます。
以上です。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
健康福祉部の森本でございます。
私どもの健康福祉部といたしましては、今進めておりますウエルネスシティ宇陀市の構想の中で、コミュニティの重要性、必要性をうたっているところでございます。つながりの強い地域には声をかけ合う、情報が行き来する、外に出る機会が多くなるなど、健康づくりの基本的なことにつながってまいります。また、その地域の独自性を出して健康につながる活動に取り組んでいただくなど、まちづくり協議会が活性化することに期待をしているところでございます。
さらに、福祉分野におきましては、議員がいつも私どもの窓口に来て、ひとり暮らし高齢者にあんじょうしたってよというような声をいつもかけていただいております。私どものほうもそういう活動につきましても、市民一人一人がコミュニティの中で高齢者に優しく接していただくということで、まちづくり協議会に期待をしているところでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
農林商工部の山本でございます。よろしくお願いいたします。
農林商工部といたしまして、農林課所管の耕作放棄地解消に向けての取り組みは自治会を中心に取り組んでおられますので、今後農道や水路の管理についても、まちづくり協議会に拡大できればと考えております。
また、商工観光課が所管しております室生寺や又兵衛桜に代表されます観光振興がございます。このほかに、農林課が所管しています公園がございますが、この公園管理を地元のまちづくり協議会にお願いできないかと検討しているところでございます。
まちづくり協議会で自分たちの土地を自分たちで守っていく、また、地元イベントなど日程や設備などそのニーズに合わせた総合的なきめ細かな管理をお願いをしたいと考えております。これによりまして、まちづくり協議会の会員相互の親睦がますます深まり、地域が活性化できるのではないかと期待しているところでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
建設部からお答えします。
地域の課題につきましては、テーマもいろいろと違いはあると思いますけれども、特に高齢化の高い集落につきましては、道路の草刈りについて作業ができないということで、市で刈ってほしいという要望も来ております。このようなことから、維持管理に係る経費の一部をまちづくり協議会に支援させていただき、集落を超えて地域の環境美化に努めていただくことを御期待申し上げます。
また、公園につきましても、いろいろなイベントや防災訓練等に利用していただきまして、地域間交流を含め、地域が活性化していただきたいと思いますので、維持管理費用も含めまして支援できるのではないかと考えております。
以上です。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
今よく聞かせていただきました。
まちづくり協議会でお手伝いをしていただければ何でもあるんです。まちづくり協議会というのは半ボランティア精神にのっとってやることだと、私はこのように思っております。そのようなことで、幾らでもやることがあります。なぜやられないんですか、部長、違うんですか。
特に今、商工観光課の農林部長が述べていただきました。その中に特産物のPRということに対しては何もタッチされなかった。それはどういうことですか。これは一番基幹産業の一番大事なことと違うんですか、重要なことではないんですか、教えてください、なぜなんですか。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
まちづくり協議会で今後議員おっしゃるように、その地域の特産物また今進めております6次産業、加工したもの、またそういったものをまちづくり協議会にお任せできないかと、こういうようなことも考えてもおります。ですので、これから協議会のほうへ向けてその辺のことを発信してまいりたいと、このように思っております。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
6次産業だけが特産物云々じゃないんです、わかってくれますやろう。その6次産業、一生懸命に生産から販売まで加工して販売すると、これはわかります。それを今一生懸命に考えられてるというようなこともわかります。
しかし、現時点、農作物をつくってはる人の特産物はどうするんですか。これからどうしていくんですか。もう何もPRもしないんですか、構わないんですか、どうなんですか。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
決してそういったものではございません。特に農作物に関しては、この地域でとれます農作物のブランド化をこれから、今もそうなんですけども、ますますブランド志向を高めていかないけないとも思っております。ですので、地産地消はもちろんですけれども、地産都消も考えながら、都市部に向けてこれからもPRもしていきたい、このように考えております。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
よろしくお願いしておきます。皆さん、ありがとうございました。
住民が主役のまちづくりを推進するためにも、市内全域が網羅される協議会の設立をよろしくお願いを申し上げておきます。
それでは次に、まちづくり協議会の運営についてですが、協議会の運営はごく一部の世代の方によって行われるのではなく、その地域の全世代の男性も女性も一緒にかかわる世代・性別代表制をとっておりますが、現在設立されている協議会における運営委員会委員と専門部会委員の性別、世代別の割合について教えてください。時間の都合もありますので、現在一番大きな組織である菟田野まちづくり協議会についてお願いをいたします。菟田野地域事務所長、よろしくお願いしておきます。
副議長（井戸本進君）
西角菟田野地域事務所長。
菟田野地域事務所長（西角政美君）
菟田野地域事務所の西角でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
宇陀市では13の地域でまちづくり協議会が発足されまして、住みよいまちを目指して、それぞれのまちづくり協議会で頑張っておられます。人口規模で最も大きい組織は東榛原まちづくり協議会でございますけれども、せっかくの議員の御指名でございますので、菟田野まちづくり協議会の状況につきまして報告させていただきたいと思います。
まず、宇陀市のまちづくり協議会のスタートにつきましては、先ほど栗野部長からも報告がございました平成23年にさかのぼります。このとき宇陀市のまちづくり協議会準備委員会が組織されまして、菟田野地域からも自治会代表2名、それから団体代表1名の3名の委員を選出いたしまして、設立に向けた協議が開始されました。
それから、平成24年11月に連合自治会の役員5名、小・中学校PTA、また消防団、民生児童委員協議会などの各種団体の代表8名、それから、先ほど申しました元準備委員3名、それから行政経験者2名、この合計18名によりまして、菟田野まちづくり協議会設立検討会が組織されました。その後いろいろ会議が重ねられまして、議員御承知のように、平成25年9月15日に協議会が設立されたわけでございます。
菟田野まちづくり協議会では、課題別に防災防犯部会、福祉健康部会、それから産業観光部会、それから地域部会のこの四つの専門部会が設置されておりまして、各部会の集約的機能を備えた役員会、運営委員会がその上に置かれているということでございます。
議員お尋ねの役員の構成でございますけれども、運営委員会の委員は全部で20名でございます。うち女性が3名、パーセンテージでいきますと15％ということでございます。50歳代が7名、60歳代が10名、70歳代が3名でございます。平均年齢で言いますと63歳ということでございます。
それから、四つの部会の委員さんですけれども、これは全部で76名おられます。その中で女性委員は13名、パーセンテージで言いますと17％ということになります。20歳代が1名、30歳代が4名、40歳代が9名、50歳代が29名、60歳代が21名、70歳代が10名、それから80歳代が1名ということで、これを平均いたしますと57歳ということになるわけでございます。
先ほど組織の構成で言わせていただきましたように、連合自治会あるいは各種団体の代表、それ以外に菟田野地域事務所では、16歳以上の方全員に委員を募集しますということで公募をいたしました。その結果、29名という方が応募いただきまして、先ほど申しました各部会に入っていただいて、いろいろ協議をしていただいているところでございます。
全住民が対象じゃないかということでございます。当然そういうことになります。
しかしながら、誰でもよいというわけではございません。あくまでも、やはり地域づくりに熱意のある、まちを何とか、この地域を何とかしていきたいという熱意のある、あるいはまたある程度の見識を持った方、そういった方にまず参加いただきまして、その中でまちづくり協議会、今後の菟田野のあるべき姿、まちづくりについて協議を重ねていただいているところでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
所長、今ね、誰でもいいというわけではございませんと言われましたね。
しかし、菟田野区民というのは五千何名おられます。そうした中で、誰でもいいと、全市民がこぞって参加をして、このまちづくり協議会というまちづくりに賛同していただいて趣旨をちゃんとわかっていただければ、それで賛同していただけるんじゃないですか、どうなんですか。誰でもいいというわけじゃないんです。
副議長（井戸本進君）
西角菟田野地域事務所長。
菟田野地域事務所長（西角政美君）
先ほど申し上げましたとおり、地域で住んでおられる方全員がまちづくり協議会の会員ではございます。
しかしながら、全ての方の意見をいろいろ人によって意見はございます。その中で、それを全てやっていくということは難しゅうございますので、ある程度代表の方に寄っていただきまして、その中でいろんな地域の問題点の掘り起こしや住民ニーズの掘り起こしをして、それを年次別に順序に少しずつ進めていくということで、現在菟田野まちづくり協議会では協議を重ねていただいているところでございます。
まず、地域づくりにとって何が大事かといいますと、議員もよく言われておりますけれども、やはり人づくり、これが最も大事だと思っております。この人づくりを現在まちづくり協議会の中で取り組んでいくということで現在は進んでおりますけれども、各部会におきましても、いろんな協議を進めていただいております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
よくわかりました。数字を聞けば私の把握している状況とほぼ同じでございますので、質問を続けさせていただきます。
今菟田野地域事務所長から報告をいただきましたが、菟田野まちづくり協議会では、協議会の事業運営にかかわる運営委員会委員は20名、うち女性が3名、全ての委員は50代以上、平均年齢が63歳となっております。また、専門部会では4部会設置されており、防災防犯部会、福祉健康部会、産業観光部会、地域部会となっております。四つの専門部会の委員は76名でございます。先ほど私は言いました。そのとおりでございます。うち女性が13名、20代から80代までの委員で構成されておりますが、20代1名、30代4名、40代9名、50代以上が62名となっております。平均年齢が57歳となっておりますが、各専門部会の委員の体制は各組織の代表者で構成されており、公募委員は全体の34％となっております。
菟田野まちづくり協議会の設立に当たり、設立検討事務局では協議会委員の募集を16歳以上の住民を対象にして行いましたが、委員となられた応募者は26名、50代未満6名、50代以上20名、平均年齢は55.2歳となっております。
この結果は深刻な問題であると、私はこのように思っております。なぜなら、応募者数は少なかったことに加え、これからの次代を担う人が少ない。協議会設立に当たり、協議会設立の目的や委員について各自治会役員への説明会が開催されていますが、地域住民へは広報紙や協議会委員の募集チラシだけで、これでいいのですか。このような重要な事案については広報紙やチラシだけにとどまらず、各自治会とも連携して全地域の住民へ周知すべきではなかったのか、このように思っております。どうなんですか、地域事務所長。
副議長（井戸本進君）
西角菟田野地域事務所長。
菟田野地域事務所長（西角政美君）
ただいまの山本繁博議員の御質問にお答えいたします。
設立前の住民周知につきましては、まず菟田野地域を5地区に分けまして、各自治会の役員さんを対象に説明会を実施させていただきました。この説明会をなぜ行ったかといいますと、募集チラシを単なる広報に挟み込んだりとか、あるいは新聞折り込みにしたりとかいうことであれば、なかなかスルーしてしまって、まちづくり協議会の募集そのものが薄れるということでございますので、とにかく地域の各自治会の役員さんに御協力をいただいて全戸配布ということで取り組んでいただくために、説明会のほうをさせていただいたわけでございます。また、それ以外に各種団体のほうの役員さんにつきましても、設立の検討会では代表のみでございますけれども、各団体の役員さんを対象に説明会もさせていただきました。
その中で、先ほども申しましたように、一般公募をして少しでも多くの人に参画していただこうということで進めてまいったわけでございますけれども、1次募集で29名となっておりますけれども、あと辞退とか、また追加の応募もございまして、その中で現在30名の公募委員がおられるということでございます。
今後これでいいのかということになれば、決してよいとはまちづくり協議会のほうとしましても思っておられません。そういった中で、いろんな機会に広報するなり、またホームページも立ち上げて広く募集をしていくということで取り組んでいきたいということで聞かせていただいております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
ありがとうございます。
地域事務所長、若者はまちづくり協議会の設立になぜ無関心なのか、なぜ興味が持てないのか、また、毎日の生活だけで精いっぱいで、まちづくり協議会へ参加する余力がないのか、非常に気になるところでございますけれども、こういうことについてどのように思われますか。
副議長（井戸本進君）
西角菟田野地域事務所長。
菟田野地域事務所長（西角政美君）
ただいまの山本繁博議員の質問でございますけれども、確かに若者自体がこの応募委員の中で割と少のうございます。特に高校生とか大学生、こういったあたりの方に参加していただいて、いろんな意見を出していただければ、本当にいいまちづくり協議会になるのではないかとは思ってはおるんですけれども、ここに関しましては、例えば学生さんにしましたら、どこか遠いところへ行かれたりとか学校と家との往復で、なかなかまちづくり協議会に参画できないという方もおられます。現状、まちづくり協議会の役員さんの構成はかなり高齢となっておるわけでございますけれども、何とかこの辺のところをまたいろいろ本当にまちづくり協議会の大切さ、そういったこともいろいろ広報とかで訴えていきながら、少しでも若年層というんですか、若い方に参画していただくようなそういったことも取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
それでは次に、協議会委員への応募が少なかったことや応募者の性別、年齢、応募分野について分析されたことと思いますが、その後の対応はどうなっていったのですか、教えてください。それとも分析されていなかったのですか、何もしていなかったのですか、どうなんですか。
副議長（井戸本進君）
西角菟田野地域事務所長。
菟田野地域事務所長（西角政美君）
ただいまの議員の質問に対しましてお答えさせていただきます。
先ほども少し触れさせていただきましたけれども、公募委員の性別それから年代別の内訳でございますけれども、男性が21名、女性が9名でございます。年代別では20歳代が1名、30歳代が1名、40歳代が3名、50歳代12名、60歳代8名、70歳代5名ということになっております。
確かに、特に若年層の方の参加が少ないということでございますけれども、先ほども触れさせていただきましたけれども、まちづくり協議会といたしましては、1人でも多くの方に参加していただきますように広報あるいはまたホームページで呼びかけていくということで現在進めているところでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
それでは、菟田野まちづくり協議会は菟田野地域全域を区域としておりますが、菟田野にはおのおの特性の異なる小さな地域が数多くあります。それらの全ての地域に対して細やかに対応しなければなりません。そのためには、菟田野全域を地域にした一つの協議会ではなく、例えば旧小学校区単位の協議会設置のほうが適切ではなかったのか。恐らくそのような議論は十分尽くされたと思いますが、最終的に何が決め手となって菟田野地域全域を区域とした協議会の設立となったのか、その経緯と理由と説明をわかりやすくしてください。
副議長（井戸本進君）
西角菟田野地域事務所長。
菟田野地域事務所長（西角政美君）
失礼いたします。
先ほど申し上げました各自治会役員への説明会の中で最も苦労したことは、まちづくり協議会というその組織自体が自治会等の既存の各種団体と同列に扱われたということで、なかなか存在意義自体の賛否が問われたところでございます。その中で何回も説明させていただきましたけれども、既存の組織が縦串ということで例えさせていただきますと、まちづくり協議会は、これらの団体を結ぶ横串ということでこれまで説明をさせていただいたところでございます。
まず、菟田野まちづくり協議会の基本理念を申し上げますと、目指す組織は連合自治会や消防団、PTA、民生児童委員協議会あるいは体育協会、女性の会など既存の各種団体とは異なり、それぞれの目的に向かって取り組んでいこうとしている各種団体を初め、また意欲のある個人も含めた包括的な組織づくりを目指すものでございます。つまり、既存の各種団体を先ほども言いましたけれども、縦串とするならば、まちづくり協議会は包括的にその組織を結ぶ横串ということになるわけでございます。
したがいまして、このまちづくり協議会そのものを各種団体と同列に扱ってしまいますと、その存在価値自体が失われるということでございます。連合自治会を初め、各種団体は菟田野で一つの組織となっておりまして、委員の言われるように各旧の小学校区で設立した場合は参加していただけない団体も出てまいります。また、各種団体の思いも今後まちづくりの重要なキーワードでございますので、小学校の合併等によって菟田野は一つというイメージが若者層の中にも広がってきております。そういったことで、菟田野地域では一つのまちづくり協議会の設立を目指すことになったわけでございます。
また、議員御指摘の各エリアでの課題の整理についてでございますが、各地域の問題は各自治会固有のものだけではなくて、それもありますけれども、それ以外に複数の自治会で抱える共通課題というのもございます。現在菟田野まちづくり協議会では地域部会というものを設置いたしまして、その各自治会での課題や問題点の解決のために方策を整備していただいているところでございます。今後各エリアでのきめ細かな課題の整理、解決策の具体化を行っていただけるものと考えているところでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
よくわかりました。
協議会の運営は、宇陀市いきいき地域づくり補助金の交付を受けて運営をされますが、補助金の額は均等割額、人口割額、面積割額で算出されて、大きな協議会ほど大きな補助金が交付されることになります。菟田野まちづくり協議会の設立は決して大きな補助金の交付をもくろんで設立されたことと違うことに安心をいたしました。
最後にもう1点質問をさせていただきます。
まちづくり協議会の設立に当たり、有識者をお招きしたさまざまな講演会が開催されていますが、まちづくり協議会は自治会が中心となり、各種団体のような目的別組織と連携をとりながら協力し合うことが重要である。また、まちづくりの方向性として大切なのは、子どもや高齢者が安全で安心して暮らせるまちづくりを目的とすることが始まりのことであると、私はこのように思っております。
だから、このようなことに指摘されましたが、協議会設立に伴い、既存の組織、団体である自治会、消防団、交通安全協会、観光協会等の活動内容や活動方針に変更が生じるのか、また、活動支援に関する予算措置の考え方をお示しください。
これは部長です。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
お答えをしたいと思います。
自治会や各種団体で活動は今までどおり引き続き行っていただきますが、まちづくり協議会を組織し、各種団体が連携することによりまして、地域の新たな課題に対して連携して対応ができること、また地域一体感が生まれて地域の事業運営の円滑化が図られるということもございます。
このように、地域の活動や課題解決については、地域の組織や団体が連携することで地域内の細やかな課題に対応できるのではないかと。さまざまな団体の活動を連動させることで、お互いの活動に影響を与え合い、よりよい活動に発展する相乗効果が期待できます。
まちづくり協議会の活動に対する補助金は今おっしゃいましたとおり、いきいき地域づくり補助金を交付しております。この補助金は均等割で20％、人口割70％、面積割10％ということで、平成25年度の予算で申しますと総額で1000万円を各協議会に配分させていただいております。地域課題に取り組むための事業に活用いただいておるところでございます。自分たちの地域は自分たちでつくるという共通理念のもとに、この補助金を有効に活用していただきたいと思っております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
既存の各種組織、団体やまちづくり協議会に対する適正な予算措置をお願いするとともに、経費の節減に努めていただきますようよろしくお願いを申し上げておきます。
それでは、市長に御質問させていただきます。
市長は私が今までお伺いした内容について総括としてどのようなお考えか、また、設立された協議会に対しどのような期待をされているのか、わかりやすくお聞かせください。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
山本繁博議員からまちづくり協議会について質問いただいております。今定例会におきましても、まちづくり基本理念条例を提案させていただいております。そんなことも含めながら、少し説明させていただきたいと思います。
提案理由の中で説明もさせていただいたんですけども、再度お話をさせていただきたいと思います。
平成22年9月に私は合併時に設置した地域自治区の設置を存続しないという選択をいたしました。その中で、その後、宇陀市における地域づくりを考えたとき、その視点を市民が主役のまちづくりを基本理念として、次のことを念頭に置いた市政を運営してまいりました。施設や各種団体の統廃合も含め、各地域のバランスのよいまちづくりはどうすればいいのか、地域が当事者意識を持ってまちづくりをしていくにはどうすればいいのか、また、インセンティブとなるような人的なことも含めた支援措置の創設も必要ではないのかということでございます。
宇陀市は地域の皆様方の御尽力によりまして、住民の自治意識が徐々に芽生え始めたと感じております。自治活動、まちづくり協議会の設立あるいは御近所づくりなどにより、お互いが助け合うことで、誰もが住みたい、住み続けたいまちづくり、さらに今後のウエルネスシティの実現により、健康で安心して生活できる市民が主役のまちづくりが今日のさまざまな課題の解決につながるものと信じております。
なお、まちづくり協議会につきましては、市民との協働による新たなまちづくりへの参加の機会や役割を担うため、市民主体のまちづくり組織として、その設立と活動支援に取り組むこととし、市の施策として計画から実施、点検に至るまちづくりのプロセスに多様な市民参加の場の確立に努めてきたところでございます。そうしましたところ、自治会長を中心とした方々の御尽力により、現在13団体の設立が実現できました。今後も設立と活動支援に向けて取り組むこととしております。
また、市全体を見ますと、行政だけではなく、市民の協力を得なければ前に進まない課題も多くなってきております。市民が主役のまちづくりの具現化に対しましては、ボランティア、地域、各種団体、NPO、企業など、市民の皆様の主体的なまちづくりへの参加と連携による協働のまちづくりが不可欠でございます。そして市役所は、そうした市民活動をしっかり支え、市民に頼りにされる市役所でありたいと願っているものでございます。
今回条例提案させていただいております宇陀市のまちづくり基本理念条例の制定についても、市民が主役のまちづくりを推進するため、市民、まちづくり協議会及び市のそれぞれの基本的な関係を明らかにするとともに、役割分担に基づいた協働と参画によるまちづくりを実践するための基本理念を提案させていただいているところでございます。
近年、市民や団体のまちづくり活動が活発になるとともに、まちづくり協議会の設立が進み、市民が積極的にまちづくりに取り組む土壌ができてきたと考えております。市民の方々のまちづくりの機運が高まっている今、芽生え始めた住民自治意識を一過性のものに終わらせることなく、次世代へと継承する宇陀市に育てるために、宇陀市のまちづくり基本理念条例を提案させていただいたところでございます。
先ほども話がございましたように、まちづくり協議会につきましては、市内を20地域に分けて各地域において組織づくりに取り組んでいただいております。そして13のまちづくり協議会が立ち上げられております。地域課題の解決のために自分たちの地域は自分たちでつくるという共通理念のもと活動をしていただくわけでございますが、市としても活動に対してバックアップさせていただきたいと考えております。地域づくりアドバイザーを配置させていただき、各種情報提供をさせていただいておりますし、地域リーダー育成研修会、またコミュニティビジネス講習会等の講座も開催いたしております。
また、市の施策に沿った取り組み、例えばウエルネスシティ構想に沿った健康づくりのための活動をしていただける場合には、ある一定の補助金を交付させていただく等の支援もさせていただきます。
いずれにいたしましても、地域に元気がなければ、宇陀市の元気は生まれてきません。このようなまちづくり協議会を活用していただき、住みよい宇陀市づくりを推進していきたいと考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
副議長（井戸本進君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
市長、ありがとうございました。
このまちづくり協議会の運営が活力ある地域づくりに寄与するものと確信をしております。決して一部の組織や団体、個人の利益につながることのないように、また全ての住民の権利が損なわれないように、市民が主役のまちづくりが推進されますようよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
副議長（井戸本進君）
山本繁博議員の質問が終わりました。
ただいまから午前11時30分まで休憩いたします。
午前11時14分休憩
午前11時30分再開
副議長（井戸本進君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号2番井谷憲司議員
次に、4番、井谷憲司議員の質問番号2番「災害時、孤立した集落への対応について」、「コール・リコール事業の推進について」の質問をお受けいたします。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
議席番号4番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
テーマにつきましては、災害時、孤立した集落への対応について、そして、コール・リコール事業の推進についてという内容で、一問一答形式で行わせていただきます。
まず最初は、災害時、孤立した集落への対応についての質問ですが、皆様御承知のとおり、今月3月11日には東日本大震災から丸3年を迎えました。改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様が力強く復興へと進んでいかれますよう心より御祈念申し上げます。
私たちは、この日のことを絶対に忘れたり風化させることなく、さらに復興が急速に進むよう御協力申し上げ、そしてこの教訓を我が宇陀市でも生かしていくことがやるべき使命と考えております。3月10日現在で、警察庁のまとめでは死者は1万5884人、行方不明者2633人、今もなお避難生活を余儀なくされておられる方が約27万人、そのうち仮設住宅での生活をされている方が約10万人おられます。
宇陀市では、66カ所の避難所にNTT西日本との協力で特設公衆電話の設置や要援護者掌握、また、現在予算の審議中でありますが、仮設トイレの設置等々いざというときのために準備を進めておられます。そうした取り組みに敬意を表しますとともに、今後予算状況も勘案しながら議員提案も行い、さらに整備を進めていかれるよう強く申し上げる次第でございます。
そこで、今回は災害時、孤立した集落への対応についてということで、災害の状況で通信手段や道路への土砂災害で孤立する集落があった場合の初期の対応として、災害の状況にもよりますが、バイクによる情報収集と救援物資を届けるという準備をしていってはどうかということです。
そこで最初の質問ですが、宇陀市内で地震や土砂災害が発生した場合、孤立する可能性が高いと考えられる地域はどれくらいとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
亀井危機管理監。
危機管理監（亀井一憲君）
管理監、亀井でございます。井谷議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、孤立集落でありますが、内閣府が対象とする中山間地域の集落は、その集落に通ずる全てのアクセス道路の一部区間が土砂災害警戒区域等に隣接しており、地震や風水害により、道路構造物の損傷、道路への土砂堆積等により人の移動や物資の流通の点で困難となり、住民生活が困難もしくは不可能となる可能性のある地域とされております。
しかし、現実的には、災害の規模や被害の状況にもよりますが、土砂等の撤去で対応できるものや、地域全体や建物等に被害が及ぶもの、さらにはライフラインの途絶により、そうした状況が長期化する可能性があるなど、状況はいろいろ想定されると考えております。
宇陀市は中山間地域であります。地域内での少数の孤立も発生するところがかなりあるのではと想定しております。そこで、この内閣府の条件に当てはめますと、宇陀市におきましては集落単位で現状37地域が孤立可能性のある地域となります。
以上、答弁とさせていただきます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
次に、そうした孤立集落があった場合、現状では通信手段が閉ざされた場合にどのように連絡をとったり救援物資を届けたりするのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
亀井危機管理監。
危機管理監（亀井一憲君）
お答えをさせていただきたいと思います。
孤立集落との通信手段につきましては、ライフラインが寸断されれば、現状としては防災行政無線となります。同報系あるいは移動系を含めまして対応することとなりますが、地域によっては双方向の通信が確保できない可能性もあります。
そうした状況から、平成26年度から市の防災行政無線の整備事業を予定しておりますが、その中で孤立集落対策として無線設備等通信手段を確保することとしておりますので、整備完了後は通信手段の途絶は解消されるものと考えております。
また、救援物資の輸送ということですが、災害の規模や被害の状況にもよりますが、車両走行が不可能な地点からは徒歩による搬送となるものと思われます。また、孤立状況が長期化するようであれば、ヘリコプターによる空輸を検討することになると思いますし、長期化によりまして人命確保の必要性が生じれば、逆に集落からの救出活動を優先して、関係機関へ出動要請をすることになると思われます。
以上、答弁とさせていただきます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
今、平成26年度から防災行政無線の整備を進めていくと、そうした孤立の可能性のある集落に関しては無線の整備もされていくということをお聞きいたしました。確実に一つ一つ進めていただきたいと思うんですが、御存じのように、阪神・淡路大震災が起こったとき、ボランティアの方が多数おられたとは聞いておりますけれども、車両が通行できない地域へ迅速に救援物資等を運搬するのにバイク隊が活躍されたことを御存じと思います。宇陀市でも将来的に導入を考えていってはどうかと考えておりますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井戸本進君）
亀井危機管理監。
危機管理監（亀井一憲君）
お答えをさせていただきます。
当然車両が通行不能ということになりましたら、現状としましては、徒歩で対応するしかなかろうかと思っております。
また、阪神・淡路大震災時のバイク隊の件については承知をしております。機動性があり、オフロードバイクを使用すれば悪路走行も可能であるので、一定の効果はあると思います。
しかし、組織として部隊を編成し、実災害時に活用しようとすれば、ハード面の整備はもちろんですが、免許取得を含め、人材の育成、長期にわたる訓練等も必要になりますし、経費を含め相応の時間も要することにもなります。
仮にそうした事態が発生しましたら、既に自衛隊あるいは県警組織には、情報収集を目的に偵察部隊としてバイク部隊が編成されております。実際、災害現場や防災訓練等にも派遣をされている実績もありますので、現状としましては、自衛隊や警察に災害派遣を要請することになろうかと思います。
以上です。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございます。
今おっしゃったように、すぐに導入ということは、これは大変難しい問題であると思います。やはり今おっしゃったように、訓練であったり経費であったり、訓練とかさまざま要件はありますので、また危険な状態、さまざまな状態がありますので、すぐに準備というのは難しいかもしれませんが、現在ではそういった警察また自衛隊の部隊を迅速に活用していくという形でしていくとお聞きいたしました。
では、このテーマにつきましての市長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
井谷議員からいろいろ災害時における孤立した集落についての御質問をいただきました。
宇陀市は御存じのとおり中山間地域でございますし、山林が72％ということでございまして、宅地が4％弱ということで、山間地にも非常に集落が点在するなど、大規模な災害とか地震には本当に孤立する可能性があるわけでございます。
そうした中で、通信手段の確保は非常に重要になってくると考えております。来年度から防災行政無線の工事を行う予定をしており、孤立化対策に対しましても無線通信設備等を整備をすることにいたしております。
そしてまた、防災行政無線もあるんですけれども、宇陀市といたしまして、うだチャンを活用して、市長みずからが避難勧告と避難指示の発令もすることにいたしております。ですから、宇陀市は毎年防災訓練を実施いたしております。本年度も実施したいと思っておるところでございます。そんなことも含めながら、そしてまた地域の自主防災組織の連動して災害対応力の向上に努めていきたいと考えております。
御提案のバイク隊の件でございますけれども、一定の効果はあると考えますけれども、その状況そのものは限定されたものであるならば十分可能なんですけれども、宇陀市の場合は風水害のリスクのほうが高いと考えておりますので、少し安定した段階には十分活用が可能かと思うんですけれども、やっぱり災害当初は非常に困難が伴うのではないかなと思っております。
そんなことも含めながら、激甚災害となれば、本当に孤立した集落だけではなしに、宇陀市全体が災害ということになりますので、そんなことも含めながら、やはり各地で3日間ぐらいは自助という形の中で、孤立しても大丈夫だというような形をさせていただきたいと思っておりますし、もし仮に孤立したところであっても、宇陀市の本庁と孤立された集落とは絶えずリアルタイムに通信はできるという最低限の設備をさせていただきたいと思っております。電気等があるのであれば、NTTの防災電話もございますし、また携帯電話もございますし、そんなことも含めながら地域と絶えず連動させていただきながら、そういう安心・安全を提供していきたいと思っております。
一番最初に防災行政無線の吹き流しという話があるんですけれども、やはり聞こえるとか聞こえないとかいう話があるものですから、とりあえず何か異常があれば、うだチャンを中心に情報発信をしていきたいと思っておりますし、私がみずからうだチャンに出演させていただいて、避難指示とか避難勧告とかそういう指示をさせていただきたいと思っておりますので、そんなことも含めながらうだチャンを見ていただくようによろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
自然災害ですので、必ず想定どおりということは、これはあり得ません。やはり想定外ということも出てまいりますので、どういう形が一番有効であって、今市長のおっしゃったように、例えば3日間は何とか孤立しても対応できるというそういう状況を確保していくということは、どんな災害にあってもそれは確保できるという状況にしていくことがやはり有効であるということもあろうかと思います。
また私自身もさらに研究し、さまざままた御提案も申し上げ、いろいろ議論を今後も進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、2問目のコール・リコール事業の推進についての質問に移らせていただきます。
最初に、先般3月3日にNHK総合で宇陀市の子育て支援の取り組みについて大きく御紹介があり、市民の皆様も多数ごらんになっておられたかと思いますが、放送直後、私にも多数電話での連絡があり、市外の方からも、宇陀市すごいね、宇陀市頑張ってるねと称賛の声をいただきました。大変すばらしい取り組みですので、ぜひその内容について御紹介をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
健康福祉部の森本でございます。よろしくお願いいたします。
井谷議員におかれましては、このような一般質問において、また日々の健康福祉部関連の業務に関しまして、積極的にいろいろと情報提供とか一般質問を御提案いただきまして、この場をおかりいたしまして、まずは感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
さて、ただいまお話がありました3月3日のNHK総合テレビの朝の番組で、あさイチという情報番組でございますけれども、ここで宇陀市の子育て支援の取り組みについて放送されましたので、少し簡単にお話をさせていただきます。
この番組は「消えた赤ちゃん～子どもたちに何が～その真相を問う」というような題名でございまして、児童虐待を防ぐ手だてといたしまして、乳幼児健診のそのときの現認といいまして、実際にその子どもを目にすること、これを現認というわけですけれども、これとか、それから保護者とのつながり、これがいかに大切であるかというようなこと、それを市町村はどのように進めているのかということを紹介するような番組でございました。
番組では、全国の市町村が実施している乳幼児健診、これを受けずに所在がつかめない乳幼児が全国で約4000人以上に上るというようなことが紹介されて、それが全国の自治体で苦慮している中で、宇陀市におきましては所在不明がゼロのまちとして紹介をいただきました。
奈良県では、平成22年に桜井市で5歳の男児が親からの虐待によって死亡されるというような悲しい事件が起きましたけれども、県のほうではこの事件を機に、児童虐待防止アクションプランというのを策定いたしまして取り組みを進めておりまして、その中で成果を上げている市といたしまして、今回宇陀市が県から推薦をされてテレビに出るということになったわけでございます。
本市では、その番組で紹介されたんですけれども、子ども支援課の出産祝い品事業として市内のウッピー商品券を交付したり、それから保健センターが実施しております乳幼児健診とその未受診者への訪問活動で専門職が直接子どもに会って取り組んでいるというような紹介をされました。ほかにも、宇陀市では市組織の横の連携だけではなくて、地域全体の関係機関との連携を行いながら、児童虐待の防止や子育ての環境づくりを行っています。
番組の放映後でございますが、県内の幾つかの市町村または全国からも、それは数は知れてますけど、そういうような問い合わせ、また市民の皆さんからの応援も多数いただきました。今後もこの取り組みを続けていくように職員一同確認をさせていただいております。
以上、紹介とさせていただきます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
今も十分お話ございましたが、またさらに今後この取り組みについて、他の市町村からの行政視察もまたふえてこようかと思います。がっちり対応していただき、宇陀市をしっかりアピールしていただきたいと思います。
宇陀市で行われている事業につきましては、市民の皆様はそれぞれのサービスを受けられた場合、それはどこの自治体でも行っていること、また特別なことではないと、改めて感じる場面というのは少ないかと思います。また、現状まだ行っていないサービスや事業がクローズアップされることのほうが多いかと思いますが、一方では、そのサービスを行っている自治体がまだまだ少ない中、宇陀市では行われていたり、今回のように全国に誇るべき、また全国の自治体を牽引する取り組みが行われていることを市民の皆様にももっと知っていただくことは大変重要であるかと強く感じます。
さらに、これから具体的になっていくかと思いますが、高齢化への対策、準備として、地域包括ケアシステムの環境整備や医療連携の取り組みなど、奈良県内でも高く評価され、先頭になって進められている取り組みがあることも存じ上げております。安心して子育てもでき、将来も安心して暮らしていける環境へとますます御尽力いただきたいと思います。
今御紹介いただいた子育て支援事業は、現場の職員が地道にコツコツと取り組んだ成果が高く評価されたものですが、次の質問では今回の御紹介いただいた内容と同様、現場の職員には大変骨を折っていただかないと進まない取り組みになってまいります。
コール・リコール事業とは、御存じのとおり、がん検診の無料クーポンの配布などで直接受診勧奨するコール、そして未受診者に手紙や電話で再度受診勧奨をするリコールを行い、がん検診の受診率を上げ、がんの早期発見、早期治療につなげていくという取り組みです。過去に大阪府で行われた調査によりますと、未受診の理由は、忙しくて受診できなかったが5割、これから受診するつもりだったが4割強を占めていたということです。こうしたコール・リコール事業で成果を上げている自治体として、例えば大阪府池田市では子宮頸がん検診の受診率が例年10％前後だったものが無料クーポンを配布したところ、30％に上昇、クーポンの期限が切れる3カ月前に受診勧奨を行ったところ、10ポイント上昇し、40％を超えたということです。
そこで質問に移りますが、現在宇陀市では子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診について対象年齢の方に無料クーポンを配布していますが、クーポンの導入前と後で受診率がどのように推移したか、その数値をお聞かせいただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
宇陀市におけるがん検診といたしましては、胃がん、それから肺がん、大腸がん、前立腺がん、子宮がん、乳がんを実施しておりまして、そのうち検診推進事業ということで、子宮頸がん、乳がん、大腸がんのこの三つの検診については一定の対象年齢の方に無料クーポンを配布するような事業を行っております。
ただいま申し上げました無料となる対象年齢といいますのは、子宮頸がんにつきましては、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性でございます。乳がん検診につきましては、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性でございます。大腸がん検診については、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の男女全員を対象に実施しているところでございます。
具体的には、対象者には5月末から6月ごろに受診勧奨の申し込み等を同封してお知らせをさせていただきます。それを受けて、お申し込みされた方には問診票を送付いたしまして、それぞれ個人でお医者さんに予約していただいたり市が実施しております集団検診をお受けいただいたりされるわけでございます。
ただいまの御質問の中で、この推進事業（無料クーポン事業）を実施したことによって効果はどれぐらい上がっているのかということでございますけれども、子宮がん検診につきましては、実施前年の平成20年には受診率が15.0％でありましたけれども、実施後、今最新の24年度では19.1％ということで、4.1％受診率が上がっておりまして、受診者数は年平均で272人の増加をしております。
乳がん検診につきましては、実施前年の平成20年度には受診率が16.6％でありましたけれども、一番高い年度で6.2％受診率が上がっております。受診者数は年平均311人の増加となっております。
大腸がん検診につきましては、実施前年の平成22年度には受診率が17.2％でありましたけれども、19.9％と2.7％受診率が上がっておりまして、受診者数は年平均227人ふえたということになっております。
なお、国のほうでも、この無料クーポン事業によって全体的に平均4％から6％受診率が増加したという報告が出ております。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
現在宇陀市では、先ほどの子育て支援事業にとどまらず、さまざまな健康維持に関する事業、特定健診への受診勧奨等々保健センターを中心に電話による勧奨業務を行っていただいております。がん検診についても期間が終了するまでに受診を促すコール、未受診者に再度受診をお願いするリコール事業を推進していくことを強くお願いしたいと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
ただいまの御質問でございます。
今、国の、済みません、申しわけないです。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
失礼しました。その前に1点質問が抜けましたので、失礼しました。
今回厚生労働省では、子宮頸がん検診と乳がん検診について無料クーポンを受け取っても受診しなかった女性を対象に、2014年度から2年間かけて再発行して受診率の向上に取り組む方針であるとお聞きいたしております。市町村への国からの通達はどのようになっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
先ほど市のほうの政策をお話しさせていただこうとしたんですけれども、国のほうの概要について少し話をさせていただいたほうがいいと思いましたので、申しわけございません。
子宮頸がん、それから乳がん検診についての国からの今の予算概要について少しお話をさせていただきたいと思います。
事業費の2分の1が国庫補助対象ということになっておるわけですけれども、国のほうでは働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業ということで説明をされておりまして、平成21年度から始まりました5歳ごとの無料クーポン事業が5年で一巡いたしましたので、ここでこの制度を一旦落ちつかせるといいますか、終えてということで、従来の制度から変更いたしまして、一つは過去に無料クーポンを受けた方で未受診の方を対象に受けていただこうと。それからもう1点は、26年度に初めて対象となる方に受けていただこうということで、無料クーポン事業を一つやるということになっております。それから、受診勧奨するような費用につきましても補助対象とすると。このようなことで通知をされておるところでございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
国のほうでは一旦今の事業を落ちつかせるというか、さらに今度、受けなかった方に対して再受診をしっかり促していく対応をとっていくという状況であるとお聞きいたしました。
そこで、先ほど途中言いかけましたが、宇陀市では本当にいろんな事業について健康維持のいろんな取り組みについても、本当にそういった電話での勧奨といいますか、参加依頼等々されております。私も特定健診についてもそうですし、現在ある事業にも参加させていただいておりますが、それも本当に声をお聞きして、それならばということで参加させていただきました。やはりこの1本の電話が大変効果があったりするということは非常に強く感じておりますが、本当にこのがん検診につきましても、将来早期発見また早期治療につなげていくという意味でも、何としても多くの皆様に受診していただきたいという思いはあります。
そうした中で、本当にこうしたコール事業というのは大変骨が折れるかと思いますが、宇陀市について、この事業をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
宇陀市におきましても、国の政策に合わせた形で勧奨事業をしていくのが、それが一番いいのかなとは考えておったんですけれども、やはりいまだ宇陀市といたしましても受診率が今子宮頸がんと乳がん検診、これにつきましては4％から6％の上昇で、まだまだやはり上げていく必要があるということでございますので、引き続きその無料クーポン事業を実施していきたいなと考えております。
今議員のほうから御質問がありましたコール・リコールの事業も積極的にというお話でございます。
宇陀市では国民健康保険の加入者を対象に、今独自施策として平成25年度から40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の特定健診でございます。特定健診というのは内科とか、それから身体計測でありますとか、それから尿とか血液とか心電図ですけれども、こういう検査のそれの自己負担金の1000円を無料といたしまして、無料クーポン券を配布しているところでございます。この健診を受診しなかった方を対象に、電話によりまして、今議員さんおっしゃいましたコール・リコールということで受診勧奨を行う事業も行っております。
宇陀市のがん検診の受診のほうの勧奨も、この国民健康保険加入者の特定健診と同じようにあわせて一緒にやっておりまして、全ての検診の受診者をふやしていくように働きかけているところでございます。
市の考え方ということでございますけれども、国のように今年度で5年終わって、まだ未受診の人に受診をしていただくという考え方ではなくて、宇陀市としては従来どおり、まだこれからも5歳刻みに無料クーポン事業を継続していくという方向でございますし、今までどおり特定健診ともあわせて受診勧奨をしていくというような、そういうような方向性でございます。
先ほど国の予算概要的なことも初めに話させていただきましたけれども、がん検診の推進に向けましては、この無料クーポン事業の受診勧奨を国の補助金制度も少しうまく利用しながら実施してまいりまして、市民の健康また医療費の抑制等につなげてまいりたいなと考えております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
国として一旦終了といいますか、そうする事業であっても、宇陀市独自としてさらに効果的に受診率を上げていく、検診を上げていくという取り組みをしていくということで、非常に大事なことであると思います。国からのただ単に受動的にするのではなく、しっかり攻撃的にそういう市民の皆様の健康管理に行政がしっかり協力していくという意味で、全力で進んでいただきたいと思います。
では、この質問につきまして、最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
井谷議員からコール・リコール事業の推進ということで御質問いただきました。そんなことも含めながら、宇陀市のウエルネスシティ政策も含めて少し話をさせていただきたいと思います。
先ほど担当から話がございましたように、NHKの番組についていろいろ報道されたものですから、いろいろ市民の方々から好評いただいておりますし、本当に評価すべきことではないのかなと思っております。そんなことも含めまして、宇陀市の未来を築くためにも、子どもたちを大切に守り育てていこうと平成24年度に子ども支援課を設置して取り組みを進めてきております。今までのように縦割りではなく、横の連携をしながらということで進めている方針がよりよい結果を生んだのではないかなと感じているところでございます。
ウッピー商品券も紹介されましたが、今後もこのような宇陀市の取り組みを紹介していただく機会には、いろいろと情報発信していくよう工夫したいと思っております。
御質問のがん検診についてでございますけれども、平成26年度はウエルネスシティ事業に健康ポイント事業を予算化させていただいているところでございます。健診を受診していただくこともポイントとして積み上げていただけるようにしております。市民全体で心も体も健康になっていただくためにも、各種検診受診率の向上は大切だと思っております。行政といたしましても、先ほど担当が申し上げましたように積極的に勧奨していきたいと思っております。
市民の皆さんも健康事業も含めて、いろいろな形でウエルネス事業を開催させていただく予定でございますので、積極的に参加していただいて元気な宇陀市を皆さんと一緒につくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
今市長からいみじくもお話がございました。健康ポイント事業という話もありましたが、私もまた時期を見ながら、しっかり研究して、その話もしようかなと実は思っておりました。今回予算のほうでも入っておりまして、本当にそうしたさまざまいろいろ考えながら事業をされているというところは大変評価できる話であると思います。
そして、今後もこうした地道な取り組みというのは、本当に多くの事業の効果を上げていくためにも大変重要であると考えております。やはり職員の方に汗をかいていただく。大変ではありますが、それによって、せっかく事業課で検討して自信を持って市民の皆様にサービスを提供していくということであれば、やはりその効果を高めていく、高い評価を得るために、あと一歩踏み込んで汗をかいていただくということが非常に重要でありますし、ぜひお願いしたいと思います。
私自身の立場の中で、応援すべきは全力でお伝えしていきたいと考えております。市民の皆様のために、お互いにあと一歩踏み込み、汗をかいていくことをお願い申し上げ、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
副議長（井戸本進君）
井谷憲司議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
会議は午後1時30分に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。
午後0時10分休憩
午後1時30分再開
副議長（井戸本進君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号3番大澤正昭議員
次に、8番、大澤正昭議員の質問番号3番「消防団について」の質問をお受けいたします。
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤正昭君）
議席番号8番、大澤正昭でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
今回私は消防団についてということでお尋ねをしてみたいと思います。
市民の皆様方、既に御承知のとおりでありますが、全国的に各自治体において、宇陀市はもちろんのこと、火災が起きたとき、また最近では東北の大震災、県内においては平成23年9月の台風での大災害、このときは五條市、十津川村が人的被害も含め大きな被害をこうむりました。このときに大きな働きをされたのが、皆様御存じのように、報道にもあります自衛隊であり、広域消防であり、自治体消防の消防団であります。
消防団員は、消防組織法に基づく非常勤特別職の地方公務員で、サラリーマンや自営業者らが中心であります。消防団は別の仕事を持つ18歳以上の地域住民でつくる組織で、入団は先輩団員の勧誘が重立ったことかと思います。
そんな中で、私も20年間消防団を経験させていただいた立場からも、改めて消防団活動を検証させていただこうと思い、質問とさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
そこでお尋ねをいたしたいと思います。
国は消防団員に一定額の手当を支給する前提で地方交付税を自治体に配分をされているわけでありますが、宇陀市の現状はどうですか。
また、平成26年度より消防団員の退職金の一律5万円の増額が提案されておりますが、これも含めてお願いをいたしたいと思います。
続いて、消防団員の命を守るということでお尋ねをしてみたいと思います。
先ほど申しましたように、本業の仕事を持ちながら、いざというときは救助や消火活動に駆けつける消防団でありますが、東日本大震災で住民の命を守る活動をしていた多くの団員が犠牲になられました。新聞報道によりますと、このときの消防団員の犠牲になられた方々は、死亡、行方不明を合わせて254名に上るとなっております。
そういった教訓から消防庁は2012年、大震災の次の年でありますが、消防団活動のあり方を見直した消防団員を含む全ての人が命を守るために避難行動を最優先すべきだという考えを打ち出しております。
そこでお尋ねをいたします。
それぞれに本業の仕事を持ちながら、24時間、招集のサイレンが鳴ると同時に救助や消火活動に駆けつけるわけですが、ふだん機械点検、装備の点検、用水池の点検等に相当な時間を割いておられることを私は承知をいたしておりますが、県または宇陀市において、団員の命を守る退避ルール、どのようなルールになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そして、ふだんの訓練の中で救助や消火活動において、その場で作業を続けるか、また一時退避して交代して様子を見るかの臨界点の訓練、非常に重要な部分であろうかと思うわけですが、こういった点のまた机上での学習、訓練はどうなっておりますか、お尋ねをしてみたいと思います。
これは新聞等々大震災からこちらのほうで、よく議論をされる重要な部分なんでありますが、もしこの2011年の大震災が起こらなかったら、この私が今お尋ねをしようとしている消防団という今大きく毎日のように新聞報道、マスコミ等々で取り上げられているわけなんですけれども、報道されなかった。今までどおりの全国の消防団の活動で日々が過ぎていったのではないのかなという危惧をいたしておるわけですけれども、これは陸前高田市を中心に議論をされてるんですが、助ける側の命と助けられる側の命ということで、相当に重要な議論がなされているところであります。本業を持ちながらの活動ということで、一番大切な重要なことがおろそかにするわけではございませんが、ちょっと忘れられていたのではと危惧をいたすところであります。この辺のところもお尋ねをいたしておきたいと思います。
最後にですが、私の質問ですが、私の後に質問番号6番の勝井太郎議員さんが宇陀市消防団の団員確保についての質問を予定されております。そこで私は、団員減少については省略をさせていただき、宇陀市の出初め式の日程変更ということでお聞きをさせていただきたいと思います。
これも出初め式、先ほどから申し上げておりますように、団員の皆さん方、団長を含め、それぞれが自分の本業を持ちながらの消防団活動であります。今宇陀市においては、1月の17日で間違いなかったですか、部長、17日、17日が出初め式の日と決められております。何年に一度は日曜日に当たるんでありましょうが、平素はウイークデーの月曜から金曜日という普通の曜日に出初め式に当たるわけでありますが、そういったことが団員の皆さん方の入団をしていただくネック、また日常の活動の中の先ほどから私申し上げております何点かの中にもありましたように、そういったことが団員の安全・安心の確保にも影響を来しているのではないのかなという強い懸念を抱いております。ここのところもあわせて確認をさせていただきたいと思います。
また、団員の装備でありますが、だんだんと過去と比べ断トツの違いがあると、安全面において確信はしておるわけでありますが、靴であったり制服であったり、またほかの装備であったりということの確認をさせていただきたいと思います。
そして最後ですが、防火用水の点検、これも通常の雨水であったり川の流れの中で用水を引き込むわけですが、そういった普通の状態では余り関係がないかなと思うんですが、大雨であったりとかそういったときに泥が入り土が入りということで、非常時に利用するタンクがどうしても泥、ごみ、落ち葉等々で普通の所要の水量が確保できないという中で、団員の皆さん方が掃除をしていただくわけなんですけれども、この掃除がずっと以前私が消防団でおらせていただいた当時は、バケツでロープをかけて水を抜いて、その汚泥を近くの言ってみれば草の生えた芝っこといいますか、そのあたりへまき散らすといいますか、処理をしておいたわけなんですけども、そんな状態であっても御近所の地権者の皆さん方、消防団のみんな御苦労さんやな、こう声をかけていただいておったわけなんですが、時代もかわり、汚泥は産業廃棄物というような取り扱いの中で、今後その処理を場所が確保できないために用水池の掃除ができないといったようなことも、ちらちらと団員の皆さん方から苦慮しているというようなことをお聞きしますので、そういったことも重ねながら、消防団ということで質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
あとは自席のほうで質問、答弁をお受けしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井戸本進君）
亀井危機管理監。
危機管理監（亀井一憲君）
管理監、亀井です。大澤議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、1点目の非常時消防費に係る普通交付税の配分額、団員数、報酬、手当等の現状について御報告を申し上げたいと思います。
まず、非常備消防費に係る普通交付税についてですが、平成24年度の交付税単価は、標準団体、人口10万人で団員数が563名で、交付税単価は団員報酬が36500円、出動手当が7000円となっております。
しかしながら、交付税単価はあくまで標準的な額であり、各市町村によってさまざまであります。また、交付税単価は単位費用算定基礎に準じて算出されており、宇陀市の平成24年度の交付税単価につきましては、人口3万3500人規模で消防団員が1080名で算出され、非常備消防費の総額で5759万円の交付税措置に対し、1億1750万2000円の支出をしております。
そのうち報酬、手当につきましては2551万9000円で、団員1人当たりにしますと2万3628円の交付税措置がされていることになります。
これに対しまして、報酬、手当合わせまして3616万4100円の支出、1人当たりにしますと3万3485円の支出をしております。結果としまして、1064万5000円の一般財源からの持ち出しとなっております。
しかしながら、出動手当につきましては改善に向けて消防団長と協議段階でもありますので、今後検討してまいりたいと思います。
退職報償金でありますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正されることから、今回条例改正で、宇陀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正を上程させていただいております。内容につきましては、勤務年数5年以上について全ての階級で一律5万円の引き上げを提案させていただいているところであります。なお、掛金につきましては引き上げを行わず、1万9200円、現行どおりであります。
このほかにも公務災害補償共済の掛金の支出や、団員の福利厚生の観点から、火災共済や福祉共済の掛金につきましても団員との折半により支出をしております。
最後に、消防団員の団員数、報酬、手当等について現状を報告させていただきます。
団員数につきましては、平成25年度で1058名であります。団長、副団長が5名、大宇陀につきましては255名、菟田野につきましては225名、榛原324名、室生につきましては249名、合計で1058名となっております。
団員1人当たりの交付税額につきましては、先ほど申し上げましたとおり、報酬、手当含めまして2万3628円であります。
出動手当につきましては、年額900円、ポンプの整備手当としましてポンプ車が5万円、可搬式ポンプが2万5000円、それから団員報酬につきましては、団員が2万8000円、班長が3万円、部長4万円、副分団長4万3000円、分団長7万円、副団長8万4000円、団長17万円となっております。
続きまして、お尋ねの消防団員の命を守るということでの退避ルールについてであります。
議員が言われるように、東日本大震災において、活動中に多数の消防団員の犠牲者が発生しました。
そこで、住民の命を守るという消防団の任務と消防団員の安全確保という二つの命題を達成するべく検討の結果、自分の命、家族の命を守るための避難行動を最優先し、消防団員がみずからの命を守ることが、その後の消防活動において多くの命を救う基本であるとして、退避のルールが定められたものであります。
宇陀市の場合は津波災害はありませんが、通常の火災現場活動で申し上げますと、消防署が現着しますと、現場の指揮本部を設置します。消防団の方々には、広域消防の後方支援活動をやっていただくことを基本としておりますので、屋内進入であったり高所作業等危険な活動は、広域消防が行うことになります。
しかし、発生場所等によっては地元消防団の方々が先着するケースもあり、副団長、分団長等の幹部の指揮のもと活動することもありますが、明確な退避判断基準、いわゆる安全管理マニュアルというものは示したものは現状ございません。
したがいまして、そのような事態が仮に発生するとするならば、基本的に現場活動は消防署との共助活動でありますので、消防署の現場指揮者が判断はしますが、状況によっては現場の幹部団員の方に判断をしていただかねばならないケースもあろうかと思います。
しかし、消防団の幹部の方々におかれましては消防団歴も長く、現場経験も豊富でありますので、過去の経験則によって十分判断していただけるものと思っております。
続いて、お尋ねのふだんの訓練の中で救助や消火活動において、活動を継続するのか、あるいは退避するのかの臨界点の訓練はされておるのかという問いでございます。
消防団におきましては、平時の地水利調査や機械あるいは装備の点検活動だけではなく、それぞれの分団で火災時の実践訓練もされております。他分団との連携も視野に入れた合同訓練も積極的に取り組んでいただいております。
しかしながら、団員の皆様方の仕事の関係上で十分な訓練機会、訓練時間がとれているのかといえば、不足しているところもあるとは思います。
また、基本的には自己の安全管理はみずからが行うことになりますが、消防の組織活動で現場指揮者の最大の使命は人命を守ること、殉職者、けが人を出さないことでありますので、事故の安全が確保できて初めて活動が行えるものですので、御指摘のような特化した訓練あるいは研修教養については、今後消防団長を初め、幹部の皆様方とも協議をさせていただき、今後の方向性も考えていきたいと思っております。
また、一番重要なそうしたことが忘れられていたのではということでの危惧があるということでの問いでございます。
先ほども申し上げましたが、消防団の方々が先着するケースも当然としてあるわけですので、その必要性については認識をしているところであります。
東日本大震災以降、活動中の消防団員の身の安全を確保するため、危険と判断される場合は退避を最優先するということを総務省消防庁が明確に打ち出しております。したがいまして、危険な活動は消防署が行います。消防団の方々には後方支援活動を行っていただくということが基本的な考え方でありますので、団員の方々の身の安全を確保できない活動は行わないで、現状の自己隊で活動可能なものをやっていただくことを再度消防団長等幹部の職員の皆さん方へお願いすることにしたいと思っております。
続きまして、団員確保の一環として、年始の恒例になっております出初め式の日程変更を検討すればということでの問いでございます。
現在行っております消防団の出初め式につきましては、宇陀市単独の出初め式ということではなく、奈良県消防協会の宇陀支部との合同の出初め式であります。
また、17日に行っている経緯につきましては、合併前の宇陀郡6カ町村が実施しておりました宇陀支部連合出初め式からの引き継ぎで、そのまま17日に実施している状況にあります。
大澤議員言われるように、団員のサラリーマン化により、休日実施による参加者の増加や、あるいは参加しやすい環境づくりということでの御提案でありますが、平成27年、28年につきましては、回り合わせで当日が土曜日、日曜日に当たりますので、団員の方々の参加の状況等も考慮しながら、また消防団の意見も聞きながら、必要であれば検討してまいりたいと思っているところであります。
それから、消防団の装備についてであります。
団員の個人装備として、活動服あるいはヘルメット、安全靴、ゴム長靴等につきましては入団時に貸与し、その後は必要に応じて更新しております。
予備員含め対応できればいいのですが、予算的なこともあり、団員の皆様方には御迷惑をおかけしているところもあるわけですが、御理解をいただきたいと思います。
なお、現場での破損等に備え、個人装備品につきましては、一定数量事務局にて保有をしております。また、平成24年、25年の両年にかけまして、ライフジャケット240着も貸与し、安全管理の一助としております。
安全装備品としての通信機器であります移動系無線機ですが、旧4カ町村からの引き継ぎで車載無線機あるいは携帯無線機を活用し、情報共有を図っておりますが、各地域一律ではありませんので、平成26年度から防災行政無線の整備工事を計画しておりますので、アナログからデジタル化を図ると同時に、通信手段の充実強化を図り、災害発生に備えたいと思っております。
今後も消防団の方々の意見も取り入れながら装備、機材の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
最後に、防火水槽の底部に堆積しました土砂等の処理の問題であります。
御案内のとおり、消防団の方々には、軽易なものにつきましては、防火水槽等の点検、維持管理に努めていただいております。御指摘の堆積した土砂等の処理につきましては、関係部局のほうと協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤正昭君）
今危機管理監から説明をいただいたわけなんですけれども、半分ぐらいは優秀な公務員の答弁であったのかなと、市民の目線にはないなという感覚を私は感じました。
まずそこで、団員の報酬等々は余りやかましくも申し上げませんけれども、福利厚生、消防団員の皆さん方は先ほども申し上げましたように、昼、自分の本業とする仕事を持ちながら、災害があったり火災であったり消火活動であったりという中で、宇陀市以外へ勤務をされている中においても、連絡があり、おくれて申しわけなかったということで、少しおくれて職場から駆けつけていただける団員さん、たくさん私はお会いしてきました。
そういったことの中で、昼はともかくですけれども、夜間の出動なんかに鑑みますと、家族の皆さん方の御両親またお子さん、奥様、そういった方々の出ていくときの不安といいますか、心配といいますか、口には出さずに送り出していただいていると思いますが、心は張り裂けそうなものが私はあろうかと思います。
管理監はきょうまで何十年と専門職として安全・安心をまず優先した訓練を受けながら職につかれておったわけですが、先ほどからお聞きしてますこの消防団員の皆さん方は、消火活動、災害活動の現場へ出向くわけですけれども、自分の命は二の次に活動を進めてきたわけです。そこの感覚がどうもあなたにはいまいち低いんじゃないかという思いがしてなりません。
そしてこの10年、あってはいけないことですけれども、けがであったり命をなくされたといったような事例がもしありましたら、どういう場所でということも含めながら、もう一度お願いをできたらありがたいと思います。
それから、今申し上げましたように、消防団員の退避ルールなんですけれども、どうしても何回も申し上げますけれども、自分の職業を持つという中で、以前は古い時代には自衛隊への訓練参加であったりとか、また当然宇陀市には消防学校があるわけで、新たに消防団に入団をいただいた方は、ここである程度の基礎的な1泊2日か2泊3日ぐらいの訓練を受けていただいていると私は感じておるんですが、今社会情勢は、経済情勢はそういう優遇といいますか、認めていただける状態には私はないと思っております。そんなに消防団が必要とするなら、あなた消防のほうから給料いただいてもらったらどうやというのが、それほど厳しい状況の中で経済人は活動されている、仕事をされている、お商売をされているということが少し欠けているのではないかなと、認識が。
そして団服を着、ふだんのおっしゃるように礼式訓練であったりポンプ操法であったり、ある程度の訓練、ある程度というのは、ものが十とすれば二つか三つぐらいの訓練の中で現場へ駆けつけて作業いただいているというのが現状ではないのかなと、消防団の方々の活動を見させていただいて私は感じるわけでありますが、そういったことも時間を割きながらですけれども、非常に難しい部分があるわけですけれども、難しいから置いておいていいわけではない。命がかかってるわけですから、もう一度お尋ねをしてみたいと思います。
それから、日曜日の出初め式、先ほど言っていただきましたように土曜、日曜が続くということなんでありますが、この1058名、1000人を超える消防団員がお正月を超えた1月のある決められた日に、団長以下、また市長の来賓も臨席を賜りながら出初め式という式典を挙行するわけですけれども、これは前年度の自分たちの活動に対する反省と大きな事故がなかったことの喜びと、ことし1年、宇陀市内の皆さん方の生命と財産を守るために訓練を重ねながら、自分たちの命を守りながら一生懸命取り組んでいこうという決起大会であります。
それが県であり消防協会が定めるから宇陀市、地元はそれに従うんだと。そうなら、もう消防団も一緒に県で賄ってもらったらどうですか。目線は県にあり消防協会にあるじゃないですか、皆さん方の目線は。地元で24時間、自分の仕事を持ちながら消防活動に携わってくれている人の思いが感じられない、みじんも感じられません。好きでしとんのと違うのとぐらいにしか感じられませんよ。そんな失礼なことはないと思いますよ。家族を持ちながら自分の仕事を持ちながらサイレン一つで1000人が集う。人命に、また災害救助に、火災に、こんな組織どこにあります。まして専業じゃない。ここのところの認識がこんなことでは、消防団員に余りにも失礼やと思います。
もう少し後でお尋ねもいたしますが、市長の胸の内も聞かせていただかなければいけないわけで、もしこの時間のずれをお渡ししますので、今思っておられることと私が今話をさせていただいているこのギャップを市民の目線に修正をされて答弁をいただくことを期待します。
それから、消防団の、先日私、新聞を2月の23日の読売なんですけれども、これもし画面に映るようでしたら、林職員、映していただいたら、この新聞を見られた方も、これ読売新聞ですけれども、たくさんの方がこの紙面を読まれたと思うんですが、私も新聞を広げておって、あっと思わず目をとめて一部を持ち出してきたわけなんですけれども、この中に、先ほど装備の話があったわけなんですけれども、消防長は26年ぶりに装備基準を改正をすると。東日本大震災では消防団に必要な装備が行き渡っていない問題も明らかになったということで、今月7日、今月ということは、この新聞では2月の7日、消防団の装備基準を26年ぶりに大幅に改正した。先ほど管理監がおっしゃっていただきましたいろんな装備、トランシーバーであったりとかいろんな消火活動に必要な備品でありますけれども、そういったことの装備基準を改正したという中で、総務省は新年度予算案で、新年度ということは平成26年度の新予算で、消防団の装備用経費に対する地方交付税を前年度より6割ふやし計上をしていくと報道されております。大きな金額だと思うんですけれども、これももし数字がわかっておれば、昼の火災、また昼の災害だけではないと思います。夜間においてはお互いの確認がなかなかしづらい。そういった中で、先ほどおっしゃってましたような防災無線の整備も含めながらですけれども、屋外での作業、暗い中での目視がきかない中でのお互いの安全の確認を、また作業の指示を受ける側とする側ですけれども、そういったことの伝達方法はどうされるのか、再度確認をさせていただきたいと思います。
今のところ、それぐらいをまずお聞かせいただいたらありがたいです。
副議長（井戸本進君）
亀井危機管理監。
危機管理監（亀井一憲君）
何点か大澤議員のほうから御質問がございました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、消防団の皆さん方におかれましては、本当に生業を持ちながら一朝有事の際につきましては御出動いただくということで、御本人様はもちろんですけれども、家族の皆様方の御協力のもとに消防団活動というものが成り立っているということは重々承知をしております。日ごろからいろいろと御苦労をいただいておるということにつきましても認識しているところでございます。
当然家族の皆さん方の御協力がなければ、なかなか消防団活動も実施できないということになろうかと思いますので、その点を含めまして、御本人さんはもちろん、家族の皆様方にも日ごろからの御苦労に対しましてお礼を申し上げたいと思っているところでございます。
それから、けが、あってはならないことですけれども、何件かは発生もしております。ほとんどが現場というよりも日々の点検業務であったりとかいうところで、少し指趾をけがされたりとかいうことで御報告をいただいておるようなところで、大きなそういう本業に支障が出るようなけが等には至ってないということで認識をしております。
それから、退避のルールということでございますけれども、先ほどの答弁と若干重複するところもあろうかと思いますけれども、東北の震災につきましては、消防団員の方々が自分の命も省みずということで本当に多くの方々が犠牲になられたということで、自分の命を賭してまで結局市民の皆さん方の生命、財産を守るという活動に徹されたということで大きな問題になったところでございます。
それを受けまして、総務省消防庁におきましても、自分の命や家族の命を守ることが後々のやっぱり団員活動につながっていくものであると、結果として多くの市民の皆さん方、住民の皆さん方の生命や財産を守ることにつながるんだということで、一定の方向性が示されてまいりました。自分のやはり安全というものが確保できて初めて活動が行っていけるということの原点に立ち返るということで、個々人の判断にはなってきますけれども、危険と判断される場合については優先してやはり退避行動を起こしていくということも示されたところでございます。
それから、この退避の関係での教育訓練の部分ですけれども、当然従前は自衛隊への入隊もあったやろうというようなことで御指摘もあったわけですけれども、現状としましては、消防学校における教育訓練の機会を捉まえまして、それぞれ全ての団員の方々に入校していただくことはできませんけれども、順次消防団員の皆さん方に入校していただいて、基本的なことから、あるいは幹部としての資質の向上ということで、知識、技術を身につけていただくということで、それぞれ入校していただいて自分の知識、技術を身につけていただいておるということで対応もさせていただいております。
それから、出初め式の件ですけれども、これも先ほど申し上げましたとおりで、消防団の皆さん方の御意見もお伺いしながら、また消防団の幹部の皆さん方とも協議をさせていただく中で、必要があれば検討してまいりたいと思っているところであります。
それから、消防団の装備の関係の改定もございました。金額につきましては、後ほど資料としてお示しをさせていただきたいと思いますけれども、ここのところで一応話に上がってきておりますのは、いわゆる安全靴であったり、あるいは津波災害ということからの部分がありましたのでライフジャケットの問題であったりとか、あるいは情報共有するがための無線機の配備であったりとか、こういうところが結局問題として上がってきております。
宇陀市の場合につきましては、先ほども申し上げましたように、個人装備品としての安全靴につきましては、それぞれ入団をしていただいたときに個人装備としてそれぞれの個人さんに貸与をさせていただいております。ライフジャケットあるいは無線機につきましては、十分ではありませんけれども、以前からそういう河川等の見回り等もございますので、全ての団員というわけにはいきませんけれども、最前線で活動していただく人数分につきましては、240着配備もさせていただいたところです。無線機につきましても、現状は先ほど申し上げましたとおりで、それぞれの地域一律の状況にはなっておりませんけれども、26年度以降の防災行政無線の整備に捉まえまして、消防団の方々の車両やあるいは幹部の皆さん方に保有していただく携帯無線機につきまして充実強化も図りながら、そういった情報共有にも努めてまいりたいと考えているところでありますので、御理解賜りたいと思います。
以上です。
副議長（井戸本進君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤正昭君）
お答えをいただいたわけなんですけれども、一番最初にお尋ねをしました、この10年、公務災害といいますか、けがであったり入院を要するような大きなけがはどうかという中で、おかげさまで団員の皆様方の意識もしっかりとお持ちの中で活動されているということで、大きいけがはないということですが、今のところ大きなけががないことは非常にありがたいわけですけれども、小さな事案を軽く見ていると大きなトラブルになるということは、これはもう今までからも言われているとおりであります。小さなものをしっかりと確認しながら修正をかけながら、日常の消防団活動に励んでいただくということを再度肝に銘じていただきたい。
そして、この宇陀市になって危機管理監がお越しをいただいた。今、亀井管理監が前任の方に引き続いてお二人目やと、2年目ということでよろしいかな。この危機管理監を竹内市長さんがお招きをするというか、来ていただくということの事の重要さを皆さん方はわかってないと思います。ただの日常業務の中の公務員の作業とぐらいにしか私には聞こえないんですけれども、市長がなぜ専門職のプロのあなたたちを危機管理監としてこの宇陀市へ来ていただいたか、この重要性を理解できていなかったら猫に小判ということになるわけですけれども、皆さん方はそういう立場にはないわけで、しっかりと市民の皆さん方の生命と財産、そして団員の生命、これを守っていく責務があろうかと思います。
叱るわけではないですけれども、再度自分の気持ちの中、また庁舎の中で、事があるときは市長を本部長に事に当たっていただくわけですから、よく言われる政策調整会議等々でも危機管理監にはそういったことの再度の締めつけといいますか、心の持ちようをよろしくお願いしたいと思います。
それから、どうしてもやっぱり自分の仕事を持ちながらということで、机上の学習であったりとかふだんの機械点検の残りの1時間、2時間をそういった専門的な自分たちの体、身を守るための訓練に充てるということは非常に難しいかと思うんですが、その難しいところを何とか時間を都合つけていただいて、しっかりとそういう自分を守る、市民の生命、財産を守る以前に自分の身を守ることがまず第一だと思いますので、そこのところをもう一度終始徹底を図っていただきたいと、これはお願いということにしておきます。
そして最後なんですけれども、先ほども危機管理監、汚泥の処理ということで、考えるというか、相談をさせていただくということなんですが、これ、相談をさせていただくということではなくて即してもらわないと、この日曜日にも団員の皆さん方は機械点検であり、そういった用水の点検されると思います。とにかく皆さん方は遅いんですよ。ちょっと考えていきますわ、そんなことではだめなんですわ。瞬時の今の行動が問われるわけで、素早い活動をよろしくお願いしたいと思います。
まずそういうことで、この消防団員の皆さん方が日常仕事を持ちながら、市民の皆さん方の安全・安心を確保するために日夜努力をいただいているということに感謝を申し上げながら、また、十分に体と健康を気をつけて励んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきますけれども、市長、この出初め式の日というか、日程の変更、これだけ一つ。装備等々は今危機管理監からいただきましたので結構ですけれども、団員の皆さん方が必要とされたらというような返答で、必要とされてるから私はお聞きをしてるわけで、そういう感覚でおるからだめなんですよ。しっかりしてください。お願いしますよ。市長の答弁を聞いて終わります。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
大澤議員のほうから消防団についていろいろ御質問いただきました。消防団の皆さん方には、日夜いろんな形の中で宇陀市民のために啓蒙・啓発も含めて消防団活動をしていただいておりますことに対しましては、いつも市民になりかわりましてお礼申し上げると申し上げているところでございます。そんなことも含めて少し話をさせていただきたいと思います。
日ごろから地域社会における消防・防災活動に身の危険を顧みず献身的に取り組んでいただいていることは、本当に深く感謝申し上げたいと思います。地域は地域で守るということでございますし、地域に根差し、地域社会の隅々まで精通し、郷土愛とボランティア精神を持って結束された消防団は、まさに地域防災のかなめでございます。
この消防団の存在により、市民は安心して生活ができるのではないかなと思いますし、感謝と同時に期待も申し上げているところでございます。
行政におきましても、平成24年度から危機管理監を消防から派遣を受け、新設し、2年目となりますが、危機管理体制は各段に向上したと考えております。専門職種である消防・防災・危機管理については今後も協議して検討してもらいたいし、そういう状況ができつつあるのではないかなと認識しているところでございます。
そしてまた、市民の防災体制につきましても、平成24年には安心安全メールとうだチャンのL字放送の連動の配信も可能となりました。また今後もさらなる充実を目指してまいりたいと思っております。
そして、いよいよ7月1日から常備消防が広域再編され、奈良県広域消防組合が発足するわけでございます。規模拡大とともに、防災対応能力も格段に向上することとなりますが、宇陀市として、そしてまた宇陀市の消防団との連携を今まで以上に密にしなければならないと認識しているところでございます。そのためには、消防団の確保と今後の法律施行令等の改正により、消防団員の処遇の改善や装備の充実強化につきまして、今後とも消防団の意見も拝聴しながら積極的に取り組み、活動しやすい環境につながればと考えているところでございます。
そうした中で、先ほどおっしゃられておりました危機管理監の設置でございますけれども、私が承認させていただいて、広域消防と消防団との連携が意思の疎通も含めてうまくいってないのではないかなという思いがいたしましたものですから、消防から危機管理に来ていただきまして、本当に危機管理のときの対応能力も含めて、連絡調整も含めて各段に調整したのではないかなと思っております。
去る昨年だったんですけれども、大きな火災があったときには、広域消防の方も出動していただきましたし、また消防団も出動していただいて、その中で危機管理監が活動しておられましたので、それは宇陀市長の代理としていろいろ指示されておりましたので、より一層深まったのではないかなと思っております。
そしてまた、自主防災組織の立ち上げにつきましても、やっぱりリーダーシップをとられていろいろ指導していただいておりますので、一定本当にこれからよかったのではないかなと思っておりますし、これ4月1日から広域消防という形になるわけでございますので、なお、奈良県一体化となって、奈良県広域消防組合の宇陀署という、宇陀広域消防署という形になりますので、より市民からは離れた存在になるわけでございますけれども、それは宇陀市民の安全・安心を担保するという形の中で、いろんな形で活動していただきたいと御期待申し上げているところでございます。
そしてもう1点、出初め式の件でございますけれども、これはかつては1月17日に阪神・淡路大震災が起こったという形の中で17日と聞いております。しかし、御時世でございますので、それ以降、東日本大震災等もございましたし、皆様方の意識の変化もあろうかと思いますので、また10日前後にするか、もう少し時間をいただきまして検討をしていきたいと考えております。
基本的には、やはり先ほど申しましたように、宇陀市の安全・安心に関しましては、消防団の方々が本当に地域の防災、安全・安心のかなめであろうかと思いますし、御期待申し上げているところでございますので、より活動しやすい環境整備を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
大澤正昭議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
会議は午後2時40分に再開いたします。
午後2時23分休憩
午後2時40分再開
副議長（井戸本進君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号4番高橋重明議員
次に、15番、高橋重明議員の質問番号4番「地域公共交通の現状と今後の対応について（榛原天満台ネオポリス路線の存廃を含む）」の質問をお受けいたします。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
議席番号15番、日本共産党の高橋重明でございます。私は平成11年6月の旧榛原町議員として当選以来15年間、今回の一般質問が59回目でございます。私は住民から選ばれた代弁者として、一般質問を行うことは議員としての義務であり、名誉であると考えて今日まで継続してまいりました。したがいまして、答弁の理事者側におかれましては、私の質問に対しては市民に対する答弁として、わかりやすく明快な回答をお願いするものでございます。
さて、質問番号4番、地域公共交通の現状と今後の対応について、特に榛原天満台ネオポリス線の存廃についてを含めて質問をさせていただきます。
既に初日に質問内容については通告をしております。現在我が国では少子高齢化の著しい進展の中、超高齢化社会に突入し、都市部を除き、どの地域においても膨大な移動難民と言われる交通弱者が発生しています。これらの人々の交通権を保障することが今後の大きな課題になってきているのではないかと考えております。
交通には、国際的な交通、全国的な交通、そして地域交通と各レベルがありますが、その中で人々が一番多く利用する日常交通が地域交通です。それが現在全国で大きな岐路に立たされ、その再生が急がれているのではないでしょうか。超高齢化、過疎化が進む奈良県も例外ではなく、ほぼ独占状態にあります奈良交通から奈良県に対して、中南部地域のバスネットワーク確保に向けた協議が知事に宛て申し入れされていると聞いております。
最初の質問は、奈良交通から奈良県に対して申し入れのありました協議の内容について、詳しく御報告をしていただきたいと思います。この中では25路線、45系統が対象になっていると聞いております。
二つ目には、現在宇陀市も既に実施しております路線バスの確保の問題が既に実施されておりますが、その運行と利用状況について今回質問させていただきます。
3点目は、榛原天満台ネオポリス線の廃止の動きにつきましては、私も前回の12月議会で初めて知りました。したがいまして、市民の方は一切知らされておりません。きのうおととい自治会総会が各所で行われましたが、いずれも自治会では議題にならなかったということを聞いております。ということは、申し入れの内容が秘密裏に行われていたのか、該当する路線を住民には一切いまだ詳しく知らされていない現状では、どのような状態で宇陀市に対する協議がなされているのか、その点についても詳しく御報告をいただきたいと思っています。
けさほど私どものポストにも何通かの請願署名が寄せられております。私、きょう集計して持ってまいりました。650通を超えております。きょうも多くの方が傍聴に来られております。それだけ足の確保は住民生活にとって大変な問題でございますので、真摯な御回答をいただきまして、壇上からの質問は以上の3点ではございますが、後ほど自席より質疑に応じて再質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
森本企画財政部次長。
企画財政部次長（森本彰一君）
失礼します。企画財政部次長、森本でございます。公共交通を担当しておりますので、私のほうから御答弁させていただきます。
まず初めに、高橋議員御質問の奈良交通バス路線の赤字補塡関係につきまして、昨年の12月議会開催中、総務文教常任委員会にて中間報告をさせていただきました。また、全議員に資料を配付させていただいたところでございます。これにつきまして、さらに詳しく御説明させていただきます。
まず、お尋ねの奈良県地域交通改善協議会、会長、荒井知事でございます。これにおけます奈良交通からの協議申し入れ内容についてですが、平成24年10月22日に中南部地域のバスネットワーク確保に向けた協議会開催についてという協議申し入れ文書が奈良交通から奈良県地域交通改善協議会へ提出されました。
その内容は、中南部地域を運行している路線バス事業について、黒字路線が5路線、3900万円の黒字、赤字路線が51路線ございまして、約3億7600万円の赤字でございます。このうち宇陀市内6路線7系統は、いずれも全て赤字で、補助金込み損益の金額は8581万9000円の赤字、黒字路線からの内部補助、国・県の補助金を算入しても赤字でありますことから、平成26年10月以降も運行を必要とされる路線に対しては運行欠損額を補塡してほしいという内容の文書でございました。
なお、平成26年9月末までは、奈良交通は協議対象路線について現状維持すること、協議対象路線の維持確保について何らかの指針を県が示すということとなりました。
この申し入れは、国庫補助金や県補助金の対象となる広域路線に係るもので、宇陀市では6路線7系統あり、奥宇陀線、大宇陀線、古市場線、榛原東吉野線、都祁榛原線、桜井菟田野線、これが対象となります。高橋議員、後でお尋ねの榛原ネオポリス線、いわゆる天満台路線につきましては、市内完結路線ということで、この補助金の対象路線ではございません。後ほど詳しく説明させていただきます。
これを受けまして、県のほうの知事の意向をお伝えさせていただきます。
県は、これまでは現状の路線バスを維持することを中心に考えていたところから、ニーズを中心に必要性について検討するという方向に移行してまいります。とりわけ利用者がいない路線を補助して維持することが必要かということを問題提起され、県は考える資料を提供し、残す路線、廃止する路線、系統を変更する路線について仕分けする指標を示されました。指標については、路線の必要性についての指標と補助の効率性についての指標の二つがございまして、路線の必要性についての指標は、1便当たりの乗車人員が3人以上、平均乗車密度が2人以上、最大乗車人員が10人とされております。これらの基準を満たさない場合、バスとしてはニーズは存在しないとみなされ、廃止の検討、縮小、代替交通の準備を検討させられるということになります。
また、補助の効率性についての指標では、路線バスの確保については収支率が40％以下、1利用者当たりの補助金の額が2000円を超えるようであれば、コミュニティバスの代替手段を検討するということとされております。
これらの仕分け指標を各路線に当てはめ、県が仲介し、関係市町村間で本年6月末をめどに方針を決定していくという予定でございます。
それについての宇陀市の状況でございますけれども、宇陀市内における協議対象路線の7系統につきましては、他地域を運行する路線に比べますと、収支率、乗降率ともに、おおむね県が示しますこの仕分け指標をクリアしております。現状のところ、廃止代替の整備を急がずとも、奈良交通の運行改善と関係市町村、奈良市、桜井市、曽爾村、都祁村、東吉野村、これら関係市村との補助金分担の合意によりまして確保していける見込みでございます。
もちろん路線を確保していく中で、奈良交通が実施する運行改善には利用の少ない便を減ずることによる経費節減も経営改革として含まれることとなりますので、幾らかの減便は生じることとなります。また、榛原駅を発するバス路線沿線には大宇陀高校、山辺高校があり、その利用が多いことから、県教育委員会にも路線別の協議に加わっていただき、宇陀市といたしましては奈良県の補助を求めていくよう協議しておるところでございます。
また、当初奈良交通から提出されました赤字は、宇陀市7系統では8581万9000円でございましたが、その後、関係機関による協議を重ね、キロ単価等の見直し、そういったことの協議によりまして赤字算出根拠の再度の見直しを行い、これら7系統の運行改善を行った後に生じる宇陀市の負担は現在のところ4000万円程度となっております。
今後も国・県補助金のよりよい補助金を求めて協議を続け、9月までにその結果を最終協議してまいりたいと思っております。
次に、高橋議員お尋ねの二つ目の御質問、現在宇陀市が実施している路線運行補助状況、その予算執行と利用実績について答弁させていただきます。
現在まず奥宇陀線、この奥宇陀線につきましては、奥宇陀線上内牧系統と申しまして、上内牧どまりが平日1日当たり2往復あります。これについて年間300万円の定額補助を支出しております。利用実績につきましては、24年度実績で年間3348人の利用があったということでございます。
次に、桜井菟田野線、桜井菟田野線の大宇陀系統、これは桜井駅南口から大宇陀へ来るバスでございますが、これが国庫補助を受けるために必要となる運送収入、これが約45％であるという、大体概算でございますけど、これに運送収入が足りない分について桜井市と負担を案分、距離の案分によって補助しております。平成25年度につきましては83万円を支出しておるところです。これの25年度の年間利用実績は2万8110人ということでございます。この桜井菟田野線の負担割合につきましては、桜井市が61.1％、宇陀市が38.9％という負担率で負担をさせていただいております。
この予算執行につきましてですけれども、奥宇陀上内牧系統につきましては、4月から3月までの運行にかかった費用について、運賃収入が確保した後に奈良交通から御請求いただいて補助を行う状況、そして桜井菟田野線につきましては、国庫補助対象となる運行期間が事業年度が10月始まりの翌年9月末までの締めという国庫補助対象が変則的であることから、事業年度の終期である9月末までの運行にかかった費用と運賃収入が確定した後に支払うという手順で執行しております。
以上につきまして、現行の補助の状況でございます。
次に、三つ目の御質問、榛原天満台ネオポリス路線の存廃についてということでございます。
榛原ネオポリス線につきましては、平成25年5月20日に奈良交通より榛原ネオポリス線の確保に向けた申し入れについてというものが宇陀市にありまして、中南部地域のバスネットワーク確保と同様に、市内を運行する榛原ネオポリス線、これは榛原駅から天満台の路線のことでございます、これについても運行欠損補助の申し入れがあり、平成23年度決算ベースでは1708万円の赤字があったということでございます。これについて補助がいただけない場合は段階的に減便が行われ、平成29年春をもって撤退するといった内容でございました。しかも、その初めが26年の春、ことしの春から減便をということでございました。
榛原ネオポリス線につきましては市内完結路線であることから、先ほどから述べております広域路線としての国土交通省や奈良県の補助対象外であるため、路線を維持するためには市単独で運行損を負担するほかありません。
しかしながら、この路線なくしては、天満台地域にお住まいの車を使えない方、若年層や高齢者の方々ですが、この方々の移動ができなくなること、往年のピーク時より利用が減少しているとはいえ、まだまだ多くの利用者がいるということから、減便を含みました奈良交通の経営の合理化を受け入れながら運行損を負担していくという大まかな筋で今協議しているところでございます。
協議内容につきましては、朝夕の便をほとんど減便せずに日中の減便を協議の内容とすること、それから、榛原駅でとまらず、買い物ニーズに対応できるように駅からサンクシティまで延伸方式を導入して何とか国・県補助金の増額を望むもの、こういった協議を今しておるところでございます。
以上、高橋議員御質問の三つの質問について御説明申し上げます。
以上です。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
私の最初の3問についての御回答をいただきました。ありがとうございます。
きょう傍聴の皆様にもわかっていただくために、もう少し質問をしたいと思います。
当初、奈良交通から県のほうへの申し入れは平成24年ですから、一昨年ですね、一昨年の10月22日、この中で25路線の45系統の相談が県にあったと。県では、二つの市町村にまたがる場合は県の補助対象の協議の対象ということであったわけですから、当然榛原ネオポリス線は含まれておりませんでした。今の御回答では、昨年の5月ですか、単独で榛原ネオポリス線の確保に向けた申し入れが竹内宇陀市長宛てに申し入れがあったということがわかりました。
今回もう少しお聞きしたいのは、天満台は御存じのように新興住宅地でございます。私も35年前に、そこの一員に入ったわけですが、当時はバスは朝のラッシュ時では2台が並行して走るという大変な時代でございましたが、確かに現在では高齢化社会が進展する中で、天満台もバスを利用する方が少なくなって通勤客が減ってるということで、どの程度減ってるかなと私も調べたかったんですが、ちょっとその点についても申し入れてありますので、できましたら国勢調査の数字でも結構でございますから、担当課におかれましては、人口的な推移についてまた御答弁をいただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
森本企画財政部次長。
企画財政部次長（森本彰一君）
2回目の御答弁ですので、自席から失礼いたします。
ただいま国調等を含めた天満台の利用者の人口動態はどうかという御質問だったと思います。
まず、平成12年国調人口、国調は5年に一度ですので、その次、平成17年国調人口、その次には平成22年の国調人口、そして昨年の12月現在での住基人口について御説明申し上げます。
まず、総人口につきましては、平成12年国調人口では4703人、平成17年国調時点では4300人、直近の平成25年では4111人で、平成17年国調と直近を比べますと約189人の減、平成12年の国調と直近を比べますと592人の減となっております。
しかし、一般的に通勤や通学にバスを利用することが期待される生産年齢人口でございます、これが15歳から64歳、これの減少を数値で見ますと、平成17年国調比で898人減、平成12年国調比、直近とですね、これで1428人減とかなり著しいことから、バスの利用がこの減に拍車をかけていると分析できると思います。また、マイカーによる駅の送り迎えも一層の拍車をかけていると分析できることは言うまでもございません。
国調人口につきましては以上です。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
統計でも示されておりますように、確かに大阪へ通勤される方が確かに減っております。それだけ高齢社会の中で団塊の世代が今既に65歳以上を超しておりますので、確かにその数字にあらわれたように利用者が減ってるということは間違いないと思います。
ただ、私どもは、このバス路線というのはインフラの一つだと思っております。電気、ガス、水道がなければ生活は困難でございますし、同時に昨今では病院の通院もやっぱりバスを利用する方がふえております。その点で言えば、まさに交通弱者といいますか、そういう方がふえているわけです。
また、最近の交通事故統計を見ましても、交通事故件数は減っているのに、その内訳では65歳以上の交通事故者がふえているというそういう社会事情もございますので、ぜひ交通問題は避けて通れないというのが現状でございます。
今回私どもに寄せられました署名の中で御意見もいただいておりますが、私の子どもは小学校の6年生ですが、八木まで塾通いしております。したがいまして、夜遅くバスを廃止されましたら、毎日のように駅まで迎えに行くことは困ると、だからぜひバスは残してほしいという要望が寄せられております。まさに現在は高齢者だけじゃなくて、若い人もやはり交通の便を考えての住居を構えているわけですから、ぜひ榛原路線の存続をお願いしたいわけでございます。
そこで、せっかくでございますが、奈良交通がこの4月から減便をするという方針を出されておったわけですが、もう既に4月というと、もうあと2週間ほどで4月に入るわけですが、第1段階、第2段階、第3段階と徐々に減便をしていくと、いわゆるバスの運行間隔を減らしていくわけですが、さらには夜の最終便のバスも早めてしまうということも計画されているように聞いておりますが、その内容がもしわかれば教えていただきたいのと、今回私は新年度予算を骨格予算といえ見させていただきましたが、天満台のこの対応については、まだ骨格予算には含まれておりません。その点今後どのようにお考えなのか、先ほどの答弁では6月段階で県との協議が出ると新聞報道でも出ておりますが、やはり喫緊の問題でございますので、その点を御答弁いただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
森本企画財政部次長。
企画財政部次長（森本彰一君）
失礼します。
高橋議員の御質問の中で、八木までの塾通いとかさまざまなお話があるということ、私のほうもお聞きしております。
まず、一つ目の減便のお話の前に、最初奈良交通から、ことしの4月から減便するという内容についてどういうことであったかということでございます。
ここに奈良交通から榛原ネオポリス線の確保に向けた申し入れについてという文書がございます。その中で、今後も当該路線を運行継続するため、運行損について貴市に御負担承りたく御検討をお願い申し上げる次第ですと。そして、そこで後段で、御支援いただけない場合、大変遺憾ではございますが、平成26年春、27年春、28年春に運行回数を見直しさせていただいた上で、平成29年春をもって退出させていただくと書いております。
しかし、これはもうすぐにお話があった時点で、こういったお話は申しわけないけど、それは無理ですよと、そんなことはあり得ませんよということで、宇陀市としてはしっかりと支援して維持していく方向というお話はさせていただいております。
ただ、その中で、全く現状のまま税金を投入するということは、ちょっと難しいところがありますので、やはり奈良交通の経営改善をしっかり行ってください。例えばほとんど乗っていない時間帯というのは減便してもいいじゃないですかというお話はさせていただいてますし、実際もう奈良交通のほうから、そういう前段の第1段階の減便はありきということでお話をいただいております。
そこで、この平成26年から補助させていただくということで、当初予算につきましては、市長選挙がございますので、骨格予算となっております。したがって、平成26年中の補正予算として、26年のネオポリス線の経営赤字についてお支払いをさせていただく予算を補正予算で上げさせていただこうという予定はしております。ただ、今まだ現在どれぐらいの減便をするかということで協議中でございますけれども、大体一案といたしまして、日中の便をなるべく減便して、余り乗っておられない、朝夕の便はほとんど減便しないという方向で今案を出していただいておるところですので、それが微妙な検討はまだまださらに必要でございますけれども、おおむねその方向で、宇陀市としては、この公共交通地域路線を守らざるを得ないという判断をしております。そういうところでございます。
予算の上程時期につきましては、広域路線の結論もあわせましていろいろ考えさせていただいておりますので、早くて6月、遅くとも9月ぐらいには補正予算として計上させていただきたいと考えております。
以上です。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
補正で対応したいということの御答弁でございますが、現実に私が先ほど言いましたように、今回の骨格予算といえども、やはり柱になっております市民安心安全の予算ということでは、暮らしの安心のためには2829万6000円の予算が提案されております。最終日に、一昨日、予算委員会も終わりましたが、地域公共交通の確保の中で先ほど御紹介のありました大宇陀南部線、それから榛原大野線とか、特に私、金額で注目したのは室生のデマンド型乗り合いタクシーに1236万6000円計上しております。これは突出しているように思うんですが、これは県費がついているのか、市の単独予算なのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
森本企画財政部次長。
企画財政部次長（森本彰一君）
こちらにつきましては、県費はございませんが、国費のほうが直接デマンド型乗り合いタクシーを委託しておるタクシー会社のほうに入ります。そして、その残り分について一般財源を投入しておるところでございます。おおよそ差し引き900万円から1000万円の間で一般財源を使用させていただいております。デマンド型乗り合いタクシーの予算につきましては、以上でございます。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
そういう意味では執行の実績がございますので、私は天満台のバス路線の存続については、ぜひ対応していただけるものと確信をしております。
さらに最近、新聞情報ですが、昨年の12月に国会では法律が制定されております。ちょっと私、それなりに本を持ってまいりましたが、この中で交通政策基本法という法律が昨年の12月国会で通っております。そこでインターネットでちょっと調べてみたんですが、この中では残念ながら地域交通については余り触れられていません。基本的には大規模開発、東京の環状線とか港湾とか、特に2020年のオリンピックに向けての東京集中型の交通政策が書かれておりますけれども、一番大事な過疎化の一層進展している今の中で、地方公共交通についての対応が非常に弱いわけですね。
私はこの法律を読んでおりましたら、私としては新しい言葉ですが、国民のいわゆる移動の自由ですか、交通権という言葉が書いてあるんですが、いわゆる社会インフラと交通がベースになっていると。その上に医療、それから福祉、教育を初めとする住民の生活が営まれているんだと。人々がいつまでも住み続けたい、また住み続けられる地域として再生するには地域交通が必要だということを述べているんですが、予算面では非常に弱いわけですが、今後単なる先ほどけさからの答弁の中でも市長がおっしゃいます健康福祉の充実したまちづくりを進めるんだという中でも、交通が人の移動がなければ確保されないというのが現状ではないかと思っております。
参考までに読み上げますと、今交通基本条例の中で、ヨーロッパでは、こういう言葉を使っている。クロスセクターベネフィット、いわゆる市民が健康になれば、その分だけ地方自治体の医療費が下がると、また、商業や観光が活性化するということで、一つの部門の政策が他部門にも波及していくんだということがうたわれているわけですから、ぜひこの方向で宇陀市も進めていただきたいと思います。
お隣の奈良市では、老人の春と書いて老春手帳というのがございます。70歳以上はバスは無料でございます。また、大阪では地下鉄が70歳以上は無料で移動の保障をしております。そういうことを考えますれば、これはもう福祉も絡めて交通体系も考えていかなければならないと思いますが、最後に竹内市長から力強い御答弁をいただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
高橋議員から天満台のバス路線についていろいろ御心配いただいております。少し御回答させていただきたいと思います。
天満台の市民の皆様方だけではなしに、宇陀市民の皆様方に大変この件に関しましては御心配をおかけしていると思っております。奈良交通も会社の存続という大義の中で、苦渋の選択で申し入れされたのではないかなと考えております。
市として税金による補塡をする以上、ある程度の減便は仕方がないと御理解願いたいと思います。
しかし、私は、このバス路線があることにより、市民の皆様方が安心して宇陀市に住んでいただけたり観光客が訪れていただけるものと確信いたしておりますので、路線維持を基本と考えております。
人口減少社会に転じている今日では、人口をふやすことは難しいかもしれませんが、まちづくり等の取り組みにより人口をふやす努力を続けるほか、地域の方々にも協力していただいて利用促進を行う、例えば駅や病院などの中心市街地へお出かけの際には、何回かに1回はバスを使っていただきたいと考えております。
そして、私が今提案させていただいております健幸都市宇陀市ウエルネスシティ宇陀市構想には、にぎわいづくり事業などによって交流人口をふやし、公共交通を利用していただくような政策も考えております。議員の皆様、市民の皆様の御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
そして、今回話があった問題につきましては、奈良交通から全体として八千数百万円の補助をいただきたい、本年4月から実施したいという申し入れがあったのですけれども、ネオポリス線も含めて、宇陀市の完結路線でございますので、幾分少ないですが、奈良市は全体として協議をしてきた経緯がございます。その後、奈良県市町村サミットの中で公共交通のあり方検討会などで協議いたしております。そしてその協議の中では、10月からということで協議が調いつつあり、金額的な面でも幾分減少いたしております。
宇陀市全体といたしましては、先ほど話がございましたように、奈良交通が一切運行していない室生地域がございます。室生地域につきましては、先ほど話がございましたようにデマンドバスの運行をさせていただいております。デマンドバスにつきましては、地域で1人の方でもおられるのであればデマンドバスを運行したいと話をさせていただいております。そしてまた、幾分ドア・ツー・ドアとはいかないわけでございますけれども、従前から運行いたしております大宇陀地域の南部バス、菟田野にはらくらくバスがあるわけでございますけれども、そんなことも含めながら今後考えていかなければならないと思っております。
これは今回、奈良交通からこの大きな金額がございましたものですから、何とかいい方法はないものかとこれから検討していきたいと思っております。宇陀市の公共交通のあり方を検討する中で、その中にはバスもありタクシーもあり公共支援のバスがあり、また介護タクシーなどが有機的に連動できるようにマネジメントできたらなと思っております。いろいろバスに使えないという方もあろうかと思うんですけれども、介護タクシーなども利用していただいて、いろいろ宇陀市の公共交通機関を利用していただきたいと思っております。そして、何よりも歩いてバスに乗っていただいて、何とか公共交通の維持にお願いしたいと思っております。
それと、先ほど地域交通の確保という話がございましたけれども、宇陀市は全体、何回もあちこちで話をさせていただいておるんですけれども、今宇陀市が単独になることによって地方交付税が一本化算定になりますね。それがいろいろ議論されておりまして、この1月にはある一定の方針が出ました。それは地域事務所を認めていこうということでございます。ですからそれに対して、一地域事務所に対して8000万円、本庁からそこまでの距離が10キロという話の中で、1カ所当たり2億4000万円という数字が出てきております。これを宇陀市に当てはめますと、幾分少なくなると思うんですけれども、今後数年かけて市町村が合併したことによって人口密度が大きく下がるであろう、それをもう少しカウントに入れましょうと言っております。
もう1点、地方交付税の算定の根拠となる地方公共団体の規模でございますけれども、今算定されておるのは10万人規模、160平方キロということで基本的に算定されているそうでございます。これに対し、これも見直そうと言っておりますので、私たちの宇陀市に当てはめますと、3万数千人の人口なんですけれども、面積は247平方キロという面積は大きゅうございますので、そんなこともしっかり総務省のほうに意見を上申したいと考えております。
そうした中で、いろいろ財源も確保しながら、地域交通の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
昨年の12月議会では最終日に意見書を採択しております。地域の交通を維持確保するための支援を求める意見書を宇陀市議会は全会一致で意見書を採択しております。既に県当局へもこれは出ていると思います。引き続いて一層の市民のための努力をお願いいたします。
さて、最後になりましたが、私ごとでまことに恐縮ですが、本会議は24日で最終日です。あと、あすと24日を含めまして議会は終わるわけでございますが、私も15年間、本会議に出席させていただきました。無遅刻、無欠席、無早退の幸い健康に恵まれました。もちろん先輩方、同僚の御指導もいただきましたが、一般質問59回、いずれも理事者側の誠意ある答弁をいただきました。本当にありがとうございました。（拍手）
以上をもちまして、私の議員生活最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
副議長（井戸本進君）
高橋重明議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
会議は午後3時40分に再開いたします。
午後3時20分休憩
午後3時40分再開
副議長（井戸本進君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号5番上田徳議員
次に、5番、上田徳議員の質問番号5番「宇陀市の財政課題と取り組みの方針の将来像について」、「宇陀市子育て支援の取り組みについて」の質問をお受けいたします。
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
失礼します。議席番号5番、上田徳でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
ことしは降雪の日が多く、道路の凍結や道端の樹木が道路にかぶさり通行支障となる事態が各所で多発しておりました。国道165号線の積雪通行支障による通行どめは、近年にない事態を発生させていました。宇陀市内においても積雪による通行困難箇所が各所発生していましたが、自治会や各ボランティア団体の活動及び市役所建設課を中心に、各地域事務所等の職員の皆さんの献身的な貢献により早期に回復を図るなど、大きな課題となることなく解消に努めていただきました。
市民生活の安心・安全の確保に職員の皆様が一丸となって取り組んでいただくことに深い敬意と感謝を申し上げ、通告内容に従いまして質問をさせていただきます。
最初に、宇陀市の財政課題と取り組み方針の将来像についてお尋ねいたします。
私たちの議員任期が迫っている中で、将来において安定的な財源を調達し、どのように確保できるか、宇陀市の財政状況をお尋ねしながら、市民に負担を課す前に財政力強化についての方針を伺ってまいりたいと思います。
きょうは奈良県の経常収支の状況をグラフにして持ってまいりました。
まず、これは奈良県の市町村を合わせたときに、この順位はどの辺かということでありますけれども、大体47都道府県のうち奈良県は43番目であります。24年の実績でございますけれども、そういった中にありまして、じゃあ宇陀市はこの経常収支どうなっておるかというところをグラフで見てみたいと思います。
これは縦軸に経常収支の値が載っておりまして、上に行くほど高い数字、下へ行くほど低い数字、矢印は右に赤くなっている部分が悪くなった数字、左にブルーで矢印が動いてるのが数値がよくなった数字、例えば天理市でございますと、23年度は99.6であったのが100.5になったというのが一番上のこの部分の数字でございます。
したがいまして、ここで宇陀市はどこにあるかといいますと、33番目、赤の矢印のしているところでございまして、23年が91.6％だったのが24年度では96.6％と上がっておるということで、この奈良県のグラフでは上がっているよということを示しているわけでございます。
じゃあ、これで次に健康状態の診断表というのがございまして、経常収支から見た経済健康状態、いわゆる宇陀市の財政状況の健全状況というものを見ておるわけでございますけれども、右上が一番いい部分でございまして、川上村の78.7からずっと下がってきて、宇陀市は赤い部分の左下の部分になっておるわけですけれども、ごめんなさい、右下ですね、右下の部分でちょうどプラス3.7ポイントという位置になっておるわけでございます。そういうことで、奈良県下におけるところでも、かなり高いポイントを持っておるのが宇陀市の状況かなと。
次に、これを全国展開の中で見てまいりますと、全国に基礎自治体1742あるわけなんですけれども、このときの数値はといいますと、そこに書いてありますように、宇陀市の順位は1631位ということで、96.5％というこの24年度の数値は1742分の1631ということで、ワースト約100番以内に入っておるという位置でございまして、そういった中には御所市、山添村、下市町なども宇陀市と同じところに96から96.9の中にランクされておるといったことの中で、宇陀市も含めて、特に奈良県はグリーンの部分が県内の市町村の93.7％ですけれども、それよりも高いところにあるところが非常に多くあるということでございまして、非常に経常収支というものが一定どういう影響をしていくのかというとこら辺をひとつお聞きしたいなというわけでございます。
これは低ければ低いだけ弾力性があるとお聞きしておるわけですけれども、しかしながら、107を超えておった平成18年、19年当時を振り返りましても、決して窮屈さ以上に、やはり新たな事業もできてまいりましたので、そういった中での経常収支がこういった財政に与える影響はどうなのかというような部分も含めてお聞きしたいなと思うところでございます。
次に、これはよく言われる起債におけるところの公債費比率を実質公債費比率で見ているところでございますけれども、この分につきましても宇陀市の場合は1701位ということで、非常に高いところに高どまりをしておると。
しかしながら、実質公債費比率というのは20％を超えた段階で、いろいろと制約が加わってまいるわけですけれども、こういった中でも18.6％という2％下回っておりますので、まだ自己財源の中でいろいろな政策が取り組んでいけるといったところでございます。しかし、全国の中の数字から見ますと、かなり厳しく財政を監視していかなければならないという状況にあるのかなと思うところでございます。
起債につきましては、元金と利子が別々の年次で償還されておりますので、事業年度によりまして元金の償還がおくれることがあり、事業の実施と公債費比率への影響時期についてストレートにリンクしないとも思っておりますけれども、こういったことにつきましてもどのように考えておられるのか、お聞きしたいなと感じるところでございます。
次に、宇陀市財政の52％を占める地方交付税について質問したいと思います。
先ほど市長のほうから、新たな算定の仕組みの中で交付税の算入を多く計算をしていかれるというようなお話がございましたけれども、普通交付税は合併特例加算によりまして約18億円合併算定措置として配分されているとお聞きしております。この措置が28年度から90％になりまして、約16億円に減額をされまして、以下、翌年が12.5億円、9億円、そして5.5億円となり、最終の32年にはこの18億円が約2億円となり、33年からの措置はなくなるということでございますけれども、そこで大事なのが標準財政需要額の算定額をどうすれば増加をしていくのかということの要因を編み出さなければならないのかなと思うわけでございます。
したがいまして、一番大きな原因になるのが人口の増減でございまして、人が多く住めば、この標準財政需要額の算定額は大きく上がるということでございまして、どこの市町村も何とか人口を確保していくという物の考え方があるのかなと思うわけでございます。
それと、今回この算定額の見直しがございまして、先ほど市長がおっしゃっておられましたように、地域事務所あるいは支所、そういったものを持っている合併市町村については、その維持費を算定額に繰り入れていこうという見直しをしていただくということで、先ほど市長の話では1所当たり約2億円ということになりましたら、大体4カ所で8億円ほどということになるのかなということになってまいります。
そういった中で、それが繰り入れてもらえるのは大体いつごろの時期になるのか。すなわち33年度の終わりからになるのか、それとも50％になれば9億円になるわけですから、大体その時分から応援のそういった物の考え方が入ってくるのか、そういったことについてちょっとお尋ねしておきたいなと思います。
そしてさらに、宇陀市の本来の自主財源であります市税についてお尋ねしておきたいと思います。
市税の実績とこれからの推移についてお尋ねをしたいと思いますけれども、団塊の世代が現役をリタイアしまして、そして税収が見込めない中、新たな財源はどういうところに求めていけばいいのか、また、市民税に頼る財源から、企業誘致等から相乗効果によってどの程度の財源の増加が期待できるのか。さらに、市民税等の滞納者に対する取り組みとして、現年度あるいは過年度滞納分の徴収率について、せめて奈良県の平均あるいは全国の平均までの徴収水準の向上に持っていけないか、そういった対応策等の取り組みは今後どういう形で進められるのか、お聞きしておきたいと思います。
合併特例加算が半減する平成30年以降の対策について長期的な財政の計画をもとに説明をいただきまして、最初の質問とさせていただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
企画財政部、栗野でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいま質問いただきました宇陀市の財政課題と取り組み方針の将来像についての質問にお答えさせていただきたいと思います。質問が多岐にわたります。少し時間を要しますが、順次御回答させていただきたいと思います。
まず最初にありましたのが経常収支比率の件でございます。
この経常収支比率とは、その団体の財政の硬直化をはかる指数として用いられるものでありまして、経常的に収入される一般財源であります市税、各譲与税・交付金、普通交付税、臨時財政対策債などの収入、これを算式上分母とするわけでございますが、それに人件費、公債費、扶助費などの経常的に支出する歳出、これを計算上は分子とします。どの程度充当されているかを数値化したものでございます。100％を超えますと、基金取り崩しなどの臨時的な収入で不足分を補っているということをあらわします。
先ほど少し質問にありましたように、合併当初、宇陀市はこの経常収支比率が107％でございました。このとき平成18年度におきましては、そういうことで財政調整基金などの繰入金8億4500万円をもって充当してしのいできたというような状況がございました。その後、財政改革などによりまして、毎年改善されてきております。平成20年度では102.3％、平成21年度には99.5％、平成23年度には92.8％、直近の平成24年度では96.5％と改善はされてきております。
経常収支比率が改善された要因でございます。
分析しますと、まず分母でありますが、地方交付税、普通交付税などの経常的に収入される一般財源、これは平成18年度で120億円ございました。平成20年度では122億円でございまして、平成24年度でも121億円とほぼ横ばいの状態でございます。比率が改善された要因は、この分母が減少しなかったこともありますが、分子であります経常的支出の削減によるものでございます。平成18年度では129億円が必要でありましたものが、平成24年度では117億円と12億円の削減となっております。
今後の推移としましては、平成27年度まではほぼ横ばいと見込んでおりますが、分母の60％強を占めます普通交付税、これが平成28年度以降に削減されるということになりますので、以降この経常収支比率についても予断を許さない状況が続くと考えております。
それと、先ほどランクの話がございました。
直近の平成24年度の経常収支比率96.5％となっておりまして、議員の御指摘の全国順位は1742団体、この中で1631位ということでありますので、非常に悪いということでございます。このときの全国の平均が90.7％、奈良県平均は93.7％となっております。宇陀市の経常収支比率が全国平均よりも高い理由でございますが、平成23年度の類似団体と比較いたしますと、人件費で3％、公債費が8％高い状況となっておりまして、おおむねこの二つが宇陀市の経常収支比率を押し上げている要因と分析をさせていただいております。
これにつきましては、合併当初、平成18年度でございますが、類似団体に比較して、この数値が人件費8％、公債費9％と非常に高い状態でありました。人件費につきましては、着実に団体間比較しても改善されていますし、公債費についても微減となってきております。合併直後の平成18年度が107％と危機的な状況にあったことからしますと、年々改善が進んでいると言えますが、まだまだランキングは低位にあるわけでありまして、引き続き財政力の強化への努力は必要であると考えております。
次に御質問のございましたのが、実質公債費比率ということでございました。
実質公債費比率につきましては、比較的新しい財政指標でして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これが平成19年6月に公布されたことに端を発するものでございます。
この指標が示すものは、端的に申し上げまして、毎年の起債の返済が多いか少ないかを判断するものとなります。数値が高ければ高いほど借金返しに追われるということになります。普通交付税の算入されるものを除きまして、税金など一般財源で返済することになりますので、まず借金返しをしてから残った一般財源を住民サービスに回すことになります。ある意味、財政の硬直化を判断することができるということでございます。この数値は一般会計だけではありませんでして、宇陀市の全ての特別会計が発行する起債や宇陀市が関係している一部事務組合が発行する起債も一定の基準のもと、それらを考慮して数値をあらわすことになっております。
基準の目安としましては、25％と、これを超えますとイエローカードということになるわけでございますが、一般的にこの数値、3カ年の平均であらわすことになっています。宇陀市の場合は平成19年度には20.9％で、平成24年度では18.6％と改善はしております。宇陀市の場合、このように国の基準はクリアしておりますが、全国的に見れば、これも全国1742市町村中1701番目ということで、低位に位置づけられておるということでございます。この数値は起債の償還額を基本としていますから、起債の借り入れを抑制したり繰り上げ償還を行えば改善されることになります。
先ほど質問でありましたように、起債を借りますと、そのタイムラグといいますか、元金の償還まで多いもので大体2年程度の元金の据え置きがあります。そういう意味では、元金償還が2年後から行われてくるということで、少し年度的なずれが出てくるわけでありますが、このあたりも把握しながら、繰り上げ償還でありますとか起債の発行の抑制をしていくということでございます。
今後も全体的なバランスを考慮して慎重にこれは取り組んでいく必要があると考えております。
それから、次に質問のございましたのが普通交付税の件でございます。
普通交付税の算定がえというものについて、まず説明をさせていただきたいと思います。
国としまして、市町村合併を推進するための財政支援としてなされたものでございまして、現在普通交付税制度におきましては、人口規模が少ない団体ほど割合的には普通交付税が多く交付されると、こういう仕組みになっています。逆に申し上げますと、市町村合併を行い、人口がふえれば、普通交付税が減ってしまうということになるわけでございます。これでは市町村合併が進まないということで、合併後10年間はもとの団体の交付税を保障しようとするものでございまして、その後5年間かけて段階的に引き下げられるという制度になってございます。
宇陀市の場合は、平成25年度で申し上げますと、旧町村四つの団体での普通交付税の計算額の合計は79億6000万円でありました。合併後の宇陀市の規模で算定しますと、一本算定と申しますが、普通交付税額は61億4000万円と算定されます。この差額が約18億円ということになります。平成27年度までは上回った分はそのまま交付をされますが、28年度以降段階的に引き下げられることになります。平成28年度では、上回った分の90％が交付されまして、先ほど議員のほうから話がありましたように、以降毎年20％ずつ交付税が引き下げられるということでありまして、平成33年度には全く上回った分の交付はなくなるということにされます。つまり、平成25年度と比較して平成33年度には18億円の交付税が失われるということになります。
先ほどの一般質問で市長のほうからも御報告がありました件でございますが、少し詳細に申し上げますと、そのことがありますので、宇陀市を含めます合併団体におきまして、国が合併を進めた時点では想定していなかった新たな財政需要が生じておるということで、災害時の拠点としての支所の重要性、それから区域が拡大したことによる増加経費などがあります。この交付税の縮減問題は宇陀市に限ったものではありませんで、県内の4市はもちろん、全国の合併市町村全て該当することになります。
市長の提案で奈良県市町村振興会に働きかけを行いまして、平成25年5月10日に合併市町村における普通交付税の算定方法を考える会というものを設立をいただきまして、奈良県の合併市町村の状況を取りまとめて総務省に要望活動を行っていただいております。
また、全国の動きでございますが、合併市とも連携をとり合うということで、平成25年10月16日に設立されました合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会にも参加をさせていただいておりまして、総務省要望、国会議員への要望等を行っていただいています。
このような状況を踏まえまして、国におきましては、ことしの1月でございますが、支所に要する経費、人口密度等による需要額の割り増し、標準団体の面積拡大について新たな算定を行うという決定がされております。
このうち支所に要する経費は合併団体のみに、そして人口密度による需要額の割り増しは合併団体を中心に、そして標準団体の面積拡大は全団体に影響があるとされております。これらは今後5年程度の期間で見直しを行うとされておりますが、このうち支所に要する経費、これにつきましては、平成26年度から3カ年かけて先行的に実施されることになりました。
この経費は標準的な支所1カ所当たり、先ほどお話もありましたとおり年間で2.4億円とされております。宇陀市の場合、本庁のある榛原区域は除かれますが、大宇陀、菟田野、室生の3支所として認められます。単純計算でございますが、3カ所としますので、合計7.2億円の一本算定の底上げがなされるということが期待されます。
つまり、平成25年度で合併算定がえの割り増しが18億円であったものが28年度には約10億円強に圧縮されることを意味します。
残りの二つの項目につきましても、平成27年度以降順次反映されると聞いております。宇陀市のように面積の大きな団体に有利に運ぶものと想定がされます。これらをもって、国の担当部局では、縮減幅は当初想定のおおむね半分程度まで回復される見通しを持っているということでございます。
このような国への働きかけによって一定の成果があったことは評価できますが、今後とも合併団体の事情を訴えていかなければならないと考えております。
それと、交付税に関しまして、この水準を維持するにはそれ以外にもどうするかということでございます。
普通交付税は一般財源であることの観点から、また、歳入の純増という意味から、歳出に影響を与えないで交付税だけを伸ばすと、このようなことは理屈上困難でございます。
有利な交付税措置がある起債を借りれば交付税はふえることになりますが、それ以上に公債費が増加し、一般財源が必要になると、こういう仕組みになります。
ですから、財政の健全化に向けて重要なことは、自立できる行政運営がなされているかにあると思います。依存財源である交付税を初めとする地方譲与税や各種交付金などは、宇陀市にとって重要な財源でございますが、地域の経済活力の低下や人口の減少が進むとこれらの歳入も減少することになり、財政の健全化を保持することはかなわなくなります。
市内のあらゆる産業を活性化して市民の所得を上げること、就労の場を確保して人口の減少を食いとめるなどの対策を官民協力してなし遂げ、宇陀市としての自主財源を確保する努力、頑張りが大事であると考えております。
次に、自主財源であります市税についての御質問をいただきました。これについてお答えさせていただきたいと思います。
特に現在宇陀市で起こっております団塊の世代、現役のリタイアが進む中で財源をどのようにしていくかという問題でございます。
市民税の内訳を見ますと、宇陀市においては給与所得にかかわるものが全体の8割以上を占めております。団塊の世代の退職が進みますと、市税の減少に大きく影響することになります。自主財源を確保するためには、市民税に係る税額をいかに確保するかということになります。考えられますことは、現在少額にとどまっております営業所得あるいは農業所得をいかに高めて市税収入全体として減少させないかであります。そのためには、地域産業の振興、経済活動を高める施策を打ち出して市民の所得を上昇させていくことがポイントであると考えております。
それから、企業誘致についても質問いただきました。
企業誘致ができれば、企業から法人市民税の申告、納付がありまして、また企業の雇用者の転入、雇用者の所得の増加ということで住民税の増額も期待できます。企業の土地、家屋、償却資産に係る固定資産税の納付が見込まれると、このような項目がございます。
仮に従業者数50人程度の企業が誘致できますと、その誘致の内容によりますけれども、法人市民税や固定資産税など年間で100万円程度の税収が見込めると、また就労者の雇用を確保できるのではないかということを期待しています。税収としましては高額とは言えませんけれども、地域の活性化としての波及効果を含めて推進していく価値があると考えております。
それから、次は市税の滞納の問題でございます。
市税等の滞納者に対する取り組みでございますが、平成25年度当初では、市税の滞納者は約2000件に上ります。滞納者の中には、おくれても完納が見込める者約1400件を除きまして、常習的な滞納者が年間で600件ぐらい存在するという状況でございます。
まずその対策としまして、1年以上納付をおくれた滞納者につきましては、第1段階として、滞納者全員に随時差し押さえを実施していく内容で催告書を送付をさせていただいています。また、新規滞納者や少額滞納者への実態調査や訪問徴収を実施をさせていただいています。
第2段階としまして、催告書を送付しても連絡も相談もない滞納者に対しましては、銀行への調査、生命保険会社への調査、給与照会、財産資産の調査、税務署への調査を行いまして、来庁指示、差し押さえ予告を滞納者に随時に通知をさせていただいています。
最後に第3段階として、分納誓約をしても不履行が続く滞納者、納付に応じない者、来庁相談に来ない者、十分に税の納付が可能な滞納者に対しましては差し押さえ処分を行うということにさせていただいております。
平成24年度の滞納処分の実績でございますけれども、滞納者の財産調査を440件余り行い、最終呼び出し、来庁指示を通知した者が264件でございます。差し押さえ予告を通知した者が91件、実際に差し押さえを行った者が61件という状況でございます。また、倒産・破産・競売等による税の交付要求を行った者は34件ございます。
平成26年1月29日に奈良県市町村振興課から発表になっています24年度の市税等の現年度、過年度の合計の徴収率、これは奈良県平均は92.8％でございました。宇陀市の徴収率は91.1％と公表されております。
また、全国的な平均徴収率は、平成23年度では93.7％となっております。宇陀市の徴収率は91.1％と、奈良県平均徴収率と比べると1.7％低い水準となっております。平成21年度の宇陀市の徴収率は88％ですから、努力をしてまいりまして、24年度徴収率を比較しますと3.1％の上昇につなげておりますが、まだランキングとしては低い状況が続いておるということでございます。
平成25年度の徴収率につきましても、まだ年度途中ではございますが、92％近くまで高めるということができる状況となってきております。さらに、遅くとも26年度から27年度にかけましては、93％以上の徴収率を確保して、少なくとも奈良県の平均徴収率は確保したいと考えています。
そのために今後取り組む対策としまして、延滞金の徴収を検討すること、あるいは課税から徴収まで行政の組織内で担当する部署を一貫した担当部署にするような機構改革の検討、また、財産の差し押さえ、公売を進めること、また、徴収吏員のスキルアップを図るということを進めていきたいと考えています。
このようなことによりまして、これからも今まで以上に滞納者の財産調査を積極的に行いまして、納付能力を見定める中で、納付努力、納付意識の改善が見られない滞納者には差し押さえ処分を強化しまして、税の公平性を確保していきたいと考えております。
以上、第1回目の御回答とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
副議長（井戸本進君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
どうも答弁御苦労さまでございました。
今お聞きしているとおり、平成28年から合併特例の措置が切れてくるということの中で、ちょっと私、数字が間違ってたらごめんなさい。28年から10億円になるというのは、これは90％でいけば16億円なんですけれども、10億円になるということは、10億円をさらに足してもらえるということなのか、それとも、いやそうじゃないんや、もう新たに算定基準の中に組み込まれて、今まで約束してきた0.9から0.1までの経過措置がなくなって新たな部分で28年度からは10億円一定になるという考え方なのか、その点1点お伺いしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
交付税の経過措置について御報告をさせていただきます。
この18億円の減額の方法ですけれども、平成27年度までは現在のように合併算定がえの算定になりますが、平成28年度にその金額18億円の減額率が0.1ということでございますので、1割減額でございますので、1.8億円程度は減額されるという計算上になります。これが29年度に3割減額、30年度に5割減額、31年度に7割減額、32年度に9割減額、33年度には一本算定の算定になると、こういうことでございまして、それが落差が18億円、5年後に18億円になるということでございまして、1年目の28年度では1.8億円が減額されるということでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、このこととは別に支所の経費につきましては、基準財政需要額のほうに算定として加算がされるということでございますので、その分を含めまして1.8億円が圧縮されると。約この1.8億円というのは半減ぐらいになると。ですから、28年度の交付税額で言いますと9000万円ぐらいが減額されると、このようなことになるように判断しております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
地方交付税につきましては、標準財政需要額、今おっしゃっていた部分から基準財政収入額を引いたその差額を地方交付税として算入してもらえるんやということでございますので、今のように支所の経費を基準財政需要額の中に算入をしていくという物の考え方が、これから非常に少ない財源を確保していく上では大きな影響があるのではないかなと思いますので、ひとつその点よろしくお願いいたします。
また、徴収率の関係ですけれども、徴収率を上げるために欠損処分をふやすということも裏わざとしてあるかなと思ったりもしますけれども、やはり税の公平を保っていくために欠損の部分は欠損の状況として残していただきながら、できるだけやはり現実的に徴収率を高めていただくということの御苦労をお願いしておきたいなと思います。
時間がございませんので、次の分野に移りたいと思います。
次に、通告をしておりました宇陀市の子育て支援の取り組みについてをお尋ねしたいと思います。
宇陀市における新生児の誕生数は年々減少しているとお聞きしております。どのような実態となっているのか、今年度を含め、出生の実態を地域の実態と重ねながらお答えをいただきたいと思います。
また、団塊の世代の子どもたちの多くが核家族で育った影響が、世代を超えて何らかの影響は出ていないのか、子育てに対する社会の関心は高く、育てる環境をしっかりと見守らなければならない状況にあることを認識しなければならないと考えておるところでございます。
全国で発生をしております乳幼児の不幸な出来事、先ほど井谷議員の質問の中にもございましたとおり、この不幸な出来事に端を発しまして、全国で幼児の見回りがテーマとなって、それぞれの自治体の現況と取り組みが先ほどありましたあさイチのNHK全国ネットの特集で放送をされておりました。奈良で起こった事例もあり、リアルに受けとめながら聞いていると、何と全国で所在の知れない先ほどの消えた赤ちゃん、乳幼児が4000人以上おられるという中にあって、放送の中では横浜市が608人が最高で、調べられた中では夫婦のドメスティック・バイオレンスという夫の暴力から逃れるために戸籍を隠したまま住所を変えるなど、時代の中で子どもが一番の被害者ではないかなというようなことを感じておりました。
その中で、各自治体の取り組みが紹介されておりました。乳幼児定期診断の受診対象と幼児虐待の未然防止の対策が非常に密接な関係で、健診を受けることの大切さを教えられるとともに、母親にとってありがたい育児相談の機会が子育ての指南教室的になり、指導を受けることが子育てへの批判に聞こえ、自信をなくされているお母さんがおられました。第3子になってから急に自信をなくし、それを批判されているように思え、乳幼児定期健診を受けないでいるといった内容のリポートもございました。
宇陀市の実態はどうであろうか、聞かないと心配だなと思いつつ、テレビは100％乳幼児定期健診を受けている市があると言い、それが奈良県宇陀市の取り組みと放送をされました。そのときには言い知れぬ感動と高鳴る心臓の鼓動が聞こえるような感銘を覚えました。それはなぜか。テレビから伝わる宇陀市の母子への赤ちゃんへのかけがえのない愛情を感じたからであります。
当時までは、出生届の際に窓口で渡しておられたバースデープレゼントを、この健診日に合わせてお渡しする。そして、来られない方に再度保健師の方が訪問されて、そして面会のチャンスをつくっておられるということでございました。担当の保健師さんが、不安を覚え自信をなくしたお母さんに昼夜にわたる訪問活動を行って、お母さんとの面会が許されると、自信と安心を授けるために母親への懐に深く入り、相談相手となり、また話し相手となって応じている姿が報道をされていました。すばらしい日常活動を伝えていただき、宇陀市の保健師さんが頑張っている限り、安心して子どもが産み育てられる環境があり、任せられるとお母さんに喜ばれ、深い感謝の中で信頼関係がますます高まっていくことがありがたいと感じております。
そこで、乳幼児定期健診の受診対策について先ほども答弁がございましたが、幼児虐待の未然防止やその対策として、また子ども支援課と福祉保健交流センターのコラボレーションについても、今後所在不明乳幼児をなくす独自の取り組み、またその他定期健診に対する取り組み状況と将来の構想をお尋ねします。
最後に、今考えられる宇陀市の新生児の出生率を高めるために宇陀市が取り組むべき少子化問題で、少子化に陥った要因の検証、少子化を阻止する市民的役割と環境の整備について、働く女性をサポートするための保育所の今後の計画と榛原北保育所に対する考え方について、人口動態等を検討しながら現時点での方針をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
健康福祉部の森本でございます。今回は上田議員の子育て支援への御質問にお答えをさせていただきたいなと思います。
上田議員の先ほどのお話を聞いておりまして、テレビを見ていただいて非常に感動を受けたというようなことで、上田議員の子どもに対する思いといいますか、その辺のところを感じたところでございます。
まず一つ目の御質問でございます。宇陀市の年間出生数のお尋ねでございます。
これにつきまして、22年度は165人、23年度は159人、24年度は131人となっております。25年度は少し落ち込みまして、今まだきっちりとは出ておりませんけれども、約145人前後になるという見込みでございます。合併した18年の出生数が208人という状況からいたしますと下落している状況にございまして、少子化が顕著にあらわれてきているということでございます。
地域別にいたしますと、これは平成22年から24年度を平均して分析をさせていただきますと、榛原地域が平均88人で53.3％、大宇陀地域が36人で21.8％、菟田野地域が23人で13.9％、室生地域が18人で10.9％となっております。
続いて、二つ目の御質問でございました乳幼児健診の子ども支援課とぬく森の郷といいますか、室生保健交流センターとのコラボレーション、連携についてということでございました。
宇陀市におきましては、虐待の未然防止対策を講じながら、所在不明乳幼児がゼロという成果を今上げておりますけれども、最近の母子を取り巻く環境といたしまして、家族機能の低下、育児における母親の孤立化、育児不安の増大などがありまして、保健師などの専門職が、もしくは保育士など幾つかの職種がかかわっての支援が必要な状態になってきております。
連携ということでは、児童虐待の主管課につきましては子ども支援課でございますけれども、保健センターぬく森のほうでは、母子保健における虐待のリスクが高いケースに対しては対象者の心身の状態とか生育歴、また家族状況などを把握するように努めまして、要支援家庭会議を二、三カ月に1回開催し、保健センターに加え、健康増進課、それから子ども支援課、家庭児童相談員さらに介護福祉課、厚生保護課、子育て支援センター、幼稚園、保育所などが連携をいたしまして情報を共有して、早期に発見、何が問題、課題であるのかということを明らかにして、対象者の意向を踏まえながら対応をしておるところでございます。
本市の取り組みといたしましては、まず生まれる前に、まず妊婦の段階で届け出がございますので、このときに妊婦健診、両親教室、それから新生児・乳幼児訪問、それから電話とか面談などを行いまして、次に赤ちゃんが誕生いたしますと、こんにちは赤ちゃん事業という事業があります。これは生後4カ月を迎えるまでの乳児の家庭を助産師が訪問をしております。また、先ほどお話もしていただきました出産祝い金事業といたしまして、新生児の誕生と健やかな成長を祝い、宇陀市から昨年からウッピー商品券を配布しておりますけれども、この配布方法が保健センターの健診事業とか予防接種事業等のときに直接手渡すということで現認作業をしておりまして、そのときに行政と親との顔のつながりもできてきているということでございます。
さらに乳幼児健診で、必ずそれは来ていただくんですけれども、ごくまれに未受診となる対象者がやはり出てまいります。このような場合は電話及び文書によりまして連絡とか訪問をさせていただくということを徹底させていただいておるところでございます。
乳幼児を把握するための方法の全てをここでお話をするわけにはいきませんけれども、市役所内部や医療関係機関等の協力をいただける関係機関の連携、また場合によりましては、他の市町村の保健センターに御依頼をしながら、現認率を今100％ということでしております。
また、しつけに悩む親ということで、子どもの発育について非常に叱ったりどなったりたたいたりということがございますけれども、どならない子育てということで、昨年から家庭児童相談員がコモンセンス・ペアレンティング講座というのを開催しております。コモンセンスというのは通常の感覚、ペアレンティングというのは親としての接し方ということで、そういう講座を開催しておりまして、虐待の有無に関係なく、子どもに伝わる言い方、褒め方、叱り方の子育てを講習する機会を提供しているところでございます。
そのほかにも、出生前の教室といたしまして、たまごクラス、それから出生後の交流教室といたしまして、ひよこクラスなどを実施しながらサポート体制をとっているところでございます。
それから、続いての質問でありました将来どういうように考えているのかということでございますけれども、以上のような取り組みとか関係機関との連携によりまして、児童虐待や幼児虐待を防ぐには、所在不明の乳幼児をなくすことということで取り組んでおりますけれども、それだけでは児童虐待は防ぎ切れないと考えておりまして、重要であることは、子どもの発達に不安を持つ保護者の方々に寄り添う制度と職員が必要であると考えております。
その意味で、宇陀市におきましては、家庭相談員、それから保健師の積極的な活動、それから乳幼児の発達相談などの支援を行っておりますカンガルー教室とか、それから発達障がい等に対応できるこあら教室、また子育て支援センターなどの施設も設置をしておりまして、充実をしてきております。今後もさらに宇陀市で子どもを育てやすい環境をつくってまいりたいなと考えております。
それから、三つ目の御質問でありました少子化に陥った主な要因というようなことでございました。
これは全国とほとんど共通しておるんですけれども、高度経済成長後のバブル崩壊、またデフレの長期化等によりまして、中小企業を含む企業の雇用能力が落ちたこと、雇用形態の変化、また価値観の多様化、若者の未婚化・晩婚化が進んできたことなど、ほかにもいろいろ要因はあると思いますが、宇陀市もそれと同じかなと考えております。
それから、四つ目といいますか、少子化を防止するためにどういうように取り組んでいくのか、市民的な役割はということでございます。
少子化を阻止するヒントといたしましては、今全国的に注目を浴びておりますのが福井県と沖縄県のほうでの子育て環境の取り組みが話題になっております。
例えば福井県のほうですけれども、ここは全国的に出生率が低下しておりますけれども、ポイントを維持しております。世代間の同居とか共働き家庭の割合が全国でもトップでございまして、働く女性の支援を充実しているのが特徴ということでございます。一般的には、働く女性が多いと出生率が低下するのではないかと思われるんですけれども、外国等では多くの女性が働いている人のほうが出生率が高いという傾向がございます。
また、出生率が高い市町村の先ほど言いました沖縄ですけれども、沖縄の離島でございます。ここは豊かな自然に恵まれて暮らしやすいことと、コミュニティが濃厚で共助、支え合いの精神が育まれていることなど、地域全体で子育てを行っている環境が影響していると言われております。
ですから、宇陀市の子ども・子育て支援につきましても、独自の政策も講じながら、今度の子ども・子育て支援新制度の方向にもなっておりますけれども、子育て世代の働く女性の支援の充実、それから本当に必要な方に必要な支援ができるような仕組みを構築していかなければならないと思っております。
一方で、制度が充実しますと、家庭教育力が低下して人に全部任せてしまうということが懸念されますので、保護者と幼稚園とか保育所の保育士がさらなる連携をしていくということも必要かなと考えております。
宇陀市におきましては、市民協働で子ども・子育て環境の受け皿をつくるために、まちづくり協議会とか自治会、NPOなどお互いの顔の見える関係性のコミュニティ組織の充実を図ることが地域社会で子ども・子育てを支援していく体制づくりにつながっていくと考えております。
最後に、保育所の今後の計画等についてということでございました。
先日竣工いたしました、しらゆり保育園がございます。こちらのほうは4月から開園されますけれども、定員が現在の71人から150人にふえます。これで特に需要が多いと言われる0歳から1歳の低年齢児の枠を広げていただきまして、高まる保護者のニーズに対応していこうということになっております。これによりまして、このしらゆり保育園は、もう市内では一二の保育所となりまして、今後も宇陀市の保育所機能の中核を担っていただくということになろうかと思います。
一方、今榛原の北保育園というのがございまして、こちらのほうは3月現在で100人のうち94人ほどが通園しておるんですけれども、しらゆり保育園が開園しますと、北保育園の人数はやはり減ってくると思われます。出生率も減少傾向でありますけれども、先ほど言いました低年齢児の0歳、1歳は、まだしらゆりだけでも対応はできないということで、北保育園は、やはりまだ低年齢児、1歳、2歳までは必ずこれは必要な施設であると考えております。
一応、私のほうからは以上でございます。
副議長（井戸本進君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
どうも子育ての環境について御説明をいただきまして、答弁をいただきました。本当に22年から24年の間、200人に満たない新生児の出生率ということを本当に宇陀市の大きな課題の一つであると感じますし、私たちの地域からも、ほとんど子どもを持つ親の姿がなくなってまいりまして、PTA一つにしたって、なかなか後の運営がうまくいかないといったようなところにも出てきております。やはり生産年齢の方々が本当に定住できるそういうまちづくり、そういうようなものを近々にやはり検討せなならんのではないかなと思います。
今まちづくり協議会の中で地域のことは地域で考えていきますよと言われておりますけれども、このことが若い方々がもうまちに出ていくという一つのきっかけになることも事実なんです。ここにおればみんな自分たちの肩にかかってくるというような心配もあり、早目に子どもが就学するときを機会にして環境のいい地域にかわっていかれるというようなこともございますので、本当に地域の課題と行政のするべき役割をきちんとはかった中で提言、提案をしていただきたいなと思うわけでございまして、地域の生産年齢、いわゆる赤ちゃんを一緒に育てる環境というのは日に日に減少しておるというようなことを、バブルのせいや、あるいはリーマンショックですか、そういったものだけじゃなしに、地域を構成するところのいろんな行政課題を丁寧に一つずつやっていかなければならないのではないかなと思うところでございます。
私がホームページを見ておりましたら、あるところの市長さんがこういうことをおっしゃっておられたので、ちょっと拝借をしたいと思います。
国は政策を掲げて、そのための法や制度をつくっていく。それを実行し、そして成果を市民の皆様に届けるために現場で汗を流すのは、私たち基礎自治体ですと。市民や企業の皆さんと対話を尽くし、信頼関係を築く。地域の実情に精通しておられる市会議員の皆様を初め、多くの方々と議論を重ね、英知を結集し、一つ一つの課題を解決していく。そうした積み重ねこそが市民の皆様の幸せにつながると確信していますというように、この方は言ってくださっております。まさにそのとおりだと思います。
私は、まちづくり協議会とは、多くの方々と地域の中で議論を重ねて、そして英知を結集していくそういう活動体であってほしい、運動体であってほしいと常々思っております。地域でどうして子どもがいてくれないのや、どうしてあそこの子は出ていってしまったんやろう、それは地域に問題があったんじゃなかったやろうか、そういった身近なことが題材となってまちづくりを形成していく。日々の暮らしの中にあるいろんな課題を自分たちの問題として取り上げ、それを克服するための協議を重ねるまちづくり協議会であってほしい。大きなお金をいただいて、そして大きな取り組みをし、まちづくり協議会が全ての地域を謳歌するような、そういうようなものではないと私は思います。地道に地域を考えながら行政とあるべき姿をともに考えていける、そういうまちづくり協議会の姿というものを私は望んでいきたいなと思いますし、今ここでこの子育て支援を通して、地域に子どもが復活していくように。
フランスが少子化に悩まれた。どうしても少なくなってきて改善ができなかったというときに、国の法律をきちんと整理をして、そして国が少子化を改善するんやという大きな方針を出されました。今、日本には、そういった形で少子化を考えているところはないと思います。確かに子ども手当とか、いろんな形で策は出されておりますけれども、なかなか地についた取り組みとなっていないし、政権がかわれば、そのことがまたもとに戻ってくるという、非常に悪循環を持っているんじゃないかなと考えております。
したがいまして、財政を含めまして、宇陀市が抱える数々の課題に対しまして、市の職員である皆さん方はそれを一つ一つ自分のものとして、また地域の課題として、そしてこれが宇陀市におけるところの大きな取り組みの中心になってくるんやというようなことを考えていただきたいなと思うわけでございます。
最後に市長のほうから、財政につきましてひとつ実のあるものを伝えていただきたい。そして緊迫するから、あるいはサービスを低下して財政を守るんじゃなしに、要るものは要る、必要なものは必要なものとして考えながら、やはり107％であっても財政は動いたわけですから、ひとつそこら辺も含めまして御答弁をいただければありがたいです。一旦ここで終わりたいと思います。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
上田議員から宇陀市の財政課題と取り組みの方針、そしてまた宇陀市の子育て支援課の取り組みについて御質問いただきました。かいつまんで答弁させていただきたいと思います。
税収が少ない宇陀市におきましては、経常収支比率は普通交付税などの外的要因に影響を受けることは十分承知しているところでございます。ですから、分子である歳出の削減に取り組んでまいりました。
担当部長が申し上げましたように、宇陀市の場合、ほかの団体と比較して、職員数の多さ、起債償還の多さに指数的な問題があるとデータ的に明らかになっております。このうち起債償還につきましては、過去に借り入れたものは返済しなければならないわけですから、新たな借り入れを抑制する方策をとっております。ですから、効果があらわれるのは今後であると考えているところでございます。
対しまして、職員数など人件費は、給与の引き下げ策や退職を募ることにより即効性がありました。御承知のように、平成22年度には早期勧奨退職制度に取り組み、苦渋の選択により多くの職員の方々に手を挙げていただきました。人件費につきましては毎年改善されていますが、まだまだ団体間比較では、社会構造により職員数が多く、人件費総額は多い状況にございます。今後とも職員の削減を優先し、普通建設事業を抑制し、起債を減らせば、みずから比率や全国順位は改善されますが、やらなければならないことはしっかりやる。そのためには必要な人員を確保することも大切でありますから、宇陀市の将来に向けて、順位の改善ではなしに、しっかりバランスよく取り組んでいきたいと考えているところでございます。
その中で、私が市長に就任させていただいて、いろいろ改善させていただきました。市長の報酬を30％削減ということもさせていただいております。これは決して目的ではございません、手段でございます。あくまで経常経費の削減ということが目標でございますので、それに対して取り組む姿勢を示したわけでございます。
そうした中で、職員数が本当に御努力いただいて、普通会計職員が平成22年4月ベースで479人おられました。平成25年、昨年4月1日では414人まで減少いたしております。ことしの平成26年4月には390人前後になるのではないかなと思っております。
そうした中で、事務事業も給食センターの3カ所を1カ所にさせていただきました。保健センターも、ぬく森の郷の1カ所にさせていただきましたし、歯科診療所を民間歯科診療所として開始させていただきました。また、教育委員会も本庁で業務を開始いたしております。
市税等の徴収の強化でございますけれども、平成22年の徴収率が88.6％でございました。これは本当に奈良県でも低位だったわけでございますけれども、何とか奈良県並みにということで、その当時は92％前後が奈良県の標準だったんですけれども、今ほかの市町村も大変努力されて、まだまだ順位的には低い数値を示しております。25年度徴収率ベースでは92％になるのではないかなと見込んでおります。
そして、経常収支比率も先ほど議員のほうから話がありましたように、平成20年度で102.3％であったものが平成24年度は96.5％にまで改善いたしております。これは社会福祉費の増加、また退職手当の増加を含めながら、数値が改善したということでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
そして、将来負担についても大きく改善いたしております。今現在宇陀市公共下水道区域を見直して、基準外支出が1億4000万円ほどございます。この公共下水道区域は当分の間、凍結したいと考えております。そんなことも含めながら、将来負担を少しでも少なくしていきたいと思っております。
もう1点、広域消防組合の方々に改革改善をお願いし、今後これから平成33年ごろには約2億円の改革改善ができるのではないかなと推察いたしております。そして旧榛原町時代から裁判し、敗訴し、継続中の人事問題、医師の人事問題も解決させていただいているところでございます。
そんなことを列挙しますと、本当に後で報告させていただきますとこういう形になるわけでございますけれども、担当職員を初め、本当に額に汗するような御努力があったものと、そしてまた市民の皆様方に御協力いただいたものと感謝いたしているところでございます。そんなことも含めながら、経常経費の削減に努めているわけでございます。
そしてもう一方は、歳入の確保という形で総務省に昨年、一昨年と総務省に出向きまして、奈良県市長会の代表として合併の交付税措置の見直しも要望させていただいたところでございます。これは先ほど報告させていただいたように、1月末にある一定の方向づけがなされました。これからまだまだ総務省にお願いに行き、合併の算定がえも含めて対応について制度設計するように努力していきたいと考えております。
もう1点、子育ての問題でございます。
これは先ほど議員がおっしゃったように大きな宇陀市の行政課題でございます。前向きに取り組んでいきたいと思っておりますし、あらゆる選択肢をしていきたいと思っております。
そうした中で御質問いただきました。宇陀市で誕生した乳幼児が健やかに育ち、やがて学業を修め、社会に出て生産活動につき、一人でも多くの人が今後の宇陀市をつくっていただきたいと願っております。そのためには、子どもを大切にする、子どものための施策を常日ごろ考えているところでございます。
その意味で、私も4年前に着任をいたしてから、中学生以下の入院医療費の無料化やヒブワクチンの制度化、また、発達障がいがある児童の教室としてのこあら教室、子育て支援センターの開設、そして子ども支援課の設置など、子どもの未来を創造する施策を一つずつ進めてきているところでございます。
そうした中で、先日のテレビにもありましたように、乳幼児健診やウッピー商品券を利用した虐待の防止についての取り組みについて、宇陀市がよい事例として紹介されておりますが、これは横の連携をとれる体制と職員の質の高さであると考えているところでございます。
今後も職員と保護者との良好な関係を築くスキルを向上させ、保護者に寄り添いながら信頼関係を築いていきたいと思っております。また、あらゆる機会を利用いたしまして、虐待のリスクを早期に把握し相談や支援を行うとともに、保健、福祉、医療のネットワークの充実を図り、情報の共有化、業務の連携をとれるような体制をつくり、虐待防止に取り組んでいきたいと考えております。
そして、先ほど保育所の関係について話がございましたけれども、しらゆり保育園がこの4月に開園いたします。この宇陀市立の保育所ともいい意味で競い合いながら、保育、教育を充実させ、市民の皆さんに喜んでいただけるようにともに高めていただきたいと考えております。
また、今後の幼稚園を含めた保育所のあり方についても地域ごと、校区ごとの児童数を勘案しながら進めていくことが必要であると考えております。そんなことも含めながら、今私はトータルの福祉の向上と申しております。生活があり雇用があり産業振興がある、そして心も体も健康になりましょうということでございますし、地域を元気にしていただき、活性化していただきたい、市民協働の中でのまちづくり協議会というのを皆様方に提案させていただいております。
議員皆様方も地域に帰られまして、いろいろ地域の方とともに考えながら、よりよい宇陀市をつくっていきたいと考えておりますので、御協力賜りますよう、また御支援賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
上田徳議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。
一般質問の途中ですが、残り2名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副議長（井戸本進君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
次回の本会議は、3月18日火曜日午前10時から再開いたします。
本日はこれで延会といたします。
大変御苦労さまでございました。
午後4時57分延会
