本文
平成25年9月定例会(第3日目)議事録
本日の会議に付した事件
平成25年9月19日午前10時開議
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
| 通学路の交通安全対策 | ||
| 宇陀市ゴミ処理の現状と今後の展開について | ||
| 山本良治 | 過疎高齢化が進んでいる地域の維持及び活性化について | |
出席議員（15名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
勝井太郎 |
2番 |
高見省次 |
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3番 |
堀田米造 |
4番 |
井谷憲司 |
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5番 |
上田 徳 |
6番 |
山本良治 |
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7番 |
峠谷安寛 |
8番 |
大澤正昭 |
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9番 |
井戸本進 |
10番 |
中山一夫 |
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11番 |
多田與四朗 |
12番 |
山本繁博 |
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14番 |
山本新悟 |
15番 |
高橋重明 |
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16番 |
小林一三 |
欠席議員（無し）
欠員（1名）
13番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
井上裕博 |
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教育長 |
石増次郎 |
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総務部長 |
内田一哉 |
危機管理監 |
亀井一憲 |
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企画財政部長 |
栗野 肇 |
企画財政部次長 |
森本彰一 |
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市民環境部長 |
堂芝一成 |
健康福祉部長 |
森本彦司 |
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農林商工部長 |
山本喜次 |
建設部長 |
吉岡博文 |
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教育委員会事務局長 |
欅 啓典 |
教育委員会事務局参事 |
出口裕弘 |
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水道局長 |
堤 正明 |
市立病院事務局長 |
吉岡義雄 |
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会計管理者心得 |
中西靖記 |
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
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大宇陀地域事務所長 |
谷口康夫 |
菟田野地域事務所長 | 西角政美 |
| 室生地域事務所長 | 松岡保彦 |
午前10時00分
議長（中山一夫君）
おはようございます。
議員並びに理事者の皆様方には、御多忙のところ御参集いただきましてありがとうございます。
午前10時00分開会
議長（中山一夫君）
ただいま、7番、峠谷議員より午前中の欠席届が提出されております。これを受理いたしております。
ただいまの出席議員は14名であります。
定足数に達しております。ただいまから平成25年第3回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1一般質問
議長（中山一夫君）
日程第1、一般質問を行います。
質問者並びに質問事項は一般質問表のとおりであります。
質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。
一般質問については、発言通告書の受け付け順により順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については私と副議長で調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承願います。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださいますようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
質問番号1番井谷憲司議員
初めに、4番、井谷憲司議員の質問番号1番1「選挙の利便性を高めるために」、2番「いじめ防止対策推進法の成立を受け、宇陀市での取り組みは」の質問をお受けいたします。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
おはようございます。議席番号4番、井谷憲司でございます。今回一般質問のトップバッターということで取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
質問を始めさせていただく前に、先般チーム日本として取り組んだ2020年東京オリンピックの招致活動に大勝利し、見事開催が決定しましたことに改めて心よりお喜び申し上げますとともに、社会に蔓延した閉塞感が取っ払われ、これを機に大きく経済の成長、景気も回復し、日本全体、全国民に大きな希望となっていくことを心より御祈念申し上げます。
しかし、一方では、この15・16日に台風18号の影響で、8月30日に設置されたばかりの特別警報が早くも発令され、日本の広範な地域に大きなつめ跡を残しました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げ、早期の復旧と一日も早く日常を取り戻せることを強く念願し、質問に移らせていただきます。
テーマにつきましては、選挙の利便性を高めるために、そして、いじめ防止対策推進法の成立を受け、宇陀市の取り組みはという内容でございます。一問一答での質問形式を選択させていただいておりますので、順番に進めさせていただきます。
まず最初の選挙の利便性を高めるためにという内容についてでございますが、具体的には、選挙の告示、また、国政においては公示日の後、投票の入場券が各家庭に送付されますが、現状よりさらに利便性を高めるために、今後の選挙におきまして、その入場券の裏面に期日前投票の宣誓書を印刷して送付するようにしてはどうかということでございます。
以前に比べ、期日前投票につきましても、その理由等の規制も大幅に緩和され、投票に行きやすくなっており、投票日を待たず投票される方が増加の傾向にあります。期日前投票の宣誓書は、御承知のとおり現在は期日前投票所に配置されており、さらには、インターネットを利用されている方は宇陀市のホームページでもダウンロードでき、事前に記入して持っていくことで投票の時間も短縮できるなど、利便性は格段によくなってきております。昨年末の衆院選では、11日間の期日前で4869人、本年7月の参院選では日数こそ違いますが、16日間で5356人と有権者の約18％と増加の傾向にございます。
ただ、若い人やインターネットを御利用される方にとってはいいのですが、御年配の方々からは、もう少し何とかならないかというお声もお聞きいたします。
そこで、入場券の裏面に宣誓書を印刷することにより、パソコンがなくても事前に自宅で記入でき、投票所では職員の事務の軽減も図ることができ、有権者にとっても職員にとっても利便性を高めていけると考えております。昨年末の衆院選におきましては、県外の一部自治体において導入したことを知り、この7月の参院選におきましては、橿原市や桜井市など県内でも複数の自治体が導入されており、宇陀市でもぜひ導入について検討を進めていってはどうかと考えた次第でございます。
そこで質問に移りますが、まず、今後入場券の裏面に宣誓書を印刷していくことについて問題と考える点は何か、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
おはようございます。総務部の内田です。井谷憲司議員から御質問いただきました選挙の利便性を高めることについて答弁をさせていただきたいと思います。
本来でしたら選挙管理委員会の所管事務でございますが、選挙管理委員会事務局を総務課で所管しておりますので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。
井谷議員御指摘のとおり、期日前投票につきましては、利用者が増加してきたことから、さきに行われた参議院議員通常選挙より、市のホームページに期日前投票宣誓書の様式を掲載したところ、少なからず御利用された方がおられました。
しかし、パソコンを利用されない方はダウンロードすることはできませんし、御提案のとおり、入場券の裏面に宣誓書を印刷等しておくことで、期日前投票を利用される方があらかじめ自宅で宣誓書に必要事項を記入され、投票所へ御持参いただくことで、スムーズに投票できるようになるとともに、事務の効率化も図れることができるものと思われます。
しかしながら、現在使用しています入場券のサイズはかなり小さいため、裏面に印刷することは困難でありますので、様式のサイズ変更や、それに伴う電算システムの改修等とともに、これらの変更に係る経費を考慮しながら大幅な見直しが必要となりますが、既に導入されている近隣の桜井市や橿原市の事例を参考に、選挙人の利便性の向上の観点と選挙経費の削減、電算システム上の課題等の検証とあわせて導入の検討を選挙管理委員会にお願いしたいと考えているところでございます。
以上で私の回答とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
今回初めてのこういう提案ということでございますので、もうこの後、市長にお尋ねするんですが、何か選管の検討も必要ということでございますので、市長の一存では決めかねることとは思いますけれども、市長のお考えとしてはどうか、予算ということもありますので、市長のお考えはどうかということでお聞かせいただければと思いますので、市長、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
井谷議員から御質問いただきました。
今総務部長が申し上げましたとおり、入場券の裏面に宣誓書を印刷するということでございますし、本当にふだんから書きなれない方にとって、選挙の投票所で書くというのは、いかにもハードルが高いように思いますし、そんなことも含めて、自宅で必要事項を書いておいて、そしてまた投票所へ持参していただくということは本当に事務の効率化も図られますし、またスムーズに投票できるのではないかなと思っているところでございます。そんなことを考えまして、選挙管理委員会より期日前投票の選挙人への利便性の向上と事務の効率化が図られ、費用対効果が判断されれば、それに伴う電算システムの改修等の必要経費については検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
議長（中山一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございます。ぜひ選挙管理委員会へ御諮問いただき、また期間的にはどうかと思いますが、来年に迫った市長選、また知事選で早速導入できるよう御検討をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次のテーマに移らせていただきます。
次に、いじめ防止対策推進法の成立を受け、宇陀市の取り組みについての質問をさせていただきます。
御承知のとおり、いじめ防止対策推進法は本年6月21日に成立し、同月28日公布、3カ月の周知期間を経て、この9月28日に施行されます。
この法律では、いじめの定義を、対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの、これはインターネットを通じた攻撃も含むとなっておりますが、と規定されております。その上で、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容を、いじめを受けた児童・生徒と保護者、地方自治体に報告することを義務づけています。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害側の子どもに出席停止を命じることを求めています。
地方自治体に対して同法は、文部科学省が今後法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定を努めるよう求めております。また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされております。地方自治体の基本方針が地域の学校の基本方針につながることからも、地方自治体としては、より現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があると考えております。
宇陀市におきましても今回の法施行に当たり、地域社会総がかりでいじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、協力や情報共有の仕組みづくりを積極的に整えていただけるよう、そのお考えをお聞きするものでございます。
それでは質問でございますが、まずは現在宇陀市でのいじめの認識について現状をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
欅教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（欅啓典君）
教育委員会事務局の欅でございます。ただいま井谷議員さんの宇陀市でのいじめの現状と認識についてということで御回答させていただきます。
平成24年度奈良県教育委員会実施のいじめに関するアンケート調査におきまして、平成25年、本年6月1日の新聞報道によりまして、奈良県において、いじめ発生件数、県内全部でございますけれども、7547件という報道発表がございました。そのうち解消率は97.2％であったと報じられているところでございます。
この7547件のうち、宇陀市においては小学校、中学校合わせて62件ございました。また、このアンケート調査は、児童・生徒自身がいじめられたと答えたものを全てカウントする調査でありまして、この中には、冷やかされた、悪口を言われた等比較的軽微であると思われるものも多数存在しております。もちろん62件全ての事案について各学校が対応し、ことしの4月までに全て解消しております。
いじめというのは、どの子にも、どの学校にも起こり得るものであると考えられます。弱いものをいじめることは人間として絶対に許されないとの認識を持ち、学校、家庭、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であると、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
今、宇陀市内での、また県内でのいじめの現状また認識についての御答弁をいただきました。ある意味いろんな事象全て含めて62件ということで、現在は全て解消されているということでございます。
やはり、どんな小さな事象も絶対に見逃さないという意味では、いろんなどんな軽微と思われることであっても全て全員で共有しながら解決に努めていく、問題ないかどうか、大きく発展しないかどうかを初期の段階で対応するという点では、本当にどんな小さなことも見逃さないという姿勢で、これからも臨んでいただきたいと思います。
それで次の質問でありますけれども、先ほど申し上げました宇陀市では地域のいじめ防止対策基本方針の策定及びいじめ問題対策連絡協議会の設置について今後どのように取り組まれていくのか、その見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
欅教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（欅啓典君）
ただいまの御質問につきましてお答えさせていただきます。
いじめ防止対策推進法では、議員がおっしゃいましたように、いじめとは当該児童等が心身に苦痛を感じているものと、このように定義されているところでございます。
また、この法の基本理念といたしましては、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが重要であると、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭やその他の関係者の連携のもと、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならないと、このようにうたっておるところでございます。
さらに、学校において、いじめの防止のための基本的な方針の策定を義務づけられているということであり、宇陀市としても文部科学省が策定する基本方針を受けまして、いじめ防止基本方針の策定、また学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察等の関係者で構成されるいじめ問題対策連絡協議会設置に向けまして、国や県の指導のもと、また県内の市町村の動向も見ながら前向きに検討していくという所存でございます。
議長（中山一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。前向きに検討ということでお願いしたいと思います。
とにかく先ほども言いましたように、やっぱり地域の実情に合っていることということも大変重要でございますので、形式だけではなく、そういった実効性も伴っていく内容であるということが重要になってくると思います。環境を整えていくという観点から、ぜひ先ほど申し上げていただきました十分な御検討をお願いしたいと思います。
では、後ほどまた教育長に全般にわたって御所見をお伺いいたしますけれども、その前に一つ事例を挙げての御提案でございますが、大分県別府市では、本年7月、市のPTA連合会が、生徒が悩みを自由に書いて無料で郵送できる命の封筒を市内の全中学校の1年生876人に配布されました。この命の封筒は同連合会事務局宛てになっており、受取人払いの封筒と自由に記入できるA4判の紙のセットでございます。届いた手紙はPTA、市教育委員会、臨床心理士の三者で読み、情報を共有して対応するというものでございます。1年生を対象にしたのは、進学で環境が大きく変わり、いじめや不登校がふえる時期であるためでございます。今後の状況に応じて配布する学年を広げることも視野に入れているということでございます。
このようなことをしなくても、いじめの根絶をしていくことが必要ではございますが、万が一のときに周りに相談しにくいとき、最後の砦としての役割という意味でこのような取り組みを行ってはどうかと考えますが、御見解をお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
欅教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（欅啓典君）
ただいま井谷議員さんのほうから一つの例を挙げられまして、取り組んでいってはどうかという御提案でございます。
まず、宇陀市の取り組みについて御紹介させていただきます。
宇陀市の市内学校におきまして、いじめの根絶に向けて、いじめの早期発見、早期解消、ひいては根絶に向け、名称は異なりますけれども、校内組織、学校の中の校内組織をつくりまして、学校全体として取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、学校独自アンケート調査、二者懇談会、校門等での挨拶運動、家庭訪問等の充実等、教師と児童・生徒間の人間関係を深める、それと学校と保護者との信頼関係をさらに深める、信頼関係を構築するということの取り組みを行っているところでございます。
また、市の教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーの派遣、いじめに関しての文部科学省や奈良県教育委員会からの通達等を活用した教職員等への指導の徹底、教育センター研修等を通じまして、教職員向けのいじめ問題への対応や解消に向けての研修の実施等、学校に対しての支援を行っているところでございます。
また、このような問題が発生した場合は、教育長を中心に、事務局職員でいじめ問題に関しての学校や保護者からの相談窓口も開設しております。
いじめ防止には、学校、教育委員会、家庭や地域社会の連携が重要であるとの認識から、ただいま御紹介いただきました別府市の取り組みを参考にいたしまして、いじめの防止、早期発見、早期解決、さらにいじめの根絶に向けて、宇陀市のさらなる取り組みを考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
全て子どものためという大前提で、やはり全国さまざまな事象、テレビの報道等もありますけれども、やはり学校の名誉とかということではなくして、全て子どものため、子どもが安心して学校に通える、楽しい学校生活を日常生活を送ることができるそのための環境ということで取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは最後に、教育長に全般に関して御所見をお伺いしたいと思いますので、教育長、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
石増教育長。
教育長（石増次郎君）
教育長の石増でございます。井谷議員のいじめに対する教育長の所見を述べよということで答弁させていただきます。
学校は、子どもたちにとって安全で楽しく生き生きと生活できる場であり、子どもたちは友達と一緒に勉強したり遊んだりすることで人間関係が深まり、また社会性が育つものであります。
しかし、今問題になっておりますいじめが一旦起こりますと、子どもたちはこの楽しいはずの学校生活を奪われ、友達との関係が絶たれ、学校へ行く楽しみを奪われてしまうことになるわけであります。
いじめは子どもたちの心身の健全な成長、人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、体や命に重大な危険を起こさせるおそれがあります。このいじめ防止対策推進法の施行を契機としまして、改めて、いじめは絶対に許されないという認識を高めて、いじめに対する未然防止とか、また早期発見、早期対応・解決を目指しながら、さらなる取り組みを進めていくつもりであります。
議員提案いただいておりますいじめの駆け込み寺といいますか、いじめを相談できるさまざまな砦、ひとりで悩まず、困ったときには相談をしていくというそういった砦を多くつくっていくことにこれからも努力をしていきたいと、こんなように考えるところであります。
以上です。
議長（中山一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
今回の質問では、子どもを監視するというようなそういう環境をつくっていくということが目的ではございません。以前にも一般質問で御指摘させていただきましたが、教員の事務作業というのも多く、児童・生徒と十分に向き合う時間がないというような課題もまだまだあると思います。
何より、子どもたちが不要なストレスを感じることなく安心して貴重な学校生活を送っていけること、社会の荒波に順応していける強い精神と協調性を持った子どもに育てていく環境づくり、それが急務であるということは、これはもう共通の認識であると考えております。
どうかさまざまな側面から、今もおっしゃっていただきました、いろんな子どもたちが安心して生活できる環境、困ったときにちょっと声をかけやすい環境であるとか、そういう一つ一つの課題というものを越えて、いじめという言葉や事象を聞かなくなったと言えるよう格段の御尽力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、これはもう今回の通告ではしておりません、テーマではございませんので、本日、奈良新聞の一面に県内の通学路の危険箇所の解消ということで記事がございました。以前、そういう教育委員会での予算ということで、自分も一般質問でこの点についてもさせていただきましたけれども、本年度末ですね、25年度末で予定ということで、宇陀市においては37件中27件、あと10件ほど残ると思います。これにつきましても、子どもの安全という意味で早期に解消して、100％のそういう解消を早期にしていただけますよう心よりお願い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。まことにありがとうございました。
議長（中山一夫君）
井谷憲司議員の質問が終わりました。
午前10時45分まで休憩いたします。
午前10時29分休憩
午前10時45分再開
副議長（井戸本進君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号2番多田與四朗議員
次に、11番、多田與四朗議員の質問番号2番1「『鳥獣害防止計画』及び現状と課題について」、2「新教育長に市教委の『重点課題と方針』を問う」の質問をお受けいたします。
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
おはようございます。先ほど1番議員の井谷議員も申されましたけれども、台風18号が紀伊半島を直撃をいたしました。大変な被害が出ております。あの美しい京都の鴨川、桂川、宇治川、あの周辺が氾濫をして濁流に飲まれ、泥まみしになっております。幸い私どものまちは大した被害はございませんでしたけれども、市道の路肩の崩落であるとか、あるいは夜中のうちだったでしょうか、屋根の瓦がずれて雨漏りがし始めた、あるいは裏山の立ち木が根元から倒れた、数々の被害がございまして、初期の段階で約52件の被害がございました。農地の土手の崩落もございます。これから数日かかって危機管理室あるいは所管の農林課等々で集計がされると思いますけれども、本当に大変な時代を迎えておるということを我々は共通認識として、しっかりと身を守る、安心・安全な地域社会をつくっていかなければならない、こんな思いがしておるわけでございます。
今回の私の質問は通告のとおりでございます。
まず、鳥獣害防止計画、その宇陀市の現状と対策等々につきまして一般質問に入らせていただきます。
鳥獣被害の現状につきましては、市民の皆様は農林業に従事されていなくとも、ある程度は御承知のことだろうと思います。市内各地域によって多少の差こそあれ、被害状況は年々拡大し、ほとんど宇陀市全域にまたがっていると私は認識をしております。
今回の質問は、宇陀市の農林業の将来と根本的に深くかかわりがございます。また、市長の掲げる農林業の振興ともリンクしていますので、その施策推進の中間的なまとめとしてぜひ確認をしておきたい、こんな思いでございます。
ところで、なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。それぞれがそれぞれの思いを持たれておるかと思うんですが、山林原野をすみかとする動物たちが、なぜ餌を求めて里までやってくるのか、そして田や畑の農作物を食い荒らすようになったのか、それはいつごろからなのか。そして、ひどくなったら家の中まで侵入してくるようです。冷蔵庫をあける、仏壇のお供えをとる、これは猿ですよね。あげくは人に危害を与えるなどの危険性も十分ございます。
そもそも有害鳥獣などという言葉は、僕らの子どものころはもちろん、成人してからもしばらく聞いたことがございませんでした。学校を終えると畑や田んぼ、野や山へと友達と駆けずり回っていたことを今懐かしく思い出します。しかし、今言う鹿、イノシシ、猿など、その場で私は当時見たことは全くありませんでした。また、彼らによって農作物が荒らされたなどということも大人たちから聞いたことはございませんでした。ネットも電柵もおりもわなも仕掛ける必要など、猟師さん以外全くなかったのです。彼らと人間がちゃんとすみ分けができていたのだろうと思います。
ところが、終戦後の復興途上の中で、いろいろな政治的、社会的、経済的な原因があって、例えば私が思いますには、具体的には今の林業の衰退や荒廃とも大きく関係しておるかと思います。終戦後の復興の木材需要と拡大造林政策、植林政策、時を同じくする燃料革命とか、昔は割り木を使ってたきつけをしてたわけでございます。その燃料革命と木材の輸入自由化などに大きな原因があると思っております。
その結果、山や森に餌が徐々になくなってき、やがて里におりてきて農作物を奪うようになったのです。しかるに、そのころから彼らを有害鳥獣と人は呼ぶようになったのです。最初に使われたのが昭和60年前後の決して古い言葉ではございません。やっと国が重い腰を上げ、鳥獣害防止特別措置法、緊急対策です。古い法律では対応できないということで、この特別措置法が成立いたしましたのが、何と何と平成の19年だったんです。そして、その改正法ができたのが昨年の24年3月31日なんです。去年なんです。
こうした背景の中で、農林業の振興と存続に立ち向かう宇陀市の防除と駆除への取り組みの現在と将来に向けて、二、三質問をさせていただきたいと思います。
1点目、ここ数年間の地域別、種類別の被害状況の推移、増減、それぞれの、またそれぞれの具体的な対応とその効果について。
次に、23年に策定された3カ年の鳥獣害防止計画、今年度で終了ということなんですけれども、これの年次的な実施状況、課題、問題点、こういったことについてお尋ねをまずさせていただきたいと思います。
1回目の壇上からの質問をここまでとし、あとは自席から質問をさせていただきます。
また、二つ目の教育長に関する質問につきましても、自席から一問一答という形でさせていただきますので、お待ちください。よろしくお願いします。ありがとうございます。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
農林商工部の山本でございます。多田議員の一般質問につきましてお答えをさせていただきます。
御参照いただいております宇陀市ホームページで紹介しております宇陀市鳥獣被害防止計画は、年々ふえつつある有害鳥獣での農林産物被害に対し、効果的な対策を立て、少しでも被害の減少を図るための手法を平成23年度に定め、25年までの3年間での被害軽減目標を定めたもので、農作物を有害鳥獣から守る術と有害鳥獣の適切な個体数に減らすための駆除など、その生態特性も含め広く住民の皆さんに知っていただき、総合的な観点から防除と駆除に向けて官民一体となった対策を講じていきたいと考えております。
まず、1点目の過去3年間の被害状況について、それぞれの具体的対応と効果の是非についてということでございます。
最新のデータといたしまして、現時点では平成21年から23年度までの被害状況の説明となりますが、まず害獣の種類で、イノシシ、鹿、猿とアライグマなどのその他に分類し、平成21年度でイノシシは15.3ヘクタール、耕地被害では作物36.8トン、被害金額では780万円となっております。また、鹿では12.4ヘクタール、36.8トン、被害金額893万円、猿にあっては16ヘクタール、33.6トンで、被害金額が800万円、その他の動物で1.2ヘクタール、3.6トン、被害金額が61万円となり、総被害面積44.9ヘクタール、被害金額が2534万円となっております。
翌年の平成22年度も若干の増加傾向にありますが、平成23年度にはイノシシ被害が激増し、15.3ヘクタールから35.8ヘクタールと倍増しておりますが、被害量や被害金額は若干減少し、36.8ヘクタールから34.3ヘクタール、金額も780万円から720万円と、収穫期などうまく回避した被害の状況でございます。また、鹿や猿については若干ですが被害が減少傾向にあります。
しかしながら、さらに過去にさかのぼり見てますと、平成17年度では被害額2300万円、18年度では3300万円、最も被害の多く出た平成20年度では8049万円という調査結果であります。当時の農家に対するダメージは、はかり知れないものと考えられます。
この主な有害鳥獣対策は、平成18年に宇陀・名張地域鳥獣害防止広域対策協議会という全国でも珍しい県を超えて取り組む組織を立ち上げ、農家負担の大きな防護柵などで国庫補助事業を得ることになり、広域的な鳥獣防護施策が可能となりました。さらには、市費や国費の補助事業も有効に活用し、有害獣の駆除にも猟友会の皆様方に日々出動していただき、非常に御苦労をおかけしております。
2点目の防止計画の実施状況と課題についてでございます。
計画の主な目的である被害軽減の平成25年度目標は、対平成21年度被害金額を60％に、また被害面積は80％にそれぞれ計画しております。この数値に対し、平成23年度で見ると、被害金額は30％減、被害面積では逆に30％増加をしております。この計画で効果が期待される24年度や25年度の実績をもとにした調査結果を十分に検証し、平成26年度以降はさらに吟味した計画を持って進めてまいりたいと考えております。
被害の防除として進めています防護柵も平成22年度より強固な防護柵設置を行い、22年度の実施延長8.1キロ、23年度の実施延長135キロを実施してまいりました。また、捕獲計画につきましては、平成24年度実績としての実数が出ております。イノシシは平成22年度で380頭、平成24年度で192頭、鹿は平成22年度で215頭、平成24年度で368頭を捕獲しております。
また、計画の個体数を減らす有害獣の捕獲については、猟友会の協力が必要不可欠であります。宇陀市内での猟友会会員が平成22年度で99名でしたが、平成25年度では16名少なくなりまして83名となっております。
その原因といたしまして、高齢化でありますとか技術の習得、免許の維持に係る高額な経費などから、今後も減少傾向にあると推測し得ることから、喫緊のうちに猟友会の増員対策をとることが重要視されております。
以上、答弁とさせていただきます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
答弁のほうありがとうございました。
20年をピークに、被害の状況は宇陀市全域として見た場合、大分減っておるようですけれども、それぞれ猿、鹿、イノシシ、これらが非常に広範囲に動いておると、全域にわたった被害が出ておるというような内容ということでございます。
主に名張と宇陀で合同でやっております宇陀・名張地域の鳥獣害防止広域対策協議会を中心とした被害防止施設の新設、これちょうど私、きのう予算委員会がございまして、終了後の夜なんですけれども、地元の自治会の役員会がございまして、自治会長より回覧ということで、この26年度鳥獣被害防止施設の新設事業及び機能向上事業の要望についてというプリントを渡されました。この内容につきまして、これ締め切りが25年の10月31日ということになっております。これこの機会に、市内の皆さんにぜひとも農林部のほうから告知をしていただいたらどうだろうかなという思いを持っております。
それとあわせまして、これは防御によってですね、防護柵によって多くは被害数が減ったということだろうと思うんですけれども、あと駆除という面から猟友会のほうにお世話になってると。猟友会のほうも年々少なくなってきておる。これをやはりある程度はこういう現状を理解していただいて、こういう講習会であるとか資格をとっていただく、こういうことも大事なのではないかなと思っております。そのために、この資格の制度の内容、そしてどのような助成が現在行われているか、そういったことについて二つ目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
ただいまの多田議員さんの御質問です。
農林課のほうから宇陀市全域の自治会長さんのほうへ向けて文書を送付させていただいております。平成26年度の鳥獣被害防止施設の新設事業でございます。それと機能向上の要望を送付させていただきました。
その内容といたしまして、国の事業といたしまして、受益戸数が3戸以上、設置延長が300メートル以上、これ1カ所当たりでございます。ただし、中山間直接支払事業の地域につきましては、この事業を受けることはできません。
それと、その施設について、電気柵では8年以上、金網、ワイヤーメッシュについては14年以上の耐用年数を持っていただけるような地元の管理をしていただかねばなりません。それと、電気柵や金網、ワイヤーメッシュのいずれかの材料支給を市は行います。その材料支給は地元で設置をしていただくということになります。それと、ほかに同じ受益者3戸以上、設置延長300メートル以上の分について、柵の高さが変わる、例えば鹿でありますとか猿であるとか、それは若干違う手法で支給をさせていただきます。これが議員おっしゃったように10月の31日までに農林課のほうへ提出していただくという形になります。ですので、わからない点がございましたら、御遠慮なく市の農林課のほうへお問い合わせをいただけたら御回答をさせていただきます。
それともう1点、猟友会の一件でございます。大変日々活躍されておりまして、大変私ども感謝を申し上げておる次第でございます。
奈良県では、増大する野生鳥獣による農林業被害対策の一環として、二十以上の方に狩猟免許を取得していただいて、野生鳥獣による被害の軽減を推進するために、狩猟免許取得に関する無料の講習会と試験が年に2回、7月と9月ですが、開催されております。会場は橿原市の奈良県農業総合センターの農業交流会館でございます。
狩猟免許の取得につきましては、1万7200円必要です。これについては3年ごとの更新です。手数料が3300円必要となります。
狩猟者登録ですが、わなについては2万600円、猟銃については2万5900円必要になります。これは毎年登録になります。保険料込みですと高額な費用負担が伴いますので、市ではライセンス取得補助として1万円の補助を行っております。少しでも多くの方の狩猟免許取得を施しているところでございますが、今後さらなる負担軽減も考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
3回目の質問なんですけれども、去年とことしにつきましては、その講習会、受験をされた方というのは何名ぐらいいらっしゃいました。わかりますか。おわかりでしたらお答えいただきたいんですが、わかりません。
それをやはり推進していかなければならないと思います。防護柵というのは、電柵も含めて非常に、私も農家でございますので、実家のほうでは田植えをすれば、稲を刈るまで防護柵をやっております。やはり動物も学習を行いますので、電柵であっても、いろんなネットであるとか防護柵であっても、学習を積み重ねれば、次第にどうしたら獲物に近づいていくか、そういうことを近づいて、柵があるのにネットがあるのに入り込んでしまうと、そういうような実例も皆様も御存じだろうと思います。
防護柵と防護、防除と駆除、これがやはり一番大事だろうと思いますので、その中でも1万円というのは、維持をしていく上で私は非常にちょっと少ないのではないかなという感じがするんですよ。だから何名ぐらい受講、受験されてるかということもございますので、今後またどんどんと被害が広くなっていく可能性もございますので、できればその方面、市長ともしっかりと相談されて、それを推進していくべく御努力いただきたいなと、こんな思いがするわけでございます。
それと次に、いろいろ現状、実情につきましてはお尋ねをさせていただいたわけなんですけれども、担当部署で、これらの問題解消に向けた今後の取り組み、あるいはこれからの農業、林業の将来についてどのように考えておられるか、そういったところについてお尋ねをしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
課題解消に向けた取り組みと農林業の将来についてでございます。
現在、被害防除対策として有効な防護柵は各地域で実施されているものの、地域の景観や設置作業に係る負担など、大きくのしかかっている現状があります。
防御も最大の対策ではございますが、野生獣の個体数調整に最も力を入れていく方向を見出さない限り、自然と一体となった環境づくりには及ばないと考えております。議員が話されました、過去には有害獣の天敵でありました野犬やキツネ、タヌキなど、けものがほとんど駆除され、耕作放棄地などで十分な餌場を持ちまして、有害獣の増殖も一段と加速している現状から、捕獲頭数よりも繁殖が勝っており、餌場の消滅や効果的な捕獲を主軸に置き、対策を進めてまいりたいと考えております。
農地や住居地周辺の不要果樹の伐採を行い、餌場の解消に努め、さらには山林の樹種転換による広葉樹林化を図り、人間社会とのすみ分けを明確にすることを考えております。
有害獣の捕獲も、おりなど地域での取り組みを働きかけ、高齢化しつつある猟友会に新たな担い手を育てていくさまざまな展開を進めていきたいと考えております。現在協議をしております名張市猟友会と宇陀市猟友会との連携や合同捕獲の事業化も両県の担当課で検討しているところでございます。
また、捕獲した鹿やイノシシを地域資源と捉えまして、獣肉を利用した地域産業として事業展開できないものか、本年度に調査研究に取り組んでいるところでございます。
今後とも各方面の御意見をお聞きしながら鳥獣対策を進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様方の御協力をお願いするところでございます。
以上です。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
ありがとうございます。
それでは次の質問なんですけれども、猟友会の新たな担い手を育てていくということで、猟銃だけではなくて、わなであるとかいろいろとあると思うんですけれども、それについての御説明をいただけますか。わなとおりとありますね、これについての講習会等々、先ほどと一部バッティングすると思うんですけれども、それをもう一度御説明いただけますか。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
猟友会によります猟銃やわなにより捕獲駆除をお願いしているところでございますが、このほかにも、個人が農林地を守るために狩猟免許を取得しまして捕獲をしていただいております。わな以外の捕獲のほかには猟銃による捕獲駆除ですが、これはわなの許可以上に維持コストや管理や使用制限など多くございます。一般向けとは言いがたいものですが、わなの中にも箱わな、囲いわな、くくりわななど多種にわたっています。イノシシや鹿などは、効率のよい箱わなが広く使用されています。法律で禁止されておりますトラバサミや大きなつり輪、その他諸々ございますので、注意が必要でございます。
それと捕獲の処分なんですけど、免許の取得のほか、狩猟者登録を受けて有害鳥獣捕獲許可を受けてから実施していただくものですが、捕獲した鳥獣にあっては全て捕獲者の処理というのが鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第18条、規則第19条で定まっており、殺処分あるいは放つことなど狩猟者の手で行っていただいております。
また、これら免許、登録、捕獲許可をとらないでわなを設置されている場合は設置自体が法律違反となり、行政として加担することはできない状況でございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
がんじがらめの法律に縛られてるということなんですね。
それで、一応わなであるとかおりであるとかいうのは、いろいろと皆さん方も畑や田んぼ、けもの道でいろいろお見かけされると思うんですけれども、これも狩猟期間というのが定まっておりまして、その狩猟期間外でやる場合は市のほうで許可証をとらないとだめなんですよね。それにつきまして、ちょっと説明してください。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
狩猟期間につきましては、知事許可があります。これは11月15日から3月15日まででございます。猟銃、おりにつきましては、市長許可でございます。これは4月1日から10月の31日まででございます。特殊鳥獣対策実施隊員にあっては、1年間活動が可能でございます。ですので、これについては、捕獲する場合は市のほうへ届け出をしていただきたいと思っております。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
捕獲するときには農林課のほう窓口へ行きまして、捕獲の許可証をもらわないとだめだということですね、期間外の場合。それで鹿やイノシシをとると、とったと。それを処分する場合ですね、後、先ほど御説明されたように活用すると、肉、食料として活用する場合はともかくとしまして、それを処分する場合にどういうことだったんでしょうか。室生ペット園との契約がございましてね、そのあたりもちょっとお聞かせいただければ視聴者の皆さんもよくおわかりだろうと思うんですが。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
猟友会などの狩猟免許取得者は、全て捕獲した者が義務として埋葬処分していただいております。市の職員など捕獲した場合で埋葬の地主協力が得られない場合や、環境課が行っております道路などの公共施設での死体処理など、室生ペット霊園で焼却処分をしております。
この経費について室生ペット霊園と事前に単価契約を行っております。契約内容につきましては、鹿、イノシシ60キロ以上で1頭3万5000円、同じく60キロ未満20キロ以上で3万円、20キロ未満ですと2万5000円となっております。
また、これらの処分経費も、有害鳥獣捕獲共同取組事業により捕獲されたもので埋葬等困難な場合や、今後に展開する名張市猟友会との合同一斉捕獲事業などで捕獲したものなど、必要に応じて利用していきたいと、このように考えております。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
鹿もイノシシも小粒から非常に大きな体をしたものもいてるんですよね。だから、これを御高齢者の方が持つと、持って運ぶというのはなかなか難しいので、これらは一応部長、農林課もしくは生活環境課のほうにお問い合わせをすればよろしいんですね。何か困ったことがあれば、お問い合わせをすればいいんですね、そしたら御相談に乗ってくれるんですね、その点いかがでしょう。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
捕獲していただいた害獣につきましては、基本的には地元で埋葬とかいうところになります。ですが、議員おっしゃるようにお問い合わせいただいたら、課の職員が現地へ向かいまして、それぞれの対応を説明なりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
ちなみに最近のデータ教えていただけません、処分処理した頭数。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
イノシシでございますと、平成23年度で101頭、平成24年度では192頭、鹿は平成23年度で175頭、平成24年度で368頭、ニホンザルは平成23年度で2頭、平成24年度で5頭でございます。
以上です。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
防除も駆除もバランスをとれた形でやってきていただいている。だからこそ、こういう形で数的には成果が出てるんじゃないかなと思われます。職員の中でも2名、そしてふるさと復興協力隊も1名御活躍をしておるようでございます。それぞれの職員と、そしてまた地域の皆さん方とがそれぞれ力を合わせながら、このふえ続ける、ふえ続けるというか、個体数はふえ続けるだろうと思うんですけれども、やはり防除と守ることと、それと駆除していく、調整をしていくということがやっぱり一番大事だろうと。今後名張とも、ただ新しく施設をふやすだけではなくて、いろいろと専門的な見地から対応、対策を深めていくということに大いなる期待、希望を持ちたいと思います。
本当にいろいろ市内を回っておりましたら、人間が、人がおりの中で農作物、畑仕事をしておるということも見受けられますので、本当につらいなと。先ほど部長が申されたように、景観が本当に損なわれると、美しい宇陀がおりで囲まれてるじゃないかということになってしまいますので、何とかしていい方法、守るべきものは守り、そして調整するところは調整をしていくということで、やはり狩猟会の会員数をふやすということ、そしてまた一般的に初心者と言われるおりやわなの講習会を受けて、今度はまた市長も9月に受けるという話も聞いておりますので、全ての始まりは人間がやったことだろうと思うんですけれども、こういう結果になってしまったということを十二分に理解しながら、一つ一つ、例えば先ほど申し上げたように、鹿をみずからの地の鹿はみずからで埋める。これ、本当のこと言いましたら埋めるの大変ですよ、穴を掘ってね。だから、そういうような立場、事情も十分踏まえた上で、きめの細かな優しい対応、対策を進めていただきたい、こんな思いをしております。
最後に、この質問の最後に竹内市長、総括答弁ということで、前向きな答弁を簡潔にお願いしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
有害鳥獣について質問いただいております。
宇陀市にとりましても農業者にとりましても本当にゆゆしき問題でございまして、あらゆる柵等補助をさせていただいて対策は講じておるんですけれども、委員おっしゃるように、個体数の絶対的な減少にはつながっていないのが現状ではないかなと思っております。いろんな形で、宇陀・名張鳥獣防止広域対策事業の中で今年度も昨年に引き続きさせていただいております。25年度は総延長で44キロを超える実施事業を予定しておりますし、この制度につきましては、市内の自治会単位で有効に活用していただくために、また多くの地域の方々に利用していただくという意味から、1地域、事業規模を500万円を上限として実施させていただきたいと考えております。
そしてまた、捕獲するおりや猟銃免許等につきましても、現在の猟友会の方々にお任せするのではなく、地域の方々で代表する方が免許を取得して有害鳥獣に対する知識を持っていただくと同時に、個体数を減らすような努力もお願いしたいと考えているところでございます。
毎年いろいろ御意見いただいておるんですけれども、やはり免許を取っていただくということが有害鳥獣に対する知識を持っていただくということで対策が講じられるのではないかなと思っておりますし、本当に市民総がかり、農業就業者総がかりで対応しなければならない時期に来ているのではないかなと考えているところでございます。そんなことも含めながら、委員の皆様方も免許を取るような形をお願いしたいと思っておりますし、職員も免許を取るように推薦しているところでございます。地域の方々もやはり免許を取っていただいて、それに対する補助もまた制度設計も考えていきたいと考えておりますので、市民総がかりで、農業者総がかりで知識を深めて対策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
それでは、2問目、新教育長に市教委の重点課題と方針を問うと。時間のほうも押してまいりました。これは教育長に所信を伺うということでございますので、おおむね再質問はしません。視聴者の皆さんが宇陀市の新しい教育委員会教育長がどのようなお考えを持たれ、宇陀市の将来を担う子どもたちのためにどういう信念でもって取り組まれていくか、そういう一端をお聞きになっていただいたらよろしいかと思います。
前段、教育は国家百年の計とよく言われます。国づくりは人づくり、まちづくりも人づくりです。そして人づくりは教育からということでしょう。会社や団体など、いろんな組織や集団は人によって運営される以上、人によってよくもなり、また悪くもなります。特に悪くなった例が時々マスコミ等で大きく報じられております。皆さんも既に御承知のことでしょう。先日は全柔連が大きな問題を起こしました。
ところで、日本の歴史をたどると、時代時代において統治者は教育を最重視し、幅広く人材を養成、また後継者を育成してきたことがはっきりと知ることができます。日本教育史において最初に教育に関心を示されたのは、その数々の業績から、理想主義的な鉄人政治を目指した聖徳太子であるようです。よく御存じの遣隋使として小野妹子の派遣は、国際人要請への第一歩だったと考えられます。その後、701年の大宝律令による教育制度の確立は、我が国最初に成文化されたものです。
その後、時が過ぎて江戸幕藩体制の時代も、武士のための私塾や藩学、庶民の寺子屋など、さまざまな教育機関がありました。明治の時代になって今日の学生の基礎ができましたが、源流をたどれば、日本人の教育に重きを置く心は古来にさかのぼると言っても過言ではありません。
そうした時代の風を受けながら、現代に生き、次世代を背負う定めのある子どもたちは、猛スピードで進展する高度情報化社会の真っただ中で、生きる力となる教育をただいま受けておるところでございます。現代社会は僕らのころと違って非常に変化の激しい厳しい社会環境にあると思います。また、将来の見通しが困難な時代でもあります。ある意味では、ゆとりのない、気ぜわしい、後戻りのできない、窮屈で不安な時代だと思われます。
教育の基本は、その昔、読み書きそろばんでしたが、今は読み書きパソコンと言われています。ITやICTの能力は、いやが上にもこれからの時代には欠かせない能力と思われます。次に来る時代の風を感じながら、順風であれ逆風であれ、たくましく時代に立ち向かい、時代を切り開いていく青少年を宇陀の地でぜひ育ててほしいと強く強く願うところでございます。
さて、今回の教育長への質問は、本年4月に御就任後はや半年が経過した中、一市民としてのお立場から市の教育行政のトップとなられた現在、市の教育行政にかける御心境や将来展望、将来世代を生き抜く青少年の育成についての熱き思いや方針をざっくばらんにお尋ねをしたいと思います。よろしく。
副議長（井戸本進君）
石増教育長。
教育長（石増次郎君）
教育長の石増でございます。多田議員の教育長の教育にかける心境を語れということについて少し時間をいただいて述べたいと思います。
人づくりを担う教育は、人としてどのように生きるか、どんな社会をつくっていくのかということを求めるとうとい営みであります。
昔から、人は城、人は石垣、人は堀と言われるように、人づくりは一人一人の人格形成を目指すとともに、強く豊かな社会、国家をつくることに通じ、いつの時代においても重要視されてきたことであります。
教育の営みは、教育を提供する側と受ける側の信頼関係が高まってこそ効果が発揮されるものだと私は思っております。特に学校教育においては、学校と家庭、地域社会の信頼関係があってこそ初めて成立するものです。
しかし、御存じのように最近はこの信頼関係が希薄になっていることから、学校不信が起こったりして、子どもたちの楽しいはずの学校生活にさまざまな影響を与えていることも多く出ております。
学校において、子どもたちに生きる力、基礎学力をつけるためには、早寝早起きをしたり朝御飯をきちんと食べたりといった家庭教育の協力なくして効果が上がるものではありません。
今、学校では、さまざまな形で学校や子どもの様子を保護者に、また地域に伝え、開かれた学校づくりに努めております。学校は子どもや保護者の願いをよく知ること、家庭は子どもたちの学校生活の様子をよく知ること、互いに相手を正しく知ることが、わかり合える信頼関係のもとであると考えています。
教育を提供する側と教育を受ける側の者が互いに思いや願いを出し合って、どうすることが目の前の子どもやこれからの社会をつくっていくためになっていくのかということを見つけていくことが信頼関係を築くことになり、そのことが教育の原点となるのではないでしょうか。
学校教育を初め全ての教育行政において、私はこの信頼関係をより強めてさまざまな教育課題に取り組み、宇陀市教育発展のために努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
ただいま石増新教育長の所信表明を賜りました。
おっしゃるとおり、信頼関係というのは非常に大事なことだろうと思います。家族の中でもそうです。親子、夫婦、子ども同士、学校においてはなおさらです。地域社会もそうです。いろんな組織の中においても、信頼があれば安心できる。安心すれば、信頼してきずなが深まっていく。そういう善循環ではなかろうかなと、そんな思いがするわけです。
それでは、こうした信頼を基軸に具体的な新教育長の実践が始まるわけでございますけれども、子どもたちの学力、そしてこの学力につきましては、先日、全国学力・学習調査がございました。その結果も踏まえ、保護者の皆さんも、我がまちの子どもたちはどうなのかと思っておられることだろうと思います。学力に対して、それでは体力、そして食育、そして先ほど井谷議員のほうからございましたけれども、いじめとか不登校の問題があります。いじめの問題については先ほど局長のほうから丁寧な回答もございましたので、これは省かせていただきます。そして最後に、教育とは、学校とそして地域とそして家庭、この三つがスクラムを組んで取り組んでいくことではなかろうかなと思います。こうしたことにつきましての所見をお尋ねをしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
石増教育長。
教育長（石増次郎君）
引き続いて、多田議員のそれぞれの宇陀市の子どもの教育課題ということについて教育長の所見ということで申し上げたいと思います。
さまざまな課題について、少しずつ対応について述べてみたいと思います。
まず、学力の問題であります。
全国学力・学習調査の結果を踏まえてでありますが、宇陀市は小学校6年生と中学校3年生が調査対象でありまして、小学校の場合は国語、算数ともに、国や県の平均より約5ポイント低うございました。中学校は、基礎的な問題については国語、数学ともに国や県の平均を1ないし3ポイント高く、応用問題などにつきましては、国語は平均並み、数学は2から3ポイント低いという結果であります。
各学校では、この調査結果を分析することで、それぞれの学校における学力とか生活習慣について課題を明らかにし、その克服のために、よくわかる授業づくり、けじめのある生活習慣の見直しや指導に取り組んでいるところであります。
先ほども申しましたように、この取り組みには学校だけでは改善できない課題も多く含まれておりまして、保護者はもちろん、地域の教育力も活用して少しでも改善していくように、これからも努力をしてまいります。
次に、体力の問題です。
体力につきましては、県のデータをもとに申し上げます。
奈良県の児童・生徒の体力につきましては、ここ数年来、全国平均に比べ随分低いことが大きな問題となってきています。体力向上を教育課題として各学校で取り組みを行った結果、平成24年度の調査では、これは小学校では5年生、中学校では2年生を調査対象としておりますが、小学校の場合は全国平均よりも上回って大きく向上してまいりました。しかし、中学校の場合はまだ全国平均より低く、課題が残っております。
宇陀市におきましても、こういった県の状況とほぼ同じでありまして、各学校では外遊びをふやす取り組みとか体育授業の充実、運動部活動の取り組みなどに力を入れています。また、幼稚園では、平成23年度から県の体力テストに参加をして、その結果を踏まえて園児のリズム運動や外遊びをふやし、小さいときから運動に親しむようにしています。
次に、食育の問題であります。
人間が生活していく上で最も必要なことは、衣・食・住であると言われています。衣・食・住が安定すると、子どもたちの生活が落ちついていく。子どもたちの食、つまり食べることに対する正しい知識や習慣を身につけることが、今教育の中で改めて必要になっています。朝御飯を食べてこない子どもがいる、好き嫌いが多い子どもがいる、こういった現実を少なくしていくこと、また、いただきますと言って感謝しながら食べる、こういうことを子どもたちにしっかりと教えていく教育、つまり食育が必要な時代です。家庭と協力しながら、学校給食等で子どもたちに指導していきます。
いじめの問題について、もう割愛せよということでありましたが、テレビを通してごらんになっていただいています方々にも訴えたいということで、少し申し上げさせてもらいます。
いじめが起こると、子どもたちは友達との関係が絶たれ、学校へ行く楽しみを奪われてしまうことになります。いじめは、子どもたちの心身の健全な成長とか人格の形成に重大な影響を与えるだけでなくて、体や命に重大な危険を起こさせるというおそれがあります。
宇陀市の児童・生徒、保護者の皆さんに申し上げます。
もしもいじめに遭ったり見つけたりしたときは、決してひとりで悩まず、先生や教育委員会へ相談してください。学校や教育委員会は必ずあなたをいじめから守ります。
次に、不登校の問題であります。
子どもたちが毎日喜んで学校へ行くことは、子どもはもちろんのこと、保護者、学校、教育委員会共通の願いであります。さまざまな理由で学校へ行けなくなった子どもたちに家庭訪問を実施したり教室以外のところで学習したりして、保護者や子どもの相談に乗りながら、一日も早く学校、教室へ行ってもらうための取り組みをしてまいります。
最後に、学校、家庭、地域との連携であります。
子どもの教育は学校だけでできるものではありません。学校、家庭、地域が連携していくためには、まずそれぞれの立場で子どもを育てるための努力が必要です。次に、その努力を互いに知り、理解しながら協力できることを見つけていくことです。学校で指導したり親がしつけをしたり、隣のおじさんが、悪いことをしていたり危ないことをしていたりした子どもを注意することで、子どもは少しずつ変わってきます。子どもがさらによくなるためにはどうすればよいかをさまざまな機会を通して学校、家庭、地域が願いを出し合って多くの目で子どもたちを見ていくことが、学校、家庭、地域との連携だと私は思っております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
ありがとうございました。
この教育長の言葉を受けとめ、また本年度におきましては、12月議会、また3月の定例会がございます。そんな中で、すぐには教育は成果、結果が出てこないわけでございますけれども、しっかりと教育長の言葉をかみしめて、それが具体的にどのように反映されているか等々は、またその都度委員会も含めて御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
それと、毎年11月なんですけれども、教育委員会のほうも宇陀市教育行政ということで、管理面あるいはいろんな教育関係の事業等々がございますけれども、この報告書を自己評価と第三者評価という形で、ちょっと長ったらしいんですけれども読みますと、正式には教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書というのが作成をされておるわけでございます。これは開かれた教育委員会ということだろうと思うんですが、これにつきまして、おおむね狙いであるとかざっとしたところを、これは事務局長のほうにお答えをいただきたいと思います。簡潔、簡単にお答えいただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
欅教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（欅啓典君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
教育に関する自己評価、外部評価ということでございますけれども、こちらのほうは、教育委員会では教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づきまして、実施しているところでございます。毎年、教育行政事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行っております。その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表するということでございます。
宇陀市の教育行政の事務の執行に当たりましては、宇陀市総合計画・実施計画に照らしまして、また、各年度の学校教育の指導指針、生涯教育の振興指針に基づき執行しておるところでございます。また、就学前の教育といたしましての幼稚園教育、さらに文化スポーツの振興や文化財保護等幅広い分野にわたる教育行政を推進しておるところでございます。
平成24年度の事務事業につきましては、教育委員会で事務執行の自己点検・評価を行った後、去る9月11日に宇陀市教育行政点検評価支援員、これは2名の方でございますけれども、こちらの方に、事務事業についてどのような成果があったのか、当初設定した目標が着実に達成しているのかなどの視点から、客観的、多角的に評価、検証を行っております。
今後、点検評価支援員の評価や提言を尊重いたしまして、創意工夫を重ねつつ、市民の皆様に満足していただける事業を実施していくという所存でございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
ありがとうございました。
それでは、私の質問はおおむね終了ということなんですが、新教育長、石増教育長に最後の最後で一言まだ足らんと、時間的には短かったと思うんですけれども、一言述べたいということがございましたら述べていただいて、私の質問を終えたいと思います。
副議長（井戸本進君）
石増教育長。
教育長（石増次郎君）
再度、教育に対する決意をということでございますので、述べさせていただきます。
教育を川の流れに例えるならば、最初の水源の1滴となり得るのは家庭教育であります。水源から流れ出た小川の水は、学校教育、社会教育を受けながら、やがて大河となり、世間という大海に流れ込んでいきます。
家庭教育は厳しいしつけの場であり、同時に会話と笑いのある心の庭でありたいものです。また、学校教育は、家庭教育では果たせない集団の中で社会のルールを学び、基礎学力を高める学びの庭であります。私は、子どもたちがこの心の庭と学びの庭で伸び伸びと育ち、力強く大海に流れていけるように、さまざまな教育課題を真正面から受けとめて、宇陀市教育発展のために努力をしていかなければならないと考えております。
以上です。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
ありがとうございました。
副議長（井戸本進君）
多田與四朗議員の質問が終わりました。
ただいまより午後1時まで休憩といたします。
午後1時より再開いたします。
午前11時50分休憩
午後1時00分再開
副議長（井戸本進君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号3番勝井太郎議員
次に、1番、勝井太郎議員の質問番号3番1「システムやオープンデータを活用した市と市民のさらなる協働について」、2「下水道のこれからについて」の質問をお受けいたします。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
こんにちは。1番、勝井太郎でございます。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
質問の前に、先日この地域にも影響を与えました台風18号で被災されました皆様の早い復興をお祈りしたいと思います。
それでは質問に入らせていただきます。
今回の質問は、市役所と市民とのさらなる協働のために情報の共有のあり方についてや行政の執行のあり方についてと、下水道の現状と今後についての2点についてお尋ねをいたします。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、情報の共有や情報の新しいあり方についての質問をさせていただきます。
今現在ですが、住民との情報の共有のあり方、例えば苦情であったりとか何か災害が起きたときとかに通報したりとかすることであったり、市民から市役所のほうにいろいろな情報がやってきたりとか、逆に条例や規則に基づいて行政を運営をしておりますが、その運用や規則に問題というのはありませんでしょうか。
まず一例を挙げさせていただきますと、宇陀市には空き地に生えている雑草を除去させることを命令をすることができるという宇陀市内の空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例という条例がございまして、この条例第1条を読みますと、この条例は、住宅周辺の空き地に繁茂した雑草を除去することにより、良好な生活環境の確保と社会生活の安全に寄与することを目的とする、こう1条書かれております。
これ、どう読んでも住宅周辺ですから、家のある近くだったら市内全域が対象になるはずなんですけれども、現実には特定地域が対象になっているのではないかと見受けられるんですけれども、市内全域を対象にしているはずです。でも、現実には新興住宅地の空き地対策になっているという現状がございます。これ、本来だったらフォローされるべき地域の課題が放置されているかもしれない、このような事案が、これはあくまでも一例でございますが、見受けられます。
こういうような課題というものを市としてどういうように把握しているのかだったり、今現状どうなっているのか、まず最初に説明を求めます。
副議長（井戸本進君）
堂芝市民環境部長。
市民環境部長（堂芝一成君）
市民環境部の堂芝です。よろしくお願いしたいと思います。
市民環境部といいますのは、行政の機関の中で非常に生活、地域の住民の方とともに生活していく機会が多い部署であります。これは私もそうなんですが、朝起きて夜寝るまで、やはりその周辺の環境の生活と一緒にマッチをしていかなあかんと、こういう中で、今回議員さんのほうから御質問があったというところでお答えをさせていただきたいと思います。
御質問の住民との共有や条例の運営に問題はないかと、課題はないかというところなんですが、空き地の立木や雑草等の除去についてでありますが、宇陀市では土地の適正な管理を求める地域住民からの要望に対応するため、空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例に基づき、その対応をしております。
この条例は、先ほど議員がおっしゃいましたように、住宅周辺の空き地に繁茂した雑草を除去させることによりまして、良好な生活環境の確保と社会生活の安全に寄与することを目的としております。
まず現状のほうなんですが、現状では、地域住民から空き地に立木や雑草が茂り、生活環境に悪い影響を及ぼすなど苦情が寄せられた場合は、現況調査の上、その土地所有者を調査し、市から当該所有者に対しまして通知を行い、雑草の除去の要請を行うなど行っております。本年度は31件の通知を行い、その対応をしておる状況でございます。
市といたしましては、土地所有者が適切に管理を行うことが基本と考えております。今後とも地域の良好な生活環境を図るため、現在の条例に基づきまして、適切に対応のほうしてまいりたいと考えるところでございます。
そして、本条例の運用に課題はないのかというところなんですが、市内の空き地の全てを把握するということになりますと、やはり市内には雑種地あるいは休耕地、休耕畑など、さまざまな土地がございます。この空き地条例に関しましては、住宅周辺の空き地と、こういうところで定義づけがされておりますけれども、その運用としては、新興住宅地の空き地に対して通知のほうを行っております。
また、この条例に関しまして、県内には御所市を初めといたしまして六つの市町村が同じような空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例を制定されておりますが、どの市町村も住宅地等の宅地に対してのみ、この条例を適用しているというのが現状でございます。
宇陀市におきましても、現状の運営を今後も行っていこうという考えであります。ただ、地域住民のほうから苦情等連絡が届きましたら、これにつきましては現地を確実に調査を行いまして、土地所有者を調べ、そしてまたその所有者に通知を行っていき適正な管理をしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。
条例をつくったりとか規則をつくったりとか行政サービスをする上で、例外をつくる場合というのは、その例外がなぜあるのか、なぜその地域だけを特に対象とするのかというのは、これ絶対説明がし切れないといけませんし、逆に説明がし切れないんだったら、条例や規則に基づいて、市内の全域だったり誰かだったり、声が大きいとかいうの関係なく対応しないといけないはずですので、今後はぜひ市内の、条例を見る限りでは、新興住宅地と書いてあったらまた別だったりとか、都市計画の何か区域で切ってあったりとかそういうのだったら一定納得できますけども、条例をつくった以上ぜひ対応していただきたいと思いますし、もともとこの条例自体は榛原町がつくったものを合併のときに宇陀市が引き継いだものですので、榛原町時代の運用をそのまま宇陀市が引き継ぐ必要はないと思いますし、逆にこれ同じようなことが室生であったりとか菟田野であったり大宇陀であったらいけませんので、これは室生村時代につくったから室生しか対応できませんであったりとか、もしくは榛原町時代につくったから従前どおりの対応してますというのですと、住民の方にとっては、それはそもそもじゃあ条例は何のためにつくったんだと言われると思いますから、ぜひ同じような類似のものがありましたら、市内全域を対象にしていただいて対応していただきますようによろしくお願いしたいと思います。
それではですが、もう少し議論を進めさせていただいて、今度は情報を、6月議会において、苦情であったりとか要望をシステムを使って、具体的にはスマートフォンだったりデジタルカメラだったりパソコンを使って集めていこうという提案をさせていただいて、その後、そのときに前向きに、まちづくり協議会なり自治会と連携してやっていきたいという前向きな御答弁をいただきまして、そういうシステムであったり新しいものを使ったものが市として進んでいくのかなということは期待しております。
今度はですが、市が持っている情報がたくさんあります。例えば防災だったら、どこが崩れるであったりとか避難所はどこにある、AEDはどこに設置をしてあるとか病院はここにあるとかいう、市が持っている情報で住民とより共有しておいたほうがよかったりとか、もしくは住民の方が自由にその情報を使って商いをしたりとか防災の取り組みをしたりとかということをしていく必要があるのではないかと考えております。
まずお尋ねしますのは、今現在そういう市が持っている情報を住民や民間の方に対してどのような形で開放しているのか、今の情報公開のまず現状について当局のほうから説明を求めます。
副議長（井戸本進君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
総務部、内田でございます。
それでは私のほうから、勝井議員のほうから情報公開の現状はということの御質問でございます。
電子データによります情報の公開につきましては、市の公式ホームページで総合計画を初めとする各種プランや計画書及び計画図面、財政予算決算資料、各統計資料、各施設の位置図、観光情報、議会議事録、これなどを公開をさせていただいております。
公開形式につきましては、ほとんどがホームページなどの表示形式と同様のHTMLまたはPDF・ワード形式などで行っておりますが、現状におきましては、議員が提案されている一般的に二次利用が容易とされているXnl・CSV形式での公開は行ってはおりません。
以上です。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。
オープンデータとかオープンガバメントというのは、まだ少し横文字で多くの方は御存じでないとは思うんですが、行政が持っている情報というのは実は膨大な情報でございます。もちろんこれ個人情報が入っているものがありますので、全て公開することはできないとは思いますが、一例を挙げたら、例えば住民基本台帳は市内に住んでいる全ての方の個人情報が出てますし、どれぐらいの方がどれぐらい収入があるのかわかっていたりとか、どこに何があるのかというのを、この宇陀市内で一番実は情報を持っているのは恐らく市役所のはずなんですね。
その市役所が持っている情報の中で公開できるものについては公開をしていくことで、地域の方の生活に役立ててもらったりとか、地域で商売されている方に役立ててもらう必要が出てくるのかなと思うんですけれども、そういう市が抱えているデータベースですね、これはもちろん住基だったりという出せないものもありますが、統計資料とかいろんなさまざまなものがございますが、そういうものを民間に開放していくということはやっていくべきではないかと思うんですが、今現在市が持っているそういう統計資料ですね、データベースのようなものを今後公開していくようなことは検討はできませんでしょうか、よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
失礼いたします。
宇陀市が抱えておりますデータベースを積極的に公開をしていくべきではないか、こういう御質問でございます。
現在公的機関が持つデータを民間が活用しやすい形で公開するオープンデータと呼ばれる動きが広がりつつあります。当市におきましても、データの公開には公開形式の問題等いろいろ課題もありますが、市政の透明性、市政の信頼性の向上、市民協働の推進、市民サービスの向上、これはもちろん、地域や経済の活性化につながる可能性があることから、積極的に公開することは必要であると、このように考えています。
次に、公開形式ですが、先ほどお答えをさせていただきましたように、現在の当市の公開形式はホームページなどで利用しているHTML形式のほか、ワード・PDF形式などで行っており、議員が提言されている二次利用の容易なXML形式、CSV形式での公開は行ってはおりませんが、市民の皆様が必要とするのであれば、XMLデータなど変換し、公開することが必要になってまいると、このように考えています。
ただし、XML形式に変換し公開するには、データの内容によって変換費用が必要なものと、民間のデータ変換サイトなどを利用し、比較的簡単に変換が行えるものに分かれることから、今後どの情報が求められているか、どの情報をどの程度XML形式などに変換するのか、必要性や有効性を精査した上で、公開形式などについて検討してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。
具体的に二次利用というのは一体どういうことかといいますと、今現在持っている市の情報、例えばですけれども、消火栓の情報であったりとか、災害が起きたときに避難所になるであろう公共施設の情報であったりAEDの情報だったりとか、もしくはハザードマップですね、土砂災害が起きるところだったり台風が来たら水没するであろうところだったり、もしくは地震が起きたときに被害が起きるであろう断層のある場所、こういうデータを全て二次利用できる形ですね、要するにアプリをつくったりとか、ほかのところでサービスをつくってもらえるようにしておきますと、もし災害が起きたときに、すぐに要支援をするためのアプリを立ち上げることができたりとか、避難所を自分で探すことができたりとかいうことができるようになったりします。ほかにも、今桜井宇陀広域連合でつくってますけども、観光案内のガイドとかを民間の方につくっていただいたりとかいう、今までと違う新しい行政サービスだったりとか、新しい民との協働であったり住民との協働ができるかもしれません。
それと、そもそもですけれども、今市のほうでもかなりの情報公開はしてると思うんですが、じゃあ、どの情報がどこにあるのかが実は大変探しにくくなっていたりとか、この情報は二次利用していいのかどうかが実はわからないんですね。統計資料は書いてあっても、これじゃあ著作権をクリアできてるのかがわからなかったりとか、どう使っていいのかがわからない。でも、もともとですね、そもそも公金使ってつくってるもので公共のものですから、公共で使えるようにしていくべきだと思うんですけども、今先行してますそういうオープンデータの流れが先行してます福井県の鯖江市だったりとか流山市というのは、そういう情報を積極的に発信をしていく専用のページであったりとか、二次利用ができるように加工されたデータを置いてあるオープンデータ専用のページというのを持っているんです。
宇陀市でも情報公開進めていってると思うんですけれども、情報を探すのが難しいということは先ほども指摘をされました。今後協働を進めていったりとか民の力をかりていくのでしたら、情報を集めて探しやすいように公開をしていくことと、二次利用できるようにデータ変換をしていくことというのが求められています。
そういう観点で、オープンデータであったり情報を探しやすいようなホームページをつくったりとか専用のサイトをつくっていくということは、市として御検討したりとか、もしくは実施をしてホームページの中で改善をするということはできませんでしょうか、御回答よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
失礼いたします。
オープンデータのコーナーを宇陀市の公式サイトにつくってはどうかと、こういう御質問でございます。
当市では、データの公開は各部署が運営するホームページサイトで行っており、例えば広報うだのバックナンバーデータなどは秘書広報情報課が、また、防災関連情報などは危機管理課が運営するサイトで行っております。また、各サイトから閲覧していただくと、このような方法を採用しております。
データ公開の先進地と言われます福井県鯖江市や千葉県流山市などでは、それとは別に、防災、福祉、観光、子育て、このような分野の情報を一括で集約してホームページ上のサイトで表示をされています。市民の皆様が一括表示のほうがわかりやすい、また活用しやすいということでございましたら、今後ホームページの構成を変更しまして、データの一括表示コーナーを設けてまいりたいと、このように考えています。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。
ぜひ、わかりやすいように情報を出していくことは大事だと思いますので、今やっていくということで御答弁いただきましたので、ぜひですけれども、今のできる範囲で予算もかけずにできることもありますし、データを二次利用するための取り組みというのも、実際に鯖江の事例でしたらゼロ円予算でやっているという回答もいただきましたので、進めていくことはできると思います。
あと、これは事前の打ち合わせでは話はしてないんですが、二次利用をするためのライセンスというクリエイティブ・コモンズというライセンスがございまして、そのライセンスをとっていくということも今後これは検討していけばいいのかなと思います。というのは、著作権の問題を解決せずにやっていくと、どこかで紛争が起きたりとか、もしくは、よかれと思ってやっていたことができなくなることがありますので、二次利用をしていく上で著作権の問題をクリアしていくということと、できるだけお金をかけずに進めていくということが今後大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは続けて質問させていただきます。
オープンデータを進めていくということや、ほかにもICT化、例えば宇陀市でしたら自治体クラウドを使っていまして、この先週末ですね、3連休でも作業されていると聞いておりますし、いろいろ新しいホームページをつくったりとかやっているということはよくわかってはいるんですが、必ずしも宇陀市がトップランナーで今あるわけではありません。さらなるICT化、ペーパーレス化を市長は進めていくということも宣言されておりますし、ICT化には恐らく市役所のほうもかなり理解はいただいているのかなと思いますが、今後さらに進めていく上では、鯖江市であったりとか流山市、近くでしたら隣の奈良市が、このオープンデータを進めていくための協議会に参画をしていたりしています。こういうことを進めていくために、自治体間連携をさらに進めていく必要があるのかなと思いますけれども、そこについてはどのような見解をお持ちでしょうか、よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
失礼します。
オープンデータやICT化のさらなる発展、進展に向けて自治体連携を進めていってはどうか、このような御質問でございます。
ICTのさらなる進展に向け、奈良県及び奈良県内の市町村等が連携、協働して電子自治体を推進することにより、住民の利便性と行政経営の簡素化、効率化、これに資する必要が生じていることから、奈良県電子自治体協議会で県下の連携を図っているところでございます。平成27年にはマイナンバー制度の導入なども予定をされておりまして、今後ますます自治体間の連携を図ることが必要とされていることから、この活動を通じてオープンデータの共有などについても協議の対象に組み入れるよう提案、働きかけをしていきたい、このように考えるところです。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。
働きかけるようにやっていきたいということですけど、まずやるんでしたら、まず宇陀市がこういうことをやっていくんだということを示すことが大事だと思いますので、先ほど御答弁いただきました、まずオープンデータの取り組みを宇陀市として始めたということを外にしっかり発信をしていくことが大事でして、それをして次、一緒にやっていこうという声かけをしていくことが大事かと思いますので、ぜひ進めていただきますようによろしくお願いいたします。
オープンデータのことですけれども、やっていく上で、近隣の自治体との連携だったり先進地ですね、佐賀県武雄市だったり鯖江市、千葉県流山市というところと組んでいくことも、これ大事です。
一方で、国や自治体では、民間の企業がこういうことを具体的に進めていくために立ち上げている研究会だったり協議の場というものがございまして、その協議の場にビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会という少し長い名前のやつですけれども、そこに職員を派遣するとか、もしくは情報をとっていくということをしていくのも必要じゃないかと思います。
実際にやっているところが補助を受けて進めていっています。これ、最初から補助ありきで進めた事業ということよりも、先行してやり始めたところが後で結果的に応援してもらっているということが多いですので、トップランナーは出始めていますが、まだそのトップランナーに追いついて第1集団で2年後、3年後を迎えるのと、全くない状態、もしくは第2集団、第3集団で迎えるんだったら全然扱いが変わってくると思いますので、その第1集団に入るために協議の場というものに入っていく必要があるのかなと思うんですが、そのあたりのところはいかがでしょうか。
副議長（井戸本進君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
失礼いたします。
オープンデータを進めるための国や自治体、また民間企業の協議の場への参加、こういうものを検討してはどうかという御質問でございます。
市民の方々及び民間企業などにどのような情報が役に立つのか、グローバルな視点で考えるためには、全国各地の自治会、民間企業などが行っております協議の内容を把握することは大変重要なことであると考えます。
現在全国的にも有名な協議会といたしまして、奈良市、武雄市、千葉市、福岡市、これらの自治体のほか、国立大学、日本Ibm、日本マイクロソフトなどが参画しているビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会が立ち上がっているところでございます。
今後も別の組織などが立ち上がることも予想されますので、県内各市と連携し、今後の動向なども注視をしながら参加について検討してまいりたい、このように考えるところでございます。
以上です。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。
これ、オープンデータという市が持っている情報を広く市民や民間に公開していって新しい行政サービスをつくっていくということは、どこと組んでいくかだったりとか、どの自治体と一緒にやっていくか、どの企業と連携するかということが今後求められてきますので、ぜひそういう場に参加していただいてやっていっていただきたいと思います。
これはファシリティーマネジメントを提案したときと一緒でして、何かよくわからないという多分最初はそういう反応だったと思いますけれども、今後ICT化は必ず日本中で進んでいきますし、実際に四、五年前にはアイフォンもスマートフォンも影も形もなかった時代ですね。10年前にさかのぼりますと、そもそもインターネットって、すごくマニアックな人しか使わなかったものだったと思うんですね、このあたりだったら。これがもっと20年前になると、もう影も形もなかった。それが実際に5年ぐらいの単位ですごい勢いで変わっていってまして、この議場でも携帯電話を持ってない方は恐らくいないはずですし、多くの方がスマートフォンを持っていたりとかしてると思うんですね。
そういう形で、行政サービスが申請主義の待ちではなくて、各個人に合わせて情報が自動的に組みかえられたりとかして、必要な情報が住民一人一人に届くような体制というのが今後あと5年ぐらいで実際に入ってくるんじゃないかなとも言われています。行政の仕事のあり方だったり情報の出し方がここから四、五年ぐらいで大きく変わっていくということをぜひ御認識いただいて、進めていっていただければと思います。
そういう観点で、まず企画財政のほうにもお尋ねしたいと思います。
協働の観点から、このようなシステム、ICTを使ったりとか行政の情報の積極公開を超えて、積極的に使えるような形で公開をしていくことだったりとか、どこと組んでいくのか、誰とやっていくのかというところを考えていく必要が出てくると思いますけれども、企画財政として、このようなオープンデータの流れだったりとかですね、6月議会でも新しいことをやっていきたいという御答弁いただいておりますけれども、今後どのように考えておられるのかですね。
全体としては、どうしてもシステムをつくることとかは総務のほうでやることですけれども、じゃあ、どうやって市として進めていくのかというのは、これは企画の範疇だと思いますので、企画財政部のほうから今の流れについてだったり今後についてどのようにお考えになっているのか、説明を求めます。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
それでは、企画財政部として住民と行政の情報の共有と協働について所感を述べさせていただきまして、回答としたいと思いますが、まず全国的な動きといたしまして、政府が策定しました電子行政オープンデータの戦略と、これにおきまして、その意義、目的の中に、経済の活性化、行政の効率化として、公共データを二次利用可能な形で提供することによって、市場における編集、加工、分析の各段階を通じて、さまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化等促され、我が国全体の経済活性化が図られると、このような狙いがあるとされております。
さて、地方公共団体におきましても、市役所には市民に身近な公共データをたくさん先ほど御指摘ありましたように保有しておりますので、そうしたデータの提供を積極的に進めることによりまして、市民がオープンデータによるメリットを実感することが期待される、また行政自身も業務の効率化、高度化を図っていくことが期待されると考えております。
6月議会にありましたスマートフォンを活用した住民と行政の情報共有についても、可能であれば、まちづくり協議会のほうでも検討していくと申し上げたのも、このような考えによるものでございます。
いずれにいたしましても、将来の新たな行政の取り組みとして、住民と行政が協働するというためには、まず情報を共有する環境を整えることが重要でありまして、宇陀市民にとって有効となるものは積極的に取り組んでいくという姿勢が大事であると考えております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。
実は、ワイアードという、これは全国誌なんです。雑誌なんですけど、今月号の実は特集がオープンデータとオープンガバメントについてのことです。
これはアメリカで始まった運動ですけれども、日本の多くの自治体に広がりつつあります。行政と住民との関係を改めて組み立て直すということです。行政と住民との距離を縮めること、その縮めるツールとして、スマートフォンを使ったりとか新しいホームページを使ったりということをやっていくということと、行政のほうから、今までだったら待ちだったのを、待ちではなくて行政のほうから打って出ることができる。
例えば台風のときにも緊急地震速報と同じシステムを使った緊急速報というのが桜井市役所からですね、私ちょっとそのエリアから出てましたのでエリアに入ってたみたいで届きまして、避難所を開設したからすぐに逃げてくださいということを書かれていました。
こういうように行政がシステムを使ったりとか今ある新しい技術を使うと、今までと違う住民への情報共有ができたりとか、逆にどこが入っているや、出ているか、どこが災害が起きているということを容易に集めることができるようになったり、こんな施策をやろうと思うんだけど、どう思いますかということを集めやすくなります。今までは広報うだだったりホームページを見ないといけなかったのが、今度は行政のほうから積極的に打って出て、今までとは違う、もともと地方自治は直接民主制が一部導入されてますから、より直接民主制を活用した新しい行政サービスができていくと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。
いろんな今までの意見や答弁を踏まえた上で、市長としてはどのようにお考えか、市長のほうから御答弁よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
ICTの活用ということで多岐にわたる質問をいただいております。
宇陀市におきましても、積極的にICTに向かっては進めてまいりたいと考えておるところでございます。
そうした中で、厳しい財政情勢の下で、事務の効率化や行政サービスの拡充への要求が高まっています。そのような中、当市が抱えるさまざまな問題、少子高齢化の問題、市民協働の推進、地域経済の活性化などに対応し、市民の皆様に応えていくためには、ICTの利活用は必要不可欠なものになるのではないかなと考えているところでございます。
また、東日本大震災で顕在化した情報の横の連携の重要性を踏まえ、情報流通・利活用のため汎用性のある技術、運用ルール等が整った環境が必要であるとも考えているところでございます。
今後は庁内はもちろんのこと、国や奈良県とつながっているさまざまな情報通信ネットワークや当市が採用しています自治体クラウド技術をフルに活用して、業務の効率化を一層進めていきたいと思っております。
現在クラウド技術におきまして、基幹系がクラウドに編入されておりますので、より効率的にしていくのではないかなと思っておりますし、情報系も順次進めてまいりたいと考えているところでございます。
しかし、いかにいたしましても、やはり職員の方々のスキルを上げることが必要でございますし、ITリテラシーの向上性がますます求められております。一方では、まだアナログという方もおられるわけでございますので、より啓発して理解を深めたいと思います。そして議員の方々もITリテラシーの理解と協力をお願いしたいと思います。また、市民の方々にも理解と協力をいただきながら、さらなる電子自治体、事務の効率化、より利便性を追求し、市民サービスの充実、多様化に対応していきたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
ありがとうございます。
行政としてできることとして、先ほど市長の答弁でもありましたけど、電子機器だったりとかそういう電子的なものというのは、まだどちらかというと特定の人のものと思われているところがあるんです。
例えば、勝井が提案してるけど、しょせんは35歳で若いからよくわかっているけれども、これが65歳になったらわからないじゃないかと言われるようなことも実際あると思いますし、ただ、そういうサービスを提供する上で、誰でも使えるようにするというのは大変大事なことです。中身はICTを活用してるけれども見た目はめちゃくちゃアナログというものが実はいいかもしれませんし、もしくはICTを活用するけど、物すごく使いやすかったりとか、それを使うことで明らかに利便性が高まったり商売になるといったら、やっぱり使うと思うんですよ。
例えば上勝町の葉っぱビジネス、物すごく有名ですけど、今ドコモのタブレットを使って発注やっています。発注を扱っているのは80歳ぐらいのおじいちゃん、おばあちゃんなんですね。使いやすいインターフェースをつくったりとか、アナログの人が使えるようなデジタルのものをつくるということは、これ大事なことでして、そういうことを考えていこうとかやっていこうだったり、持っている情報も、わかるやつだけ来たらいいのではなくて、どうやったらより伝わりやすいのか、どうやったら活用してもらえるのかという観点が大事です。そういうところを商売ベース、ビジネスベースでやると、余りもうからないからやってくれないかもしれませんから、ここを逆に行政でやっておくと、民間の方が入ってきやすかったりとか新しい行政サービスがつくれるかもしれません。
そういうような形で今協議会がつくられたりとか、議論されていってると思いますので、ぜひ今すぐできるファーストステップとしては少し難しいオープンデータの取り組みを始めることですけれども、将来に見えてくるのはそうではなくて、もうテレビは多分50年ぐらい前だったらすごい先進の機器だったと思いますけど、今は誰でも使える機器になっています。そういう形で今後使えるように考えていったりとかしていくことが大事だと思いますので、ぜひ活用していっていただきたいと思いますし、そのための入り口ですね。できるのを待つというのもいいんですけど、ICTとかそういう情報というものは過疎地域こそ享受すべきだと思いますので、ぜひ今後も進めていただけますようによろしくお願いいたします。
それでは、2問目のほうの質問に入らせていただきたいと思います。
2問目は下水道についてでございます。
下水道は28年に宇陀川流域下水道、市立病院の横にある大きな施設と、そこに接続をする大型の他の施設でございます。
この流域下水道ですね、このまま移管を受けると、年間数億円の負担をしなければなりません。宇陀市の財政状況は、28年から始まる地方交付税の逓減を鑑みますと、無条件での移管の受け入れというのは大変厳しい状況にございます。それを踏まえた上で、水道局に流域下水道の今後についてと、それから市が整備をしている公共下水道と、それを含む下水道施設について質問させていただきます。
まずですが、今現状の県との交渉状況はどうなっているのかですね。28年がいよいよ2年半後に迫ってきておりますので、具体的な状況ですね、今の県との状況について、恐らくこれは交渉途上でございますので、全ての情報を公開できないということも理解はできるんですが、今現在わかる範囲で、議会とそれから住民に対して、改めて水道局のほうから説明を求めます。
副議長（井戸本進君）
堤水道局長。
水道局長（堤正明君）
水道局の堤です。よろしくお願いします。
宇陀川流域下水道の移管問題について御説明いたします。
現下水道法では、合併により単一の市となった流域下水道は、10年の特例期間が経過すれば、市が管理する公共下水道に移行されることになります。この法改正に向けて、全国の同じ境遇にある市、全国では14市ありました。そのうち6市と連携しまして、国への要望活動をしてきましたが、既に移管が完了した団体もあり、現時点では法改正は期待できない状況となっています。
一方、法改正の活動と並行して、県とは移管の条件や手法について協議を進めてまいりましたし、現在も協議しているところでございます。幸い奈良県知事は宇陀市を支援することを表明されており、協議のその内容もその趣旨に沿った形で進めております。
協議のスケジュールでございますが、どのような形態をもって移管を進めるのかといったような大枠については平成25年度中に決定し、具体的な手法や負担割合等については26年度中に仮協定を結び、そして27年度には最終的な修正を行った上で協定したいと考えているところです。
いずれにしましても、県との協議におきましては、移管による新たな負担が回避できるよう支援をお願いしているところでございます。
現在協議の概要でございますが、平成28年4月から宇陀市に施設が移管されることになりますので、施設の所有は宇陀市へ移るわけでございます。同時に、現在までの施設建設に関して奈良県が発行しました起債の未償還分についても市へ移ることになりますし、これに関係する交付税も市に移ることになります。
また、浄化センター施設の維持管理につきましては、これも宇陀市のほうへ移ることになります。移管に当たっては、施設の維持管理、これを県に事務委任すること、県に委託するということです。これを現行の管理体制を継続するなど、移管後の枠組みや財政負担について県の支援を受ける方向で協議しています。
県に事務委任するこの委託料の額が、現在処理水の量により奈良県流域下水道特別会計へ負担しています維持管理等負担金と同程度の額にすることになれば、市に新たな負担が生じないことになるわけでございます。このスキームで協議してまいりたいと思います。
現在の状況として報告させていただきます。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。
事務委任をしていく形であったりとか財政的な支援を受ける形で協議をしているということでございますので、協議をしているということは恐らくいい方向でまとまっていくのか、もう既に移管の時間を考えますと、かなり水道局と県のほうとの交渉も、もうそろそろ最終段階に入ってくるのかなと思います。その中で答えられる範囲での答弁としては、今後の負担についてはかなり安心できるのではないかという御答弁をいただきましたので、そこについては信用して、今後も交渉していただいて、さらに説明できるときになりましたら、また議会のほうにもしっかりと報告をしていただきたいと思います。
ただ、もう少し議論させていただきますと、流域下水道は、うまくある程度県の補助を受ける形で進めていくことができたとしても、実は公共下水道単体でもかなり問題を抱えているということが実際ございます。
今後の公共下水道について、今の下水道事業ですね、会計であったりとか1年間に使っているお金のことを考えても、今のままで現体制のままで維持することがまず可能かどうかというのを考える必要が出てくると思うんですが、抜本的な今の下水道計画見直しの必要があるのではないかと私は考えているんですが、水道局としては今の公共下水道、今後は流域も含まれますが、現状とそれから今後についてどのようにお考えなのか、説明を求めます。
副議長（井戸本進君）
堤水道局長。
水道局長（堤正明君）
今後の下水道事業計画について抜本的な見直しが必要になるのではないかということについてお答えをいたします。
昭和62年4月に宇陀川流域下水道が供用開始されて以来、宇陀川及びその支流の水質は着実に改善されてまいりました。同時に、奈良県の水がめである室生ダムの水質も急速な悪化に歯どめがかかり、改善へと向かっております。
今後も区域の拡大を図ってまいりたいところでございますが、議員御指摘のとおり、宇陀市の下水道事業の健全化を考えた場合、人口の減少、節水器具の浸透など使用料の減少と老朽化の進む施設のメンテナンス費用の増大は区域拡大にブレーキをかけざるを得ない状況となっています。
平成24年4月に見直しました下水道計画におきましては、全体計画区域を50.3ヘクタール縮小し975.1ヘクタールに、事業認可区域を25ヘクタール縮小し778ヘクタールとしました。平成13年からは、新築家屋等の排水処理は下水道に接続できない場合は合併処理浄化槽が義務づけられ、その浄化能力も格段に上昇してきておりますし、現在下水道も排水処理の一つの手段であり、費用対効果を十分に考慮し、下水道で処理すべき区域と合併処理浄化槽で処理すべき区域を常に検討し、今後の下水道事業計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
したがいまして、今後は既存の施設の長寿命化を図り、更新、更生及び維持補修に力点を置いた事業計画を進めてまいりたいと考えております。
また、平成28年度から宇陀川浄化センターの維持管理も加わってまいりますが、御指摘の今後の人口減少等によります汚水の流入量減少に対して施設計画をどのようにするかという問題ですが、現在宇陀川浄化センターの処理能力としましては、日最大1万2700立米でございます。平均流入量は日量7030立米でございます。本年度においては、4層の池による浄化する工程から1層池を減らし、その状況に見合った処理能力に調整できるよう施設改修を実施しているところでございます。
今後、浄化センターの施設計画の見直しを概要で簡単に御説明させていただきました。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御説明ありがとうございます。では、数字を入れて少し質問をしたり、要望を述べていきたいと思います。
今現在、公共下水道、下水道会計ですけれども、1年間に1億2000万円の基準外繰り入れ、これは国民健康保険のときによく議論になったものですね。法律で定められている範囲を超えて、赤字を穴埋めするために1億2000万円の実はお金を入れています。これは市民全員が納めた税金から入れているものです。
それと、今の下水道のエリア、これを縮小していってるということなんですけれども、まだ未着工ですね、供用開始をしていなくて工事もしていないエリアというのがまだ50ヘクタールほどあると思うんですけれども、そのエリアのところ、今後工事を進めたら一体概算でどれぐらいお金がかかるのか、その数字について説明を求めます。
副議長（井戸本進君）
堤水道局長。
水道局長（堤正明君）
現在、認可区域でございます地域において、まだ未整備区域でございますが、菟田野地区においては松井、古市場、大宇陀におきましては岩室、榛原地区におきましては下井足となっています。総事業費としましては、32億円かかる予定でございます。
以上です。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
32億円ですね。そのうち50％は国からの補助金が出るんですが、50％出ない補助のエリアにならないところもありますので、おおよそ6割は下水道の会計から持ち出しをすることになります。6割というと大体19億2000万円ぐらいです。おおよそ20億円ぐらい実は今後投資をする必要が出てまいります。
一方で、今現在下水道会計は流域下水道が入ってくる前の段階で、既に毎年ですけれども、1億2000万円の基準外繰り入れをしています。今後人口の減少が予想されますし、今後水道会計どうなっていくのか、この基準外繰り入れをふやさずに運営していくことはまず可能かどうか、今後のちょっと下水道会計の見通しについてどのようにお考えなのか、説明よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
堤水道局長。
水道局長（堤正明君）
現在下水道としての事業の計画としましては、認可区域でありますところの工事施設整備でございますが、平成22年度から年間3000万円に固定して実施してきております。また、その残債、今までの地方債の発行残高でございますが、平成22年度からその残高におきましては61億6000万円あり、23年度には59億6000万円、平成24年度では57億6000万円と、毎年2億円、起債のほうを返還するほうに力点を置いた財政を組んでおるような状況でございます。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。
一番最初に、流域下水道ができたときは天満台ができるぐらいのタイミングだったと思うんですが、ですので、もう最初のころに整備した公共下水道はそろそろメンテナンスをしないといけない、実際に今天満台の公共下水道の管は長寿命化のための補修をやってますけれども、今後順次維持補修のための投資をし続けないといけないかなと思うんですが、下水道の管入りましたというわけにいきませんので、一度つくってしまった下水道は、よっぽどの方向転換をしない限りは補修をし続けて維持をし続けないといけないものです。
これ今後の補修というのはずっとやっていくことがまず可能かどうか、それと、今現在の予算規模で維持をし続けることというのは、3000万円使って補修とそれから新設も含めてやっているということの先ほど説明いただきましたけど、このままで宇陀市の公共下水道を維持することというのは、まず可能でしょうか。補修というものをしっかりやりながら、50年後でも安心して使うような体制というのは今できているとお考えでしょうか、よろしくお願いします。
副議長（井戸本進君）
堤水道局長。
水道局長（堤正明君）
今現在ある全ての下水道施設を更新してまいる事業費としましては、約100億円ぐらいかかることになっております。それを毎年更新費用として充てる時期が近くにやってくると思っております。ですので、更新計画を立てるに当たって、先ほど来言わせていただいております区域拡大は、もう近いうちには縮小しなければ絶対ならないと、そういうように思っているところでございます。
また、天満台におきます長寿命化計画におきましては、今既存のパイプを利用したパイプに、パイプインパイプといいますけれども、パイプの中へパイプを入れることによって、掘り返すことの要らない経費を節減した工事のやり方で進めてまいりたいと、そういうように思っている次第です。
以上です。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
客観的な数字に基づいてお話しします。
まず、維持をするためにかかるお金が100億円、それと今現在認可されている区域を拡大するためにかかるお金が32億円、それに加えて、今現在持っている下水道会計の下水道整備のために使った借金ですね、61億円、これ全部足すと200億円近いお金になります。この200億円近いお金を誰が維持をする、誰が負担するのかというと、これ私たちなんですね。
この現状を、これ公共下水道だけの話です。流域下水道を別にして今後200億円払わないといけないんですね。この200億円を払いながら下水道を維持をするということを考えないといけないということなんです。この現状を見た上で、どうしていくのかというのを考えないといけないということです。
今後下水道をどんどんふやしていったらどうなるか、下水道料金は確実に値上げしないといけなくなるかもしれません。今現在の人口3万3500人で1億2000万円の繰り入れです。これ人口が半減される30年後にはどうなるか、考えたらわかることだと思うんですね。単純に下水道の負担金は、下水道料金が現状のままで維持をしていったら、人口減少に伴って当然入ってくるお金は減るということですね。一方で、下水道の区域が拡大されていったらどうなるか、下水道の料金があっという間に3倍、4倍になる可能性があるということなんです。どこかでやっぱり歯どめをかけないといけませんし、どこかでこの現実を見据えた上で、現実的に私たち市民が負担ができるような下水道のあり方を考える必要が出てまいります。
28年に流域下水道ができるタイミングで、この新しい下水道の計画がつくられると報告を受けております。維持をしていく、下水道を守っていくという観点から、大幅な計画の見直しだったりとか、もしくは市民に対してやりますと言ってたら、これ完全うそになりかねません。どのような形で今後下水道を進めていくのか、市長から意見を求めます。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
下水道について御心配いただき、いろいろありがとうございます。
流域下水道につきましての移管につきましては、今担当が申し上げたように、移管されるけれども、奈良県の管理運営をしていただきたいというような基本的な考え方の中で奈良県と交渉させていただいております。
一方、公共下水道の範囲を広げるかどうかということも含めて、従前にも何回も申し上げております。基本的にはこれ以上広げないということを明言させていただいておりますし、今本管が通じながら枝線が通じてないという場所については、これからも下水道工事は行っていきたいと思っておりますし、特別な事情があれば、それはまた別途考えたいと思っておるんですけれども、特別な事情がない限りは、公共下水道の拡充というのは行っていかないという考え方でおります。基本的に市街化区域を中心に人口が密集した中がある一定下水道本管が通っておりますので、そのところを中心に公共下水道として運用していきたいと思っております。
一方、公共下水道の範囲でありながら、つないでいただきたいという要望もあったわけでございますけれども、その件に関しましても先ほど私が申し上げたような形の中で、公共下水道区域といえども合併浄化槽が適しているという地域につきましては、合併浄化槽の設置をお願いしたいと。補助制度も宇陀市独自の補助制度をつくって、合併浄化槽の制度設計をつくらせていただいて援助もさせていただきながら、合併浄化槽の設置に向けてお願いしているところでございます。
ですから、従前と同じような浄化槽そのものも非常に性能が上がりまして、従前ですと単独槽というような形があったわけでございますけれども、合併槽という形の中で、水質浄化も基準の中で浄化できるということでございますので、宇陀市の大半の地域につきましては、合併浄化槽という形の中で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
副議長（井戸本進君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
しっかりと説明をした上で認可のエリアというのを見直す必要があります。見直さないと、合併処理浄化槽にかえようと思っても国費を一切使うことができません。住民にただ不安や負担だけを押しつけることになりますので、速やかな政治判断が必要な案件でございます。
下水道というのは数十年から数百年かかるような長期の事業でございます。後年度に負担を残したりとか世代間で著しい不均衡が生じたりとかしないように、将来わたって衛生的な環境を維持することが下水道にとって一番大事なことでございますので、ぜひ下水道計画を見直すときには、そのことを考えた上でしっかりつくっていただきたいと思いますし、宇陀市全体の最適化を考えた上で計画策定をして、議会と市民に対してしっかりとした説明をしていくように要望をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
本当にこれ大事な問題ですので、ちゃんと情報公開をして市民と向かい合ってください。よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
勝井太郎議員の質問が終わりました。
質問番号4番堀田米造議員
次に、3番、堀田米造議員の質問番号4番「通学路の交通安全対策」の質問をお受けいたします。
3番、堀田米造議員。
3番（堀田米造君）
3番、堀田米造です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
平成24年4月、京都府亀岡に発生しました登校中の児童等の列に車が突っ込んだというような事故がありましたが、最近も、やはり子どもの登校時に車が突っ込むというような事故が新聞紙上で報道されております。
比較的幅員が狭く、地域住民自身の利用が中心となる生活道路では、通学路とは関係のないところでも多くの交通事故が発生しています。子どもの安全を考えるときに、通学路のみでなく地域全体が安全になるような対策を行うことが必要だと思っておるんです。地域全体を安全にすることで通学路も安全になると思うのです。
一番初めの4番議員、井谷議員も言われておりましたが、きょうの新聞紙上にも書いてありましたが、宇陀市内の通学路危険対策必要箇所は37カ所と書かれていました。完了箇所が27カ所。通学路の安全確認はどのようになっているのか、道路管理者と教育行政または市行政との連携はどのようになっているのか、通学路の安全を担保するため、どのような取り組みを行っているのかということを教育委員会のほうにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
欅教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（欅啓典君）
教育委員会事務局の欅でございます。ただいま堀田議員から御質問でございます通学路の安全確認はどのように行っているのかということでお答えさせていただきます。
先ほど議員も御紹介していただきましたように、昨年4月に京都府亀岡市において痛ましい交通事故が発生いたしました。これを機といたしまして、文部科学省、国土交通省、警察庁からの通知を機に、県、市町村の関係者、土木事務所、警察署、市の建設課、市教育委員会が連携いたしまして、昨年6月から11月にかけまして、通学路における緊急の合同点検を行ったところでございます。
点検対象は市内8小学校で、第1段階として、昨年8月に現地の点検、危険箇所、対策検討要望箇所の抽出を行いました。第2段階といたしまして、昨年11月に対策必要箇所の抽出、対策案の検討後、土木事務所や警察署と連携し再確認を行った上、危険箇所の精査や対策必要箇所の対策案の検討を行いました。
その結果、先ほど紹介していただきましたように、市内には37カ所の対策箇所があるということが判明いたしました。新聞紙上で県内には全体で1341カ所、市内に37カ所ということでございます。そのうち今年度末までに27カ所が対策の完了する予定でございます。残り10カ所が来年度以降の対策となりますけれども、児童・生徒の皆さんが安全に通学していただくために、少しでも早く対策が行われるように教育委員会としても努力していきたいと、このように考えております。
副議長（井戸本進君）
3番、堀田米造議員。
3番（堀田米造君）
登下校の児童を交通事故から守るためには、やはり今警察のほうで対策を行っていただいておりますゾーン30ということがあります。
ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するために、その目的として地域、いわゆるゾーンを定めて、時速30キロの速度制限を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度制御やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制を図るための生活道路対策です。これは平成23年9月から取り組み開始ということでございます。
ゾーン入り口の対策として、標識、表示の設置により、ドライバーに対してゾーンの入り口を明示されるということでございます。
自動車と歩行者が衝突した場合に、自動車の速度が時速30キロを超えると歩行者の死亡率が上がってきます。急激に上昇いたします。このため、生活道路を走行する自動車の速度を30キロ以下に制御するということでございます。
生活道路が集まった地域に通学路が含まれている場合には、ゾーン30を整備することは通学路の安全対策上最も有効な考えだと思っております。交通安全はみんなの願いなんですから、やはり事故のない世の中にしたいと思っております。
そして、子どもたちに交通ルールを守るという教育を各小学校で取り組んでもらっておりますが、運転するのは大人でございます。やはり大人もしっかりと自覚を持っていただき、ハンドルを持つときにはシートベルトも締め、心も締めていただきまして運転してもらいたいと思っておるんです。
それで、通学路に対してのいわゆる先ほど言いました残り10カ所ですね、それを早急に対策を立てていただきまして、解決していただきたいと思っております。
それで最後になりますが、教育長の学校に対する思いをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
欅教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（欅啓典君）
済みません、先ほどの御質問の道路管理者と教育行政または市行政との連携についてということと、通学路の安全を担保するためにどのような取り組みを行っているかということをちょっとまだ御回答させていただきませんでしたので、よろしいでしょうか。
済みません、それでは、道路管理者と教育行政または市行政との連携はどのようにしているのかという御質問でございました。
県が中心となりまして、市町村関係者を含めた地域会議というのをブロックごとに開催しております。このブロックというのは、県内を7ブロックに分けまして、宇陀市の場合は宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村が入っているわけでございます。こちらの一つのブロックで開催しているわけでございます。
宇陀市では、宇陀警察署、宇陀土木事務所、建設課、教育委員会において、学校から報告がありました通学路の危険箇所につきまして合同で現地確認を行った上で、その対策方法を検討し、文部科学省、国土交通省、警察庁からの通知に基づき、危険性や対策の必要性を整理して優先順位等を検討していることでございます。
それと、3点目でございます。通学路の安全を担保するためにどのような取り組みを行っているかということでございます。
通学路の安全対策の向上については、市の教育委員会といたしましては、各学校へ安全指導の徹底を行いまして、交通安全教室、これは学校のことですけれども、交通安全教室や不審者対応など、幼児や児童に警察の協力を得て行っております。また、安全安心メールの配信を含めまして、必要な情報を送信しているところでございます。
また、地域住民の協力を得まして、児童の登下校時の見守りボランティアに協力いただいており、子どもたちの安全を確保するには、地域の皆さんの協力なしでは成り立たないものと考えております。引き続き地域の皆さんの協力を得て、子どもたちへの交通安全指導の徹底を図っていきたいと考えております。
また、行政といたしましても、危険箇所の改修など関係機関と連絡をとりまして、安全対策の向上に引き続き取り組んでいく次第でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
副議長（井戸本進君）
石増教育長。
教育長（石増次郎君）
堀田議員の通学路の安全対策についての基本的な考え方を述べよということにお答えをいたします。
最近の交通事情から、子どもたちの登下校の安全確保というのは本当に緊急の課題となっております。
子どもたちは、危険を回避する方法とか、また身を守るすべがやっぱり未熟なために、大人に比べて事故に遭いやすいと言わざるを得ません。子どもたちを事故から守るためには、やはりまずは安全な環境を整えること、そして、どんな危険なところでも安全に乗り越えていこうとするそういう安全能力を高めること、つまり安全教育が必要であります。
まず、通学路の安全な環境を整えるためには、学校はもちろんのこと、保護者や地域の協力を得ながら、危険場所の早期発見、そして、できることから早く解決をしていくという早期改善に努めてまいります。
また、安全教育という面につきましては、学校の教育活動全般において、交通安全教育を初め、総合的な安全教育、今でしたら、さまざまな不審者対応の問題も含めて、安全に過ごしていくというそういう能力を身につけさせる指導をしていきたいと考えています。
今後も学校、保護者、PTAの方々、また地域のさまざまなボランティアの皆さん、また市当局並びに関係機関と連携をいたしまして、通学路の安全対策に取り組んでまいります。以上であります。
副議長（井戸本進君）
3番、堀田米造議員。
3番（堀田米造君）
先ほども欅局長からも話ありましたように、教育委員会から子どもたちに出向いて交通安全教室を開いてもらっておりますけれども、やはり子どもたちも交通ルールを守るという教育をしてもらうのは大前提ですが、自分さえ交通ルールを守っていれば安全というものではないんです。やはり何ぼルールを守っていても、守らない人によって事故は起こるんです。ということで、事故のなくなることを願いまして、認識させるということが子どもたちにも大切だと思うんです。だから、子どもたちにも、やはり青信号になったからといっていきなり渡るようなことはしないような、また指導もしていただきたいと思います。やっぱり自分の身は自分で守るという必要なことを子どもたちにしっかり伝えていっていただきたいと思います。
以上で、簡単ですけれども、私の教育委員会に対しての質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
副議長（井戸本進君）
堀田米造議員の質問が終わりました。
ただいまから午後2時半まで休憩といたします。
午後2時半より再開いたします。
午後2時15分休憩
午後2時30分再開
副議長（井戸本進君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号5番高橋重明議員
次に、15番、高橋重明議員の質問番号5番「宇陀市ごみ処理の現状と今後の展開について」の質問をお受けいたします。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
議席番号15番、日本共産党の高橋重明でございます。今回、質問番号5番で取り上げます一般質問は、宇陀市のごみ処理の現状と今後の展開についてでございます。あらかじめ通告はしておきましたが、私は一括方式をとらせていただいて、最初に二、三質問させていただきまして、後ほど自席から再質問させていただきます。
今回の取り上げましたテーマ、私、ごみ問題は久しぶりでございます。かつては産業廃棄物の設置問題で大きく住民の皆さんと大きな運動になりましたし、行政側にも一生懸命市民の側に立って対応していただきましたし、昨年は焼却炉の設置についても市当局も力を入れていただき、撤去のために御苦労いただいたことは住民もよく承知しております。今回は産業廃棄物ではなくて、家庭用ごみの問題で二、三住民から電話をいただいておりますので、私は質問とさせていただいたわけでございます。
さて、ごみ問題と一言で言いましても、二通りがございます。一つは、ごみは出すけれども、どこへ運ばれ、どう処理しているのかということについては、余り関心を持たれてない方もおられますし、またもう一方では、細かく分別収集をし、リサイクルへ回すということで、一生懸命熱心にごみの減量のために取り組んでおられる市民もおられます。
終局のごみの処理は埋めるか燃やすか、この二つしかないと私は思うんですけれども、それ以前に基本問題としては、やはりごみは出さないということが基本ではないかと考えております。
法律でも昭和45年12月法律第137号、廃棄物の処理及び清掃に関する法律がございます。ここで目的を見ますと、市町村の義務として、廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするということで第1条に書いてございます。
そういうことでは、今回、合併後の宇陀市のごみ処理について、私は処理状況についてまずお尋ねをしたいと思います。家庭用ごみも可燃性ごみ、不燃性ごみございますし、その点についてどのような動きになっているのか、ちょっとまず担当からお伺いしたいと思います。
あと、奈良県内のごみ収集の状況では、現在宇陀市は有料でございます。行政の指定したごみ袋に、それを買って排出するということになっておりますが、県下の状況を見ますと、必ずしも全てがそういうようになっていないと聞いておりますので、もし資料がございましたら御報告いただきたいと思います。
それから、今後のごみの対策の問題でございます。
そういうことで、廃掃法に基づきまして、宇陀市は計画的にごみ処理をされていると思いますので、どのような対策で収集、配送、保管、焼却業務をやっておられるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
さらには日本は、循環型社会形成法という法律がございます。本年5月にも第3次循環型社会形成推進基本法を政府は決めておりますけれども、その中で小型家電リサイクルをすると、ことしの4月から実施するということを私も新聞紙上で知りました。その中で、携帯電話などの使用済み小型家電を市町村が回収し、国が認定したリサイクル業者に買い取ってもらうということが決められておりますが、宇陀市の状況はどこまで進んでおるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
また最後に四つ目ですが、市民環境部において、再生可能エネルギーを私は前回も取り上げておりますが、補助金を今回環境課のほうで申請しておると聞いておりますので、その状況についてもお伺いして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
堂芝市民環境部長。
市民環境部長（堂芝一成君）
市民環境部の堂芝です。よろしくお願いいたします。
先ほど議員のほうからお話がありましたが、ダブるようなんですが、まず廃棄物というのはどういうことであるかというところから、まずお話をしていきたいと思います。
廃棄物というのは、先ほどお話がありましたように、一般廃棄物と産業廃棄物がございます。産業廃棄物というのは、事業活動に伴って生じる、法に定めてあります、これは先ほどもありました廃棄物処理法なんですが、その法の中に20種類、例えば廃プラスチックとか、それから燃え殻、汚泥、このような20種類の項目がまず定めておられます。これがまず産業廃棄物になるわけなんですが、それ以外のもの、これは全て一般廃棄物というようにまず解釈していただいたら結構かと思います。
この一般廃棄物の中にもさらなる分け方があります。今回の提議に出されております一般家庭から排出される一般家庭ごみ系、それと、一般廃棄物の中でも事業活動に伴って生じる廃棄物、これが事業系一般廃棄物と呼びます。この二つによって一般廃棄物というのが構成されております。
それでは、御質問のところからの御回答のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、1番目の可燃性・不燃性の地域別収集状況と処理状況についてというところから御回答のほうをさせていただきたいと思います。
まず収集状況につきましては、可燃性ごみ、いわゆる生ごみなんですが、これについては大宇陀・菟田野・榛原地域、これは収集運搬業者に委託をして現在収集をしております。また、室生地域につきましては、これは東宇陀の衛生組合というところがありますけれども、そちらのほうが直営で収集のほうを行っております。
この収集された可燃性ごみにつきましては、大宇陀、菟田野、榛原の一部、これについては宇陀クリーンセンターのほうで焼却を行っております。また、室生地域、それと榛原の一部地域、これは榛原のほうが地域が大きくて、ごみが多量ということで、宇陀クリーンセンターと室生の東宇陀クリーンセンターの二つに分かれておりますけれども、そちらのほうで焼却の処分を行っております。
また、不燃性ごみにつきましては、市内全域を収集運搬業者に委託しておるところなんですが、当然これはリサイクルということで市のほうも取り扱っております。
例えば、これで収集された不燃物のごみ収集業者に自分ところの収集の中間処理場的なところで分別する、あるいは収集された不燃物を他の事業所、リサイクルの会社へ運搬して、そこで分別をして再資源化していく、こういう手順でごみを処理しておるというのがまず現状です。
続きまして、県内の都市ごみ有料の実施状況でございますが、宇陀市では市内統一分別収集開始時より、ごみの減量化と資源の有効化を図るために指定袋による有料制を扱っております。
県内の状況につきましては、現在39市町村のうち27市町村が既にごみの有料化というところで、ごみ袋に対してお金を出しているというところです。
続きまして、2番目の今後の状況あるいはごみの減量対策及び計画と方針というところで回答させていただきたいと思います。
3Rと食品の生ごみの活用というところなんですが、3Rについては、宇陀市一般廃棄物の処理基本計画の中で廃棄物に関する施策の方法として、ごみとなる余分なものは買わない、また受け取らない、減量化するいわゆるリデュース、また、一度使ったものをそのまま、あるいは洗浄や修理によって機能を復活させて繰り返して使用するリユース、分別して再び資源として使うリサイクルという3R運動の普及に努めております。
ごみの減量化、資源化に対します取り組みをこうした形で支援するとともに、宇陀市全域におきまして、瓶類、金属類あるいはペットボトル、布類の分別の収集を実施しておる状況です。
また、ごみの減量化の対策といたしましては、集団資源回収に対します助成金、また家庭用生ごみ処理容器に対します補助金の事業を行っております。
食品生ごみの活用でありますが、これは一般家庭から出る生ごみについては、先ほど申しました家庭用生ごみ処理機に対します補助事業を行っており、一般家庭より出る生ごみを住民みずから、これは肥料として再利用をしていただくことにより、ごみの減量化に対する意識の高揚にもつながっているものではないかと思っております。
また、市の施設から出る大量のごみにつきましては、現在焼却処分というような状況であるのが現状でございます。
次に、3番目の小型家電リサイクル法の実施につきまして回答のほうさせていただきたいと思います。
小型家電リサイクル法の実施についてでありますが、平成25年、本年の4月の1日よりなんですが、小型家電リサイクル法が施行されております。目的といたしましては、小型電子機器、いわゆる携帯電話、デジタルカメラ、卓上計算機、ゲーム機などなどなんですが、利用されているレアメタルといわれるような貴重な金属がたくさん使われているにもかかわらず、相当部分が回収されずに廃棄されている状況というところで、こういった金属そのものを再資源化をするという目的で実施されております。
小型家電の分別収集については今後行っていかなければならないと考えておるところなんですが、そのためには、まず国の事業であります小型電子機器等リサイクル構築実証事業を行って、小型電子機器の分別収集を試験的に実施を行い、宇陀市においてどれぐらいの量が収集できるかをまず把握し、本格実施を行う必要があると思われます。この事業に取り組みますと、国のほうから小型電子機器の回収ボックスあるいは啓発用のチラシなどが支給されるというようなところでございます。
最後になりましたけれども、4番目になります再生可能エネルギーの促進というところなんですが、再生可能エネルギーの促進については、平成24年度より市のほうでは住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱を策定いたしまして、住宅用太陽光発電システムを設置した世帯に対しましてウッピー商品券を交付しております。平成24年度につきましては、37件の申し込みがありました。
また、補助金の交付を受けられた方々について、アンケートに御協力をいただき、太陽光発電システムの設置についての効果あるいは家族の再生可能エネルギーへの意識の変化などを調査をしてまいりました。本年度、平成25年度につきましては、8月末時点なんですが、現在22件の申し込みのほう受け付けを行っております。
今後も引き続き周知を行い、自然エネルギーの活用と地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚に取り組んでいきたいと、このように考えております。
また、河川、水路等を活用いたしました地域振興に役立ちます発電システムとして、小水力発電や廃棄系バイオマスの有効活用の促進につきましても、今後奈良県が平成24年度末に策定いたしました県のエネルギービジョンに沿って、今後再生可能エネルギーに検討していきたいと、このように考えております。
以上、回答とさせていただきます。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
担当部長のほうから廃棄物は何ぞやという基本的な説明をいただきました。私は先ほど言いましたように、今回は家庭用生ごみについての現状をお伺いしている次第でございます。
御答弁の中で、可燃性と不燃性のごみの収集状況を2カ所のセンターで処理しているということを聞いたんですが、私もう一つ、今の県下の状況では39市町村の中で27市町村が有料化していると、宇陀市は早くから有料化を実施しているわけですけれども、県内の12市という中で限定いたしますと、12市の中で6市が実施して6市が実施していないと、結局無料回収しているということなんですね。大きいところの奈良市、郡山市、天理市、それから生駒市、香芝市、葛城市、この六つが無料でございます。と申すことは、宇陀市民はごみ袋で有料化でお払いしながら、また片方では税金を払ってごみ処理をしているという二重の負担をしているのではないかと私は考えております。
そうするならば、もっとごみの減量化についての行政の施策を強力に進めてほしいというのが、これは住民の願いではないかと思います。
先日、私のほうにかかってきました一主婦の電話では、カラス対策で困ってると。生ごみを出しても、朝、出勤したらお隣はカラスでもうつつかれて、後を掃除をするのが毎回では困ると、何とか行政も考えてほしいと。私、この問題を取り上げたときには、一つはごみを黄色のいわゆる方法で高くついたということで、ごみの有料化の値上げをやったわけですけれども、今もうカラスは学習効果で十分効果がないというのは、もう市民も認めております。それで自前でネットを買ったりして、ごみの散乱を防いでいるというのが現状です。
それから、合併前は榛原は40円だったのが今50円になって値上げされておりますけれども、その後、たしか平成21年10月から、生ごみとプラスチックをまぜるという分別の時代に逆行する政策が市から出されて、それ以後、市民は協力できないということの声も聞いております。
私、今回質問することについて、ちょっと資料を調べさせていただきました。決算議会でも出ておりますが、平成24年度主要施策成果説明書の52ページでございますが、ここに環境部の施策が出ております。
その中で、ごみの減量をしてるのかなという感じがしたわけです、まず。ここで言いますと、ごみの量としてはふえてると、有料化しているにもかかわらず、ごみがふえてるわけですね。市民はごみ袋を有料化によって負担を強いられているわけですが、ちょっとそれもデータ拾ってみたんですが、平成24年度が6900万円のごみ袋代を支払っております。もちろん大型ごみのときも100円のシールを張ってるということですが、6900万円。23年度が6800万円、22年度が6500万円、ということは、年々ごみ袋代が市民負担がふえてるわけです。むしろ有料化しているにもかかわらず、ごみも実態は、ごみは少子化や人口減少の中でごみも減ってるかなと私は思ってたんですが、ここの成果でも0.5％ふえてるということが書いておりますので、そういう意味では、行政がその点はまだまだ十分ではないなと私は考えております。
その対策として、集団資源回収助成金とか団体、PTAとか自治会がやっておりまして、私も子ども会時代から今は自治会に引き継いで集団資源回収に協力しております。それから榛原町時代に電動生ごみ処理機を設置してほしいということで、市民の要望から私は取り上げまして、いまだに継続してやっておりますが、これを見ますと去年が8台、その前が5台、その前が5台、これも普及していないわけです。
そこらあたりもう一度、今の答弁でも、私は美榛苑とか病院とか学校給食なんかの残菜をどういうように処理しているのか疑問になりまして今回質問したわけですけれども、そのまま廃棄で捨ててるんだったらもったいないということに思いますので、まず、電動生ごみ処理機、コンポストとかEm菌とかいうことを補助を出してると思うんですが、その実態をちょっともう一度御答弁いただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
堂芝市民環境部長。
市民環境部長（堂芝一成君）
失礼します。
それでは、まず実態のほうから報告をさせていただきます。
家庭用生ごみ処理機のほうなんですが、申しわけないんですが、過去3年間というところで報告させていただきます。平成22年度につきましては16台、平成23年度につきましては18台、昨年度、平成24年度につきましては22台というようなところで、言われるように、確かに普及が悪いというのは現状であります。
ただ、担当部署といたしましても、これはやはり定期的に広報に載せたり、例えば言っているメディア関係も通じて、そういう放送も流して啓発には努めておりますけれども、なかなかお金もかかることですので、そういった面で普及が足りないのかなと思っております。また、以前行革のほうでもお話があったんですが、これに対する補助金のあり方、これについてももう少し検討をしていかなければならないのかなと感じているところです。
それからもう1件、集団資源のお話がありましたけれども、一応参考まで、集団資源のほうの回収量のほうも報告させていただきます。
これも平成22年度からなんですが、平成22年度につきましては66万4385キロ、平成23年度、61万1560キロ、平成24年度は58万3090キロ、こういった形で、キロ当たり3円の市のほうから助成をさせていただいております。こういった形で、ごみの資源化というところに努めておるというようなところです。
それから、少しお話が出たんですが、ごみの有料化というところで少しお話をしたいと思うんです。
まず、ごみの有料化の目的あるいはその効果というところを改めてお話ししたいと思うんですが、ごみの発生とか排出の抑制、リサイクルの推進なんですが、これは市民の方にごみ処理費用の一部を直接負担していただくことで、やはり経済的動機づけが生まれ、ごみの排出が抑制され、ごみに対する意識の高揚が期待できるというところがまず1点で、ごみの有料化というのをさせていただいております。
第2点目につきましては、費用の公平性というところです。各世帯間では、ごみを多く出す人と、やはりごみの減量に努力をしている人とでは、やはりその公平が図れていないというところで、有料化を実施すれば、ごみ量に応じた費用を負担するという、こういう公平性が確保できるというところで、大きくはこの2点でごみの有料化というところをさせていただいたというところです。
以上です。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
目的はそのつもりだったと思いますし、私も効果がそのほうがあるのではないかと思いますが、現実はごみはふえていると、減っていないということですね。
これは実は政府の統計も、ことしの3月末に環境省が発表しております。ここに私もデータを拾ったんですが、0.1％ふえているということで、国の政策としては燃やせという方向に動いていると。むしろ減らせと、いわゆる先ほど私、質問を漏らしたんですけれども、3Rの話が出ましたね。リデュース、リユース、リサイクルの3Rですね。その中で、国は先ほど私、循環型社会をつくるんだと、いわゆる地球の環境を温暖化を防止するとかそういう意味では、省資源の社会をつくろうということで政府が挙げているのが、実際は2000年にできて今2013年、13年たってますけど、食品包装リサイクル法もありますし、食品リサイクル法もあります。いろんな業者に一定の課せる、例えば家電リサイクル法でしたら、もう買ったときからそのリサイクル料を取ってるわけですね。今回また小型携帯電話の希少金属についても回収しましょうというのが国の考え方ですけれども、先ほどの御答弁では、まだ研究の段階だと。奈良県で何か聞いたのでは、大和高田市が始めようとしていると聞いたんですが、12市はまだ今そこまで行っていないと。
だから、そのあたりは国の政策はなかなか再生とか再利用には向いてなく、むしろごみを集めて大型化して、大型焼却炉で燃やせというのが国の方針らしいです。だから、そこらあたりがやっぱり現実に住民にごみの減量と口では言いながら、実際は行政としては一生懸命ごみを集めているというのが現状ではないかと思います。
それで、もう少し詳しく宇陀市の問題でお聞きしたいんですが、私は先ほどの環境部長の答弁では助成金の全体を16件、18件、22件をおっしゃいましたけど、電動生ごみ処理機は5台、5台、8台なんですよ。3万円を限度にいたしますからね。これ、私が提案させてもらって、当時そのまま宇陀市に引き継いで、そのときにせっかく生ごみを処理して粉末にしたんですけど、それがまたごみになってると。それではもったいないから、それを回収してほしいという制度をつくってくれということを私申し上げたときに、当時の森田副市長は、農民の団体と相談したけれども、新興住民は何をまぜてるかわからんということでとまってしまってるわけですよ。
実は、庶民は一生懸命生ごみの減量のためにやって、それをどこかに活用してほしい。例えば自分ところの家庭菜園をつくればそこで使えますし、花壇もつくれば、当時淡路花博があって花をつくろうというブームがあったわけですけれども、それに使われるけど、それ以後は使ってないわけです。それで今の私の質問の中で、美榛苑の職員とか市立病院の職員とか学校給食の職員はどうなさってるんですかと、それも含めて、行政として生ごみを乾燥させて減量したものを、有機栽培のまちと言ったわけです、あのとき。有機野菜の推進のまちということを言った、標榜されたんですが、その後全然聞こえてこないと。ということは、行政がそこで担当部長がかわったのかどうかわかりませんけれども、どうもそこで行政が切れてるということを思いますので、もう一度、美榛苑とか病院とか学校給食はどのように処理なさっているのか、単なる焼却されているのか、それでいいのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
堂芝市民環境部長。
市民環境部長（堂芝一成君）
市内施設からの大きな施設から出るごみの量というところなんですが、各美榛苑、病院、学校関係、さんとぴあというような大きな施設があるんですが、現在のところは焼却というところが現状でございます。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
そういう意味では今後、基幹産業は農業ということで、農業の活性化も、その中の有機栽培ということも一つの政策ですので、回収を今、生協が回収しております、そういう方法でね、一民間団体がそういうことをやっておりますし、橿原市ではそれ専門の業者もおられます。生ごみ処理機で処理した分を大型機械を設置して家庭ごみを集めて、そこで処理して、それを有機肥料に使っているという制度もありますので、ぜひ宇陀市でも今後検討していただきたいと思います。
それから、先ほどの助成金の話ですけれども、先ほど電動生ごみ処理機5台、5台、8台、さかのぼってね。助成金も35団体が一つも動いてないんです。PTAとか自治会とか子ども会とかいろんな団体が回収してるんですけれども、これ団体が全然ふえてません。そこらあたりもちょっと行政の指導が弱いのではないかと思いますし、実はもう一つ、最近、私、先週起こった問題ですが、自治会は私のところは毎週第1月曜日を資源回収の日に自治会、子ども会時代から決めているわけですが、段ボールだけが持ち去られたんです。新聞紙と段ボールとアルミ缶と自分の自宅の前に出してるんですけれども、朝、何か段ボールだけがすっとなくなったと。自治会のほうから、どうしたん、おかしいなと、いつも回収業者は新聞も段ボールも同じように回収するはずなのに、今回は段ボールだけがすっと先になくなったよということを私聞いたし、私も家の前へ出して、それを私も目で見ました。というのは、どうも今、中国市場ではそういう古紙がまた不足してきたということで、買い取りが単価が上がるということになった。業者はその点はなかなか素早く対応しますので、段ボールだけが先に回収されていると。
これは、かつて桜井市でもそういう問題が起こって条例改正したと聞いているんですが、これもたしか宇陀市の廃掃法の中では、一旦市民が玄関に出したごみは、これは市のものやと私は解釈してるんですが、その点の見解についてもちょっとお伺いしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
堂芝市民環境部長。
市民環境部長（堂芝一成君）
廃棄物の関係なんですが、まず排出物なんです。例えば家の前へ出されるごみもそうなんですが、例えば大型ごみ、そういうのも含めてなんですけれども、排出物を決められた場所に出ていれば、その時点で所有権を放棄したというようになります。廃棄物処理法による処理を市民が行政に依頼したとされ、ということは、ごみを収集場所に出してください、あるいはごみのシールを張ってください、こういった時点で、所有権は宇陀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、この11条の2というところにあるんですが、市の所有権となります。それがまず1点だと思うんです。
しかし、その所有権が廃棄するのではなく、集団回収団体に資源物として出した場合、これは市の所有物ではなくなります。これは廃棄物処理法の規定の適用はされません。というのは、排出場所や排出物にそのような意思表示が必要になるというところで解釈していただければ結構かと思います。
以上です。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
古紙の値段というのは上下いたします。まさに敏感に動いておりますので、もう一度、私どもは自治会の回覧を信用して出してるわけですから、特定の業者の利益のために出しているわけではありません。そういう意味では、やっぱりそこらあたり、広報等を通じて自治会だよりにも載せられるように、市の徹底をまずお願いしたいと思います。
それから、3番目に私、取り上げました再生可能エネルギーの問題でございます。
今回、市民環境部で太陽光発電についてのみ補助金を出しておられます。
しかし今、昨今騒がれております東京オリンピックの問題、それからリニアモーターカーの問題、これいずれも莫大な電気を使うわけですね。しかし、現在、原子力の電力はストップしています。50基が全て日本中とまっております。そういう中で、火力を中心とした電力を今供給されているわけですけれども、我々はもっとこの電力を使わないそういう社会を目指さなければならないんですが、それにかわるものとして、まさに再生可能エネルギーはあると思うんです。
去年の質問でも取り上げましたが、農林部のほうで小水力の発電についての検討をされたということをお聞きしたんですが、市として改めて宇陀市の山間部、小水力は私は可能だと思います。まさに宇陀の地域資源を生かすという意味では可能であると思いますし、もう一つは地域の新しい産業の雇用の場にも僕はなると考えて当時質問させていただいたんですが、その後一向に検討されたことは私の耳には届かないんですが、その後どのように検討されているのか、担当のほうで、市民環境部長でなくても結構、副市長でも結構です、御答弁をお願いしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
堂芝市民環境部長。
市民環境部長（堂芝一成君）
再生可能エネルギーの件なんですが、確かに先ほど私のほうから話しましたバイオ関係の廃棄物もそうなんですが、仮にこれ宇陀市のごみが6840トン年間排出されております。この中にはプラスチックごみも入ってますけれども、仮に入ってないと想定いたしますと、259トンのバイオエタノールというそういった燃料が確かに出ると思います。また、小水力発電についても、これはいわゆる非常にエネルギーを活用したものだと思いますけれども、これについても欠点もやはり何カ所かあると聞いておりますし、その後いろんなエネルギーの調査もさせていただいておりますけど、現在のところは昨年度からしました太陽光エネルギー、まずこれから市のほうは取り組んでいこうというところで着手をさせていただきましたので、今後またそういう水力発電とかその辺も含めて検討はしていこうと思っております。
以上です。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
既にお隣の大淀町にしろ吉野町にしろ再生可能エネルギーの事業を進めておられます。そういう意味では、よそがやったからうちがやるいうんじゃなくて、やっぱりよそに先駆けてやることが今の時代に求められてると思うんです。先ほどの小さい家電のリサイクルもそうです。やはり、宇陀市は宇陀市の皆さんの英知で新しい産業をやろうという意欲は持っていると私は思いますので、それが市民に見える形でやっぱり早く提案をしていただきたいと思います。
先ほど再生エネルギーの住宅用の太陽光パネルの発電を補助金を出しているということは、住宅用のパネルを設置しなければ補助金は使わないということになりますね。したら出しましょうというやり方です。だから私はそうじゃなくて、待つ姿勢じゃなくて、小水力とか木質バイオマスの産業を新たに行政が積極的に推進すべきだと、そのことによって市民にも協力を得られると。
各地の事例を私持っております。協同組合をつくって出資して市民がつくった電気を行政に売っているわけです。売電をしているわけです。そういうことが全国で今起こっております。そういうことも参考にしていただきたいと思います。
電気代の問題ですが、私、今月請求書を見てびっくりしたんですが、電気代が上がっております。もちろん値上げもありましたが、この中に太陽光発電促進賦課金とあるわけですね。それから再エネ発電促進賦課金とあります。だから、消費者は今の太陽光発電を売電できますけれども、その分は他の消費者が負担しているわけです。そういう意味では、なかなかこの太陽光発電のみを伸長するということは、他の消費者にも負担をかけているということになりますので、そういうことから言えば、バランスよく水力からバイオマスのエネルギーをやることが全体的なバランスがとれるのではないか。
まして日本は海洋国で海に囲まれております。ヨーロッパでは既に波力発電、波の力とか、それから地熱発電、ニュージーランドでは日本の技術を使って温泉地を掘削して地熱発電もやっているわけですから、書物によりますと、現在の原子力エネルギーの40倍、原発54基の発電能力の約40倍日本にはあるということも書物には出ておりますので、ぜひ検討をしていただきますことをお願いして私の質問を終わりますが、最後に市長の御意見を賜っておきたいと思います。お願いいたします。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
ごみの問題、またエネルギーの問題等御質問いただきました。
ごみの問題につきましては、市内全域統一分別収集を行っているわけでございますけれども、多大な経費がかかっているというのが現状でございますし、経費の削減にはごみの減量化、資源化が欠かせないということを思っているところでございます。
分ければ資源、まぜればごみという言葉のとおり、今後も分別リサイクル及び資源化の促進に向けて努めていきたいと考えているところでございます。
また、再生可能エネルギーにつきましても資源の開発でございますし、現在宇陀市で取り組んでいる太陽光発電に対する補助についても、今後も着実に伸びていくものと想定される電力の需要に対して、こうした自然エネルギーを積極的に利用し、Co2の削減やエネルギー問題に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上、簡単でございますけれども、回答とさせていただきます。よろしくお願いしておきます。
副議長（井戸本進君）
高橋重明議員の質問が終わりました。
質問番号6番山本良治議員
次に、6番、山本良治議員の質問番号6番「過疎・高齢化が進んでいる地域の維持及び活性化について」の質問をお受けいたします。
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
議席番号6番、山本良治でございます。議長のほうからお許しをいただきました。質問をしていきたいなと、こんなように思っておるところでございます。
質問の前に、さきに起きました18号台風によって被害を受けられました皆様方に心からお祈りを申し上げ、そしてさらには亡くなった3名の方でございます。御冥福をお祈りを申し上げていきたい、このように思っておるところでございます。
さて、既に質問周知をしております過疎・高齢化が進んでいる地域の維持及び活性化についてでございます。
まず一つとして、高齢化と公道の維持管理について、さらにはもう一つとして、空き家の適正管理についてを一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず初めに、市道の管理についてお尋ねをいたしたいと思います。そして、そのことはこの壇上で質問をし、あとについては議席のほうから質問をしていきたいというように思います。
市道の管理について、まず道路の管理というものと道路の保全というものがございます。これにつきまして、基本的な市のほうの考え方についてお尋ねをしていきたい。
この件をもって、この壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
建設部の吉岡でございます。よろしくお願いします。
ただいまの6番議員質問の市道の管理と保全についての道路法の考え方について答弁申し上げます。
道路法第16条に「市町村道の管理は、その路線の存する市町村が行う。」、「市町村長が市町村道の路線を認定した場合においては、その道路の管理は、当該路線を認定した市町村長の統轄する市町村が行う。」とされております。また、この保全については、道路法第42条「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。」とされております。
このようなことから、道路法に基づきまして、宇陀市が認定しております道路1685路線、総延長746キロメートルの管理をしている状況でございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
ありがとうございます。
今聞かせていただきました。市道の維持管理あるいは道路の管理や道路の保全については、16条、42条といいますか、条項の中で法律の中でうたわれているということを聞かせていただきました。
それで、やはり市道の維持管理については、市が道路管理者である以上、恒久的に実施していかなければならない、これは基本であるわけでございます。しかしながら、この問題につきましても、その手法については永遠の課題であろうというように思います。
しかし、現状での市道のほとんどが地域住民が維持をしております。草刈りであるとか清掃作業であるとかいうことで、地域として年に2回、3回を管理をやっておるわけでございます。しかしながら、その清掃作業、草刈り等々が非常に高齢化が進んでいる状況の中で限界が生じてきておるということで、常に市民の皆様方からお電話がございます。
しかしながら、先ほど言いましたように、法律的には市が管理をしなければならん、16条の中できっちりとうたわれております。それで今全体の道路として面積的には3290平方キロメートル、さらには少し数字が違いますけれども、延長は724キロメートルということが数字的に確認できております。これにつきましては、また後ほど申しますけれど、地方交付税の中で算入された面積であり、延長であるわけでございます。
そこで、市のほうで先ほど3290平方キロ、724キロメートルと言いましたけれども、これを旧村別に見たときにどうであるのかなというようなことをわかっておれば、ひとつ教えていただきたい、このように思います。
副議長（井戸本進君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
答弁申し上げます。
面積、延長につきましては、今6番議員がおっしゃった交付税算定に用いる数字からと思いますので、この交付税算定に用いる数字をもって答えたいと思います。
それでは、面積から旧町村別に答弁申し上げます。
大宇陀が路線数としましては346路線、87万9000平方メートル、菟田野が路線数が514路線、50万平方メートル、榛原620路線、116万5000平方メートル、室生205路線、74万6000平方メートル、合計が329万平方メートルということでございます。
続きまして、延長についてお答えします。
延長は、大宇陀193キロメートル、菟田野136キロメートル、榛原226キロメートル、室生169キロメートル、合計が724キロメートルでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
ありがとうございます。
それでは、私その今聞かせてもらった数字をそれぞれの世帯別、人口別で、1人当たり、1戸当たりどれほどになるのかなというようなことを計算をしてみました。そうしたときに、道路の面積にかかわって、大宇陀地区については1戸当たり310平方メートル、そして人口当たりでは115平方メートルということになります。そして菟田野につきましては、これはもちろん人口は、先ほど大宇陀については7627人という計算でありますし、戸数については2836戸という基本にしました。そして菟田野につきましては、1583戸、人口で4252人、これは24年の3月1日です。それで今、道路面積を言っていただきました。これ1戸当たりで計算しますと316平方メートル、1人当たりでしますと117平方メートル、榛原地域につきましては、6776戸の1万7644人でございますので、若干の数字の移動はありますけれども、1戸当たり170平方メートル、1人当たり66平方メートルであります。室生地域につきましては、2048戸、5221人、これを先ほどの面積で割りますと、1戸当たり364平方メートル、1人当たり143平方メートルであります。
後ほどまた説明の中に出てきますので、先申し上げていきますけれども、道路延長につきましては、先ほど人口、世帯数でそれぞれ計算しますと、大宇陀が193キロメートルということでありました。私これ数字がちょっと違うのかな、1戸当たり68メートル、1人当たり25メートル、菟田野につきましては、全体で136キロメートル、それで1戸当たりで87メートルですね、それで1人当たり32メートル、榛原につきましては、全体で226キロメートル、戸数当たり33メートル、1人当たり13メートルであります。室生につきましては、全体で169キロメートルで、1戸当たり83メートル、1人当たり32メートルとこんな状況になります。
私先ほど申し上げました、非常にこのことが今の過疎現象であります宇陀市の平均30％高齢化率ということであるわけですけれども、きょう室生地域につきましては、40から50を超える集落もあるわけです。さきも申しましたように、1戸当たり十数メートルを持たなければならん。そこへ加えて里道もございます。さらに里道の中に、あるいは市道の中には、路肩部分が非常に高い、そしてのり面も非常に長いということで、今のそれぞれ構成しておる集落ではとてもできない。できないと言って出席しなければ、反則金といいますか賦金といいますか、1日の日当として支払わなければならんというような現実があります。この現実を踏まえて、担当課のほうから一言あればお願いしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
お答えしたいと思います。
市内の公園、道路の除草作業につきましては、地域の皆様方には大変御苦労をおかけしているところでございます。お礼申し上げたいと思います。
地域によっては高齢化が進み、作業も出られない、また危険な作業も余儀なくされ、諦めて草が茂り放題になっているところもございます。年に3回の作業を2回にするなど、工夫されているところも聞いております。また、自治会によっては、道路延長が短いところは2時間程度の作業で終わるところや、道路延長が長く、人手も少なく高齢者が多い集落では1日中の作業となるという、地域の格差もあることも把握しております。
作業に出られない方からは出不足料を徴収し、作業費に充てている地域や、出不足料のかわりにシルバー人材センターから雇ってこられている地域、自治会費でシルバー人材センターや業者を雇っておられると聞いております。市民の方々には本当に御苦労をおかけしていると十分承知しております。
さて、議員御質問のこのことについての考え方ということでございますので、お答えします。
御苦労をおかけいたしまして管理していただいております道路延長・面積につきましては、地域によって格差がございます。今後宇陀市は少子高齢化がますます進み、比例して格差は広がっていくことも予測されますので、この格差是正を考えなければならない時期と考えております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
ありがとうございます。
今の実態、部長の説明のとおりであるわけです。
くどいようですけれども、平均的には宇陀市の道路から割ると、1人当たり21メートルであるわけですね、管理。しかしながら、例えばその地域によって考えてみるなら、この町並みの形成された道路ですと、いわゆる歩道があり車道があり、そして歩道があるというような状況でも市道であるわけです。
ところが、高齢化が進んでおる田舎へ行けば、斜面、のり面ということで、道路が例えば3メートルであれば、もう即管理をしていかなければならん。加えて、それができないところについては、その草類といいますか、草木類が全部道のほうへ来ます。そうしたときに、いわゆる交通安全対策がどうなるのかな、先ほど同僚議員が言っておりましたように、子どもの通学道路にもなっておるわけです。人が隠れておって、そして襲いかかられてもわからんような背丈の伸びたようなところばかりであるわけですね。そんなところがかなわんということで、従来は、いわゆる出会いといいますか、そんな形で出向を出しながら、そして最近は、それこそ年金生活をしておっても、やっぱり出不足ということで、何がしかのやっぱり人を雇うとか、あるいはお金を出して罰金といいますか、反則金といいますかを出している地域があるということを十二分に考えてもらわんと、全体では1人当たり21メートルです。ところが、大宇陀、菟田野、室生それぞれを見たときに、室生の場合は32メートルも管理しなければならん。これはメートルでですよ。平米でいくと143平米もやっぱりしていかなければならん。
従来の行政の考え方は、おまえら通る道やんかいと、管理するのは当たり前やないか、はいはいと言ってきたと思います。それは若い者がおるときは、それでよかったと思う。ところが、現実を見たときに高齢化がこれだけ進んできたときに、もうそのことができない。ましてや限界集落という50％になっている地域については、その管理すらできない。それをもってまちづくり協議会やって、みんなで助け合う。その地域地域それぞれがもう50％を超えておるわけですよ。だから、これは皆さん方の机上で考えるようなものではないと私は思います。そのあたりの改善は、また後、市長にもお尋ねしていきます。
さて、国のほうでは、こういったさまざまないわゆる地方公共団体の運営の自主性を損なうことなく、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障され、地方公共団体の独立性を強化していくことを目的として、いわゆる地域の地理的・経済的・社会的環境によって著しく偏在しているところを均衡に、不均衡、過不足を調整することをもととして、国が地方公共団体の財源のいわゆる偏在を調整をすることを目的として、地方交付税という制度がございます。
そこで、平成25年度普通交付税に反映されている道路維持に係る算定されている金額はいかほどになっているか、お示し願いたいと思います。
副議長（井戸本進君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
お答えいたしたいと思います。
これも基準財政需要額という算定式から基づいて、おおむね出させていただいた数字が、維持に係る交付税につきましては約1億6500万円程度ということで認識しております。
以上です。
副議長（井戸本進君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
今教えていただきました。1億6000万円、約ですけれど算定されておるということでございます。これは私も理解はできますけれど、維持には新設もあります、補修もしていかんなん、人件費も要るということは理解されます。
しかしながら、やっぱり管理は市民に委ねておるというような状況もございますので、このことを克服していかなければならん、それがやっぱり行政の責務で私はあるように思います。
ちなみに奈良県では、みんなで・守ロード事業実施要綱をつくって、そして平米当たり何ぼ何ぼ、そして1回の活動が人数は10人以上でなかったらあかんと、もろもろをこの要綱でつくりながら、そしてその団体をひねり出して、登録をする人に平米当たり幾らということで出しております。そういうことを今後宇陀市として考えられるものかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
副議長（井戸本進君）
吉岡建設部長。
建設部長（吉岡博文君）
お答えしたいと思います。
奈良県ではそういう制度を設けられておりますが、宇陀市におきましては今後の課題としております。
しかし、先日も決算委員会で答弁がありましたとおり、宇陀市の税収につきましては5年連続減収しまして、地方交付税、特別交付税においても減額されております。このことにより、合併当時と比べましても、道路維持管理費の捻出は非常に厳しい状況となっております。
それから、道路ストックも著しく老朽化しておりますので、この維持管理費についても有利な補助をいただきながら修繕し、簡易なものについては地域の原材料支給などさせていただき、しのいでいるという状況でございますので、地域からの修繕や改良要望をたくさん頂戴しておりますが、なかなか要望に応えられないのが現状でございます。できないならできないと回答してもらったほうがましだと、最初から要望を出さないとお叱りを受けることもたびたびございます。
御存じのとおり、先日大宇陀にございます文化会館で行われました宇陀市まちづくり協議会で、西上ありさ講師から講演されましたとおり、全国的に生産人口の減少から比例して税収が減少し、このことにより地方交付税も減額されております。既に税で賄える時代ではないとされました。このように、道路維持管理をするのに市役所だけではできない時代、市民の皆様と協働で管理しなければならない時代になってきております。
厳しい現状を少しでも打開するのには、小規模の自治会での対応では、費用の面や人的にも限界がありますので、そこで、まちづくり協議会という大きな組織の中で、この課題の解決のため共助し合い、維持していただくという選択肢があると思いますので、自分たちのまちは自分で守るという思いで生活環境を守っていただきたいと思います。そこで行政も、このまちづくり協議会への支援する制度設計などを考えていきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
そのあたりがどうもわからん。何がわからんかといいますとね、それは、いわゆる今平均値の宇陀市の高齢化率30％というその時代であるわけですよ。そうじゃなしに、山間僻地、限界集落へ行けば、もう50超えてる。そんな中で、つえついて草刈り機を持って、これできるかという現実を皆さん方わかっておかんとね、道路は今言ったようにみんなが通る道やんかというような考え方では納得できないというのが市民の声です。
皆さん方は机上的な今説明をいただきましたけれども、机上的な発想ではどうにもならん、もう現実どうにもすることができないよというところまで来ているという事実をしっかりと見据えないと、これは市長がいつも言っている、いわゆる安心・安全なまちづくりって、これは言うだけです。本当にやっぱりそのあたりを真剣に皆さんが安心して暮らせるまちづくり、これをしっかりと押さえんことには、机上で、我々も一緒です。選挙が来るから話をつくってんと、これは聞こえはよろしいですけど、そうじゃないですよと。私も含めてですけれど、それぞれの地域がまちづくりの中でやれるのやったら、こんなことは文句は出てないと、従来何十年とやってるんやから。そんなん言われんでもみんなわかってるわけです。ところが、背に腹はかえられんようになってきているということです。
市長、この件について御答弁願います。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
まちづくり協議会についてもいろいろ御意見いただきました。
草刈り等、本当にゆゆしき事態でございますけれども、従前と同じような考え方をしておると、やはりそういう考え方になろうかと思いますし、悲観的な話になろうかと存じます。しかし、今原点に返って、行政施設でございますので、取り組んでいきたいと考えております。
市道の管理につきましては、パトロールなどで不都合な箇所を発見し、速やかに復旧し、安全確保を図るよう取り組んでおります。また、地元自治会においても、いわゆる出合いなど自主的に補修等をしていただいているところでございますし、本当に感謝申し上げたいと思っているところでございます。
特に、市道の除草については、幹線道路や国県道につながる交通量の多い主要道については、市で除草を行っておりますが、地域集落内の生活道路は地域の方々で行っていただいております。道路管理者としても大変感謝申し上げるところでございます。
生活環境がよくなることは誰しも考えております。きれいなまちを守るため、ふだん余り顔を合わさない方においても、清掃作業を通じコミュニケーションを図る唯一の場にもなりますので、今後も絶えることなく、できる限り継続していただけたらと思っているところでございます。
しかし、今までは地域ぐるみで行っていたものが、近年の高齢化や耕作放棄地の増加によりまして、徐々に活動に参加する方が減少し、なかなか手が回らない箇所も出てきたことも事実でございます。議員御指摘のように、全市的に重要な課題とも捉えております。
先ほど話が出ておりましたまちづくり協議会などを通じて、地域におけるあるべき姿というものを模索していただけたらなと思っております。まちづくり協議会そのものも、やはり本当に特産品をつくるようなまちづくり協議会もございますし、また地域をそのまま維持していこうというようなまちづくり協議会もあるというように、西上ありささんの講演の中に話がありました。そしてもう1点、話でございますけれども、ついの住みかとして地域づくりもしようという話もございました。そしてもう1点は、やはり地域でできることをしようと、そしてまた好きなことをしようと、社会的な要請に応えるようなまちづくり協議会をしてはどうかというような提案もあったわけでございますので、無理のない範囲で方向づけを決めていただければ、行政としてもしっかりそんなことに対しても応援していきたい、支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
副議長（井戸本進君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
もう一つありますので、何ぼでもくどくどは言いませんけど、行政のあるべき姿というものも何ぼか前進した形の中で考えていただくことを期待を申し上げていきたいと思います。
さて、もう1点の空き家の適正管理についてを質問していきたいと思います。
いわゆるライフスタイルの多様化によりまして、核家族や単独世帯化の進展などに加えて、人口減少を伴う少子高齢化が加速をしてきております。
そうした中で、近年、空き家が増加してきております。このことについては、市のほうでは空き家情報バンク事業というものを取り組んでいただいております。その結果、登録物件が58件、成約した物件28件の実績を見たところであります。
奈良県の統計を見ると、空き家率14.6％であります。統計によります空き家の数を把握する目的は、いわゆる空き家の適正管理、空き家による危険防止であったり、あるいは空き家の利活用であります。
そこでお尋ねいたしますが、宇陀市内の空き家の状況についてお伺いをしていきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
堂芝市民環境部長。
市民環境部長（堂芝一成君）
まず、空き家というところで、環境面もございますので、環境面のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
空き家の調査なんですが、これは奈良県の土地統計調査、平成20年に実施されたものなんですが、この調査は5年に1回ということで、本年度、25年度にまた直近の数字が調査されるかと思います。
確かに議員おっしゃいました奈良県の空き家率は14.6％となっております。市内におきましては、建物総数が1万3150件に対しまして空き家総数1870件となっており、空き家率は14.2％という調査結果になっております。これは奈良県下の12市のうち6位というところなんですが、現在では、この空き家に対してのなおかつその詳しい調査、この辺はできていないのが現状でございます。
また、バンク事業というようなことがあるんですが、他の事業は現在のところ行っておらないというところで報告をさせていただきたいと思います。
以上です。
副議長（井戸本進君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
宇陀市の空き家のバンクについては、いわゆる補助を伴うものでございますので、言ってきた届け出といいますか、あったものがわかっておるということで、先ほども言いました登録件数58であったわけですけれど、しかしながら全体を見たときに、私は少なくとも奈良県の14.6％、少なくとも1割やそこらは空き家にもなっておる。空き家は使われる空き家もあれば倒壊寸前の空き家もある。だから私の言いたいのは、そうして利用できる空き家は、今市が進めている状況であってもいいだろうというように、一歩下がって考えたときにはそう思います。だけれども、老朽化をしておるにもかかわらず、それをほったままにしているということについて、私はいわゆる景観の障害であってみたり、そして防犯の衛生面であってみたり、そんなことが大きくクローズアップされてきております。
また、私の耳にも、子どもたちが通学する路線の横にそういうものがあるということで、この前からの台風やあるいは竜巻によって起こり得るだろうそういう問題をどうするんやというような電話もございます。
そんなことを踏まえて、空き家の倒壊、損傷により近所の家に影響がある。また通学にも安全が懸念されるというようなことでございまして、これは建築基準法の8条というので、所有者、占有者の義務として適正な管理に努めなければならないということで、個人のやっぱり責任であるというようにうたわれておるわけですけれど、しかし私は、そこで忘れたらいかんのは税金をやっぱり取ってるんだ、固定資産税を取ってるんだという側に立ったときにどうなのという話になるわけです。ということは、潰れたままでほっておけば、家屋については一番最後に評価がえした時点の数字でいき、そして土地もそのままになるだろう。しかし、それと私が尋ねたいのは、その崩壊しかけたやつを話し合いの中で取ったとき、そんなときに固定資産税は市としてはどんな考え方でおられるのか、また算出根拠はどうかということをお尋ねをいたしたいと思います。たてこぼちした場合、そうでない場合です。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
税のことをお尋ねですので、企画財政部のほうからお答えしたいと思います。
古くなった空き家の撤去についてなかなか進まないということで、これは個人のことになりますが、撤去費用の捻出の問題あるいは建物への愛着、そして御指摘の固定資産税の問題というような点があろうかと思います。
固定資産税の税についての問題について述べさせていただきたいと思います。
この住宅につきましては、これの固定資産税につきましては、特に住居をする建物について小規模住宅用地というこういう分類がありまして、200平米までについては1戸当たり税の課税標準額についてその評価を6分の1に減額すると、こういう特例があるわけでございます。取り壊しをしますと、当然家屋はなくなりますので、この特例を受けられないということがありますので、なかなか取り壊しが進まないという面もあろうかと思います。
具体的にちょっとわかりやすく話をさせていただきますと、例えば例を挙げて申し上げたいと思いますが、平米当たり5000円程度の評価額の家屋、これが建っておりまして、200平米の土地があったとします。この場合の課税標準としますと、平米5000円で200平米ですので、課税標準は100万円になると。100万円に係ります固定資産税ですけれども、税率が1.4％ですので1万4000円程度の年額固定資産税をいただいておるという状況でございます。
しかし、住宅が建っておることによりまして、これが6分の1の特例が受けられるということでありますので、課税標準額100万円のところが実際には6分の1ですので16万7000円、こういう課税標準額になりますので、この標準に基づきます税額というのは2300円程度になります。
つまり、こうして家屋があることによって、1万4000円ほどの税額が2300円程度でおさまっておったと、1万円ぐらい安く済んでおったと。これが家屋を取り壊しますと逆に1万円高くなるじゃないかと、こういうことになります。
しかし、建物も取り壊しでなくなりますので、土地建物という合計で見ますと、特に建物については経年の減点補正というものがありますので、一概には申し上げられませんが、上がったり下がったりすることがあるのではないかと思います。この点については、また税務課のほうに御相談いただきたいと思いますが、こういうことがありますので、取り壊しをされるときには、方法としましては、宅地ではなくなるわけでございますので、地目変更をして登記をしていただくというのも方法だと思いますし、また、課税のほうにおきましては、現況課税というのが原則でございます。ということですので、現在宅地で使っておられても、これを現況が雑種地等になりますと、宅地比準でありますとか農地・山林比準と、後の用途の使い方によりまして、その評価の比準が変わってまいりますので、逓減した課税ということも、これは実態に応じてさせていただいておるということでございますので、そういうことがありますので、税務課でこれについてはよく御相談をいただいたらと思います。
私のほうからの話は以上でございます。
副議長（井戸本進君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
ありがとうございます。
今計算をしていただきました。同じ計算で家のたてこぼちを同じ面積の中でやったときにどうなるかといったら、先ほどの数字を当てはめると9800円ほどになるということを計算上はなるようであります。そうしたときに誰もこんなことせえへんと、現状潰れかけていても2300円でいいやつを、わざわざ用途もわからんのに9800円払うかいと、このことは計算上でもわかるし理解はできます。
しかしながら、いつも高橋議員がおっしゃっているように、国調をやってなかったときに、これが均衡な土地の評価かというようなものも含めて考えていくと、税の立場から言うと、やっぱり促していかなあかんの違うのかな。
例えば税の納付書を送るときに広告物を入れて促すとか、いろいろな方法があると思うけど、それをやってるかどうかは私は考えにくいと思うわけでして、これは他人ごとじゃなしに、やっぱり先ほど私が言っておりますように、安全対策、環境問題というと、ただ単に税金だけの問題ではないのと違うのかなと。もし事故が起きたときに誰の責任かな。私、警察にも、きのう実はそういう法律ないかと言ったら、警察としてはないということでございました。また勉強はするけど、それはそうだろうというように思います。事故が起きないんやから。
しかしながら、宇陀市としては、いわゆる税を取っておる。そして標準な年月が来ると、修正なしでそのまま横ばいでその税金は取っていくだろうという。取ってる以上は、やはり何らかの形で促していかんなんのがやっぱり行政としての責任と違うのかな。つきましては、今の現状から言うと、やっぱり法律的には民法の697条、事務管理やとか、あるいは災害対策基本法とか、それから消防法とか建築基準法、道路法、いろいろなそういう法律はたくさん個々には個別法はあるわけですけれど、私はやっぱり市としての責任は条例化をすると、担当課が即それがやっぱりこういうことになっておるけれどというようなことを言えるのは、やっぱり条例があってこそ言えるのではないか。今後において、その件について考える余地があるのかないのか。他町村では、こういう空き家等の適正管理に関する条例というのができております。だから、やっているところはあるのやということを申し添え、市の考え方、お願いいたします。
副議長（井戸本進君）
亀井危機管理監。
危機管理監（亀井一憲君）
少し先に空き家に対する防犯あるいは火災予防に関しての対応ということで少し回答させていただきたいと思います。
危機管理部門としましては、空き家内への侵入並びに火災対策、とりわけ放火であったり火遊びの防止という観点からの対策ということになろうかと思います。議員御指摘のとおり、地域の現状からしますと、過疎・高齢化、また就業構造の変化、都市圏へ通勤される方や核家族化の進展から、今後もこうした状況がふえていくだろうということで想定もしております。
しかし、基本的に個人の財産である以上は、建物の所有者あるいは管理者が維持管理等の責任を負うものであると思っております。しかし、現実として管理等がされずにそのまま放置されている建物もかなりあると思います。
そこで、侵入あるいは火災防止対策でありますけれども、宇陀市は曽爾村、御杖村と1市2村で消防事務を共同処理する一部事務組合を組織しております。基本的には消防行政、宇陀広域消防組合での対応になろうかと思います。宇陀広域消防組合におきましては、火災予防条例の第31条というところで、空地及び空き家の管理について、罰則規定はございませんけれども、一応規定をしております。空き家につきましては、所有者または管理者は当該空き家への侵入の防止、周囲の延焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講じなければならないと、このように規定をしております。
具体的な対応としましては、その可能性のある物件で、地域の自治会長さん等々から要請に基づきまして事実確認をいたしまして、さらに所有者等が判明したものにつきましては、啓発文書の送付や口頭指導を消防サイドから行っておるというような対応をしておるということで回答とさせていただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
堂芝市民環境部長。
市民環境部長（堂芝一成君）
担当部署からの回答のほうをさせていただきたいと思います。
空き家に対する条例なんですが、県内の関係では、本年7月より生駒市のほうが空き家の適正に関する条例のほうを制定しております。そのほか奈良市のほうでは、安全安心まちづくり条例の中に、こういった空き家に対する条例のほうを組み込んで制定をされているような状況であります。同じく市内におきましても、やはりいろんな各地域の中では、そういった今現状の空き家に対する不安とか防犯上あるいは衛生面でのいろんなそういった不安や活動を除去するために、当然こういった条例は必要になってくるかと思います。
ただ、その条例を制定するに当たっては、やはりいろんな撤去に関しても、行政代執行とかいろんな執行状況もあります。そういった点をもう少しやっぱりこちらのほうも勉強させていただいて、制定が必要なときには、やはり条例のほうも考えていきたいとは思っておりますけど、今すぐ返事をするというようなところはちょっと言えないんですが、その辺を了解をお願いしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
あと少なくなってきましたけれども、今可能では私はあるようにも思いますし、事例を見ましたときに除去に対する助成もやっておりますし、あるいは危険空き家等の解体工事についても指導もしている条例もございますし、空き家の改善費の係る補助事業というのも何カ所かの市町村でやっておりますので、そのあたりを十分やっぱり後手後手に回るんじゃなしに、やっぱり私たちの市においては安心・安全なまちづくりというのが大前提の中で基本構想の中でうたっておりますので、ただうたうだけではなしに、こんなこともやっぱり必要ですよと今言わんと、いついいます。こういうようなものは日がたってからではどうもならん。その一部として、やっぱり空き家対策は必要ですよ、危険ですよ、景観に悪いですよと、そんなところから言えば、私は同時にやっぱりやっていかなければならんの違うかなと。修繕して10万円の券を渡しますと、こんなんでは住める状態の話ですからね。危険、危ないというものから言うていくと、そんなんと違います。やっぱり景観上よくないし、先ほども話がありましたように、防犯の関係も出てくるわけですよ。そしてさらには火災ということになれば、やっぱり周囲にも非常な迷惑をかけますし、犯罪者を探さなければならんというような不幸なことをこの市から出さないようにも、やっぱり条例化をして進めていくと、そして安心・安全なまちづくりをしていこうという配慮が必要でないのかなと私は思います。
そんなところで、この件につきましても、最後に市長のほうから所信をお聞かせ願いたいと思います。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
本当に過疎地域というんですか、本当に高齢化率の高い地域における空き家の問題はゆゆしき問題でございますし、しっかり対応していかなければならないと考えているところでございますけれども、やはり財産権の問題もあるわけでございますので、やはり適切に運用していかなければならないのかなと考えているところでございます。
そんなことも含めて、空き家の適正管理に関する条例ということを、そしてまた奈良市では、安全安心まちづくり条例の中に空き家の適正な管理に関する条例に含んで対応していると報告を受けております。全国的に見れば、空き家の再生等推進事業や老朽化した空き家の対策事業などで解体撤去に補助金を出したり、また解体に要する費用の一部を補助金として交付し、空き家を取り崩した跡地をポケットパークとして行政が無償で貸すという条件などもついていると聞いております。
宇陀市では、高齢化やさまざまな理由による人口の減少に伴い、空き家に対する条例や事業への取り組みも検討が必要になってきた時期に差しかかったのではないかと思っております。
しかし従前、老朽化した家屋とはいえ、その家には自宅であったときもあろうかと思いますし、生まれ育ったことがあろうかと思いますし、また郷愁があるのではないかなと思っております。財産でございますし、反対から見れば、議員のおっしゃるような危険な環境にも本当に非常に悪いということもございます。そんなことも含めまして、土地所有者あるいは家屋所有者、地域住民の財産権の行使を規制することにつながる場合もありますので、十分配慮した中で検討を行っていきたいと考えるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
ありがとうございました。今後の期待を市長にお預けをしたいと思います。
先ほどから言っております16条、いわゆる42条も含めて、やっぱりきっちりと行政の責任というものを果たしていただく。そしてやっぱり市民にもお願いをしていくという姿勢を貫いていかんと、書物に書いて終わらんように、ひとつ安心なまちづくりのために全てがやっぱり幸せでありますように、こんなことも幸せのためにはやっぱり規制もしていかなければならん、こんなことをひとつお願いをして、私の質問を終わっていきたいと思います。
ありがとうございました。
副議長（井戸本進君）
山本良治議員議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。
一般質問の途中ですが、残り4名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれまでとして延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副議長（井戸本進君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
次回の本会議は、9月24日火曜日午前10時から再開いたします。
本日はこれで延会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後4時02分延会
