本文
平成25年9月定例会（第1日目）議事録
本日の会議に付した事件
平成25年9月4日午前10時開議
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日程 |
内容 |
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委員長報告（議会運営委員会） |
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
| 日程第7 | 宇陀市税条例の一部改正について | |
| 日程第8 | 宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について | |
| 日程第9 | ||
| 議案第52号 | 工事請負契約の変更について | |
| 議案第53号 | 工事請負契約の変更について | |
| 報告第2号 | 平成24年度財政健全化判断比率の報告について | |
| 報告第3号 | 平成24年度資金不足比率の報告について | |
| 報告第4号 | ||
| 特別委員会の設置について | ||
出席議員（15名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
勝井太郎 |
2番 |
高見省次 |
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3番 |
堀田米造 |
4番 |
井谷憲司 |
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5番 |
上田 徳 |
6番 |
山本良治 |
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7番 |
峠谷安寛 |
8番 |
大澤正昭 |
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9番 |
井戸本 進 |
10番 |
中山一夫 |
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11番 |
多田與四朗 |
12番 |
山本繁博 |
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14番 |
山本新悟 |
15番 |
高橋重明 |
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16番 |
小林一三 |
欠席議員（無し）
欠員（1名）
13番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
井上裕博 |
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教育長 |
石増次郎 |
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総務部長 |
内田一哉 |
危機管理監 |
亀井一憲 |
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企画財政部長 |
栗野 肇 |
企画財政部次長 |
森本彰一 |
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市民環境部長 |
堂芝一成 |
健康福祉部長 |
森本彦司 |
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農林商工部長 |
山本喜次 |
建設部長 |
吉岡博文 |
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教育委員会事務局長 |
欅 啓典 |
教育委員会事務局参事 |
出口裕弘 |
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水道局長 |
堤 正明 |
市立病院事務局長 |
吉岡義雄 |
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会計管理者心得 |
中西靖記 |
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
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大宇陀地域事務所長 |
谷口康夫 |
菟田野地域事務所長 | 西角政美 |
| 室生地域事務所長 | 松岡保彦 | 市監査委員 | 三浦桂太郎 |
午前10時00分
議長（中山一夫君）
開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成25年第3回宇陀市議会定例会が招集されましたところ、議員並びに理事者各位には、公私何かと御多忙のところ御出席を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを心から厚く御礼申し上げます。
本定例会に提出されました議案は、平成24年度決算認定関係14件のほか、25年度補正予算、条例の一部改正等々多くの重要案件が提出されております。
議員各位には慎重に御審議賜りますとともに、会期中の本会議や一般質問あるいは各委員会を通じまして議会がスムーズに進行できますように皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
また、理事者各位には、簡潔にできるだけわかりやすく説明及び答弁くださいますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。
開会に先立ちまして、議員各位に御連絡を申し上げます。
本日の会議の説明を求めるため、地方自治法第121条の規定により、市長、三浦代表監査委員ほか関係者の出席を求めました。
また、議場内において今議会の庶務を事務局書記2名に行わせるとともに、市政広報制作、会議録調製等のため、事務局及び関係職員並びに報道関係者による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、御了承願います。
午前10時01分開会
議長（中山一夫君）
議員1名が減数となり、当市議会の議員数は15名になります。
ただいまの出席議員は15名であります。
定足数に達しております。
よって、平成25年第3回宇陀市議会定例会を開会いたします。
竹内市長から招集の御挨拶がございます。
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
皆さん、おはようございます。平成25年第3回宇陀市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位の皆様におかれましては御参集を賜り、厚くお礼申し上げます。
それでは、開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
残暑が続いておりますが、ようやく朝晩は秋の気配が感じられるようになり、過ごしやすくなったと感じておるところでございます。
初めに、宇陀市は誕生から8年目を迎えております。その間、市民の皆様方の協力により、ある一定の成果があらわれつつあるのではないかなと感じております。これからも財政規律を守りながら、宇陀市モデルといわれるような新たなまちづくりを行っていかなければならないと考えておるところでございます。
さて、国政におきましては、アベノミクスと言われるような金融緩和、経済対策などの効果により、内閣府の発表による8月の月例経済報告では景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きも見られるとの基調報告がなされ、幾分企業収益が確保できる環境となっていますが、地域経済はまだまだ厳しい状況が続いております。
社会経済環境はさらにグローバル化しようとしております。より便利に、より快適に、より楽しくという傾向がさらに強まると思います。また、その反面、体の健康や心の充実、満足、安全・安心等がより一層求められるのではないかと考えております。
現在ブルネイではTpp交渉が行われており、年内にも決着を迎えると言われております。関税の撤廃は現実味を帯びてきており、当市の主要産業でもある農林生産物なども大きな影響が発生するのではと危惧しているところでございます。
我が宇陀市におきましては、地域資源を生かした農業の6次産業化、産・官・学・金が連携した地域経済の循環を創造していかなければならないと考えており、今定例会におきまして、農業の6次産業化に向けた制度設計を提案させていただいております。宇陀市のまちづくり、とりわけ農業の産業化に向けた第一歩であると考えております。
日本国内の経済・社会情勢の動向などを検証しながら、宇陀市のよいところを再度発見し、原点に返ってまちづくり、地域づくりに全力を尽くしていきたいと考えております。
今、消防行政に大きな変革がもたらされております。地震、台風などの大規模化する災害に対応するため、現場力を高めるとともに、現場組織全体の合理化を図るため進められておりました奈良県消防の広域化について、昨日行われました総会におきまして協定書の調印が行われました。発足は平成26年4月を予定しております。これにより消防力の一層の充実が図られると確信しております。
先月、市内4会場におきましてタウンミーティングを開催させていただきました。市民の皆様より、市立病院の運営、学校の耐震化などさまざまな意見をいただきました。今後の市政運営に反映させていきたいと考えております。
最後に、今定例会で御審議いただく案件は、専決処分の承認事案1件、条例の制定5件、補正予算事案4件、決算事項14件、工事請負契約の変更など、その他の事案2件、財政健全化判断基準の報告などの行政報告3件、合わせて29件となり、どうぞ慎重に御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長（中山一夫君）
これより日程に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1会議録署名議員の指名
議長（中山一夫君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長において15番高橋重明議員、16番小林一三議員を指名いたします。
日程第2会期の決定
議長（中山一夫君）
次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
後ほど議会運営委員会委員長報告でもありますが、今期定例会は、本日から9月27日までの24日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、会期は本日から9月27日までの24日間と決定いたしました。
日程第3委員長報告
議長（中山一夫君）
次に、日程第3、委員長報告を議題といたします。
閉会中の委員会開催につきましては、7月22日、8月23日に議会運営委員会、7月10日、8月16日に総務文教常任委員会、7月11日、8月2日に行財政改革特別委員会、7月2日、7月23日、8月2日に議会改革特別委員会が開催され、それぞれ所管事項について審査いただいておりますので、各委員長から報告をお受けいたします。
なお、委員長報告に対する質疑は、全ての委員長報告終了後に受け付けます。
初めに、議会運営委員会の報告をお受けいたします。
議会運営委員会、峠谷安寛委員長。
7番（峠谷安寛君）
議会運営委員会の委員長報告をさせていただきます。
初めに、平成25年7月22日、議会運営委員会から報告をいたします。
7月22日、議会運営委員会は、正副議長及び5名の委員の出席のもと、午前10時から市議会第1委員会室で開催いたしました。
議会だよりに関する協議の結果、全員協議会で協議、検討するものとし、午前10時30分に閉会いたしました。
続きまして、平成25年8月23日の議会運営委員会の委員長報告をさせていただきます。
平成25年第3回定例会の議会運営委員会は、正副議長及び6名の委員の出席のもと、竹内市長、井上副市長、石増教育長、内田総務部長、栗野企画財政部長の出席を求め、平成25年8月23日午前10時から市議会第1委員会室で開催いたしました。
委員会報告につきましては、事前に報告書を配付させていただいておりますので、本定例会運営に関する協議の結果につきまして、概要をまとめさせていただき報告させていただきます。
本定例会における市長提出予定議案につきましては、専決処分1件、条例の一部改正5件、補正予算4件、決算14件、そのほかの議案2件が本日提案されます。
議案の取り扱いにつきましては、専決処分の承認については本日提案、2日目に採決とします。
条例の一部改正案、議案第44号、議案第46号の2件及びそのほか議案第52号、議案第53号の2件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
条例の一部改正案、議案第43号、議案第45号、議案第47号の3件は福祉厚生常任委員会に付託いたします。
次に、予算関係で補正予算4件につきましては、予算審査特別委員会に付託いたします。
決算関係の14件につきましては、決算審査特別委員会を設置し、決算審査特別委員会に付託いたします。
これまでの案件の審議方法につきましては、本会議初日に提案します。委員会に付託する案件は、本会議2日目に質疑、委員会付託を行い、委員会での審議を経て本会議最終日に委員長報告、報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。
次に、行政報告3件については、本会議初日に提案、2日目に理事者側から報告を受け、各項目ごとの質問を行います。行政報告に対する質問ですので、決して審査にならないよう御注意ください。
次に、閉会中の委員会報告4件は、本会議初日に報告します。また、諸報告2件のうち、広域消防組合議会出席議員からの1件、県市議会議長会1件についても本会議初日に報告します。
次に、議員定数検討特別委員会の設置については、本会議初日に提案し、採決を行います。
次に、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について、市議会議員区分が1名欠員に対し、候補者の届け出が1名を超える場合には、本会議2日目に選挙を行います。
次に、行政視察に係る議員派遣については、本会議最終日の日程に追加します。
次に、議会へ送付された意見書は配付資料のとおりですが、これらの採択の要望につきましては、趣旨に賛同し、提出者、賛成者となる方がございましたら発議として取り扱いさせていただきます。
一般質問は、本会議3日目の19日、4日目の24日を予定しています。終了しない場合は5日目も行います。
発言通告書の受け付けは、本日午後1時に締め切ります。通告書は通告者自身が御持参ください。公務等でやむを得ず代理人に託した場合は、議長、副議長が協議し、受理、不受理及び発言順などを決定いたします。
一般質問は1人3問以内、議員の発言時間は質問を含め30分以内として、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。
なお、一問一答制度と一括質問制度の選択制を導入しております。発言通告書の一部に選択欄がありますので、御記入ください。
発言の順番は受け付け順とし、同種の質問は正副議長が調整を行います。該当議員に連絡する場合がございますので、御留意願います。また、通告書はできるだけ具体的な内容を御記入ください。
議事進行上、理事者の答弁が重複する場合は、議長において答弁を割愛する場合がございますので、御了承願います。
一般質問に関して報道機関から要請があった場合、発言議員名と発言要旨の事前公表をいたしますので、御理解をお願いいたします。
一般質問は質問及び答弁ともわかりやすく簡潔に行うよう御留意願います。
そのほか全般につきましては、前期定例会どおり関係する議案はなるべく一括上程し、議案説明の後、個別に質疑、討論、採決を行います。この場合、議案書は議長の指名により議会事務局長が朗読いたします。議案の内容によっては討論を省略し、採決を行います。
以上の内容をもちまして、会期は先ほど議決いただきましたとおり、本日から9月27日までの24日間とし、本会議は本日及び6日、19日、24日並びに26日、予備日として27日に開催します。
また、委員会の日程は総務文教常任委員会の9月12日、福祉厚生常任委員会9日、産業建設常任委員会11日、予算審査特別委員会18日、決算審査特別委員会13日と17日に開催します。
次に、平成25年第4回市議会定例会の日程につきましては、12月3日火曜日から12月24日火曜日の22日間とし、本会議は12月3日、5日、17日、18日、20日、予備日として24日に開催します。
以上協議し、午後0時8分に閉会いたしました。
今定例会には多くの重要案件が予定されております。審議が円滑に進みますように皆様の御協力をお願いいたします。
議長（中山一夫君）
次に、総務文教常任委員会の報告をお受けいたします。
総務文教常任委員会、上田徳委員長。
5番（上田徳君）
おはようございます。ただいま御指名をいただきました議席番号5番、総務文教常任委員会委員長の上田でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、総務文教常任委員会の報告をさせていただきます。
去る7月10日午後1時30分から第1委員会室において、委員4名の出席と市長、副市長、教育長、総務部長、危機管理監、企画財政部長、企画財政部次長、教育委員会事務局長、教育委員会事務局参事及び関係職員の出席により、1点目は入札制度の概要について、2点目は平成25年度の所管事業の概要について協議をいただきました。
また、8月16日午後1時30分から第1委員会室において、委員5名全員の出席と市長、副市長、教育長、総務部長、関係職員の出席により、市営下井足第2駐車場について、その事件を審査するため総務文教常任委員会を開催いたしました。
まず、7月10日開催の委員会について報告をしたいと思います。
市内の学校耐震化工事の計画が進む中で、工事発注の機会が多くなってくるため、当委員会としましては、その総合評価方式による入札制度について調査をすることにいたしました。その内容について担当課、管財課から説明を受け、その後にISOの内容について総合評価方式による奈良県の職員技術者との関連やその意見の収集等について、最後に、その大きな工事を担う企業が市内にはほとんどなく、この入札制度に関してもっと多くの企業が参入できる制度設計にできないかの議論を行い、その課題についておおむね理解することとなりました。
その後、総務部、企画財政部、教育委員会、出納室から、その主な所管事業についてその説明を受けました。従来こういった所管事業の説明の機会につきましては、それぞれの委員会の協議会の中で協議をしてまいりましたが、今回総務文教常任委員会としましては委員会の中できちんと説明を受け、それを議事録に残し、年度末におけるところのその成果との比較をきちんとさせていただきたい、そういった思いから、総務文教常任委員会につきましては委員会形式ということで行っておりまして、他の常任委員会につきましては従前の形の中で協議会の中で説明を受けておられることを聞いておりますので、その旨も御理解の上、報告を行いたいと思います。
まず、総務部では、うだチャンの事業の内容、コミュニティ事業の推進、職員の研修について、さらに内牧地域通行どめに関する情報伝達についてなどの質疑が出ておりました。
企画財政部では、宇陀市の地域公共交通と県が進める地域交通協議会の関係について、室生山上公園の入園者数、ウッピー商品券のアピール、婚活事業やリフォームなどの定住促進事業について、市税について、宇陀市の徴収率についてを質疑しております。
教育委員会では、はばたき教室事業の内容、市の幼保一元化やその施設の老朽化について、公民館事業の宇陀市のあり方について、松山城址の状況についてなど多くの質問を行っております。
その内容及び説明を受け、おおむね委員の方々の理解を得て、7月10日は午後5時50分にその会議を終わり、散会をしております。
次に、8月16日に開催しました委員会は、先ほど上程がございましたとおり、旧菟田野時代から通勤者の補助的事業として活用していただいていた下井足第2駐車場について、借用地が地権者のほうから解約の請求が来たので、その請求に応えるべく市の対応についての経過と本日提案されている専決事項の条例についての事務説明を受けるため、委員会を開催いたしました。
委員会の中では、その利用者の代替に関する事務についての質問や、その駐車場利用者の今後の対応及びその契約に関する契約後の契約金やその事務についての質疑がございましたが、担当課の説明によりおおむね理解を得て、午後1時42分に散会をしております。
以上で、総務文教常任委員会の委員会審査報告を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
議長（中山一夫君）
次に、行財政改革特別委員会の報告をお受けいたします。
行財政改革特別委員会、高見省次委員長。
2番（高見省次君）
おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、6月定例会以降に開催しました行財政改革特別委員会について御報告いたします。
委員は私のほか、多田副委員長、勝井議員、堀田議員、山本良治議員、大澤議員、山本新悟議員、小林議員の8名です。
7月11日の委員会では、今年度の委員会運営について協議し、月1回の定例開催、原則公開、議員の自由討議、研修会の実施などについて合意しました。
引き続き議員間で自由な意見交換を行いました。
委員からは、市長の施策、後期基本計画を具体的にどう進めていくのか。
職員の人件費をカットしただけで、市全体の活力のための何らかのアクションが必要。
老朽化している北保育園の機能強化や塩漬けになったままの保健・医療・福祉ゾーンの活用策などやる気を問うていくべき。
市長マニフェストはほとんど達成との6月議会での答弁は議会側認識とギャップが大きいなど、行政運営に対して忌憚のない意見が述べられました。
今後委員会において、全ての担当部局に対し、要望、改善など働きかけを行いながら、委員会としての提案をまとめていくことになりました。
8月2日の委員会では、総務部行政改革推進室より第2次行政改革大綱実施計画の進捗状況について、企画財政部より財政状況及び見通しについてそれぞれ説明を受け、質疑を行いました。
主な質疑の内容は次のとおりです。
質問。年々市税が減少する中で、財源を生み出す企画を行政としてどれだけ努力しているのか。このままでは、合併特例期限が来たとき動きが取れなくなる。
産業振興策はメニューがきれいに並んでいるが、実がない。特別な課をつくり、行政として踏み込んでいかなければ、不便で楽しみのないまちからはどんどん人が出ていく。
答弁。3割自治という言葉があるが、宇陀市は2割自治の状況で、さらに税収は悪化している。財政指標は改善しているが、恒常的によくなっているとは考えていない。
産業振興こそ自治体の体力づくりの始まりであり、地場産業、観光産業、誘致、交流人口の増加などの施策に取り組んでいく。
質問。広域行政に関し、奈良モデルの検討項目について。
答弁。水道運営の連携、国民健康保険、公営住宅の共同管理、市町村税の税収強化、図書館の管理運営、宇陀市は入っていませんが、南和地域では救急医療や公共交通について検討中との答弁でした。
質問。参院選から投票所が統合され、住民から不便を言われている。投票率は前回より下がったとの説明だったが、今回の措置によりどのような影響があったか、統廃合した10カ所の投票率は広報で公表されたのか。また、行財政上の効果はどの程度か。
答弁。投票所の投票率については、公表と今後の対応について選挙管理委員会と相談してから、数字についてはお示しできる範囲でお示しする。財政効果は概算で120万円から150万円程度。
これに対しては委員から、各投票所の投票率については、なぜ隠す必要があるのか、公表すべきものとの意見が出され、担当課長より公表するとの答弁がありました。
質問。税収の落ち込みに関連して人口が1年間で1000人ほど減少しているが、行政改革の視点から、生産人口の減少など、人口についてどんな統計をとっているのか。
生産人口が減り、自主財源がない中で、高齢化により扶助費がふえるといった将来の行政課題、福祉向上に応えられるのか、企画財政部として長期的にどのような財政プロセス、方向性、対応策を持っているのか。
答弁。合併後、平均して年間700人程度人口減少している。出生と死亡の差である自然減は昨年度315人、転入、転出の差である社会減は338人。データはないが、社会減の中でも特に生産年齢者の転出が多かった。30年後は人口が2万人を切ると推計が出ており、どう対応していくのか、長期的な財政計画が必要だと考えている。現在は作成できていないが、平成28年度からの地方交付税の減少を踏まえ、将来を見据えた財政長期計画をつくっていかないと議論ができないと考えている。
質問。一般廃棄物の処理について、額井の問題は一応解決したが、財政的にもこれから大きな課題と考えている。桜井宇陀広域連合も介護認定にとどまらず、観光、ごみ処理など広域行政に向けた対応を望むが、関係市町村の協議はどのような状況か。
答弁。現在、市内2カ所で一般廃棄物の処理を行っている。広域化に向けて関係市町村との内部検討を行っているが、協議会はまだ設置していない。
質問。児童館の再編はどのような状況か。
答弁。大宇陀児童館、菟田野児童館での学童保育は今年度まで。各小学校の学童保育室を改修中で、来年度から実施予定。室生の3児童館については、学校にスペースがないので、東児童館1館に統合する。保護者負担の地域差については、段階的に均衡していくよう今年度中に保護者と協議する。
質問。廃校の活用に関し、室生の笠間小学校跡の用途、今後の方針はあるのか。
答弁。廃校の活用全般については、老朽化で活用できない校舎は、財源が確保できれば解体する。活用可能なものは、待ちの姿勢ではなく情報収集していく。
笠間小学校跡は、地域再生計画で老人介護施設として活用する計画があったが、うまくいかず、現時点では暗礁に乗り上げた状況である。すぐには活用できないが、今後の検討課題と考えている。まだ教育財産として教育委員会が管理しており、公有地事業化検討委員会で検討していく。
質問。これに対しては、民間企業ならもっと積極的にやっている。古くなってからでは活用できなくなってしまう。何をするのか目的を持ってもっと売り込むべき。普通財産は管財課、教育財産は教育委員会でと担当が定まらない。専門的に処理していく課がない。税金でつくったもの、誰が責任を持って管理しているのかとの意見が述べられました。
なお、公有地事業化検討委員会につきましては、市有地や施設の活用について検討していると説明されてきましたが、実体が不明です。委員会として、これまで行った会議の日時と議題、検討結果について資料請求しましたが、まだ回答をいただいておりません。やはり正式なミッションを持った会議としての実体に乏しいと私は判断しています。
このほか意見としまして、早期退職制度などで毎年多くの部長がやめられている。こうした退職Obの方は地域の実情を一番よく知っているので、まちづくり協議会の牽引役になっていただくなど、まちづくりにどんどんかかわっていただくよう市長からも要請してほしいとの意見がございました。
次に、8月22日、行財政改革研修会を行いました。
テーマは公共ファシリティーマネジメントで、宇陀市が有する施設や土地などの管理と有効活用を図ることを目的とし、講師に、この分野では第一人者の松成和夫氏をお招きし、講演、質疑を行いました。
講演では、公共ファシリティーマネジメントの定義、なぜ必要になってきたのか、構想と進め方、組織づくり、先行事例、推進のためのキーポイントなどを御説明いただきました。
ファシリティーマネジメントとは、企業や団体などが組織活動のためにファシリティー、すなわち保有する施設や環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動である。
経営資源の有効活用とは、要らないものは持たないこと、全てのファシリティーを把握し、ライフサイクルを通して全体最適を目指すこと、横断的なファシリティーマネジメント部門による戦略的なマネジメントを行うことなどが重要とのことです。
公共ファシリティーマネジメントの目的は、業務的な視点だけでなく、利用者や管理する職員の視点、納税者全体や首長の視点、地域や地球環境の視点なども加味すべきことなどを強調されました。
宇陀市の人口1人当たりの施設面積は7.08平米で、全国平均3.2平米に比べて多い。全国的には自治体保有の施設では学校と公営住宅の占める割合が多い。
そうした課題の分析も踏まえ、公共ファシリティーマネジメントの戦略として、総量縮減、すなわち量の見直しや長寿命化、質の見直しのための考え方を説明されました。
迫られて行う事後保全ではなく、ライフサイクルマネジメントによる計画的保全への転換、財務・品質・供給の三つの視点を常に持って経営を行うことが大切とのことです。
講演の後、質疑を行いました。
主な内容は次のとおりです。
施設を減らしていくこととコミュニティ再生の両立、中心となる施設の多目的活用、横断的な組織づくりの実現性、台帳の整備とコスト試算、施設白書の進め方について、インフラ資産のマネジメントについてなど多くの意見交換がなされました。
参加者は、議員10名、住民の方12名、職員が約30名でした。副市長、総務部長を初め職員幹部の皆様にも多数参加いただき、有意義な研修の機会だったと思います。
今回の研修に参加された職員は、今、自身や担当課で管理している市有財産について、現状にどんな課題があるのか、ファシリティーマネジメントの視点から精査し、ぜひ今後の管理、有効活用に生かしてほしいと思います。
以上で、行財政改革特別委員会の報告を終わります。
議長（中山一夫君）
次に、議会改革特別委員会の報告を受けます。
議会改革特別委員会、勝井太郎委員長。
1番（勝井太郎君）
おはようございます。議席番号1番、勝井太郎でございます。議長より許可をいただきましたので、議会改革特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
6月定例会からこの9月定例会の間までに3回の委員会を開催をしております。それ以外に7月2日、7月23日、8月2日の3回にわたって会議を行っております。3回の会議にわたって議論をしましたのは、議会だよりの発行についてが主な議題でございます。
なお、7月22日、8月6日、8月12日の3日間にわたりまして全員協議会を開催していただきまして、同じく議会だよりの発行についても議論をお願いしておりますが、結論についてはまだ出ておりません。
したがいまして、この当委員会の決定事項であったとしても実施に至っていないことがあるということを御承知おきくださいますようによろしくお願いいたします。
それでは報告をさせていただきます。
7月2日午後1時30分より市議会第1委員会室におきまして、井谷副委員長、中山議長、井戸本副議長、小林委員、多田委員、堀田委員、高見委員、そして私、勝井が出席をして会議を開催をしております。高橋委員は公務がございましたので、欠席をしております。
当日確認をしたことは次のことでございます。
各議員の議案ごとの賛否についても議会だよりに一覧を載せ、公開をする。
議会だよりを議案ごとの議員の賛否についても公開する。
議会だよりは議会だより編集委員会を設置をし、6名の委員をもって構成をする。委員の構成は常任委員会から2名ずつの6名構成、もしくは議会運営委員会、予算・決算委員会を除く全ての委員会から1名ずつ選任をする。以上2案から検討をし、結論を出すものとする。なお、委員の任期は1年とし、常任委員会の委員の改選時期に合わせて選任を行う。なお、この委員会は条例設置を行わず任意の委員会として設置を行う。以上のことを確認をいたしまして、以後は全員協議会を経て設置される議会だより編集委員会に作業を引き継ぐものとして決定をし、次の議題に移りました。
次の議題は、市民と議会の意見交換会の実施に向けての話し合いを行いました。
これについては論点整理を行った上で、次回以降実施に向けて議論をさらに進めていくということを確認をいたしました。
以上、議会だより発行に向けて、7月22日に全員協議会を開催をしていただき、委員外議員に対しての説明を行った上で、周知と理解をいただくことをするということを決定しました。
以上のことを確認をし、午後3時55分に閉会をいたしました。
続きまして、7月22日に行われました全員協議会を受けまして、7月23日に行われました委員会について説明をいたします。
7月23日午後1時30分より市議会第2委員会室におきまして、井谷副委員長、中山議長、井戸本副議長、多田委員、堀田委員、高見委員、そして私、勝井の出席をもちまして委員会を開催をしております。高橋委員は公務がございましたので欠席を、小林委員は一身上の都合により欠席をしております。
まず、前日22日に行われました全員協議会の振り返りをしながら議論を進めてまいりました。
全員協議会の中で、編集委員をすることは難しいという意見、議員が議会だよりを発行することについて予算を使うことは許されるのかという意見、そして資料が不足をしているので、具体的な議会だより発行に至るプロセスがイメージしにくいという大まかに分けて三つの意見をいただきましたので、その三つの意見をどのようにして対応するのかについて話し合いを行いました。
話し合いの結果、確認をしたことは以下のとおりでございます。
具体的な議会だより発行に向けての議会のスケジュール案を改めて示し、次回の全員協議会で説明をするということ、また、スケジュール案に加えて議会だよりの具体的な発行の見本、議会だよりの中身の構成案について、議会だより発行に係る具体的な費用について、議会だより編集委員会の委員構成について、全て資料を作成をした上で全員協議会で配付をし、改めて説明を行うということ。
それ以外に出た意見としては、次のような意見がございました。
議会内でも議会だよりを発行するべきだという議員と、その必要はないと考えている議員がおり、大変温度差がある。これから先も粘り強い説明と説得を行っていくことが必要である。
以上のような意見が出ました。
以上のことを確認をした上で、午後1時1分に閉会をいたしました。
続きまして、8月2日午後2時より行われました会議について説明をさせていただきます。
8月2日午後2時より市議会第1委員会室におきまして、委員9名全員の出席をもちまして委員会を開催をいたしました。
この会議の主な議題は、7月23日の委員会で確認をした全員協議会に提出をする資料の確認についてでございます。資料とは、議会だよりの見本、スケジュール案、議会だよりの構成案について、議会だより発行に係る具体的費用について、議会だより編集委員会の委員の構成についての五つでございます。なお、この資料は全員協議会のときに各議員に配付をしておるものでございます。
確認をしたことは次のとおりでございます。
議会だより発行に向けては、正副議長及び議会改革特別委員会の正副委員長のさらなるリーダーシップが必要になってくる。
委員会設置に向けて、さらに作業を真摯に進めていく必要があるということ。
確認した資料については全員協議会に再度提出をした上で、議員の意見を伺い、理解を求めた上で、9月議会より発行していく。
以上のことを確認をいたしました。
以上のことを確認をし、午後4時16分に委員会を閉会をいたしました。
以上で委員会の報告とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
各委員長の報告は以上であります。
これより質疑に入ります。
初めに、議会運営委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
議会運営委員会の報告について1点質問をさせていただきます。
意見書が毎回添付されて議員説明会のときに配付いただくわけで、今回も資料として意見書、陳情書関係が7項目いただいております。その中に、全国どこでも議会での意見書採択を求めるようなそういう内容もございますが、やはり今回もそうですけれども、宇陀市の住民の方から真摯な要望として出されているそういう案件がございます。そうした案件につきまして、先ほど委員長の御報告では提出者と賛成者がおれば最終日に発議として取り扱い、提案、採決というそういう手続の御報告をいただいたわけですけれども、これは議会改革特別委員会でも少し議論はされておりまして、やはり住民の方の要望、陳情などにつきましては、その提案者からのですね、要望者からの代表の方などの意見をしっかりと議会で聞いて、そして議会の中で議論をしていくべきだというそういう議論もされております。
そうした中で、やはりタイミング的にその資料をいただいてから、それに対して精査して内容を理解して、そして提案していくという時間的なことも含めて、なかなか難しいのかなとも思うわけですけれども、この議会改革のそうした意向も踏まえて、できるだけ委員会等で審議していくという手続ですね、そのようなことを議会運営委員会の中では議論はされていらっしゃらないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
議長（中山一夫君）
峠谷委員長。
7番（峠谷安寛君）
2番、高見議員の内容でございますけれども、議会運営委員会の中でも一応そういう提出していただいた要望につきましては、委員会の中でもどういう取り扱いをしようかということでいろいろと検討をしておりますので、またそれもこれから先で議会運営の中にも、その中にこういうようなのをどこへというか、委員会のほうにでも付託したらいいかなというような話も出ておりますし、また内容的に議会運営委員会のほうで取り扱いをしていくのにはどういう取り扱いをしようかというような協議のほうも委員会のほうも出ておりますので、また委員会のほうでいろいろと検討の後、要望書のほうは検討していきたいと思いますので、そういうようにやっていくつもりでおります。
以上です。
議長（中山一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
ありがとうございます。
議会の地方自治の中で、流れの中で、議会の役割というものも大きく変わりつつありますので、この問題は、やはり議長を中心に議運の中で今後の手続、進め方について検討を加えていただいて、またお示しいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
ほかにございませんか。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
直接議会運営委員会にかかわるのかどうか、ちょっと疑問があるところもございますが、全員協議会についてお尋ねをします。
全員協議会は8月に2回行われましたが、2回とも議員の出席数が余り芳しくなく、議論を行うことができないという御判断を議長よりいただきまして、議論が継続になっているものがございます。
基本的に議会の運営として、会議に出ていただいて議論をして結論を出すという、これ一番大事な根幹にかかわることでございまして、この根幹が崩れてしまうということは議会制度の否定であったりとか議会としての役割を果たしているかどうかという大変大事な事案でございます。
このまず全員協議会は条例や地方自治法で定められているものではありませんが、議員間での意思疎通を行うものであったり事前の調整をする大切な場でございますので、そのまず位置づけをしっかりこのような事件が起きた後、議論をされたのかと、改めてそのようなことが起きないようにどういう対応をしていくのかというところをお話し合いいただいたかどうか、御説明よろしくお願いいたします。
議長（中山一夫君）
峠谷委員長。
7番（峠谷安寛君）
1番、勝井議員のことに答えさせていただきます。
全員協議会というのは全員が協議する場であって、出席が少ないということはありますけれども、議長と副議長とまた各委員長と相談の後に、できるだけ全員協議会で皆さんが参加していただけるような話をまた議会運営の中でもしていきたいと思いますので、そういう形でちょっと御了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
申し上げたいのは、まず意思決定のプロセスをしっかり議運で確認をしていただきたいということです。
特別委員会や常任委員会は審査をして決定をする一定の権限を持っております。この本会議も同じでございまして、議決をする権限を持っております。
一方で、全員協議会については、議決をする権限は持っておりません。
したがいまして、意見を聞いた上で委員会の決定をもって、ある程度物を進めることができるのかどうか。もしできない場合は、本会議において、しっかりとその意思を確認する、そのようなプロセスを入れる必要が出てまいります。というのは、法律や条例で定められていない全員協議会で意思決定をすることは難しいですし、実際に2回の会議を通じてその課題というのが大きく出てきたと思いますので、意思決定をこの議会としてどう行っていくのか、そしてそれをしっかりどうやって全議員に周知をしていくのかというところは、ぜひ議会運営委員会の中で改めて確認をいただいて、今後の議会運営に大変重要なところだと思いますので、ぜひ確認の上、もう一度周知をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（中山一夫君）
峠谷委員長。
7番（峠谷安寛君）
できるだけ勝井議員の言われている意味のほうも協議させていただきます。
また、こういう全員協議会の場合は議長の招集ということでございますので、また議長のほうからも答えていただけると思いますけれども、議会運営委員会といたしましては、できるだけそういうことは出席していただけるようにということをお声はかけさせていただきます。また議長のほうから全員協議会のほうは議長のほうから答えていただけると思いますので、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、行財政改革特別委員会委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
委員長報告の中で、どちらの側の意見なのかはわかりませんけれども、笠間小学校の跡地利用について、国のほうのまちづくり交付金だったか忘れましたけれども、そういったところにのっておるというそのメニューの中で、老健施設に使う予定があるけれども、今はその計画ではないというような御報告をいただいたように思いますけれども、たしか笠間小学校が廃校になった後で、笠間小学校の跡地利用の部分で地元の方々で協議をされておりまして、ちょっと私も記憶は定かではございませんけれども、多分地域事務所の所長はよく御存じだと思いますけれども、あれはたしか農業体験施設というような格好で平成17年、18年ごろは当時の室生村役場、そして合併後の宇陀市においても、そういった形の中での事業取り組みをされておったように思うわけですけれども、今回老健施設的なようなものですよということの御報告でございましたけれども、それは中身は結構ですが、委員会の委員のメンバーの方の協議だったのか、それとも理事者がそういう回答をされたのか、どっちだったのかぐらいのことで結構ですので、少し確認だけさせてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
高見委員長。
2番（高見省次君）
上田議員の御質問にお答えさせていただきます。
質問は跡地活用についての質問が委員からされまして、そして理事者側のほうから、合併後に地域再生計画の話があったが立ち消えになって、老人介護施設の計画も、済みません、私がちょっと言い方が丁寧でなかったかと思います。もう1回正確に申し上げますと、合併後、地域再生計画の話もあったが立ち消えになって、その後、老人介護施設の計画もあったようであるという答弁でしたので、申しわけございません。今、上田議員がおっしゃったことが正確なのかなと感じておりますが、もし今私の説明で正確でなければ、理事者側から補足いただいたらありがたいと思いますが。
議長（中山一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
ありがとうございました。
確かに地域再生計画という位置づけの中で、当該の笠間小学校につきましてはやっていく予定でしたけれども、ちょうど室生にも同じような形の田口小学校がございまして、それが元気村構想の中で芸術の村という格好で18年度の予算で先に行った関係で、同じような宿泊体験施設だから後回しになっていたうちに、地元のほうがそういった部分のリーダーの方々が少しずつ気持ちが変わられて今現在に至っておるというように聞いておりますので、総務省やったかどこかのホームページで地域再生計画をインプットしましたら笠間小学校が出てきて、そこにちゃんと農業体験施設の計画というようなものがされておりますので、そこら辺のところはやっぱり理事者の方々もしっかりと押さえた上で、この計画については総務省に向けて断りを入れてホームページから消していただくなり、あるいは新たな思いの部分を地元のほうに提案していただくなり、地元のほうもああいった学校統合によりまして、跡地利用というものについては当時の行政側の責任において、きちんと地元の皆さん方の協力を得、そしてまた地元の皆さん方にいろいろな形で活用していただけるようなそんな施設運用を考えますということで学校統合も含めた総合的な理解というように私は理解をしておりますし、地元の方々もそういった観点で認識をされておりますので、今のところ逆に言えば、学校統合の後、事業が立ち消えになって一体誰がどうしてくれるねんというのがこの跡地利用の部分ではないかなとも思いますので、そういった部分を含めて、ひとつ学校統合によって跡地がなおざりにされておるそういった施設につきましては、速やかに活用できるそういった観点、そういった取り組みというものを積極的に進めていただきますように、当該委員会のほうからも強く要望していただきたいなと思います。
以上でございます。答弁結構でございますので、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
ないようでしたら、質疑は終わらせていただきます。
ここで午前11時15分まで休憩いたします。
午前11時01分休憩
午前11時15分再開
議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、議会改革特別委員会委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
以上で、委員長報告を終結いたします。
日程第4諸報告
議長（中山一夫君）
日程第4、諸報告を行います。
初めに、6月26日に開催されました宇陀広域消防組合議会の報告をお受けいたします。
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
議席番号11番、多田與四朗でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、去る平成25年6月26日水曜日に開催されました宇陀広域消防組合議会の報告をさせていただきます。
当日午前10時4分より宇陀広域消防組合消防本部研修室におきまして、平成25年度第1回臨時会が開催されました。各市村議会は新年度当初の役員改選に伴いまして、仮議長が本市の中山議員となり、新たに組合議員となられた2村の曽爾村、木治議員、御杖村、田中議員の御紹介の後、議事が進行されました。
本臨時会は定数12名でございます。全員が出席をされました。
まず初めに、議長の選挙が指名推選によって行われ、中山議員が議長となりました。その後、議長による議席の指定に引き続き会議録署名議員の指名が行われ、2名、堀田議員、9番、大澤議員が議長から指名をされました。
会期は当日議会終了までと決定され、副議長の選挙が指名推選によって行われ、御杖村、種村議員が副議長となりました。
引き続いて議案審議に入りました。
報告第1号、平成24年度宇陀広域消防組合一般会計繰越明許計算書について。
消防救急デジタル無線整備委託事業について、平成24年度補正予算第3号において計上し、平成25年度の事業とするべく繰越明許としていたもので、宇陀広域消防組合の負担額は2910万円となる旨を事務局から御説明を受け、採決の結果、全員賛成により可決をされました。
その中で主な質問として、消防救急デジタル無線工事に係る宇陀広域消防組合の負担割合と負担額についての質問があって、事務局より、負担割合は県内11消防本部の案分比率11.379％により導き出された数値であり、負担額の実数との差額は起債の単位及び補助金を適正配分したことに伴うことによる旨の説明がございました。
日程第8、議第4号、宇陀広域消防組合一般会計補正予算（第1号）について審議がされました。
今回の補正は、歳入歳出ともに2328万円の減額をしたものです。退職者の人件費及び共済率の確定に伴う減額、平成25年度コミュニティ助成による増額を相殺し、平成25年度補正予算に計上した旨を事務局から説明を受け、採決の結果、全員賛成により可決をされました。
日程第9、議第5号、動産の買い入れについて。
平成25年度事業である高規格救急自動車が2646万円にて落札された旨を事務局から説明を受け、全員賛成により、採決の結果、可決されました。
日程第10、同意第1号、監査委員の選任につき同意を求めることについて。
前任者任期切れに伴う監査委員の選任同意についてを事務局から説明を受け、全員賛成により、曽爾村、木治議員が監査委員となられました。
日程第11、議第11号、宇陀広域消防組合において制定すべき条例のうち宇陀市条例を準用する条例の一部を改正する条例について。
宇陀市議会で6月24日に可決された職員の給与の臨時特例に関する条例を宇陀広域消防組合も準用し、一部管理職手当を除き、給与、賞与、時間外勤務手当等について国に準じて削減するものである旨を事務局から説明を受け、採決の結果、賛成多数により可決されました。
その中で主な質問として、国に準じた減額比率となっているのかとの質問があり、事務局より、宇陀市が国に準じた減額率で対応することから、宇陀広域消防組合も宇陀市条例を準用しており、同様の対応をしているが、管理職手当については宇陀市の対応と同様に30％の現行比率を維持し、対応する旨の説明がございました。
以上、議事が終了し、午前11時7分に閉会となったものでございます。
簡単ではございますが、宇陀広域消防組合議会の報告とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
次に、8月27日に開催されました第2回奈良県市議会議長会の報告を議会事務局長にさせます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。事務局の増田でございます。私のほうから第2回奈良県市議会議長会の報告をさせていただきたいと思います。
去る8月27日火曜日午前11時から奈良市の奈良ロイヤルホテルにおきまして第2回奈良県市議会議長会が開催されまして、中山議長、井戸本副議長と私、増田の3名が出席をさせていただきました。
まず、土田会長の招集の挨拶の後、第1回議長会以後に新しく就任されました奈良市の土田議長及び高杉副議長の紹介がありました。
次に、表彰状贈呈につきましては、奈良県市議会議長会議員表彰規程に基づき、4年以上正副議長の職にある方が2名、2年以上正副議長の職にある方が6名、20年以上市議会議員の職にある方が4名、同じく15年以上の方が6名、同じく10年以上の方が24名の総数42名の被表彰者に土田会長から各市議会代表者へ表彰状が贈呈されました。本市からは、4年以上正副議長の職にある方及び15年以上市議会議員の職にある方として小林一三議員が、10年以上市議会議員の職にある方として山本新悟議員、高橋重明議員がそれぞれ表彰され、土田会長から中山議長が代理受理をしました。
次に、諸報告につきましては、5月17日から8月26日までの県市議会議長会事務報告及び4件の会議出席報告があり、了承されました。
次に、協議事項については、近畿市議会議長会支部提出議案について提案があり、審議の結果、今回は支部提出議案はなしとすることで了承されました。
最後にその他としまして、県市議会議長会の今後のスケジュール及び奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について報告があり、会議日程は全て終了し、土田会長の閉会の挨拶により会議を終了しました。
以上、大変簡単ではございますが、第2回奈良県市議会議長会の報告とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
以上で諸報告を終わります。
日程第5承認第4号
議長（中山一夫君）
次に、日程に従いまして、日程第5、承認第4号、専決処分の承認を求めることについて（宇陀市通勤等対策駐車場条例の一部改正について）を議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
本日の定例会議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。
承認第4号、専決処分の承認を求めることについて。
宇陀市通勤等対策駐車場条例（平成18年宇陀市条例第22号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求める。
平成25年9月4日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて2ページでございます。
専決処分書。
宇陀市通勤等対策駐車場条例（平成18年宇陀市条例第22号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、専決処分する。
平成25年8月31日。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて3ページでございます。
宇陀市通勤等対策駐車場条例の一部を改正する条例。
宇陀市通勤等対策駐車場条例（平成18年宇陀市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第2条の表を次のように改める。
名称、宇陀市営下井足駐車場。位置、宇陀市榛原下井足99番地の1外。
第9条中「次に定める使用料」を「1台1月につき6000円の使用料」に改め、同条各号を削る。
附則。
施行期日。
第1項、この条例は、平成25年9月1日から施行する。
経過措置。
第2項、この条例による改正前の宇陀市通勤等対策駐車場条例の規定により宇陀市営下井足第2駐車場の利用の許可を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
井上副市長。
副市長（井上裕博君）
ただいま上程いただきました承認第4号、専決処分の承認を求めることについての御説明を申し上げます。
本件は、宇陀市通勤等対策駐車場のうち、宇陀市営下井足第2駐車場をことしの8月31日をもって廃止したことに伴うものであります。条文の改正は、「宇陀市営下井足第2駐車場」を削り、「宇陀市営下井足第1駐車場」の名称を「宇陀市営下井足駐車場」とするなど、宇陀市通勤対策等駐車場条例の一部改正について同日付で専決処分させていただいたものであります。
宇陀市営下井足第2駐車場につきましては、合併前の菟田野町が平成15年8月に設置したもので、この駐車場の土地につきましては、設置当初から借地であり、土地の所有者と賃貸借契約を締結しておりました。ことしの7月になって、土地所有者から、他の土地利用を行いたいため、8月31日をもって返還してもらいたいとの申し出がありました。
市といたしましては、設置当時と現在の通勤対策等の環境の変化、民間の駐車場の利用料金が現在の下井足第2駐車場と同様の設定であることなどから、市民に対するサービスの低下は認められないものと判断し、また、現時点で駐車場を利用していただいている市民に対する土地所有者からの代替措置の申し出を妥当と判断したため、年度途中ではありますが、土地の返還について合意し、8月31日付で駐車場を廃止いたしました。
この条例は、平成25年9月1日から施行しております。
よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております承認第4号は、本日は提案説明までとし、9月6日に予定しております本会議2日目に採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、承認第4号、専決処分の承認を求めることについて（宇陀市通勤等対策駐車場条例の一部改正について）の採決は、次の本会議で行います。
日程第6議案第43号
議長（中山一夫君）
次に、日程第6、議案第43号、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書の4ページをごらんいただきたいと思います。
議案第43号、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について。
宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成18年宇陀市条例第44号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて5ページでございます。
宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。
宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成18年宇陀市条例第44号）の一部を次のように改正する。
第4条中「52の項」を「53の項」に改める。
別表に次のように加える。
53、市立病院嘱託医師、年額2000万円以内で市長が定める額、37、県内1万円、県外1万2000円。
附則。
この条例は、平成25年10月1日から施行する。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
井上副市長。
副市長（井上裕博君）
ただいま上程いただきました議案第43号、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。
現在、宇陀市立病院の医師は、奈良県立医科大学医局からの派遣を受けております。しかし、県立医大におきましては、新臨床医師研修制度の実施等により医師の確保が困難となっており、宇陀市立病院への医師派遣も困難となっている状況であります。
宇陀市立病院は、市民の方はもとより、中和圏域住民の医療の核となる医療機関として地域医療の確保に努めているところであり、今後とも安定した医療体制を築くため、医師の確保に向けて取り組んでいるところであります。
こうしたことから、県立医大以外からも医師の招聘ができるなど、幅広く人材を確保することを目的として、特別職の非常勤嘱託医師を任用する環境を整備するため、年額2000万円以内で市長が定める額を報酬の額とするなど、所要の改正を行うものであります。
この条例は、平成25年10月1日から施行するものであります。
以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。
議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております議案第43号は、本日は提案説明までとし、9月6日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、議案第43号、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての質疑は、次の本会議で行います。
日程第7議案第44号及び日程第8議案第45号
議長（中山一夫君）
次に、日程第7、議案第44号、宇陀市税条例の一部改正について及び日程第8、議案第45号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正についての2議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書の6ページをごらんいただきたいと思います。
議案第44号、宇陀市税条例の一部改正について。
宇陀市税条例（平成18年宇陀市条例第56号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
なお、次ページの7ページから10ページには今回の条例の改正内容につきましての条項が記載されておりますけれども、条項が大変多いということもありますので、概要の説明をもちまして朗読とさせていただきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
宇陀市税条例の一部を改正する条例。
宇陀市税条例（平成18年宇陀市条例第56号）の一部を次のように改正する。
なお、今回の改正の内容としましては、地方税法施行令の一部を改正する政令などが公布され、必要な措置を講ずるため、宇陀市税条例の一部を改正するものでございまして、主な内容としましては、寄附金税額控除の追加改正、または公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収基準日の追加などの改正となっております。
なお、また8ページの第19条の2におきましては、上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税改正などについて規定のほうがされておるところでございます。
そして次に9ページの附則におきましては、施行期日等を定めておりまして、まず第1条でございます。
この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第1号、第34条の7第1項の改正規定及び次条第2項の規定公布の日。
第2号、第47条の2第1項及び第47条の5第1項の改正規定並びに次条第3項の規定平成、28年10月1日。
第3号、附則第7条の4第1項、16条の3及び第19条から第20条の5までの改正規定並びに次条第4項の規定、平成29年1月1日。
なお、第2条におきましては、経過措置について規定のほうがされておるところでございます。
以上、大変簡単な概要ではございますが、朗読にかえさせていただきたいと思います。
次に、議案書11ページでございます。
議案第45号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について。
宇陀市国民健康保険税条例（平成18年宇陀市条例第57号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて12ページ以降、12ページから13ページにつきましては、条例の改正内容となっておるところでございますが、先ほどと同様、条項が多い関係もありますので、概要の説明をもちまして朗読とさせていただきたいと思いますので、御了承賜りたいと思います。
宇陀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。
宇陀市国民健康保険税条例（平成18年宇陀市条例第57号）の一部を次のように改正する。
改正の主な内容といたしましては、これも先ほどの税条例と同じく、地方税法施行令の一部を改正する政令などが公布されたことに伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。
また、附則第11項の改正の内容としましては、特定公社債等の利子所得が源泉分離課税から申告分離課税に変更されること、また附則第14項におきましては、一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例、また15項につきましては、上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例などについて規定のほうがされておる内容となっております。
次に附則でございます。
施行期日。
第1項、この条例は、平成29年1月1日から施行する。
また第2項におきましては、適用区分について規定のほうがされておるところでございます。
以上、概要ではございますが、朗読にかえさせていただきたいと思います。
議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
井上副市長。
副市長（井上裕博君）
ただいま一括上程いただきました議案第44号及び議案第45号の2議案について提案理由の説明を申し上げます。
これら2件につきましては、日本経済再生に向けた緊急経済対策関連の税制措置関連の税制のうち、本年6月12日に公布された地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が改正されたことに伴うものであります。
まず、議案第44号、宇陀市税条例の一部改正についてであります。
初めに、公益活動団体への寄附を行った場合の寄附金税額控除についてであります。
奈良県が民間公益活動の推進を図る観点から、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人等に対する寄附金のうち、条例により指定した寄附金を個人県民税の寄附金税額控除の対象に拡大したことから、宇陀市におきましても、これまで寄附金税額控除の対象になっていた都道府県や市区町村、奈良県共同募金会、日本赤十字社奈良県支部に対する寄附金に加え、奈良県と同様の指定を行うものであります。
この改正は公布の日から施行し、平成25年1月1日以降に支出した寄附金について適用するものであります。
次に、年金所得者に係る特別徴収制度の見直しについてであります。
公的年金等の所得に係る個人の市町村民税の特別徴収について、公的年金等の所得に係る税額または仮特別徴収税額の変更があった場合の取り扱いについて定めることとしたものであります。
また、年間の徴収税額の平準化を図る観点から、仮徴収税額については、前年度の2月の徴収税額と同額とすることから、前年度の年税額の6分の1の額とするというものであります。なお、これらは仮徴収税額の算定の方法を改正するもので、税負担の増減を生じさせるものではありません。
この改正は、平成28年10月1日から施行するものであります。
次に、上場株式等の配当所得に係る市民税の課税の特例についてであります。
個人投資家の積極的な市場参加を促して経済活動を進める観点から、特定公社債等の利子等の利子所得について、利子割課税の対象から除外した上、配当割課税の対象とし、利子所得について納税義務者が申告した場合には、所得割の課税対象とし、当該所得割額から当該利子所得に係る配当割額を控除するものであります。
この改正は、平成29年1月1日から施行するものであります。
次に、公社債等の利子及び譲渡損失並びに上場株式等に係る所得等の金融商品間の損益通算範囲の拡大についてであります。
公社債等の譲渡所得等について、非課税の対象から除外し、申告分離課税の対象とするものであります。
また、特例の対象に特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等を加え、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算を可能とするものであります。
さらに、特定公社債等の譲渡により生じた損失の金額のうち、その年に損益通算をしても控除し切れない金額については、翌年以降3年間にわたり、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除を可能とするものであります。
この改正は、平成29年1月1日から施行するものであります。
最後に、株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改正についてであります。
株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税と、一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等に係る譲渡所得等の分離課税に改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
この改正は、平成29年1月1日から施行するものであります。
そのほか、政令等の改正に伴い所要の改正を行うとともに、一部の規定を除き、平成28年1月1日から施行するものであります。
続きまして、議案第45号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
本件は、株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税と、一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等に係る譲渡所得等の分離課税に改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
この改正は、平成29年1月1日から施行するものであります。
以上2件について御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております議案第44号及び議案第45号は、本日は提案説明までとし、9月6日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、議案第44号、宇陀市税条例の一部改正について及び議案第45号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正についての2議案の質疑は、次の本会議で行います。
日程第9議案第46号
議長（中山一夫君）
次に、日程第9、議案第46号、宇陀市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書の14ページをごらんいただきたいと思います。
議案第46号、宇陀市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正について。
宇陀市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続きまして、15ページから18ページには、今回の条例改正内容につきまして記載のほうされておるところでございますが、先ほども同様、条項が多い関係もございますので、概要の説明をもって朗読にかえさせていただきたいと思いますので、御了承賜りたいと思います。
宇陀市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例。
今回の改正の内容といたしましては、地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、年14.6％の割合の延滞金につきまして、特例基準割合に年7.3％を加算した割合とするなどの所要の改正を行うもので、関係条例といたしましては、第1条では、宇陀市督促手数料及び延滞金徴収条例について、次、第2条につきましては、宇陀市後期高齢者医療に関する条例について、同じく第3条におきましては、宇陀市介護保険条例について、次、16ページでございますが、第4条におきましては、宇陀市農林事業分担金徴収条例について、第5条では、宇陀市道路占用料に関する条例について、次、17ページとなりますが、第6条では、宇陀市特定公共賃貸住宅条例について、そして第7条では、宇陀市看護師等修学資金貸与条例について、延滞金の割合について改正を行うものでございます。
次に、18ページでございます。
附則。
施行期日。
第1項、この条例は、平成26年1月1日から施行する。
経過措置につきましては、第2項に規定のほうがされておるところでございます。
以上、大変概要ではございますが、朗読にかえさせていただきます。
議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
井上副市長。
副市長（井上裕博君）
ただいま上程いただきました議案第46号、宇陀市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。
ことしの3月30日に公布、4月1日に施行された地方税法の一部を改正する法律において、延滞金の割合等の特例が改正され、平成26年1月1日から施行されることに伴い、改正を行った市税に係る延滞金の割合等と同様の措置を講ずるため、税外収入に係る延滞金の割合等を規定する関係条例について、年14.6％または年14.5％の割合の延滞金につきましては、特例基準割合に年7.3％または年7.25％を加算した割合とするなどの所要の改正を行うものであります。
本件で改正する条例は、宇陀市督促手数料及び延滞金徴収条例のほか、宇陀市後期高齢者医療に関する条例、宇陀市介護保険条例、宇陀市農林事業分担金徴収条例、宇陀市道路占用料に関する条例、宇陀市特定公共賃貸住宅条例及び宇陀市看護師等修学資金貸与条例の7条例であります。
この条例は、平成26年1月1日から施行するものであります。
以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております議案第46号は、本日は提案説明までとし、9月6日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、議案第46号、宇陀市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正についての質疑は、次の本会議で行います。
日程第10議案第47号
議長（中山一夫君）
次に、日程第10、議案第47号、宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
議案書19ページをごらんいただきたいと思います。
議案第47号、宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について。
宇陀市病院事業の設置等に関する条例（平成18年宇陀市条例第188号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて20ページでございます。
宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。
宇陀市病院事業の設置等に関する条例（平成18年宇陀市条例第188号）の一部を次のように改正する。
第3条第2項に次の1号を加える。
16号、精神科。
附則。
この条例は、平成25年10月1日から施行する。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
井上副市長。
副市長（井上裕博君）
ただいま上程いただきました議案第47号、宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。
本件は、宇陀市立病院の診療科目に精神科を追加するものであります。
宇陀市立病院では、高齢者の認知症患者などに対応するため、かねてから奈良県立医科大学の精神科に対しまして医師の派遣を要望しておりました。このたび医師の派遣をいただけることとなり、ことし10月から診察を実施することとなりました。これにより、適切な精神科医療を受けられる体制を整え、地域の医療機関として充実を図るものであります。
この条例は、平成25年10月1日から施行するものであります。
以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております議案第47号は、本日は提案説明までとし、9月6日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、議案第47号、宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についての質疑は、次の本会議で行います。
午後1時15分まで休憩いたします。
午後0時45分休憩
午後1時15分再開
議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議員各位に御連絡させていただきます。
井上副市長は、県議会南部東部地域振興対策特別委員会が調査のため当市を訪問されるに当たり、午後から本会議を欠席する旨の報告を受け、これを受理しておりますので、御了承願います。
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
本会議の日に何で副市長が休むのか。俺は全員協議会を休んでも怒られてるのに、この大事な本会議の日に何で副市長がいないのか。休むなら休むで届けを出してるんやろう。
議長（中山一夫君）
届けはもらっています。
14番（山本新悟君）
届けがあったん報告してないがな。どこで届け出したのか。
議長（中山一夫君）
7番、峠谷安寛議員。
7番（峠谷安寛君）
議会運営委員会のほうからの委員長のほうで答弁させていただきますけど、本日は午後、井上副市長、県議会が調査のため訪問されるに当たり欠席することを議運で報告があって了承しております。
議長（中山一夫君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
議運の報告いつしてくれたのか、今したのか。もっと前もって決まってるんやったら朝してくれたらよかったんや、こんな話出る前に。
議長（中山一夫君）
この件につきましては、議運のときには口頭だけの話だったということで、今説明させてもらった欠席届が出ておらなかったと、こういうことでございます。
議長（中山一夫君）
7番、峠谷安寛議員。
7番（峠谷安寛君）
議会運営のほうに報告のほうはございましたけれども、ちょっと委員会の報告の中に入れてなかったことに間違いがありましたので、申しわけなかったと思います。これからまたあるようでしたら、ちゃんとそういうようなものは報告させていただきたいと思いますので、御了承のほうよろしくお願いします。
日程第11議案第48号及び日程第14議案第51号
議長（中山一夫君）
次に、日程第11、議案第48号、平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）についてから日程第14、議案第51号、平成25年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）についてまでの補正予算4議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書の21ページをごらんいただきたいと思います。
議案第48号、平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）について。
平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて22ページでございます。
議案第49号、平成25年度宇陀市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成25年度宇陀市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて23ページでございます。
議案第50号、平成25年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成25年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて24ページでございます。
議案第51号、平成25年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成25年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
それでは、ただいま一括上程いただきました議案第48号から議案第51号の補正予算4議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
それでは、各会計ごとに補正の概要につきまして説明をさせていただきます。
まず、議案第48号、平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）についてであります。
補正予算書1ページを朗読させていただきます。
平成25年度宇陀市の一般会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億7495万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ178億894万7000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
第2条、債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。
第3条、地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。
平成25年9月4日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正予算の主な内容といたしましては、宇陀市に対する地域の元気臨時交付金の交付額決定に伴う施設等整備事業といたしまして2億2019万7000円を計上いたしましたこと、また平成24年度一般会計決算繰越額が確定したことにより、将来の財政負担に備えるため、宇陀市財政調整基金への積立金3億3000万円を計上いたしました。
次に、予算書14ページから歳出の各款ごとに内容を説明いたします。
総務費では、9月に退職が見込まれる職員の退職手当特別負担金998万3000円、大宇陀地域事務所の屋上防水改修工事に1200万円、地域の元気臨時交付金に関連して地域づくり推進基金積立金として7500万円、各自治会防犯灯のLED化を推進するための補助金293万6000円、インターネットによる宇陀市の特産品を発信販売する経費として268万1000円、農業の6次産業化推進のための企業誘致に係る設計委託料700万円、市内経済の浮揚と定住促進のための住宅リフォーム工事助成事業に400万円の追加などを計上いたしました。
民生費におきましては、私立保育所の保育士の処遇改善を進めるための補助金として92万4000円を追加計上いたしております。
農林水産業費では、室生分収造林育成事業として558万4000円、また、美しい森林づくり基盤整備交付金事業744万2000円を計上いたしております。
土木費では、市道大野小原線の改良工事として1750万円を計上いたしました。また、榛原駅前の活性化のための事業委託料といたしまして491万8000円、大宇陀万葉公園の維持補修費430万円、菟田野観光駐車場整備事業3525万7000円、宇陀市立病院の周辺道路整備といたしまして1500万円を計上いたしております。
消防費では、自主防災組織資機材の補助金70万円や老朽化した消防車両4台の購入費2383万6000円を計上いたしました。
最後に教育費では、市民の方から寄せられました寄附金500万円につきまして、活用内容が確定するまでの間、基金として積み立てることといたしております。
その他、伊那佐文化センター、大和富士ホール、総合体育館、大宇陀体育館、室生農林トレーニングセンターなどのトイレ洋式化やグリーンテニスコートの改修、大宇陀人麻呂公園にあります竪穴式住居のカヤぶき屋根のふきかえ工事、菟田野公民館分館の屋上防水修繕工事など、これらを計上いたしております。
また、奈良県指定文化財であります大宇陀万法寺本堂の保存修理の助成として266万7000円を計上いたしました。
以上、一般会計の歳出補正額は5億7495万4000円の増額となっております。
一方、歳入におきましては、予算書の10ページになります。
地域の元気臨時交付金を中心として、国・県支出金2億4971万2000円、寄附金や諸収入など987万7000円の特定財源を計上するとともに、市債1630万円を減額し、一般財源として、平成24年度の決算確定による繰越金のうち5億3800万8000円を増額計上し、財政調整基金から繰り入れる予定でありました2億640万円の全額を取り崩さないことといたしました。
次に、6ページにあります第2表の債務負担行為補正につきましては、奈良交通路線バス運行補助金、桜井菟田野線でございますけれども、これにつきまして契約行為が平成26年度にまたがるため、債務負担行為の限度額110万円を追加設定をいたしております。
7ページにございます第3表の地方債補正につきましては、地域の元気臨時交付金との財源振替によりまして、多世代交流プラザポンプ整備事業、道路整備事業、消防施設等整備事業の3事業におきまして、合計1630万円の地方債発行を減額変更をいたします。
以上が一般会計補正予算（第2号）の主な概要でありまして、補正後の予算総額は178億894万7000円となります。
次に、議案第49号、宇陀市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）でございます。
補正予算書の1ページを朗読させていただきます。
平成25年度宇陀市の土地取得事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3425万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4265万7000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成25年9月4日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正につきましては、土地取得事業特別会計で先行取得をしました保有用地、菟田野古市場にございます多目的駐車場整備事業用地、これを一般会計に売り渡し、その売り払い収入を当該用地の取得に当たり発行しております市債の繰り上げ償還に充当するもので、歳入歳出それぞれ3425万7000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は1億4265万7000円となります。
次に、議案第50号、宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）であります。
補正予算書の1ページを朗読させていただきます。
平成25年度宇陀市の介護保険事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ151万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億1531万5000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成25年9月4日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正につきましては、歳出において、平成24年度介護給付費、予防給付費等の精算により、支払基金交付金償還金151万5000円を計上いたしました。
これら歳出に対応する歳入につきましては、前年度繰越金136万2000円と介護給付費準備基金繰入金15万3000円を充てております。
補正後の予算総額は34億1531万5000円となります。
次に、議案第51号、宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）であります。
補正予算書の1ページを朗読させていただきます。
平成25年度宇陀市の下水道事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ350万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億900万円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成25年9月4日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正につきましては、歳出におきまして、榛原第1中継ポンプ場の第2号ポンプに異常音と振動が発生をし、これを修繕するため修繕料として350万円を計上したものでございます。この歳出に対応する歳入につきましては、前年度繰越金350万円を充てております。
補正後の予算総額は9億900万円ということでございます。
以上が一般会計及び特別会計の補正予算の主な概要でございます。御審議のほどよろしく申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております議案第48号から議案第51号までの4議案は、本日は提案理由の説明までとし、9月6日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、議案第48号、平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）についてから議案第51号、平成25年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）についてまでの4議案の質疑は、次の本会議で行います。
日程第15認定第1号から日程第28認定第14号
議長（中山一夫君）
続きまして、決算認定関係議案を議題といたします。
お諮りいたします。
日程第15、認定第1号、平成24年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第28、認定第14号、平成24年度宇陀市水道事業特別会計利益の処分及び歳入歳出決算認定についてまでの平成24年度におきます14会計の決算認定につきましては、本日は提案理由の説明までとし、9月6日に予定しております本会議2日目に質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し付託の予定でございますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、認定第1号から認定第14号までの決算認定関係14議案についての質疑は、次の本会議で行います。
なお、決算書に加えて、監査委員の審査意見書及び決算年度における主要施策の成果説明書が添えられております。
審査意見書につきましては、提案理由説明の終了後、監査委員から御報告をいただく予定であります。
また、決算関係資料の事前配付も行っておりますことから、提案理由の説明につきましては、主要事項の説明等簡潔明瞭にお願いいたしたいと思います。
それでは、日程に従いまして、認定第1号から認定第14号までの14議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書の25ページをごらんいただきたいと思います。
認定第1号、平成24年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、26ページでございます。
認定第2号、平成24年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、27ページでございます。
認定第3号、平成24年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、28ページでございます。
認定第4号、平成24年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、29ページでございます。
認定第5号、平成24年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、30ページでございます。
認定第6号、平成24年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、31ページでございます。
認定第7号、平成24年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、32ページでございます。
認定第8号、平成24年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、33ページでございます。
認定第9号、平成24年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、34ページでございます。
認定第10号、平成24年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、35ページでございます。
認定第11号、平成24年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、36ページでございます。
認定第12号、平成24年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、37ページでございます。
認定第13号、平成24年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、38ページでございます。
認定第14号、平成24年度宇陀市水道事業特別会計利益の処分及び歳入歳出決算認定について。
平成24年度宇陀市水道事業特別会計利益の処分について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第2項の規定により、別冊のとおり議会の議決を求めるとともに、平成24年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、同法第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
認定第1号から認定第10号まで、中西会計管理者心得。
会計管理者心得（中西靖記君）
失礼いたします。会計管理者心得の中西でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、私のほうからは平成24年度会計の決算の認定につきまして、認定第1号から認定第10号までの一般会計及び特別会計の決算について一括して御説明を申し上げます。各会計の歳入歳出決算書をもとに、歳入歳出ともそれぞれ主な内容についての御説明とさせていただきたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず決算書の1ページをごらんいただきたいと思います。会計別決算総括表になっております。一般会計についてのみ御説明をさせていただきます。
予算現額209億2676万円に対しまして、歳入総額194億394万7068円、歳出総額182億8836万5743円となり、歳入歳出差引残額は11億1558万1325円となりました。なお、翌年度へ繰り越すべき財源を控除しました実質収支は9億7537万7325円となり、また当年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、2億2135万2363円のマイナスとなっております。
以下の特別会計につきましては、この後、順次御説明をさせていただきます。
5ページのほうをお開きください。
一般会計歳入歳出決算書について御説明を申し上げます。
まず、歳入についてでございます。
第1款市税につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の4税目での収入済額が28億6852万7077円となり、調定額31億4931万4702円に対する徴収率は91.1％となりました。なお、不納欠損額は1872万819円、収入未済額は2億6206万6806円となっております。
次の6ページ、第10款地方交付税につきましては、収入済額が90億1058万3000円となり、前年度より5.4％、5億1451万6000円の減となっております。
第12款分担金及び負担金では、収入未済額が238万978円となりましたが、これは小・中学校等の給食費負担金及び保育所の保護者負担金に係るものでございます。
次の7ページ、第13款使用料及び手数料におきましても、収入未済額が2259万9305円となりましたが、これは主に市営住宅使用料に係るものでございます。
次に、第14款国庫支出金におきましては、収入済額は18億3314万3977円となり、前年度とほぼ同額となっております。
主な内容としましては、自立支援給付費負担金や生活保護費負担金、児童手当負担金等の民生費国庫負担金及び大宇陀小学校建設工事に係る施設整備負担金の教育費国庫負担金となっております。
続きまして、第16款財産収入におきましては、収入未済額が634万4525円となりましたが、これは分譲宅地売却収入に係るものでございます。
8ページ、第20款諸収入における収入未済額131万7692円につきましては、水洗便所改造資金貸付金及び生活資金貸付金の償還金に係るものでございます。
第21款市債につきましては、収入済額が22億5100万円となり、前年度に比べて19.7％、3億6980万円の増となっておりますが、主なものとしましては、市立病院建設事業、水道事業、まちづくり推進事業、大宇陀小学校建設事業などに係るものでございます。
以上、歳入合計としまして、予算現額209億2676万円に対しまして、調定額197億1737万7193円、収入済額194億394万7068円、不納欠損額は1872万819円、収入未済額は2億9470万9306円となりました。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
9ページをごらんください。
第2款総務費ですが、支出済額は21億3364万9676円となり、前年度に比べて11.5％、2億7818万793円の減となっております。これは、集会所整備事業及び減債基金や財政調整期金への積み立てが減になったことによるものでございます。
第3款民生費では、支出済額が43億6750万8408円となり、総額では前年度とほぼ同額となっておりますが、内容といたしましては、社会福祉費や児童福祉費で減少していますが、生活保護費が増額となっております。また、民間保育所施設整備事業費1億6724万1000円を繰り越しております。
次に10ページ、第4款衛生費につきましては、支出済額は22億2116万290円となり、前年度に比べ5.5％、1億2972万6650円の減となっています。
この主な内容としましては、宇陀市立病院事業特別会計への繰り出し金の減少や奈良県安心子ども基金特別対策事業に係る委託料が減少したことによります。
第5款農林水産業費では、支出済額4億5380万6242円となりましたが、これには水と農地活用促進事業や青年就農給付金、森林環境税施業放置林整備事業などが含まれております。
また、翌年度へは農業基盤整備促進事業に係る経費を繰り越しております。
第6款商工費の支出済額は3億448万7830円となりましたが、保養センター事業会計への繰り出し金のほか、観光施設整備事業、観光誘客事業や記紀万葉推進事業などが含まれております。
第7款土木費では、支出済額が9億7788万7469円となりました。前年度に比べて2億5173万9291円の減となりました。これは、地域活性化交付金事業や地域活力基盤創造交付金事業及びまちづくり交付金事業に伴う工事費負担費の減少によるものでございます。
なお、翌年度繰越額の10億3187万5000円は、社会資本整備総合交付金事業に係る工事費となっております。
第8款消防費では、支出済額は11億4636万5603円となりました。主な支出といたしまして、宇陀広域消防組合への分担金9億3675万4000円が含まれております。負担金、補助及び交付金が全体の81.7％を占めております。
なお、翌年度繰越額の3084万6000円につきましては、宇陀広域消防デジタル無線整備工事負担金及び防災無線統一化実施設計業務委託料となっております。
続きまして、11ページをお開きください。
第9款教育費の支出済額は28億6557万4352円となり、前年度に比べて50.8％、9億6543万2024円の増となっております。
主な内容といたしましては、大宇陀小学校建設工事及びこれに伴う管理業務委託料や備品購入費のほか、平成24年度から直営となりました総合体育館及び温水プールの管理運営費や施設改修費などが含まれております。
なお、翌年度繰越額の9億1372万9000円には、榛原小学校及び大宇陀中学校の耐震化事業や大宇陀小学校建設事業、街なみ環境整備事業などが含まれております。
次に、第10款災害復旧費では、支出済額は1億4512万1724円となっています。これは、公共土木施設災害復旧工事、農林業施設災害復旧工事によるものでございます。
また、翌年度へ公共土木施設災害復旧工事890万7000円を繰り越しております。
第11款公債費につきましては、支出済額は35億302万8586円となっています。このうち元金の償還額は30億6991万4000円でありまして、平成24年度末の市債の現在高は284億6637万3000円となっております。
以上、歳出合計といたしまして、予算現額209億2676万円に対しまして、支出済額182億8836万5743円で、執行率は87.4％となり、翌年度繰越額は21億9959万8000円となりました。
一般会計の歳入歳出差引残額は11億1558万1325円となっています。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
それでは次に、特別会計に移らせていただきます。
177ページをお開きください。
まず、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第3款諸収入で、収入済額が3453万187円となりましたが、これは奈良県の回収管理組合からの貸付金償還金の返戻金でございます。不納欠損額の2386万8737円は、貸付金の回収が著しく困難であるものを欠損処分しております。
また、第1款県支出金では、償還推進費県補助金としまして1131万4000円を収入しています。収入未済額が5億1385万9036円となりましたが、貸付金の元利償還金に係るものでございます。
歳入合計としましては、収入済額は5629万2370円となりました。
次のページの歳出ですが、第1款民生費の支出済額のうち667万2000円は、回収管理組合への負担金でございます。
第2款公債費における支出済額4326万799円は、住宅新築資金等貸付事業の元利償還金でございます。
歳出合計、支出済額は4億2744万5961円となり、歳入歳出差引歳入不足額は3億7115万3591円となりました。この不足額は翌年度歳入から繰上充用させていただいております。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、185ページをお開きください。
霊苑事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款使用料及び手数料で収入済額は2394万9210円、収入未済額は132万7580円となりましたが、これは霊苑施設の管理料でございます。
歳入合計、収入済額は5277万9427円となりました。
次のページの歳出ですが、主なものは、第1款霊苑事業費で支出済額は2312万9734円となりました。
歳出合計では、支出済額が2525万6734円となりまして、歳入歳出差引残額の2752万2693円を翌年度へ繰り越しをしております。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
193ページをお開きください。
歯科診療所事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款外来収入で収入済額は2492万4588円となりました。
歳入合計としまして、収入済額が4280万4244円となりました。
次の195ページの歳出ですが、主なものは第1款総務費で支出済額は2625万1874円となりましたが、これは診療所施設の管理運営費でございます。
歳出合計としまして、支出済額が3999万9492円となりまして、歳入歳出差引残額の280万4752円を翌年度へ繰り越しております。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、203ページをお開きください。
国民健康保険事業特別会計の事業勘定分でございます。
歳入の主なものは、第1款国民健康保険税で収入済額は7億4870万1090円となり、調定額10億821万1860円に対する収納率は74.3％でございます。
不納欠損額が3036万8504円、収入未済額が2億2914万2266円となっております。
次のページの第9款繰入金では、収入済額は3億4086万710円となりましたが、これは一般会計及び国民健康保険財政調整基金から繰り入れたものでございます。
歳入合計、収入済額は42億4994万1925円となりました。
次のページの歳出に移らせていただきます。
歳出の主なものは、第2款保険給付費で支出済額は28億3639万9493円となりました。
207ページをお開きください。
歳出合計、支出済額は42億4485万9511円となり、歳入歳出差引残額の508万2414円は翌年度へ繰り越ししております。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続きまして次のページ、208ページの国民健康保険事業特別会計の診療施設勘定分でございます。
歳入の主なものは、第1款診療収入ですが、収入済額が1億600万9736円となりました。
また、第4款繰入金におきましては、事業勘定及び一般会計から2510万6608円を繰り入れております。
次のページに移りまして、歳入合計、収入済額は1億4578万5482円となりました。
次のページの歳出ですが、第1款総務費において支出済額が7003万8019円となりましたが、これは施設の管理運営費でございます。
また、第2款の医療費における支出済額は7428万5298円となりましたが、これは主に医薬品の購入費や医療器械器具費でございます。
歳出合計、支出済額は1億4551万3925円となり、歳入歳出差引残額の27万1557円を翌年度へ繰り越しています。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、247ページをお開きください。
介護保険事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款保険料で収入済額が5億7080万9500円となりまして、調定額5億9217万100円に対する収納率は96.4％でございます。
なお、不納欠損額は55万1100円、収入未済額は2080万9500円となりました。
また、次のページの第8款繰入金では、一般会計と介護給付準備基金から4億5846万2352円を繰り入れしております。
歳入合計、収入済額は32億6491万362円となりました。
次の249ページ、歳出ですが、主なものは第2款保険給付費で各種介護サービス費、介護予防サービス費などの経費でありまして、支出済額は31億3965万9052円となり、前年と比べて9.3％、2億6685万6822円の増となっております。これは介護サービス利用者の増加によるものでございます。
また、第4款地域支援事業では、介護予防事業及び包括的支援事業等の費用として、支出済額が6108万5595円となりました。
歳出合計、支出済額は32億6354万6433円となり、歳入歳出差引残額の136万3929円を翌年度へ繰り越しています。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、275ページをお開きください。
簡易水道事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款分担金及び負担金ですが、これは受益者からの給水分担金及び工事負担金でありまして、収入済額が919万4750円、収入未済額は382万2139円となりました。
また、第2款使用料及び手数料におきましては、収入済額が2億7189万9117円となりまして、調定額3億716万4432円に対する収納率は、88.5％となっています。
なお、不納欠損額10万3880円、収入未済額が3516万1435円でございます。
第6款繰入金につきましては、一般会計及び簡易水道事業施設基金からの繰り入れで、収入済額は3億1158万3450円となりました。歳入合計、収入済額は7億2107万7816円となっております。
次のページ、歳出ですが、第1款総務費の支出済額が4億2624万8931円となりました。これは、前年に引き続き水道未普及地域解消事業として松井簡易水道と田原簡易水道において施設整備を行っていることと、大宇陀地域におきまして簡易水道統合整備事業を実施しているものでございます。
第2款公債費は、起債の元利償還金でありまして、支出済額は2億8903万872円となりました。
歳出合計、支出済額は7億1527万9803円となり、歳入歳出差引残額の579万8013円は翌年度へ繰り越しをいたしました。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて289ページをお開きください。
下水道事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款使用料及び手数料で収入済額は2億5650万4375円となりまして、調定額2億7284万3353円に対する収納率は94.0％で、収入未済額が1633万8978円となりました。
また、第3款繰入金では、一般会計から3億4400万円の繰り入れをしております。
歳入合計、収入済額は8億5782万5559円となりました。
次の291ページの歳出ですが、主なものは、第1款下水道費で事業管理経費や公共下水道事業、未普及地域解消下水道事業などによりまして、支出済額は2億7172万48円となりました。
また、第2款公債費では、起債の元利償還金といたしまして、支出済額が5億8188万4704円となりました。
歳出合計、支出済額は8億5360万4752円となり、歳入歳出差引残額422万807円を翌年度に繰り越しいたしました。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
301ページのほうをお開きください。
土地取得事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款繰入金で一般会計より8819万1964円を繰り入れております。
歳出といたしましては、第1款公債費のみで8819万4012円となりましたが、市債の元利償還金でございます。
歳出合計、支出済額は8819万4012円となり、歳入歳出差引残額は0円となっております。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続きまして、307ページをお開きください。
後期高齢者医療事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款後期高齢者医療保険料で収入済額は2億7084万2974円となり、調定額2億7491万334円に対する収納率は98.5％で、不納欠損額は17万1700円、収入未済額は389万5660円となりました。
第3款繰入金では、一般会計から1億1822万976円を繰り入れております。
歳入合計、収入済額は3億9328万2021円となりました。
次のページの歳出ですが、主なものは、第2款後期高齢者医療広域連合納付金で支出済額は3億8701万9957円となりました。これは、県内全ての市町村が加入をします奈良県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。
歳出合計、支出済額は3億9324万4541円となり、歳入歳出差引残額の3万7480円を翌年度へ繰り越ししております。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上、一般会計並びに九つの特別会計の歳入歳出の決算説明をさせていただきました。
なお、311ページから324ページには、各会計の実質収支に関する調書並びに財産に関する調書を添付させていただいておりますので、あわせて御参照ください。
以上、大変簡単ではありますが、決算認定の提案説明とさせていただきます。お手元の主要施策成果説明書とあわせて御高覧いただきまして、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
議長（中山一夫君）
認定第11号、山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
農林商工部の山本でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、認定第11号、平成24年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして御説明を申し上げます。
なお、平成24年度決算につきましては、御承知のとおり、平成22年10月1日より株式会社休暇村サービスに指定管理をしておりますので、一般会計からの繰入金に指定管理者からの定額納付金などを加えたものとなっておりますことをまずもって御承知いただきたいと思います。
それでは、決算書の327ページをお開き願います。
平成24年度宇陀市保養センター事業決算報告書でございますけれども、1の収益的収入及び支出の収入の部につきましては、第1款美榛苑事業収益では、予算額5810万2000円に対しまして、決算額は5810万6415円となりました。第1項の営業外収益の内訳につきましても、同額となってございます。
次に支出でございますが、第1款の美榛苑事業費用では、予算額5810万2000円に対しまして、決算額は4969万6882円となりました。なお、第1項営業費用、第2項営業外費用、第3項特別損失及び第4項の予備費の内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、328ページの資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入は予算、決算とも同額で1億328万8000円となりました。
支出の部では、第1款資本的支出では、予算額1億382万8000円に対しまして、決算額は1億160万1546円となりました。なお、第1項建設改良費及び第2項企業債償還金の内訳は、表に記載のとおりでございます。
次に、329ページの損益計算書でございますが、第1項の営業収益はなく、第2項の営業費用といたしまして、4088万9377円の営業損失となりました。
3項の営業外収益と4項の営業外費用との差し引きにつきましては、708万7081円の営業利益となりました。
この結果、前年度繰越欠損金11億299万3293円と差し引きをいたしまして、当年度未処理欠損金は10億9590万6212円となりました。
次の330ページ、剰余金計算書でございますが、資本剰余金は前年度と同額の97万8000円となってございます。
次に、331ページの欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金10億9590万6212円をそのまま翌年度の繰越欠損金といたしております。
次に、332ページ、貸借対照表でございますが、資産の部では、1の固定資産合計、2の流動資産を合わせまして、最下段にございますけれども、11億5078万7642円となりました。
続きまして、333ページの負債の部でありますけれども、負債合計が13億6841万9865円となっております。資本の部では、4の資本金合計と5の剰余金合計を合わせました資本合計はマイナス2億1763万2223円で、先ほどの負債合計と合わせた負債資本合計額は11億5078万7642円となりました。
次に、附属資料といたしまして、334ページから336ページまでは事業報告書、337ページから338ページにかけまして事業収益費用明細書を、また339ページには固定資産の明細書、最後の340ページには企業債の明細書を添付させていただいておりますので、御一読いただきますようお願いを申し上げます。
以上、非常に簡単ではございますが、平成24年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出の決算の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
議長（中山一夫君）
認定第12号、吉岡市立病院事務局長。
市立病院事務局長（吉岡義雄君）
市立病院事務局の吉岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、認定第12号、平成24年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出につきまして御説明申し上げます。
決算書343ページをごらんください。
決算報告書でございます。
まず、収益的収入及び支出でございますが、収入の部では、第1款病院事業収益は、予算額38億3000万円に対しまして、決算額33億2283万6893円となりました。第1項医業収益から第3項特別利益までは記載のとおりでございます。
次に、支出の部では、第1款病院事業費用は、予算額41億6000万円に対しまして、決算額は41億5303万1700円となりました。第1項医業費用から第4項予備費までは記載のとおりでございます。
次に、344ページ、第2、資本的収入及び支出でございますが、収入の部では、第1款資本的収入は、予算額16億2197万4000円に対しまして、決算額は16億994万1585円となりました。第1項国庫補助金から第5項長期貸付金返還金までは記載のとおりでございます。
次に、支出の部では、第1款資本的支出は、予算額18億4412万5686円に対しまして、決算額は16億9153万7324円となりました。翌年度繰越額につきましては、本年6月の議会で御報告させていただきましたとおり、病院建設事業に伴う工事費委託料等で1億4527万1966円を平成25年度へ逓次繰り越ししたものでございます。第1項建設改良費から第3項長期貸付金までは記載のとおりでございます。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額8159万5739円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補塡しております。
続きまして、345ページをごらんください。
損益計算書でございます。
建設工事に伴う旧建物の資産除却による資産減耗費の大幅な増加及び医療機器等の減価償却費の増加によりまして、下段のほうで表記しておりますが、当年度純損失は9億2868万9412円となりました。前年度繰越欠損金6億3486万636円と合わせまして、当年度未処理欠損金は15億6355万48円となっております。
続きまして、346ページをごらんください。
剰余金計算書でございますが、資本剰余金の部では、資本剰余金合計の当年度末残高として、下段の表で表記しておりますが、9億5995万9639円となっております。右側、利益剰余金の部では、利益剰余金合計といたいまして、下段のほうの表記になりますが、マイナスの15億6355万48円となっております。
続きまして、347ページをごらんください。
剰余金処分計算書でございます。
資本金で71億6077万8372円、資本剰余金で9億5995万9639円、未処分利益剰余金でマイナス15億6355万48円が平成24年度の処分後の残高となっております。
続きまして、348ページをごらんください。
貸借対照表でございます。
資産の部の固定資産及び流動資産を合わせました資産合計は、下段のほうで表記しておりますが、68億101万563円となります。
次に、349ページをごらんください。
負債の部の負債合計は2億4382万2600円であり、資本の部の資本合計は、下段のほうで表記しておりますが、65億5718万7963円であり、負債資本合計につきましては、68億101万563円となっております。
次に、附属資料といたしまして、350ページから354ページは事業報告書、355ページから361ページまでは事業収益費用明細書、362ページに固定資産明細書、最後の363ページに企業債明細書をつけさせていただいております。
以上、簡単ではございますが、平成24年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（中山一夫君）
認定第13号、笹次さんとぴあ榛原事務長。
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長（笹次悟郎君）
失礼いたします。さんとぴあ榛原の笹次でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、認定第13号、平成24年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして御説明申し上げます。
決算書の365ページをお開きください。
決算報告書でございます。
まず1、収益的収入及び支出でございます。
収入の第1款介護老人保健施設事業収益は、予算額5億850万円に対しまして、決算額は4億9751万938円となりました。第1項施設運営事業収益から第3項特別利益までは記載のとおりでございます。
次に、支出の第1款介護老人保健施設事業費用は、予算額、収入と同額でございますが、5億850万円に対しまして、決算額は5億63万8668円となりました。第1項施設運営事業費用から第4項予備費までは記載のとおりでございます。
次に366ページは、2、資本的収入及び支出でございます。
まず、収入の第1款資本的収入は、予算額20万円に対しまして、決算額はゼロ円、収入はございませんでした。
支出でございますが、第1款資本的支出は、予算額5440万円に対しまして、決算額は5208万6543円となりました。第1項建設改良費、第2項企業債償還金は記載のとおりでございます。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5208万6543円は、過年度分損益勘定留保資金で補塡いたしました。
続きまして、367ページをお開きください。
損益計算書でございます。
まず下の段でございますが、下から3段目の当年度純利益は▲510万5093円、すなわち損失の決算となりました。なお、この補塡のため、下から2段目に記載してございます前年度繰越利益剰余金681万7629円を充てまして、残額の当年度未処分利益剰余金は171万2536円となりました。
次に、368ページは剰余金計算書でございます。
表の一番下の段でございますが、当年度末残高でございます。利益剰余金のうち減債積立金は1億1600万円、そして利益積立金は8600万円の残額となっております。そして当年度未処分利益剰余金171万2536円を合わせまして、利益剰余金合計は2億371万2536円、資本合計は12億2580万491円となりました。
次に、369ページをお開きください。
剰余金処分計算書でございます。
決算の結果、未処分利益剰余金は171万2536円ございまして、同額を平成25年度へ繰り越すことといたしました。
次に370ページでございますが、貸借対照表でございます。
まず、資産の部の1、固定資産と2、流動資産を合わせました資産合計は、右下にございますが、12億5194万1257円となりました。
次に、371ページをお開きください。
まず、負債の部の3、流動負債合計は2614万766円、そして資本の部の負債資本合計は12億5194万1257円でございます。
附属資料といたしまして、372ページから375ページは事業報告書、そして376ページから380ページまでは事業収益費用明細書、そして381ページには固定資産明細書と企業債明細書を添付させていただいております。
以上、簡単でございますが、平成24年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。御審議をよろしくお願いいたします。
議長（中山一夫君）
ここで、午後2時45分まで休憩いたします。
午後2時33分休憩
午後2時45分再開
議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
認定第14号、堤水道局長。
水道局長（堤正明君）
水道局、堤でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは引き続きまして、認定第14号、平成24年度宇陀市水道事業特別会計利益の処分及び歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。
歳入歳出決算書に基づき、主な内容について御説明申し上げます。
決算書383ページをお開きください。
1、収益的収入及び支出のうち収入は、第1款水道事業収益で、予算額5億2800万円に対し決算額が5億695万8653円となりました。主なものとして、第1項営業収益の決算額は3億8085万2306円で、第2項営業外収益、第3項特別利益につきましては、記載のとおりでございます。
支出につきましては、第1款水道事業費用、予算額5億2800万円に対し決算額が4億9366万1245円となっています。主なものとして、第1項営業費用の決算額は4億5309万6154円で、第2項営業外費用から第4項予備費までにつきましては記載のとおりでございます。
次に、2、資本的収入及び支出でございますが、収入は第1款資本的収入、予算額が1億8756万9000円に対し決算額が1億948万7300円となりました。第1項企業債から第6項他会計補助金までにつきましては、記載のとおりでございます。
支出につきましては、第1款資本的支出、予算額が2億8940万円に対し決算額が1億9416万140円となっております。主なものとして、第1項建設改良費の決算額が1億3389万1657円で、第2項企業債償還金につきましては記載のとおりでございます。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8467万2840円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額510万8613円及び過年度分損益勘定留保資金7956万4227円で補塡いたしました。
次に、385ページをごらんください。
損益計算書でございますが、営業収益3億6272万348円から営業費用4億4563万8410円を引きました営業損失が8291万4962円となり、営業外収益1億2576万3186円から営業外費用3184万2553円を引きました営業外利益が9392万633円となっておりまして、この結果、経常利益は1100万5671円となりました。これに特別損益の9万8060円を引いた当年度の純利益は1090万7611円となりました。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金429万2174円を加えた当年度未処分利益剰余金は1519万9785円となりました。
次に、剰余金計算書に移らせていただきます。
剰余金のうち、利益剰余金の当年度末残高は、減債積立金1億2600万円と利益積立金5500万円、建設改良積立金1100万円となっておりまして、これに当年度未処分利益剰余金1519万9785円を加えた利益剰余金合計は2億9719万9785円となります。また、これに資本金21億4810万7739円と資本剰余金合計45億8912万4950円を加えた資本合計は70億3443万2474円となります。
次に、387ページをごらんください。
剰余金処分計算書（案）でございます。
当年度の未処分利益剰余金1519万9785円のうち、利益積立金に1000万円、残りの519万9785円を翌年度繰越利益剰余金として処分させていただくものでございます。平成24年度の決算認定とあわせて、利益剰余金の処分についても御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、貸借対照表でございますが、388ページに記載いたしております固定資産と次ページの流動資産を合わせた資産合計は72億6810万6588円で、固定負債と流動負債を合わせた負債合計は2億3367万4114円となります。次のページ記載の資本金と剰余金を合わせた資本合計は70億3443万2474円、負債資本合計が72億6810万6588円となります。
以下、附属書類といたしまして、391ページから392ページに事業報告書、395ページから399ページに収益費用明細書、400ページに固定資産明細書、401ページから402ページに企業債明細書をそれぞれ添付をさせていただいております。
以上、平成23年度の宇陀市水道事業特別会計の歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
続いて、平成24年度各会計の決算審査意見書が配付されております。高橋重明監査委員から報告をお受けいたします。
高橋監査委員。
15番（高橋重明君）
議席番号15番、高橋重明でございます。
報告に先立ちまして、ことしの夏の日本列島は歴史的な猛暑に見舞われ、気象庁が統計をとり始めた1961年以降の最高記録を更新したと発表しております。熱中症のためにお亡くなりになられた方、また経験したことのない集中豪雨のために被災をされた方、さらには一昨日、埼玉、千葉等で関東地域では竜巻が発生したということで、被害に遭われた方に対しまして、心よりお見舞いと一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げたいと思います。
それでは、議長のお許しを得ましたので、平成24年度決算の審査結果を申し上げたいと思います。
議場の皆さん方には、あらかじめ平成24年度宇陀市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用状況審査意見書ということを配付しておりますが、それでごらんをいただきたいわけでございますが、きょうは本会議でございまして、市民の方では一部の方はテレビを見ておられると思いますので、できましたら私としては詳しく市民の方にもお知らせをするという立場から御報告をさせていただきたいと思っております。
それでは、最初に1ページ目をごらんください。
平成24年度宇陀市一般会計及び特別会計決算審査意見。審査の対象が第1、一般会計及び九つの特別会計でございます。それから審査の方法は、市長から提出されました歳入歳出決算書及び決算附属書類が法令に基づいて作成されているか、計数は正確であるか、会計処理は適切であるかについて、会計管理者所管の関係諸帳簿等と照合するとともに、必要に応じて関係職員に対する質問等の方法により審査したものでございます。
以上、代表監査委員であられます三浦代表監査とともに、私どもはこの方法で行わせていただきました。
審査の期間は平成25年6月17日から8月6日まででございます。
審査の結果でございますが、平成24年度歳入歳出決算及び決算附属書類は法令に従って作成されており、その計数は正確であり、会計処理はおおむね適正に行われているものと認められました。
それでは、2ページをお開きください。
決算の概要についてでございます。
最初に一般会計と特別会計を合計したものを報告し、続いてまた一般会計と特別会計それぞれを御報告させていただきます。
合計したものの予算現額は318億2130万3000円ですが、歳入の決算額は292億7684万円、歳出の決算額は284億8531万円で、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源1億4020万4000円を控除した実質収支は6億5079万4000円となり、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は2億3552万6000円のマイナスとなっております。
それでは、一般会計だけを見ますと、予算現額209億2676万円に対しまして、決算額は歳入194億394万7000円、歳出は182億8836万5000円で、歳入歳出差引額11億1558万1000円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源1億4020万4000円を差し引いた実質収支は9億7537万7000円となり、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支では2億1135万2000円の赤字となっております。
一方、特別会計を見ますと、予算現額108億9454万3000円に対して、決算額は歳入98億7289万円、歳出101億9694万5000円となっており、歳入歳出差引額は3億2405万1000円の不足が生じており、これに翌年度へ繰り越すべき財源53万1000円を加えた実質収支は3億2458万2000円の赤字となり、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支を見ますと1417万4000円の赤字となっています。
これらの原因につきまして、一般会計の歳入面では地方交付税において普通交付税額が減少したこと、土地・家屋の評価がえに当たり、固定資産税収入が減少したこと、前年度に交付されていた地域活性化交付金など国庫補助金がなくなったこと。歳出面では、障がい者福祉に係る扶助費や大宇陀小学校建設工事などの工事請負費が増加したものの、職員減による人件費が減少しています。
特別会計では、住宅新築資金等貸付事業特別会計のみが赤字となっておりまして、他に国民健康保険特別会計における退職被保険者等の療養給付費の増加、介護保険事業特別会計における介護サービス費用の増加が見受けられております。
それでは、4ページを見ていただきたいと思います。
4ページでは、一般会計及び特別会計の収入未済額を表にまとめてみました。不納欠損額合計は7378万4000円、前年に比べて539万2000円増加し、収入未済額は11億1920万円で、前年に比べて7149万5000円減少しています。
続いて1枚めくっていただきまして6ページをごらんください。
一般会計、特別会計を合計した市債の状況です。
平成24年度における発行額25億5560万円の発行額に対し、元金償還額は38億4322万8000円で、当年度末の未償還残高は385億5192万7000円で、前年に比べて12億8762万8000円減少しております。
次に、7ページをごらんください。
地方財政状況調査表をもとに財政指標の推移でございます。経常収支比率は96.5％で、前年に比べて3.7ポイント悪化しております。また、公債費負担比率24.9％で改善されているものの、公債費比率、実質公債費比率及び3カ年を平均した財政力指数は、いずれも前年に比べて悪化しています。
個々で、財政全般を通じた審査意見を3点にわたって申し上げたいと思います。
7ページでございます。
将来を見通した施策の推進についてでございます。
平成24年度の一般会計における決算状況は、歳入においては、前年度からの繰越金は増加したものの、地方交付税において普通地方交付税額が減少したこと、土地・家屋の評価がえによる固定資産税などの市税収入が減少となったこと、県支出金が減少したこと等により、前年度に比べて減少している。
歳出においては、大宇陀小学校建設工事などが増加したものの、減債基金や財政調整基金への積み立てが減少したこと、市債償還額が減少したことなどにより、前年度に比べて減少しています。
この結果、実質収支は9億7537万7000円となっており、前年度に比べて2億2135万2000円減少した。これは、歳入歳出とも減少しているものの、主として人件費、公債費の減により、歳出が歳入の減を上回ったことが大きい。
宇陀市における地方交付税は、現在合併市町村に係る普通交付税の算定方法の特例により、普通交付税の額が合併前の状態における額より減少しないようにするため特例措置がとられております。平成24年度における経常収支比率は、職員数の減により人件費は減少しましたが、経常一般財源について大半を占める普通交付税で公債費の減少により多く減少したことなどにより、96.5％となり、前年度に比べて3.7％悪化しております。
合併算定がえによる普通交付税の割り増し額は段階的に減額される期間を含めて、平成28年度から平成32年度までとされているものの、一般会計は市税収入が年々減少しており、結果として地方公共団体の財政力を評価するために用いられる財政力指数は年々低下し、財政力が乏しくなっています。
そのため、引き続き行財政改革を行うなど、財政健全化等歳入確保に向けた取り組みに努めるとともに、将来の財政負担に備えて減債基金や財政調整基金への適正な積み立てを図られたい。
歳入確保に向けた取り組みでは、地方税法等の規定に基づく市税の滞納処分の例により強制徴収を行っていただいておりますが、こうした取り組みの結果、平成24年度末の収入未済額は市税で2億6206万6000円であり、前年度に比べて3351万5000円減少しています。収入率についても、市税で現年度課税分及び滞納繰越分とともに上昇傾向にあり、現年度分及び滞納繰越分を合わせた収入率は91.1％となり、市税の収入未済額の回収の取り組みも評価いたしております。
しかし、退職に伴う勤労世帯とその個人所得の減少傾向は続いており、市税収入の減少は今後とも続くことが予想されます。引き続き税の負担の公平性確保と財源の確保の観点から、滞納者に対する財産調査を行い、差し押さえやその他財産の公売を適切に実施するなど滞納処分の強化に努め、さらなる市税の収入未済金の収納率向上、滞納額圧縮を図るよう徴収力の向上に努めていただきたいと思います。
また、市税以外の収入未済額は、主なものは市営住宅使用料等の使用料及び手数料2259万9000円であり、近年の未納者がどのような理由で未納に至ったか等個別の対応策を講じたことの効果もあって、前年度に比べて減少してはいますが、依然として高額であります。住宅使用料の収入未済額の削減は、完納している入居者との公平性を確保する観点からも重要であります。ついては、これら収入未済額の一層の削減を図るため、手続を含めた措置を講ずることも踏まえ、引き続き収入未済額の解消に取り組まれるとともに、新たな収入未済額発生の未然防止に取り組んでいただきたいと思います。
政府主導による経済対策により景気が回復傾向とされている中、宇陀市においては、人口が年々減少していることに加え、景気回復の実感が薄い中、歳入の根幹をなす市税収入が減少しているとともに、少子超高齢化の進展に伴い、今後とも扶助費等の社会保障関連費、長期借入金に係る償還金などの義務的経費が高い水準で推移しております。経常収支比率96.5％で前年度に比べ悪化し、地方交付税が減少するなど、今期の財政は依然として厳しい状況にあります。
また、一般会計と特別会計を合わせた市債残高は減少したものの、依然高い水準にあります。財政健全化法による実質公債費比率が前年度を下回ったとはいえ、引き続き市債発行を抑制し、あわせて後年度負担の軽減を図る必要があります。債務負担行為の設定に当たっても、将来の財政への影響を十分考慮して、過大な負担が生じることのないよう引き続き慎重を期されたいと思います。
そして、このような厳しい財政状況の中で、多岐にわたる市民の要請に応え、地方公共団体として市民に提供できるサービスを堅持するために、将来に向けて積極的な施策の展開が求められています。そのため、重点課題の選択と経営資源の集中を図りながら諸施策を展開し、確実に実行することで、持続可能な行財政基盤の確立や行財政運営のさらなる効率化を進めることを大いに期待するものでございます。
二つ目には、今後の行財政運営と施策の展開についてでございます。
市税収入等の財源事情が厳しさを増す中にあっては、限られた財源の有効活用が必要であることから、行政経費の効率化、合理化、施策の選別化と重点化が求められています。
一般行政経費においては、施策や事務事業の効果を検証するとともに、その評価結果を予算編成に確実に連動させるよう経費の節減効率化を図られたい。
また、補助金にあっては、補助金交付の透明性や公平性、補助の実効性を高めるために、宇陀市の補助金の適正化に関する方針にのっとり、適正な交付対象や補助の期間、金額等を定め、交付後にあっては補助効果を把握し、常にその必要性の検証を行うほか、現行の補助対象事業を見直し、効果の見込まれる新たな補助金交付事業の選定と重点化など、めり張りのある補助制度を構築し、補助金交付事業の適正化に努められたいと思います。
また、投資的経費については、引き続き経常的公共事業の規模の適正化に努めるとともに、費用対効果等による優先順位づけを検討し、市民生活に不可欠な生活関連基盤の整備や地域の活性化に必要な事業などへの重点化を図られたい。
こうしたことを踏まえ、とりわけ宇陀市の基幹産業であります農林業の振興が重要であります。これは農林業振興という一時的効果だけでなく、地域イメージの向上や観光等各種産業の収益拡大に結びつき、地域の活性化やまちづくりに大きな役割を果たすものと考えております。農地・水・環境保全向上対策、農産物ブランドの推進などの農業振興施策と森林の整備・保全の推進、担い手づくり・林業経営対策、木材の供給・利用対策など、林業再生振興施策の検証を行うとともに、これらの事業の施行やまちづくりに当たっては、全庁の横断的な連携はもとより、活力ある市民や団体との有機的な連携を図り、協働の実効性や相乗効果が生じるよう戦略的かつ効果的な事業展開に向けて、さらなる取り組みを図られたいと考えております。
次に3点目でございます。
ページ数では10ページをお開きください。特別会計の財政健全化に向けてでございます。
平成24年度における九つの特別会計の決算収支は、住宅新築資金等貸付事業を除き、実質収支は黒字となっています。
しかし、国民健康保険事業や介護保険事業等における法令上の公費負担分や簡易水道事業や下水道事業等における公債償還財源として一般会計から繰り出しているほか、事業収支の不足に対する充当財源としても繰り出しを行っています。
特別会計においては、会計独立の原則から、歳入における収入金額が大きな意味を持ちます。つまり、その特定の歳入をもって特定の歳出に充てる事業を行っていく独立採算が原則であることから、さらなる経費の削減及び歳入の確保に取り組み、一般会計からの繰り入れを抑制されるようにお願いいたします。
また、計画性を持った事業展開を図るとともに、繰り入れの内容についても常に検証を行い、引き続き事業収入の確保及び経費の節減に努め、特別会計の財政について一層の健全化を図りたいと思います。
なお、国民健康保険事業においては、一般会計及び宇陀市国民健康保険財政調整基金から繰り入れをしておりますが、景気低迷の影響などにより保険税収入が減少傾向にあることに加え、高齢化に伴う保険給付が増加傾向となっている現状で、事業経営は年々厳しさを増しております。
この基金残高が底をつく状態に至っていることから、平成25年度以降の国民健康保険税においては、議会に値上げを承認していただきました。医療費、後期高齢者支援金、介護納付金、この三つをそれぞれ税率を改正を行ったところでございますが、さらに今後徴収対策の強化を図るとともに、保険給付の抑制に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、簡易水道事業においては、使用料の統一化を図り、市民の理解を得るための経費節減努力や使用料の収納率向上に努められたいと思います。
下水道事業においても、管路施設の維持補修を優先されていることから、未整備地域の合併処理浄化槽等の手法について検討し、費用対効果の評価を十分行っていただきたいと考えております。
次に、11ページでございます。ここに一般会計歳入決算状況の一覧表を前年比較で載せております。それから12ページでは、自主財源と依存財源の内訳を載せてございます。自主財源は48億5211万2000円、依存財源は145億5183万4000円ということで、自主財源が歳入全体に占める割合は25％でございます。30％をはるかに切っております。前年度に比べて1.3％上昇しております。
それから、14ページを開いていただきたいと思います。ここでは、収入状況として市税を載せております。現在の25年度の決算は28億円、私の記憶では33億円がピークだったと記憶しております。
15ページで同じく市税の内訳を載せております。ここで中ほどに固定資産税が約8000万円前年より減っております。
それから引き続きまして、ページを追っていただきますが、市債の状況を27ページに載せてございます。28ページに一覧表にまとめました。前年より市債は19.7％ふえております。
それから、29ページには収入未済額を一覧表を載せております。
さらに今後は歳入面でございます。各科目ごとに歳出の状況を載せております。31ページ、さらには目的別には34ページに目的別に載せております。
内容についてはごらんをいただきたいのでございますが、引き続いて特別会計に移りたいと思います。51ページでございます。特別会計の決算収支状況を載せてございます。
それから55ページは、それの内訳でございます。住宅資金貸付事業特別会計から各特別会計を記載しております。
75ページを開いていただきたいと思います。
ここに財産状況を現在高を載せております。それから76ページには、その増減についても載せております。
次に、77ページでございます。ここで資金運用状況審査意見を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、公営企業でございます。ちょうどページが改まっておりますが、平成24年度宇陀市公営企業会計決算審査意見書ということで載せております。これも審査の対象は四つの事業でございます。企業会計でございます。
審査の方法につきましても、それぞれ決算諸表が経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうか、その表示について計数と関係諸帳簿との照合、証拠書類の点検及び関係職員に対する質問等によって検証いたしました。それにつきましても、審査期間は25年6月3日から同年8月6日まででございます。
審査結果でございます。
審査に付された決算諸表は地方公営企業法等関係法令の規定に従って作成されており、当年度の経営成績及び当年度末の財政状態を適正に表示していると認められました。
二つ目には、関係諸帳簿及び証拠書類と照合、点検しましたところ、いずれも計数はおおむね正確で適正に処理をされていることが認められました。
それでは、各4企業会計ごとの特別会計について審査意見を述べさせていただきます。
最初に、保養センターでございます。
先ほども担当のほうから報告を受けましたが、御承知のように、平成22年10月から指定管理者制度を導入して定額納付を行っておりますし、資本的収支としては一般会計から補助金を受けているところでございます。御承知のとおり、先ほど報告がありましたように、平成24年度末の未処理欠損は10億9590万6000円となっております。資金不足比率が287.2％ということで、後ほど健全化の報告がございますが、この分が健全化にひっかかっておるわけでございますが、一時借入金の残高が多少減少となったとはいえ、依然として資金不足が生じております。資金不足の算定に当たっては事業規模が大きく影響することから、平成24年度の事業の規模は指定管理者による利用料収入3億7155万5000円であり、これに対して経営健全化計画における事業の規模は5億3000万円で計算しております。この事業の規模が保養センター美榛苑の管理運営が経営健全化計画における基本方針に基づき、指定管理者による管理運営となっていることから、指定管理者による利用料収入のみになっております。
また、流動負債の大半を占める一時借入金については、支払い利息の負担の軽減を図るため、金融機関からの借り入れに変えて、地域づくり推進基金から借りかえを行っております。平成24年度末時点の残高が13億5800万円となった。これにより年度末残高は多少は減っておりますが、経営健全化計画とは大きく乖離しております。
こうした状況を踏まえ、平成24年度は経営健全化計画の中間見直しの年度となっておりましたことから、ことしの議会に提案したわけでございますが、現在産業建設常任委員会で付託案件として審議中でございます。今後引き続き効率的な効果的な経営をするために、経営状態の確認、収益目標の達成度の検証体制を確立するとともに、指定管理者の連携を密にした取り組みを一層推進し、観光の拠点としての宇陀市周辺地域の観光資源を活用し、地域と連携することにより潜在的観光の拠点とすること、また、これまで美榛苑が地域で果たしてきた役割を再認識しつつ、時代の流れに即した経営のあり方について見直しを図るとともに、さらなるサービスの向上のため、地元業者との連携をさらに深め、地域経済の拠点とすることや人材を創出する雇用の場とすることなど、地域振興を担う経営努力についてもより効果的な方策を実行されること期待するものでございます。
次に、引き続きまして14ページでございます。
市立病院事業特別会計でございます。
先ほども御報告がありましたように、既に全ての工事が完了し、本年から市民サービスの医療に対する拠点となっておるところでございますが、減価償却費の増加や新病棟建設に伴う旧病棟の取り壊し等の資産減耗損が増加したことにより、前年に比べて6億746万3000円増加、それから赤字がこの期間では最終的には9億2868万9000円の損失が生じております。これを累損にいたしますと、24年度の繰越欠損額15億6355万円となっております。
審査の意見でございます。
24年度の経営成績は収益の減少を最小限にとどめるなどの経営努力は認められますが、新病院建設の影響と見られる外来患者の減少、それから新病棟建設や医療機器の導入による減価償却費の増加や資産の取り壊し、廃棄に伴う資産減耗費が増加したことなどにより、9億2868万9000円の純損失となり、これに前年度未処理欠損金を加えた平成24年度未処理欠損金は15億6355万円となっております。
市立病院事業を取り巻く環境は、前年度の新病院建設事業や器械備品の整備など大きな支出を伴う事業を執行したこと、診療報酬制度を初めとする国の医療制度改革の動向、また全国的に深刻な医師不足、看護師の確保難、過疎化の進行による患者数の減少など、今後の病院経営の見通しにおける課題や不安定要因が続くことなど、経営環境の見通しは今後も予断を許さない状況にあります。
平成24年度の多額の未処理欠損金がさらに増加しており、依然厳しい経営環境においては、これまで以上に医療の質の向上に取り組む一方、さらなる職員の意識改革、質の高い医療及び満足度の高いサービスの提供による診療収益の確保や費用の削減など健全経営の確立に取り組むことが肝要でございます。
今後の病院事業の運営に当たっては、医療技術者を含む全職員が課題や問題点について共通認識を持ち、若い世代の経営への参画意識や労働意欲の向上につながるようコミュニケーションの充実を図るとともに、組織として常に危機管理意識を持ち、病院全体の統制や情報伝達が混乱しないよう各部署の役割と対応の流れを明確にし、不測の事態に備えて体制強化に努められるなど、より一層内部統制の充実強化を図っていただきたいと思います。
市民の医療ニーズに対応し、安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師等を安定的に確保する必要があります。良質な医療を提供するために引き続き奈良県立医科大学、関係機関、団体との連携強化に取り組むよう、医師、看護師等の安定的な確保に向けた諸方策を講じていただきたいと思います。
平成24年度は前年度に比べて一般病床の病床利用率は増加傾向であったが、診療科によっては入院患者は減少しています。また、年間延べ外来患者数についても大きく減少しています。収益に与える影響も大きいため、患者数の増加は最重要課題であります。今後いかに患者を獲得していくか、検討する必要があると思います。
費用の節減については、業務量に応じた適切、柔軟な人員配置などによる人件費率の低減化、施設管理などの契約の締結や競争入札のあり方の見直しに取り組む必要があります。
また、未収金の縮減については、各部門の連携を図るほか、未収金発生の初段階における債権の抑制に取り組まれているところでありますが、しかしながら、平成24年度末における過年度分の未収金は2014万4000円、前年度に比較して90万5000円の増となっています。今後とも未収金の新規発生の抑制に努めるとともに、債務者の実態に応じた適切な債権管理を行うなど、未収金の解消に向けた組織的な取り組み強化をする必要があります。
こうしたことを踏まえ、平成25年度以降は新病院建設による経営面において市民の期待と信頼を確保することが極めて重要であります。患者数が減少している中、現状を十分に認識した上で、新病院の経営の方向性に従って企業経営の基本原則を踏まえて徹底した経営分析を行うとともに、これまで以上に医療技術者を含む全職員の企業意識の高揚を図る必要があります。あわせて、患者の多種多様なニーズに応えるため、診療体制を含めて市民が期待する病院となるよう鋭意努力され、宇陀市内のみならず、東和地域における中核病院としての質の高い医療を持続的に提供されることを強く望むものであります。
次に、3点目は老人保健施設でございます。
通称さんとぴあと言っておりますが、平成24年の純損失は初めてマイナスで510万5000円が生じました。24年度未処分利益剰余金171万2000円で、まだ黒字ということになっておりますが、今後の経営は非常に厳しいものがあります。
年間短期入所者延べ数は増加しておりますが、年間一般入所者延べ数が減少したことから、年間入所者延べ数が減少し、定員100人に対する1日平均入所者数は94.5人となっています。これは介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等の増設や、施設内におけるインフルエンザ感染により1月下旬から2月上旬まで入所者の受け入れを見合わせたことなどによるものであります。ただ、1日平均入所者数は前年度に比べて減少しているものの、高い水準であります。
一方、通所者数、通いの方ですね、定員25人に対して1回平均通所者数は17.2人と前年度に比べて増加しました。これは介護保険法の改正により、在宅復帰支援型の施設としての機能を強化する観点から、在宅復帰の状況等を指標とする機能に応じた報酬体系への見直しが図られたことによります。
平成24年度介護報酬改定により新設された在宅復帰・在宅療養支援機能加算を5月から算定できるようになり、さらに11月から在宅強化型の介護老人保健施設の基本施設サービス費を算定することになり、基本単価が上昇したことにより総収益が増加しております。
これに対して総費用は、義務的経費である人件費が退職者数の増加に伴う退職手当金の財源を確保するため及び職員の退職に伴う退職手当負担金が増加したことにより、総収益の増加を超える増加となっております。
また、財政状態において、流動資産から流動負債を差し引いた平成24年度末の資金あり高は5億3996万1000円と健全な状態を維持しています。
平成23年度末に比較しても、今後も義務的経費の増加や経営収支の悪化や企業債償還、耐用年数を経過した設備の修繕等の建設改良により、資金あり高が減少することも見込まれております。
介護老人保健施設さんとぴあ榛原は、介護や看護を必要としている人に対し、介護や機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上のサービスの提供を目的とした施設であります。入所定員100人に対する1日平均入所者数が非常に高い水準にある中、事業収益の大幅な増加は見込めない状況にあります。平成24年度における施設の利用者数は前年度より減少したものの、短期入所者数や通所者数は増加したこと、このことは当施設に対する市民の期待に積極的に応えるために努力していただいたものと評価をしております。
ただ、施設運営に当たっては、常に経費の削減に取り組まれていますが、事業収益に対する人件費の割合が高水準で推移していることに加え、退職手当負担金が増加しており、厳しい事業経営を余儀なくされております。
平成25年度4月からは地方公営企業法の全部適用に移行し、新たに設置した事業管理者のもとで意思決定が迅速に行われることから、自立性の向上、経営責任の明確化、職員意識の改革などに取り組まれ、当面の課題に対して柔軟に対応されるものと大いに期待をしております。
事業運営は予断を許さない状況にあることから、引き続き業務量に応じた適切・柔軟な人員配置などによる人件費比率の低減化など経費の削減についてはもちろん、企業意識やコスト意識の徹底、問題や情報の共有化、経営状況の把握などについても全職員でもって取り組んでいただきたいと思います。同時に、施設利用率の向上についても、利用者のニーズに即応したサービスの高付加価値化や多様化を図るとともに、効率的な施設運営に努めることにより財政基盤の強化を図られ、利用者に満足いただける質の高い介護サービスの提供に一層努められるよう望むものでございます。
最後で水道でございます。
水道事業は、平成24年度1090万7000円の利益になっております。未処分利益も1519万9000円となっております。
平成24年度は高井配水池系給配水管工事の施設整備により、水道未普及地域の解消、自明地区給水管工事などを実施いたしております。主として給水人口の減少により給水収益が減少しましたが、県水受水費や委託料などの増加により費用も増加しております。純利益を計上しているものの、前年度より減少しております。財政状態においては、流動資産から流動負債を差し引いた資金あり高が増加しており、健全な経営は維持しております。
しかしながら、さらなる少子高齢化に伴う人口の減少や、生活様式の変化に伴い節水型器具や機器の普及が広まったことにより、一人一人が使用する水量も減少傾向にあること、給配水管など老朽化した施設の修繕や更新等に直面しております。水道事業は時代に即応したサービス水準の向上と経営・技術両面にわたる運営基盤を充実していく必要が今その時期にあると思います。
水道事業経営は平成24年度も黒字経営が維持されていますが、少子高齢化に伴う給水人口の減少や節水意識の向上などにより水需要が減少傾向にあり、今後給水収益の増加は見込みにくいことに加えて、老朽化した水道施設の計画的な更新や高度化、複雑化する水質管理への対応など投資的経費を要することが見込まれております。退職者数の増加に伴う退職手当金の財源を確保するため及び職員の退職に伴う退職手当負担金が増加することなどから、経営環境は厳しくなることが十分予想されております。
こうした状況において、県水の購入においても今後も引き続き予定水量の見直しを図る等、水源確保での適切な対応を進めるとともに、策定された施設の更新計画を精査するなど改修を進め、これまで以上に公営企業の経営意識に徹し、中長期的な水需要を的確に把握するとともに、宇陀市水道ビジョンに示された方針に沿って個別計画に基づく事業を進め、経費の節減と収益の確保に努められたいと思います。
水道は、市民生活や社会経済活動を営む上で欠くことのできない重要な社会基盤施設となっています。このため、より一層合理的、効率的な経営に努力され、危機管理体制の強化も含めて、安全で良質な水を安定供給し、市民生活の向上と福祉の増進に寄与されることを切に要望いたします。
さらに、平成28年度末に予定されております水道事業と簡易水道事業の統合も踏まえて、施設の整備などに一時的な費用負担が予想されておりますが、財政及び技術基盤による水道事業の一元化、維持管理体制の強化、危機管理体制の充実など安全で良質な水を安定供給し、均一で良質な水道サービスを実現することができるため適切な経営体制を構築していただきたいと思います。
また、未収金については、営業未収金が平成24年度及び過年度分を合わせて1384万3000円となっております。前年度に比べて75万円減少しています。未納水道料金に対しては未納通知を発送するほか、特に悪質なものには給水停止予告状を発送し、給水停止処分を行うなど、滞納整理の取り組みの努力を評価したいと思います。さらなる収納率向上を実現するために、未納者がどのような理由で未納に至ったか等原因を分析した上で、一律の滞納整理ではなく個別の対応策を講じること、また法的な手続を含めた措置を講ずることが重要であると考えております。引き続き水道使用者の負担公平の原則を保ち、かつ安定した営業収益を得ることから、なお一層の徴収努力を望むものでございます。
以上が決算審査としての意見を述べさせていただきました。
最後になりましたが、私ども監査委員の任務は年々重要となってまいりました。その使命を一層重く受けとめ、今後とも宇陀市の公正かつ効率的な運営を確保すべく業務を遂行してまいる所存でございます。
以上で監査委員としての報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（中山一夫君）
監査委員からの報告が終わりました。
決算関係議案につきましては、あらかじめ御承認いただいたとおり、本日は提案理由の説明までといたします。9月6日に予定しております本会議2日目に質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、付託の予定でございます。
これより暫時休憩いたします。
この休憩の間に決算審査特別委員会委員の指名の調整を願うため、全員協議会室へお集まりください。
午後3時45分休憩
午後4時00分再開
議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、ただいま選出いただきました今期定例会における決算審査特別委員会委員に内定している方々の氏名を申し上げます。議席順に申し上げます。
1番、勝井太郎委員、2番、高見省次委員、3番、堀田米造委員、5番、上田徳委員、6番、山本良治委員、7番、峠谷安寛委員、8番、大澤正昭委員、11番、多田與四朗委員、16番、小林一三委員、以上9名の委員が内定いたしました。
日程第29議案第52号及び日程第30議案第53号
議長（中山一夫君）
次に、日程第29、議案第52号、工事請負契約の変更について及び日程第30、議案第53号、工事請負契約の変更についての2議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書の39ページをごらんいただきたいと思います。
議案第52号、工事請負契約の変更について。
平成25年6月3日に議決を得た議案第37号工事請負契約の締結についての一部を次のとおり変更したいので、宇陀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成18年宇陀市条例第53号）第2条の規定により、議会の議決を求める。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
請負契約名、榛原小学校校舎耐震補強等工事、松塚・ハクリュウ特定建設工事共同企業体、代表者、松塚建設株式会社。変更前、契約金額2億7426万3150円。変更後、契約金額2億8327万4250円。
続いて40ページをごらんいただきたいと思います。
議案第53号、工事請負契約の変更について。
平成25年6月3日に議決を得た議案第38号工事請負契約の締結についての一部を次のとおり変更したいので、宇陀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成18年宇陀市条例第53号）第2条の規定により、議会の議決を求める。
平成25年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
請負契約名、大宇陀中学校校舎耐震補強等工事、松塚・ハクリュウ特定建設工事共同企業体、代表者、松塚建設株式会社。変更前、契約金額3億3134万1150円。変更後、契約金額3億4123万7400円。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
井上副市長。
副市長（井上裕博君）
ただいま一括上程いただきました議案第52号及び議案第53号の工事請負契約の変更について提案理由の説明を申し上げます。
議案第52号の榛原小学校及び議案第53号の大宇陀中学校の校舎耐震補強等工事に係る工事請負契約につきましては、ことし6月の第2回宇陀市議会定例会において提案し、議決をいただきましたが、契約金額に変更が生じたため、議会の議決を求めるものであります。
その理由の第1点目は、東日本大震災復興の本格化や国の緊急経済対策により公共事業が全国的に大幅に増加していることから、作業員や建設資材が不足し、労務単価や資材価格が高騰するなど、公共事業の履行確保が次第に困難になりつつあります。
こうしたことから国は、平成25年4月1日以降に契約を行った工事のうち、旧労務単価を用いて予定価格を積算した工事について、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を請求できるよう特例措置を定めました。
そこで、宇陀市におきましても同様の措置を講ずることとし、この特例措置に基づく契約変更に当たりましては、下請負契約金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げ等について、適切に対応するよう受注者に対し周知徹底を図っているところでございます。
2点目は、榛原小学校校舎耐震補強等工事におきまして、男女トイレを仕切る間仕切り壁の構造の変更工事を追加いたします。
次に、大宇陀中学校校舎耐震補強等工事におきましては、校舎の外壁の塗装改修を行っておりますけれども、これに合わせまして、敷地を囲うネットフェンスについても補修、改修を追加するものでございます。
これによりまして、榛原小学校校舎耐震補強等工事の契約金額につきましては、当初2億7426万3150円を901万1100円増額し、2億8327万4250円とするものであります。大宇陀中学校校舎耐震補強等工事の契約金額につきましては、3億3134万1150円を989万6250円増額し、3億4123万7400円とするものでございます。
以上2件について御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております議案第52号及び議案第53号は、本日は提案説明までとし、9月6日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、議案第52号、工事請負契約の変更について及び議案第53号、工事請負契約の変更についての2議案の質疑は、次の本会議で行います。
日程第31報告第2号から日程第33報告第4号
議長（中山一夫君）
続きまして、日程第31、報告第2号、平成24年度財政健全化判断比率の報告についてから日程第33、報告第4号、平成24年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告についての3議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼します。
それでは、議案書41ページをごらんいただきたいと思います。
報告第2号、平成24年度財政健全化判断比率の報告について。
平成24年度財政健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第3条第1項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告する。
平成25年9月4日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
なお、各項目の比率につきましては、まず宇陀市の比率、次に宇陀市における早期健全化基準の順に朗読のほうをさせていただきます。
実質赤字比率、なし、13.04％。連結実質赤字比率、なし、18.04％。実質公債費比率、18.6％、25.0％。将来負担比率、192.0％、350.0％。
次に、42ページをごらんいただきたいと思います。
報告第3号、平成24年度資金不足比率の報告について。
平成24年度資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第1項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告する。
平成25年9月4日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
この表につきましても特別会計別に、まず資金不足比率、次に備考欄に記載しております事業規模の順に朗読のほうをさせていただきます。
宇陀市簡易水道事業特別会計、なし、2億7644万9000円。宇陀市下水道事業特別会計、なし、2億5685万3000円。宇陀市保養センター事業特別会計、287.2％、3億7155万5000円。宇陀市立病院事業特別会計、なし、30億6584万5000円。宇陀市介護老人保健施設事業特別会計、なし、4億8673万円。宇陀市水道事業特別会計、なし、3億6269万7000円。
続いて43ページでございます。
報告第4号、平成24年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告について。
平成24年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条の規定で準用する同法第6条第1項の規定により、議会に報告する。
平成25年9月4日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて44ページでございます。
宇陀市保養センター事業特別会計経営健全化計画実施状況報告。
1、計画と具体的な措置の状況。
（1）平成22年10月1日から指定管理者である株式会社休暇村サービスにより管理運営を行っており、同日から宇陀市保養センター事業特別会計は、農林商工部商工観光課の主管となり、引き続き宇陀市保養センター事業特別会計とその経営健全化計画の管理をしていくことになった。
（2）一般会計からの繰り入れについて、当初どおりに実施した。
（3）資金不足額及び資金不足比率は、前年に比べて減少はしたが、指定管理者による営業収益が当初計画に比べて減少した等の要因により、当初計画どおりの実施には至らなかった。
2、資金不足解消の状況。
なお、この表ですが、各年度ごとに区分欄の上段、当初計画Aから下段にあります資金不足額まで順に、上段から下段にかけて朗読のほうをさせていただきたいと思います。
計画初年度の前年度、これについては資金不足額のみでございます。12億7644万1000円。計画初年度（平成21年度）、9821万6000円、4391万1000円、なし、▲5430万5000円、12億3253万円。第2年度（平成22年度）、6420万円、▲690万9000円、なし、▲7110万9000円、12億3943万9000円。第3年度（平成23年度）、▲1億4458万1000円、9187万円、なし、2億3645万1000円、11億4756万9000円。第4年度（平成24年度）、7048万円、8027万2000円、8027万2000円、979万2000円、10億6729万7000円。第8年度（平成28年度）、1億6166万8000円、なし、1億6166万8000円、ゼロ、6億7616万2000円。第12年度（平成32年度）、1億4724万7000円、なし、1億4724万7000円、ゼロ、8012万3000円。
続いて45ページでございます。
3、資金不足比率の状況。
計画初年度の前年度、これについては実績値のみでございます。275.1％。計画初年度（平成21年度）、ここからの表につきましては、各年度ごとに計画値、次に実績値の順に朗読のほうをさせていただきます。平成21年度につきましては、267.8％、291.2％。第2年度（平成22年度）、237.0％、333.7％。第3年度（平成23年度）、251.7％、316.1％。第4年度（平成24年度）、224.2％、287.2％。第8年度（平成28年度）、127.6％、なし。第12年度（平成32年度）、15.1％、なし。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
報告第2号から報告第4号につきましては、本日は上程のみといたしますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、報告第2号、平成24年度財政健全化判断比率の報告についてから報告第4号、平成24年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告についての3議案の報告は、次の本会議で行います。
日程第34特別委員会の設置について
議長（中山一夫君）
次に、日程第34、特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。
先ほどの議会運営委員長の報告にもありましたとおり、議員定数検討特別委員会については、適切な議員定数等についての調査検討を付議事件とし、委員会条例第6条の規定に基づき議員定数検討特別委員会を設置し、全議員を委員として選任いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、議員定数検討特別委員会を設置し、全議員を委員といたします。
ただいま設置されました議員定数検討特別委員会の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。
申し上げます。
1番、勝井太郎議員、2番、高見省次議員、3番、堀田米造議員、4番、井谷憲司議員、5番、上田徳議員、6番、山本良治議員、7番、峠谷安寛議員、8番、大澤正昭議員、9番、井戸本進議員、10番、中山一夫、11番、多田與四朗議員、12番、山本繁博議員、14番、山本新悟議員、15番、高橋重明議員、16番、小林一三議員、以上の15名を指名いたします。
議員定数検討特別委員会の正副委員長の互選を行いたく、議員定数検討特別委員会を招集いたしますので、全員協議会室へ御参集願います。
それでは、暫時休憩いたします。
午後4時19分休憩
午後4時25分再開
議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議員定数検討特別委員会の正副委員長の互選を行っていただきました結果を報告いたします。
委員長に峠谷安寛議員、副委員長に小林一三議員のお二人が互選されましたので、御報告を申し上げます。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、6日金曜日午前10時から行います。
6日は議案の質疑、委員会付託等の日程となっておりますので、格段の御協力をお願いいたします。
なお、会期中開催されます委員会などにおきましても、慎重審議をいただきますようよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後4時26分散会
