平成25年6月定例会(第4日目)議事録

本日の会議に付した事件

平成25年6月20日午前10時開議

表1

日程	内容
日程第1	一般質問
	高見省次	市長マニフェスト（3つの約束）の達成状況を問う
	山本良治	「市民の誰もが求める健康で幸せと思えるまち」とは、また幸せを感じるまちを作るための施策について
	山本新悟	宇陀市立病院の経営・運営の状況等について
	上田徳	宇陀市の主要施策と東部振興計画について
	勝井太郎	住民と行政の新しい協働のあり方について 子宮頸がんワクチンの接種について

 

出席議員（15名）

表2

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井太郎	2番	高見省次
3番	堀田米造	4番	井谷憲司
5番	上田　徳	6番	山本良治
7番	峠谷安寛	8番	大澤正昭
9番	井戸本　進	10番	中山一夫
11番	多田與四朗	12番	山本繁博
14番	山本新悟	15番	高橋重明
16番	小林一三

欠席議員（無し）

欠員（1名）

13番

説明のため出席した者の職氏名

表3

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	副市長	井上裕博
教育長	石増次郎
総務部長	内田一哉	危機管理監	亀井一憲
企画財政部長	栗野　肇	企画財政部次長	森本彰一
市民環境部長	堂芝一成	健康福祉部長	森本彦司
農林商工部長	山本喜次	建設部長	吉岡博文
教育委員会事務局長	欅　啓典	教育委員会事務局参事	出口裕弘
水道局長	堤　正明	市立病院事務局長	吉岡義雄
会計管理者心得	中西靖記	介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次悟郎
大宇陀地域事務所長	谷口康夫	菟田野地域事務所長	西角政美
室生地域事務所長	松岡保彦

午前10時00分

議長（中山一夫君）

おはようございます。

議員並びに理事者の皆様には、御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。

午前10時00分開会

議長（中山一夫君）

ただいまの出席議員は15名であります。

定足数に達しております。ただいまから平成25年第2回宇陀市議会定例会を再開いたします。

これより日程に入ります。

本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1一般質問

議長（中山一夫君）

日程第1、一般質問を行います。

第3日目に引き続き、残り5名の方の一般質問を行います。

一般質問の取り扱いは御承知のとおりでありますので、説明は省略いたします。

それでは順次質問を許可いたします。

質問番号6番高見省次議員

初めに、2番、高見省次議員の質問番号6番「市長マニフェスト（3つの約束）の達成状況を問う」の質問をお受けいたします。

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

おはようございます。2番、高見省次です。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

まず最初に、最近、空梅雨が続いておりましたけれども、昨晩非常に大雨が降りました。大雨洪水雷注意報が宇陀市にも出ておりました。これから豪雨の季節がやってまいりますので、防災関係の皆様、そして職員の皆様には大変御苦労をかけますが、ぜひ市民の命と安全のためによろしくお願い申し上げたいと思います。

それでは私の質問ですけれども、私の質問は市長マニフェスト（3つの約束）の達成状況を問うという内容でございます。

その前に、宇陀市の現状について少しお話をさせていただきたいと思います。

皆様のお手元に資料も配付させていただいております。そして傍聴の方にも資料を配付しておりますので、そちらのほうを参照していただきながら聞いていただいたらありがたいと思います。

一昨日の本会議でも、先輩議員からの質問に対しまして答弁がいろいろとされておりました。宇陀市の動向としては過疎化が進んでおります。合併時に3万8400人から現在は3万4000人余りということになっております。人口が減ってきている、そして最近の厚生労働省の調査で、推測として2040年に1万9000人余りになるというそういう予測がされております。高齢化につきましては、団塊世代の方々が65歳に入ってこられ、昨年は30％を高齢化率が超したという情報を伺っておりましたが、一昨日の御答弁で本年4月には32.1％の高齢化率ということで、この数字は非常に衝撃的でございました。1年で1％以上高齢化率がアップしているというそういう状況でございます。

少子化につきましても、合計特殊出生率が0.9台、そして新生児は年間に160人から170人余りという状態が続いておるという状況でございます。このことは予想はしておりましたが、そのスピード、社会への圧力というものが非常に予想をはるかに超えているというそういう認識を持っております。

そしてもう一つ予測できなかったことが、この合併以後23年の3月に起こりました東日本大震災、それに伴う原発事故でございます。このことにより、エネルギー問題を中心に、人、企業の考え方に大変化が起こっております。そして移動も始まっております。

こうした状況をどう捉えるか、社会のありようが大きく動いていく状況にある。それは一つ私たちのまちにとってはチャンスがあるというように私は考えます。しかし、そのチャンスを生かすためには、しっかりと重要な情報をキャッチして、そして行動に移すことができる、そういう体制が整っている必要がございます。

そして次の4年間、後半の部分になりますけれども、来年以降30年までどのような時期になるかということも少し予測をしておきたい。

27年度には国民健康保険の広域化ということが今議論をされております。そして介護保険の今第5次の事業計画、3カ年計画の最中ですが、次の第6次事業計画が27年度から始まると。そして昨年成立しました子ども・子育て支援法の制度も27年度に開始になります。それから、27年度には合併特例期間が終了いたします。28年度から交付税が激減していくだろうという予測がなされております。

そしてもう一つ、奈良県の管理をされている宇陀川浄化センター、これも合併特例期間終了後、市に移管されると。年間5億円近い維持管理費が負担となってくる、そのようなこと。そして30年になりますと、やはり団塊世代の皆様が70歳、男性であれば健康寿命と言われる寿命に達してまいりますので、そこからますますやはりピークが来るのではないかと考えております。

少子高齢化がさらに進み、現役世代の負担が限界に近づいていくのではないでしょうか。施設の老朽化がさらに顕著になる。南海・東南海大地震のリスクも高まってまいります。そのような将来へのリスクへの備えというものが今もう待ったなしである。そうした宇陀市の現状と将来予測を踏まえて、マニフェストの達成状況を伺い、竹内市長の残り任期にかける思いを伺いたいと思います。

ただ、マニフェストをこちらのほうで三つの約束の中で項目としては30項目ございますので、それを一つ一つお伺いする時間はございません。現状がどうかということだけではなくて、私が過去3年間で議会での質問をさせていただきましたその進捗状況を踏まえて私なりに意見を申し上げ、そしてマニフェストを評価されるのは住民の皆様でございます。その参考にしていただいたらと思っております。

それでは最初の第1の約束、行財政改革の推進についてお伺いします。

この中で、事業のゼロベースの見直し、選択と集中を進める。そして市所有の遊休地、施設を活用していく。タウンミーティングを行っていく。役員、職員の意識改革をする。そういったことが述べられておりますが、この点についての進捗状況をまずお伺いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

森本企画財政部次長。

企画財政部次長（森本彰一君）

失礼します。企画財政部次長、森本でございます。よろしくお願いいたします。

高見議員の御質問の市長マニフェスト進捗管理につきましては企画課のほうで総括管理しておりますので、その状況を私のほうから説明させていただきます。

まず、市長マニフェストの進捗状況は、各課において、その状況を企画課に評価を踏まえて報告を受けております。それについて9段階の評価を行っておりまして、B以上の評価のものをおおむね達成できたものと捉えております。

まず、全体的なものから説明させていただきますと、市長マニフェストに掲げる全52施策中おおむね達成となったものが45施策ありまして、進捗率にしますと86.54％となってまいります。

次、三つの約束の各部門におきましては、一つ目の行財政改革の推進18施策中おおむね達成が16施策、進捗率は88.89％となります。

次に、二つ目の住みよいみんなの新しいまちづくり15施策中おおむね達成が12施策、進捗率は80％ちょうどとなっております。

次、三つ目の宇陀市の将来ビジョンの策定及び選択と集中による投資、これが19施策中おおむね達成以上が17施策となっており、進捗率は89.47％となっております。

次に、高見議員がお尋ねのそれぞれのマニフェストについての達成状況につきましても各課から報告を受けておりますので、私のほうから説明させていただきます。

まず、約束1番の行財政改革の推進でございます。これにつきましては、マニフェスト1.番、事務事業のゼロベースの見直し、選択と集中のマニフェストの施策名で申し上げますと、事務事業をゼロベースから見直すという施策がございます。これにつきましては達成という評価となっております。取り組みの状況は、宇陀市の補助金の適正化に関する方針に基づきまして、平成23年度より前年度踏襲型予算編成を見直しております。平成24年度においては、総務課において例規システムを充実させ、例規集台本を減少させたり、生涯学習課において所管する市文化協会、市PTA協議会を行政主導型から脱却させ自主運営といたしました。

次、質問2.番、所有の遊休地、施設の活用について、マニフェストの施策名は天満台元幼稚園用地、福祉ゾーン用地等、「第三者委員会」を設置し、利活用を検討するということでございます。これの評価は継続取り組みという評価をさせていただいております。取り組み状況といたしまして、これらの土地は事業化を考えるならば、条件等の緩和及び投資が必要で、有効利用、処分を考えるならば、改めて公有地事業化検討委員会等で検討し、また広く意見を聞き、事業化、有効利用等のきっかけとしたいと考えております。

次、マニフェスト施策名で、活用の見込みがない遊休土地・施設については、基本的に売却するというのがございます。これの評価は達成、そして及び継続取り組みもございます。取り組みの状況といたしましては、既に売れやすい土地等は処分しておりますが、条件の整った売却しやすい物件は少なくなってきております。未処理案件の解決に時間と費用が必要であり、整備済みの分譲宅地や近隣払い下げ地を主に取り組み、市広報、ホームページ、ヤフーオークションなどで広く募集していきます。

広く意見を聞き、事業化・有効利用等のきっかけとさせていただき、また活用されていない施設、社会教育施設3施設、社会体育施設6施設を普通財産とし、次の活用方法を模索させていただきたいと思っております。

次、3.番、タウンミーティング、これはマニフェストの施策名では、タウンミーティングを開催し、市民参加型行政の実施となっております。この評価は達成という評価となっております。取り組み状況といたしましては、毎年夏に市内4カ所で主要な事業内容を含めタウンミーティングを開催し、市民と意見交換を行ってまいりました。今後も市民の意見を問う貴重な機会として開催させていただきます。

次、4.番、役員、職員の意識改革、これにつきましてはマニフェストの欄外にございますが、評価は達成とさせていただいております。取り組み状況といたしましては、職員のスキルアップのため職員の研修を充実し、その回数もふやし、県の研修センターへも常時職員を派遣しております。また、人事考課制度を導入し、仕事に対する積極性を高め、特に管理職には業績考課を行い、仕事の目標を明確にし、その達成状況を把握させるという意識改革を行いました。

以上、市長マニフェスト（3つの約束）の一つ目、行財政改革の推進についての達成状況でございます。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

まず、行革についての達成状況についてお伺いいたしました。ほとんど達成というようなイメージで御答弁いただきましたけれども、一つ一つ見ていくことは難しいんですが、三つの点について再度お伺いしたいと思います。

市有財産の有効活用についてですが、第三者委員会を設置して、天満台幼稚園用地、そして元病院建設予定地、これはひのき坂の横にあるわけですけれども、活用を図るということで、委員会というのは設置されてないわけですね。そして、この問題については行財政改革特別委員会でも何度も議論をさせていただいて、そして一昨年、上田議員のほうから提案ありました事業化によって住民負担を圧縮できるじゃないかということで検討をさせていただきました。現在は土地取得事業特別会計で管理して、起債をして借金をして、そして償還していっている。総額11億ぐらいある八つの土地のうちの二つです。この二つの土地の償還が始まっているところで、もう1億円近く多分償還していると思うんですね。それを事業化できないのかということをずっと申し上げてまいりました。

それはしかし残念ながら、今の御回答では継続取り組みということになっておりますが、継続というのはいつまで継続するのか、さっぱりわかりません。条件を緩和する必要がある、あるいは投資が必要だと、もちろんそうですよね。ですから、そこをどうやって検討していくかという一つの組織づくりということが大事になるわけですね。

私は拝見していまして、土地を管理しているのは総務部管財課ですが、企画をするのは各担当課なわけですね。ですからそこが共有をしていないと出てこない、解決策がですね、私はそう思います。そういう組織づくりをして、そしてこれ、勝井議員が以前から提唱しておりますファシリティーマネジメントですけれども、その要諦としまして、その推進母体というのは部局の横串ですね。やはり横串で俯瞰しないと、そういう全体的なマネジメントはできないということです。その点について、継続ということですが、市長に今後具体的な組織づくりをして、そして本当に必要な、この地域ですね、それぞれ住民にとって必要な私は企画立案ができると思っておりますけれども、その意思はおありでしょうか、お伺いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

内田総務部長。

総務部長（内田一哉君）

おはようございます。総務部の内田です。市長にということのお尋ねでございましたけれども、管財課のほうの管理の状況なり今抱えております問題なりということで、先お答えをさせていただきたいと思います。

先ほどの天満台幼稚園用地、元病院建設用地、これにつきましては、実際に事業用地として先行取得されたわけでございますけれども、事業実施に至っていないために管財課のほうで管理をさせていただいております。

これまでに議員御指摘の全庁を網羅する形の庁内の公有地事業化検討委員会、これは既にもう設立をしておりまして、ここでいろんな情報収集なり有効な活用方法なりということで協議をしてまいったわけですけれども、効果的な活用及び売却には今のところ至ってはおりません。

問題点として挙げられますのが、まず一つは、事業化をするなら、やはり事業計画の策定が必要になってまいります。それと財源等の確保も当然必要になってくるということが1点。二つ目には、市が別の用途に利用して有効利用を図るには整備・改修費等の財源が必要になるということ。また、外部の団体等へ貸与する、これに当たりましては、使用方法によりましては都市計画法、農地法等の関連、また消防法の規制のクリア、使用を終えた後の明け渡し条件、また賃貸料の協議等が必要になる。もう1点は、売却処分をするとなりましたら、一応事業目的を持って購入をしておりますので、事業計画の廃止という手続が必要となります。また、支障物件がありましたら、撤去、これをしなければならないというようなことと、売却損が生じた場合の起債の繰り上げ償還への充当財源が必要になるというようなところでございます。このような状況の中であります。安易に事業を起こせないのが現状ということでございます。

第三者委員会につきましては、現在のところまだ設置はしておりません。これにつきましては、公有地事業化検討委員会の中でいろいろな情報収集をしながら、またいろんなPRもしながらということになりますけれども、外部との接触もしながら新たな視点での活用、売却を今後また協議していきたいなと考えているところです。

以上です。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

今の御答弁で市長よろしいんでしょうか。今の御答弁は市長の思いと同じですか。私はできないことをずらずらっとおっしゃっていただいたとしか思えないですね。できないための理由づけですね、やらないための理由づけ。今のお話は、もう2年前から聞いてます、同じことを何回もですね。ですから、これはやはり市長の意思の問題だと私は思います。やるかやらないかということ、意思の問題だけですので、今の答弁で市長、同じなら結構ですし、違うのであれば御答弁をお願いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

土地有効利用という問題でございますし、本当に宇陀市の憂慮すべき問題であろうかと思いますし、過去の旧町村が所有してきた土地でございます。旧町村の中から、その有効利用がなかなか図れずに今まで保有してきた経緯があるわけでございます。議員からもいろいろな御意見をいただいております。

そうした中で、やはり土地利用については本当に市民のためになる社会的な要請があるのであれば積極的に関与していきたいと思っておるんですけれども、なかなか大きな事業が見当たらないという問題もございますし、そしてまた民間に売却するということになれば、大きな差金が発生しますものですから、何かいい方法はないかというのを模索しているのが現状でございます。

事業計画全体をやっぱり見直して改めて事業化するか民間等へ売却するか、長期的なまちづくりの観点から将来の活用に備え継続保有地とするかなど、いろいろ選択肢はあるわけでございます。できる限り有効活用する方法で検討したいと考えているところでございます。そんなことも含めながら、いつも私は申し上げておるんですけれども、やっぱり市民のためになる内容であるのであれば積極的に実施していかなければならないと考えておりますし、内容等によりましては、私はいつもトップセールスに出向いて事業化の推進に努めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

市民のためになるのではないかという提案も具体的にさせていただいておりますが、時間きょうはございませんので、また引き続き真剣に活用方法の検討をお願いしたいと思います。

組織づくりをしないとできないと思いますし、もう一つは、やはり職員の意識の問題だと思います。こうした活用方法、やはり市全体の課題がまずわかっていることですね。特にやはり幹部の皆様、そしてそれぞれの地域の現場の課題がわかっていないと、その解決策は出てこないわけですね。そしてさらにそういう視点を持った上で、日常的にいろんな外部のほかの団体の取り組みとか新しい企業の技術開発とか、やはりそういうことも情報収集している、そのような意識を持っていないと、絶対に私は企画は出てこないと思います。

そこで職員の意識改革についてということですが、これも達成しているという御答弁でしたけれども、その中で一番やはり重要なのは、しっかりとした評価が、きちっとした評価ができるための人事考課制度ということを進めておられるわけですが、まだこれは試行段階に近いと私は考えておりまして、とても達成しているとは言えないと思うので、どのような今人事考課制度を進めていらっしゃるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

内田総務部長。

総務部長（内田一哉君）

失礼します。総務部、内田です。ただいま人事考課につきましてお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

まず、本市におきましても、平成22年度から人事考課制度を構築してまいりました。その結果、昨年から能力考課を本格実施し、本年度から業績考課においても本格実施、それら考課結果をもとにして、人材育成を第一の目標としています。

能力考課、これにつきましては、対象者は部長を除く全職員が対象です。一般職の場合、知識力、理解力、企画立案力、折衝力、接遇力、規律保持、積極性、協調性、責任感、信頼感などをまず毎年1月に自分自身が第1次考課者として各項目1点から5点の5段階の自己評価を行います。この評価につきまして、その上司である課長補佐が面談を行い、第2次考課を行います。課長補佐が行った第2考課を課長が第3次考課を行い、課長が行った第3次考課は最終的に部長が調整の考課を行い考課点が決定をすると、こういう仕組みでございます。能力考課については、今後人事異動、昇格等に反映をさせていきたいと考えております。

次に業績考課につきましては、現時点においては課長級以上で実施をしております。年2回の考課を行います。課長の場合、まず期首、これは上期の場合は4月になりますが、これを目標を立てます。その目標には目標の難易度等も設定し、難易度が高い目標をクリアすれば点数も高くなるという仕組みでございます。期末、これは上期の場合は8月ということでございますけれども、これにおいてまず本人が第1次考課者として自己評価を行います。この評価について上司である部長が第2次考課を行い、副市長がその調整の考課を行い得点が決定されると、こういう仕組みでございます。この業績考課は、将来は職員の勤勉手当、これに反映をさせていくという予定をしております。

現時点におきましては、人事考課は今動き出したところですので、今後も人事考課についての職員研修を行い、考課の統一を図り精度を高め、人材育成、適正な処遇、業績の向上を目的として、職員個々の弱みまた強みを把握して自発的な能力開発を行う、この道具の一つとして実施をしてまいりたいというような現状でございます。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

ありがとうございました。

詳細な制度設計をしていただいて、そして実施が始まっているということで、進めていただきたいと思っております。

これもやはり市長に、どういう職員になってほしいと考えておられるのかですね、市長の職員への期待といいますか、そういうものをお伺いしたいと思います。

私は、やはり一つはプロであるプロフェッショナルな当然職員であるということ、事務がしっかりできるということですね。それから、こういうところでしっかりと説明責任を果たせるそういう職員。そして、やはり合併した自治体の職員としては、特に幹部の皆様ですけれども、企画立案ができるやはり職員になっていただきたいと思うんですね。そこが合併効果の一つ大きな期待されていた部分ですので、そういうことを感じるわけですけれども、そして人材育成という意味では、この評価だけじゃなくて、やはり研修というものも大きな要素として、先ほども答弁いただきましたけれども、もっともっと人材育成のための研修も進めていただきたい、そのように思うわけです。そして待遇も常勤、非常勤というようなことも含めて考えていく必要がある。

そのようなことを含めて、市長に職員にどういう職員になっていただきたいのか、この際お伺いできればありがたいと思います。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

職員に対する意識の変革ということで御質問でございます。

平成22年度から職員数の削減、施設・組織の統廃合や新たな施策等を進めてきたわけでございます。そうした中で、職員の事務の効率化、コスト意識については確実に職員の中に意識づいてきているのではないかなと考えております。

ことし1月1日に宇陀市行政経営理念の執行という形でさせていただいております。この通達の中には、宇陀市が誕生して8年目を迎え、宇陀市総合計画後期基本計画がスタートします。宇陀市役所の組織としての目的は何か、そのために私たちはどのような行動をしていくのかを明確にするため、新たに宇陀市行政経営理念を定めますということを定めさせていただいております。その使命ということで、私の竹内みきお3つの約束の表紙のスローガンの中に「市民と共に、明日の宇陀市を夢あるまちに」というスローガンがございます。その意思を酌んで、職員の方々に市民の皆様に宇陀市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただける夢ある宇陀市づくりに、宇陀市の発展と市民の幸せの実現に貢献しますということが記載しております。これは幹部職員も含め意識の浸透を図っているところでございます。

そしてまた、目指す姿として経営のビジョンとして、総合計画の7ページなんですけれども、自立した行財政と市民の視点に立った成果が見えるまちづくりということで、行動の指針といたしまして、常に市民の視点に立ち、市民の信頼を得ることに努めます。2番目といたしまして、政策形成能力や経営感覚を備え、みずから目標を立て達成します。三つ目といたしまして、新たな課題への挑戦を恐れず、仕事と自分を変革しますということでございます。

これは、職員削減により行政サービスが低下しないよう職員の質を向上していくために、能力向上のために研修についても積極的に参加させますということで、いろんな形で研修には参加していただいておりますし、本当にたくさんの研修もございますので、ほとんどの研修に参加していただいております。

そしてまた人事考課についても、従前人事考課というのは考慮されていなかったわけでございますけれども、私が担当させていただいてから新たに人事考課制度を早急にするようにという形でさせていただいて、やっと議員からおっしゃられますと遅いという話があろうかと思うんですけれども、なかなか進まなかったわけでございますけど、やっと進むような形になってきましたものですから、ことしの1月からパソコンによる事務評価の制度で効率化を図るようにしておるわけでございます。活用については来年度ぐらいからは確実にできるような体制をつくりたいと考えております。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

ありがとうございました。

それでは続きまして、2番目のお約束をされております住みよいみんなのまちづくりに関しての質問をさせていただきます。

ひとり暮らし高齢者へのセーフティーネットというものを図っていく。そして市立病院の健全運営、地域医療機関との連携強化、万全な救急体制ということも述べられております。デマンドバスの利用しやすい運行、働く家族の応援、保育所の運営形態見直し、男女共同参画、こういったこと、重要な課題についてもマニフェストで推進をお約束されておりますが、その状況について、達成状況についてお伺いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

森本企画財政部次長。

企画財政部次長（森本彰一君）

失礼します。こちらにつきましても、私のほうから総括して御答弁申し上げます。

約束2番の住みよいみんなの新しいまちづくりということで、一つ目、ひとり暮らしの高齢者へのセーフティーネット、マニフェスト施策名では、1200世帯余りの独居老人へのセーフティーネットの構築、介護職員、介助職員、ボランティアによる高齢者への見守り訪問の充実となっております。これにつきまして、評価は達成としております。取り組み状況は、平成23年から高齢者お知らせ隊が発足し、配達関連やライフライン関連の民間の17事業所と協定を締結し、高齢者等の異変の察知や孤独死を防ぐ連絡体制をとっております。また、もう一つの見守り隊の柱である高齢者サポ-ト隊については、自治会を通して5地区でモデル的に実施を行っております。今後は宇陀市全域でサポート隊として活躍できることを目指します。

次、二つ目、市立病院の健全運営、地域医療機関と連携強化、万全な救急体制、マニフェストの施策名では、休日夜間における救急患者の市立病院への受け入れ体制の推進でございます。評価は継続取り組みとなっております。取り組みの状況といたしまして、病院勤務医の減員及び医師の高齢化等により、救急体制の拡大については非常に困難であり、現状の救急体制の維持・確保に努めてまいります。

次、マニフェスト施策名では、診療科目の重点化でございます。こちらのほうの評価も継続取り組みとなっております。取り組み状況といたしましては、診療科目の重点化、専門性を図るためには、医師の増員が欠かせないことから、今後も医大に医師派遣の要請を行ってまいります。

次、マニフェスト施策名で、他の病院で治療された地域の重症患者が病状が安定した場合の受け皿として推進するということとなっております。これの評価は達成となっております。取り組み状況といたしまして、療養的な要素を持つ亜急性期病床の活用並びに地域住民の他病院からの受け入れを積極的に行っております。また、平成25年度からは亜急性期病床を増床し、さらなる患者の受け入れを目指しております。

次、お尋ね3番のデマンドバスの利用しやすい運行でございます。マニフェスト施策名では、利用しやすいデマンドタクシーの見直しとなっております。こちらについての評価は達成となっております。取り組み状況は、平成24年4月より条例を制定いたしまして、実証運行から本格実施に移行いたしました。反面、市民の利便性の向上を図るため、公共交通の見直しにつきましては、奈良交通路線バスの維持確保や以前から課題となっております交通空白地の解消など、課題も多々残っております。

次、4番目、働く家族の応援、保育所の運営形態の見直し、男女共同参画でございます。こちら、マニフェストの施策名では、地域のニーズに合った保育所の運営形態の見直しがまず一つ目でございます。この評価は達成となっております。取り組み状況といたしまして、子ども支援課を創設し、子育てに関する専門の課を設置いたしました。また、新たな認定こども園への移行への検討に着手いたします。また、保育を担う民間施設としてしらゆり保育園の社会福祉法人化と新園舎建設への補助金を決定いたしました。

次、マニフェスト施策名で、働く家族を支援するため、職域保育支援の検討、幼保一貫保育の拡充、学童保育の充実がございます。これの評価は達成としております。取り組み状況といたしまして、室生こども園を開設し、幼保一元化を推進いたしました。また、子育て支援センターも開設し、市内統一した事業の展開も開始させていただいております。子ども・子育て支援業務を横断的に連携する体制として、関係部署が参加し、子育て連携会議を庁内に設置いたしました。子育て支援センター事業の充実を図るとともに、榛原地域の学童保育について、官民協働としてNPO法人宇陀学童クラブ、これを立ち上げ、今後、児童館業務と学童保育との統合の素地づくりを行いました。

次、マニフェスト施策名で、各審議会等への積極的な女性の活用でございます。評価はおおむね達成でございます。取り組み状況といたしまして、平成20年3月に策定した宇陀市男女共同参画計画に基づきまして、各審議会への積極的な女性委員を登用しております。具体的には宇陀市総合計画審議会に女性委員を4名登用したほか、行財政刷新会議アドバイザーに女性1名を登用する予定でございます。

以上、市長マニフェストの三つの約束二つ目の住みよいみんなの新しいまちづくりについての達成状況でございます。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

ほとんど達成ですね。もう憂うことは何もないという感じでお聞きしてましたけれども、やはり高齢者のリスクについては、私はまだまだ達成していただいているとは考えておりません。昨年度から何回も孤独死の情報というものを議会でも委員会でも提供させていただいております。昨年度は福祉厚生委員会でも、大澤委員のほうからもそういう情報が頻繁にあるよということの御指摘もいただきました。そういう中で、やはりおひとり暮らしの方が今1割以上ですね、1000世帯以上いらっしゃるわけで、少しでももし調子が悪くなって動けなくなったときに、じゃあ30分で見守れるか、あるいはやはり3時間かかってしまうのかで、その後回復されるかどうかという分かれ目がいろいろ出てくるわけですね。そういう状況もございます。

そこで、緊急通報装置ですけれども、やはり制度としてはあるんですが、知らない方が多過ぎる。私自身も最近まで知らなかったので、使っている方の話を伺ってきました。きょうはせっかくなので持ってきましたのでお見せしますけれども、こういう端末装置がありますね。ですから、これを身近なところ、家の中に置いていただいて、そして何か相談したいときはこの相談ボタンというのがありますし、どうしても助けを求められないときは緊急通報ボタンを押す。そして近くにいない場合でも、このペンダントをつけますと、これを首にかけておりますと、ここを押したら緊急通報がコールセンターに行くと。最近の新しいモデルとしては、この携帯型のが出ておりまして、これはコールセンターにこのボタンを押すとかかって、ここにどうされましたかというのがセンターからかかってくることになっております。

非常に大事な装置だと私は思いますので、ところが、今年度の予算がわずかに50台分しか計上されてないんですね。私はもうおひとり暮らしの世帯に全て配布するぐらいですね、やっぱりどんな元気な方でも、やはり急にそういう調子が悪くなられたりするリスクもあるわけですので、そうした思い切ったリスク軽減策を市長考えていただけないかと思っておるんですが、いかがでしょうか。

議長（中山一夫君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

健康福祉部の森本でございます。よろしくお願いします。

ただいまお話でございました高齢者見守りの電話機を利用いたしましたコールセンター、その機械でございますけれども、それにつきまして全てのおうちにというようなお話でございます。

確かに、このひとり暮らし対応につきましては、先ほど企画財政部次長のほうから大まかに話をさせていただいたんですけれども、その中でやはり広く広げていくという部分については、まだこれから達成をしていかなければならないなと思っております。ただ、この装置におきましては、やはり本人負担というものもございますし、それから息子さんとか娘さんとかが、高齢者がひとり暮らしでありましても毎日連絡をとっていると、本人負担がかかるのはちょっと大変なのでという方もございますので、その辺のところは高齢者の方、もしくは家族の方の御理解があってこの装置を取り入れるということでございますので、その辺のところを配慮しております。

しかし、議員おっしゃいますように、できるだけ多くの方々に御利用いただくということは当然でございますので、また周知のほう図ってまいりたいなと、このように考えておるところでございます。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

本人負担のお話が出ましたので、現時点で本人負担が幾らで市の助成としては幾らでということを御説明いただけますでしょうか。

議長（中山一夫君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

本人負担は月額500円でございます。市のほうの負担が月額1180円でございます。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

ぜひもっともっと皆さんに周知していただいて、知らないから導入されないという方もたくさんいらっしゃると思いますので、その御子息の方も含めて周知していただきたいと思います。

次にデマンド交通ですけれども、先ほども達成ということですが課題もあるという、そういう御答弁でした。

しかし、このことにつきまして、室生に本格導入されました昨年ですね、議会で決議をしております。やはり室生以外の公共交通の幹線のところまで行けない、バス停まで行けない方がたくさんいらっしゃる。これは大宇陀、榛原、菟田野にもいらっしゃるということで、その部分についてのデマンドをしっかり考えてくださいよということを決議しております。その点についてその後検討していただいているのか、具体的に実施するための検討をしていただいているのか、お伺いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

森本企画財政部次長。

企画財政部次長（森本彰一君）

失礼します。

デマンドタクシーにつきましては、議員今おっしゃられましたとおり、室生地域において本格運行を行っておりますが、他の地域におきまして奈良交通機関バスの奈良交通のバス停までのデマンドタクシーという制度が必要かどうかというお話もございます。それにつきましては、今検討の段階には入っておるんですけれども、具体的にアンケートをとったとかそういったことは行っておりません。ただ、今年度バスの運行自体についても今年度中に奈良県ともに協議して、バスの運行のあり方について今検討に入っているところでございます。そのバスの検討とあわせて、バス停までのデマンドタクシーが必要かということにつきましても、宇陀市地域公共交通協議会の中でもお諮りをして検討に入っていきたいと考えております。

以上です。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

もう1年以上たっておりますのでね、やはり検討に入っていきますということではなくて、やはりもうこれかなり大きな私は問題だと思いますし、いろんな研修会へ行きましても、それぞれの自治体でしっかりと取り組んでおられますので、市長にぜひスピードアップをお願いしておきたいと思います。

地域医療に関しまして、市立病院の点に関しての御答弁が先ほどございました。6月11日の特別委員会でも、医師不足の深刻化というところが御報告いただきまして、救急機能が脆弱化するのではないか、病院経営への影響ということも懸念される状況です。この点につきましては後ほど先輩議員のほうから御質問があるということで、私は一言市長に、この地域医療を守る責任者は院長先生ではなくてやはり市長だと思いますので、医師の招聘について、そして私が以前から申し上げてまいりました病診連携ですね、地域の開業医のお医者様とやはり一緒になって地域医療のことを、すみ分けとか連携のことを考えていかないとということを申し上げてまいりましたので、その2点について市長の決意をお伺いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

宇陀市立病院におきましては、本年4月から新しい新病棟が提供されまして、本当にすばらしい病棟ができ上がったと喜んでいるところでございます。

しかし、一方では先ほど議員がおっしゃられたような医師の方々に大変な御負担をしていただいております。もう少し宇陀市の医療状況そのものを見ていただいたらいいかと思うんですけれども、やはり宇陀市内では開業医の方々も非常に少ないという形の中、そしてまた開業医の方そのものも少なくて高齢化しているというお話でございます。その中で宇陀市立病院があるわけでございますので、当然宇陀市立病院は二次診療機関でございますので、そういう形の運営をしたいわけでございますけれども、やはり地域の方々の一次診療をしていかなければならないというような大きな責任があるわけでございます。ですから苦慮しているわけでございます。

非常に少ないというイメージがあるわけでございますけれども、決して勤務時間中はほとんど診ていただけると思いますし、救急医療につきましても、先日の特別委員会で報告させていただいたように、80％近くの方々を受け入れられている現状があるわけでございます。医師の方々は相当努力していただいております。ある診療科でありますと、通常、入院患者は1人の医師数について15人くらいが標準だと言われる入院者数をある担当医の方々は二十数人を担当しておられるという報告もいただいております。ですから、そういう頑張っておられるお医者さんもおられるわけでございますし、やはり市立病院は常勤、非常勤を合わせますと三十数名のお医者さんがおられますので、ある一定の治療、医療はできると確信しているところでございます。

しかし、その経費負担につきましては、やはり議会の皆さん方の御了解をいただきながら、協力いただきながら、しっかり病院を支援していかなければならないと考えておりますし、そしてこの東和医療圏の中でその医療を担っているという形の中で、やはり奈良県の協力もいただかなければいけませんし、委員会の中で申し上げましたように、やはり医大だけではなしに社会的な医師不足という形の中で、厚生省も非常に努力していただいておるんですけれど、やはり時間がかかるということで、いろんな選択肢を模索していきたいと考えているところでございます。そんなことも含めながら御理解をいただきながら、宇陀市立病院が健全に経営できるように御協力いただきたいとお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

病診連携につきましては余りお答えいただけなかったんですけれども、隣の名張市などの状況を伺いますと、2年ぐらいかけて、やはりそうしたお話し合いを行政が仲介してされてるようです。そしてその結果、在宅医療のネットワークみたいな形でできてるというように伺っております。こういう点についても、ぜひやはり行政としての役割を果たして進めていただきたいということでお願いしておきたいと思います。

それから、子ども・子育て支援につきましては、先ほどおおむね達成ということで伺いました。この点につきましては、もうこの議会に子ども・子育て支援会議の設置条例が出ておりますし、補正予算も出ております。そこでも質疑させていただきましたので、とにかく実質的な質疑になるようなメンバー選定をしていただいて、そして施行に向けて進めていただきたい。

男女共同参画、この点については総合計画の委員にも入っていただいたりアドバイザーにもなっていただいたりというお話がございましたけれども、まずやはり一つ感じますのは、私たちのこの宇陀市の意思決定のこの場に、やっぱり女性がいらっしゃらないのが現状でございます。やはり子育て、そして介護、医療、衛生、健康、そうした部分を現場で非常に支えていただいているのはやっぱり女性かなと思います。そういう方の視点というものが、やはりもっともっとこの意思決定の場に入ってこないと、ソフト系、サービス系の企画立案というものが難しいのかなと考えますので、そうした形で両立支援を進めながら、女性の地位の向上といいますか、活躍の場をつくっていただくようにお願いしたいと思います。

それでは、3番目の将来ビジョンの策定及び選択と集中による投資についての質問をさせていただきます。

この中で、一部既に一昨日の本会議で御答弁をいただいておりますので重複するかもしれませんけれども、農商工連携、宇陀ブランドの発信、産業振興会議を進める、そして企業誘致を進める、うだチャンなどを活用した市民の情報発信をしていく、空き家バンク、転入者への住環境の整備などを進める、そのようなことがうたっておられますけれども、その点についての達成状況についてお伺いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

森本企画財政部次長。

企画財政部次長（森本彰一君）

失礼します。こちらのほうにつきましても、私のほうから総括して御答弁申し上げます。

約束の3番、宇陀市の将来ビジョンの策定及び選択と集中による投資、お尋ねの1.番です。農商工連携、宇陀ブランドの発信、産業振興会議でございます。こちらマニフェストの施策名では、農林商工の連携の強化及び農林商工品の発信の強化でございます。こちらの評価は達成となっております。取り組み状況といたしまして、特産品・名産品を市ホームページにより情報発信を行いました。今年度は大和高原（東吉野）観光振興協議会と連携し、（仮称）大和高原産業フェアの開催により農林商工の連携を強化させていただきます。

次に、マニフェスト施策名で、農産物の地域ブランドの確立と販路の拡大でございます。こちらのほうの評価も達成となっております。市内の特産品や名産品を初めとする生産物を、生産者と連携しながら、インターネットショッピングとしてフェイスブック等により情報発信することで、地域所得の向上、農産物生産者や商工業の活性化つなげていくため平成25年度調査検討の予算を上げております。

次、マニフェスト施策名におきます宇陀市産業振興会議を設立し、農林商工業の振興を図るというものでございます。こちらの評価も達成となっております。民間の事業者や一般の市民の方々、まちづくりで活躍されておられる方々の参加をいただき、産業振興会議を設置し、全体会、部会を合わせまして延べ15回の審議を行い、平成24年、昨年7月に市長提言をいただきました。

次、二つ目のお尋ね、企業誘致でございます。

こちらのほうは、マニフェスト施策名では企業誘致という言葉ではなく、廃校跡地を活用した民間企業の誘致となっております。こちらのほうもおおむね達成という評価になっております。取り組み状況といたしまして、守道小学校を農産物加工所に転用し運用を開始させていただきました。また、昨年度から進めております田原小学校の有効活用につきましては、現在民間による活用案を進めておるところでございます。また、廃校跡地の有効活用を図るため普通財産化を進め、公有地事業化検討委員会で協議を重ねて今後も参ります。

次、三つ目のお尋ね、うだチャンなどを活用した市民の情報発信、こちらのほうの評価は継続取り組みとなっております。マニフェスト施策名では、自主放送を活用し、市民が情報発信のできるまちづくりに取り組み、まちの活性化と市民の連帯感を醸成するとなっております。こちらのほう取り組み状況といたしまして、まちの活性化や地域のコミュニケーションに役立つ市民投稿ビデオの募集を平成22年11月より実施しております。まだ応募は少ないのですけれども、市民の情報発信の受け皿としてさらにPRを推進してまいります。

次、4番目のお尋ね、空き家バンク、転入者への住環境の整備でございます。マニフェスト施策名では、空き家を活用するため、「空き家バンク」を設立するとなっております。こちらのほうの評価も達成となっております。取り組み状況といたしまして、空き家情報バンクの設立後、平成24年度までの登録物件58件、うち28件が成立、残り公開中の物件が25件という状況でございます。また、市内向けに物件の提供情報を求めるとともに、市外向けに宇陀市への定住を勧める広告を出してまいります。また、定住促進奨励金制度により定住を促す取り組みを平行して実施しております。

以上、お尋ねの全項目の達成状況について御報告申し上げます。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

ちょっとお伺いしてますと、その達成という意味合いが私の感じてるところと違うのかなと。それを会議を設置しました、やりました、やりましたというところで、もう達成という評価にされているのかなという感じがするんですが、私は、やって、そして実行して、もう一回チェックして評価して、うまくいってたら達成というように考えるんですけど、そういうように思いますのでね、やはりその評価の基準というのを考えていただきたいと思いますけれども、企業誘致について少しお伺いしたいと思います。

このことについて、学校の跡地活用というだけじゃなくて、やはり定住促進という意味合いで、そのための雇用の場をとにかくつくろうということで企業誘致ということがテーマとしてはずっとあったと思います。

しかし、現時点では具体的なそういう雇用の場をつくり出すような企業に来ていただいている状況にはないのかなという中で、やはり戦略とそういうチームがないと、幾ら望んでも私は企業は来てくれないと思うんですね。

そこで、これやはり市長にお伺いしたいんですけれども、具体的にどういう戦略を持っていらっしゃるのか。例えばどういう企業ですね、どういう分野あるいは規模の企業を念頭に置かれているのか、あるいは企業にとってのメリット、市の優遇策といったインセンティブ、どういうインセンティブを用意されているのか、そしてそのことについてどう情報収集をされ、またこちらの考えを情報発信、PRされようとしているのか、その点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。

議長、これマニフェストですから、基本的には現状について1回報告いただくのは結構なんですけれども、やはり政治家同士のお考えを伺いたいということですので、市長に御答弁いただきたいと思いますが。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

私にということでございますし、企業誘致そのものも、本当にどこの市町村も憂慮している問題でございます。

しかし、社会的な環境といたしまして、地方自治体も含めて企業誘致そのものも今見直さなければならない、価値観の転換をしなければならないというような論説もあるわけでございますので、そんなことも含めながら私といたしましては、やはり地域の生活を守る、また雇用を確保するという形の中で新しい産業の創造ということを目指していきたいと考えているところでございます。そんなことも含めながら、先日の15番議員の回答にも申し上げましたように、やはり地域の農林業を基幹としたそういう産業を創造できないのかということを模索していきたいと考えているところでございます。

過去にいろいろ企業誘致されてきたわけでございますけれども、大きく社会経済情勢がスピードが速くなっております。過去に三重県の亀山市におきましては、本当に企業誘致のモデル事業であったわけでございます。しかし、今大きくグローバル化の中にありまして、地域としては非常に困窮しておるわけですね。そういうことではなしに、やはり継続的に地域の環境に合った、気候風土に合った、そしてまた社会環境に合ったそんな企業がつくっていけないのか、そんなことも含めながら議員の皆様方の御理解をいただきながら模索していきたいと考えております。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

ですから、そういう分野で農林業を中心に進めたいというお考えであれば、それをやはりさらにもう一歩具体的にどういう組織をつくるのか、そしてどういうインセンティブを与えるのかですね、どういうようにPRするかそこまで行かないと、私はなかなか情報も入ってこないですし動きが出てこないと思いますので、その部分について進めていただきたいと思います。

情報発信については非常に大事です。うだチャンについて先ほど継続という評価をされておりましたけれども、20年に開局して5年がたちました。まだまだ市民権を得てないのではないかと私は思っておりますけれども、さらなるコンテンツの充実をお願いしたいと思います。

しかし、この点につきましては、これは光ケーブル網をデジタルテレビを見るために引いたわけですね。そのケーブルを使っていろんなソフト事業ができるじゃないかということで、いわゆる一種のこれはファシリティーマネジメントだと思いますが、宇陀市独自の情報化計画をつくってくださいということを私、当選後の22年から何回か提案させていただきましたけれども、検討しますと答弁は何度もいただいていますが、その後していただいていますでしょうか。

議長（中山一夫君）

内田総務部長。

総務部長（内田一哉君）

失礼します。総務部のほうから、お答えになるかどうかわかりませんが、お答えしたいと思います。

まず、行政情報の積極的な公開の推進につきましての現状でございますけれども、市民の皆様には情報発信する代表的なツールとして、広報うだ、市ホームページ、うだチャン11、それと昨年度より開設をしました宇陀市公式ツイッターなどで、それらのツールを駆使してできる限りタイムリーな情報発信に努めているというのが現状でございます。

また、市民の皆様の意見を聴取し、反映するための広聴方法の主なものといたしまして、ホームページ、これで行っておりますアンケート、市長へのメール、タウンミーティングなど各種集会等での意見交換、こういうようなことがございます。

また、今年度より市民の声を広くいつでもお聞きし、市政の諸施策の浸透状況を常に把握するとともに、よりよい市政を推進するため、市政モニター制度を創設し、モニターを募集したところ、52名の方に応募をいただいたところでございます。これらを活発に利用させていただきまして、今後の市政運営に反映させていきたいと考えております。これが現状でございます。

議員お尋ねの情報化計画につきましては、計画という形のものは今のところつくってはおりませんけれども、しっかりネットワークを考えながら、横の連携もとりながら進めていく今後の課題かなと考えているところでございます。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

これ市長も前向きに検討すると答弁いただいてるんで、市長からももう一度、このICT時代にやはり十数億円かけて光ファイバー引いたわけですね。97％加入されているということですね。それを生かして、私のほうからは健康チェック、遠隔医療、そして見守り、そういった新しい技術のソフト事業ができるじゃないかという提案もしております。再度市長のこのいわゆる施設の活用方法の一つとして、情報化計画についてお伺いしたいと思います。これはもう市長の意思をお伺いしたいということです。答弁いただいておりますので、これまで。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

組織でございますので、市長が全てをするというわけには、指針だけはさせていただいておりますので、それは担当者がしっかり回答させていただいていると理解しておりますので、決して私が発言したからといって、やはり意思の伝達も含めて職員の方々がしっかり仕事をしていただく。一番当初、高見議員がおっしゃったように職員の能力向上ということで、職員のスキルを上げて、やっぱりしっかりしていただくというのが第一義ではないかなと思っております。

そうした中で今、情報化ということでございます。

宇陀市は、宇陀市の環境を冷静に見てみますと、また後で1番議員からの質問はあるわけでございますけれども、なかなか高齢化の中で、職員そのもののやっぱりITリテラシーというものをもうちょっと向上しなければならないとも考えているところでございます。そうした中でできることからやっていきたいということで、うだチャンのスタジオを本年度の中で菟田野地域事務所に移転して、いつでも収録できるような体制をつくっていきたいなと考えているところでございます。

大きくは、そういうできることからやっていきたいと考えておりますし、また職場における就業というんですか、やっぱり仕事そのものもリアルに仕事しやすい環境をつくっていく、ITをうまく使うという仕組みをつくっていきたいなと思っているところでございます。ホームページも更新いたしましたし市長へのメールもいただいておりますし、いろんな形で市民の方々からの御意見もいただいておるところでございます。そんなことも含めながら、職員そのもの、また議員の方々もそのITというものを、リテラシーというものを活用して、より効果的な情報発信も含めてしていきたいと考えているところでございます。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

もう何回も申し上げてますので、やはり若い方がこのICT世代に生きてこられて職員の方もいろんなアイデアをお持ちだと思いますので、そういう方々からぜひ意見を聞いていただいたらどうかと思います。前向きにどんどん進めていただきたいとお願いしておきます。

時間が迫ってまいりましたので、最後に少し哲学的な質問をさせていただきたいと思いますが、このいろんな課題がある中で、行革の一つの市長がいつもおっしゃっているキャッチコピーの中に、住民の皆さん自立してくださいということがありますね。この自立という意味ですね。市長のお考えの自立というのはどういうことなんでしょうか。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

日本の社会状況において、従前ですと大家族主義があったわけでございますけれども、やはり合理的な形の中で核家族化が進み、本当に社会経済状況は大きく変わろうとしているわけでございます。そしてまた、この便利な時代を迎えて本当に情報があるわけでございますので、そうした中で、やはり生活ができる、そしてまた健康に過ごせる、そしてまた地域とかかわりながら地域と仕事ができるということに尽きるのではないかなと考えております。

その政策が宇陀市のこの平成25年度の施策集の中に入っているわけでございます。やはり一つ一つが実現することによって地域で元気に生活していけるのではないかなという話だと解釈しているところでございます。社会とかかわりながらですね、かかわっている、社会から期待されている、そんな意思も含めて地域で生活できるということが、やっぱり自立ということにつながっていくのではないかなと考えておるところでございます。

そしてまた、高見議員がおっしゃるように、決して政策そのものは100点ということにはいかないと思います。全ての方々に満足できるということではないかと思います。しかし、行政といたしましても精いっぱい努力させていただいておりますし、それに向かって進んでいきたいと考えております。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

地域とかかわりながら生活ができる、健康に過ごせるというおっしゃるとおりだと私も思うんです。

ところが、受けとめてる方々からすれば、全部自分でやりなさいというように受けとめられている方が多いようなんですね。そこにすごく私は違和感がこれまでありまして、タウンミーティングの話はちょっとできませんでしたが、私も地元のいろいろ山間部の方などとお話をして回ってますと、どうも何か声というよりも叫びのようなですね、このままでは生活していけないというそのような叫びのような声も聞こえるんですね。行政から見放されているんじゃないかというようなそういうお話も聞くときがございます。

先週ですか、私、赤目養生所の先生の講演会に行ってまいりましたけれども、その自立論というのをおっしゃってました。これは個人の自立ということですが、先生は何でも自分でしないといけないというように迫られると、やはり人間はエネルギーを失って逆に自立できなくなるとおっしゃっています。お医者様ですけれども、自分でできることプラス人に頼って助けていただくことも含めて自立というように考えていいんじゃないかということをおっしゃっておられるんですね。ですから、これが動物と違って社会に生きる人間の自立論ということになるんだと思います。

今、市長は地域とのかかわりということの中でおっしゃっていただいているので安心しましたけれども、やはり少しそういう何でも自分でやってくださいというようにですね、事務所も自分で構えて、そして費用も全部自前でそろえて活動してくださいというような施策が少し見受けられますので、最近、私いろんなところの研修会に行っておりますと、必ず成功しているまちづくりのキーワードとしてソーシャルキャピタルという言葉が出てまいります。これは日本語で言いますときずなであり、人と人とのつながりであり、そして信頼関係というものでございます。この原則的自立、全部自分でやりなさいということは、いわゆるこうしたきずな、ソーシャルキャピタルを逆に私はがたがたにしていくものではないかということを思っております。そのことをぜひ視点として踏まえながら行財政改革を進めていただきたい、そのことをお願い申し上げます。

最後に私、今回ですね、やはり再度子育て、健康、介護、医療などですね……

議長（中山一夫君）

高見議員、時間が終わりました。

2番（高見省次君）

サービス系の企画立案の向上のため、やはりこの意思決定の場に女性の考えを参加できるよう全力で努力していきたいと思っておりますので、そのことを申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長（中山一夫君）

高見省次議員の質問が終わりました。

ここで午前11時30分まで休憩いたします。

午前11時16分休憩

午前11時30分再開

副議長（井戸本進君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

質問番号7番山本良治議員

次に、6番、山本良治議員の質問番号7番「「市民の誰もが求める健康で幸せと思えるまち」とは、また幸せを感じるまちを作るための施策について」の質問をお受けいたします。

6番、山本良治議員。

6番（山本良治君）

議席番号6番、山本良治でございます。議長からお許しをいただきましたので、既に通告いたしております市民の誰もが求める健康で幸せと思えるまちとは、また幸せを感じるまちをつくるための施策について質問をしていきたいなと、こんなように思います。

さて、市長は就任後4年を迎えられて、いよいよ市長の仕上げとも言うべき待ったなしの状況となってきたところでございます。

市長はこれまで三つの約束を掲げてきました。その一つは、先ほどからも出ておりますけれども、宇陀市の行政改革の推進、その二つ目といたしましては住みよいみんなの新しいまちづくり、その三つとして宇陀市の将来ビジョンの策定及び選択と集中による投資というローカルマニフェストとしての公約とされてきた一つ一つを点検しながら、有言実行に期待を寄せて、そういうことを期待しながら我々も議員として日々過ごさせていただいてきたところであります。

しかし、政策課題について具体的な目標や達成期限等、政策課題を実現するなど有権者に約束することも、市政に対する意欲、さらには仕上げとしての具体的な施策はどうであったのかな、そんなことをよろしくお答えを願いたいなと、こんなように思います。

さて、宇陀市のまちづくりの指針として平成20年に基本構想が定められ、その構想を実現するための施策として総合計画が既に策定され、はや5年が経過したところであります。これまでの成果を評価しながら、後期5カ年で実行すべき後期基本計画がこのほど見直され、策定されたところであります。また加えて、国において平成12年から21世紀における国民健康づくり運動が、いわゆる健康日本21が打ち出され、当宇陀市においても平成19年に宇陀市総合計画に基づいた、いわゆる健康推進法による健康増進計画として、健康うだ計画が新宇陀市の健康づくり計画として作成されたところであります。このことについては承知をしているところであります。

宇陀市が目指す将来像には「自然と共生し、歴史・文化が育むふれあいと活力あるまち宇陀市」を掲げており、協働や地域力、歴史・文化を切り口に行政施策が体系化され、六つの基本目標が設定されております。策定に当たっては、市長が口癖のように言われております人や金・物が市内で循環する仕組みをどのようにしていくのかであります。

また、行政を経営の観点から見直しすると言ってもおられます。見直しをすることで、市長のいわゆる宇陀市のまちづくりに対する思いや実効的な施策がどのように反映されてきたのかなど、これにつきましては最後に市長の所信を聞いていきたい、こんなように思います。

さて、特に今回の見直しで重点施策として力点を置かれている点については、四つ挙げられております。一つは、6次産業化や観光など産業振興であります。二つ目としてウエルネスシティであります。また三つ目として定住促進、四つ目として市民協働のこの4項目であります。これら四つの施策については、今回私に許されています時間が30分でございますので、なかなか全体について触れることは至難であろうと思いますし、配分が非常に難しいので、多くは次回に回したいな、こんなように思います。また時間があれば、何ぼか触れていけたらなと、こんなように思います。

今回につきましては、以前からも問題いろいろ提起をされておりますけれども、耳なれない行政用語としてのいわゆるウエルネスシティという項目がどうも気にかかります。このことは最近特に市長が機会あるごとに口にされています。今回、定例議会もウエルネスシティについての質問が多く提出され、同僚議員の質問がありましたので、できるだけ重複を避けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今回の議会でも話されている程度認識はしておりますけれども、高齢者にとりましては、この片仮名言葉が非常にわかりづらいとの声も寄せてきております。もう少し丁寧に説明をお願いをいたして、そしてこの壇上からの質問を終わっていきたい、あとにつきましては自席のほうから質問をしていきます。よろしくお願いします。

議長（中山一夫君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

健康福祉部の森本でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

山本議員の御質問、ウエルネスシティについてお答えをさせていただきます。

宇陀市におきましては、総合計画後期基本計画の重点施策といたしましてウエルネスシティを掲げております。ウエルネスシティは、健やかな幸せと書いて健幸な都市、健幸都市と定義しておりまして、身体面の健康だけではなく、人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送れる都市を目指しております。

ウエルネスシティの目標は健康寿命の延伸でございます。少子高齢化社会においては、高齢になりましても地域で元気に暮らせること、それ自体が社会貢献になります。健康を維持することは、個人と社会の双方にとってメリットがございます。

ウエルネスシティの実現に向けまして、現在プロジェクト会議におきまして具体的な事業計画をつくる作業をテーマごとに進めております。具体的にテーマを五つ挙げてみますと、まず一つ目には、ウエルネスシティ健康づくり計画といたしまして、これは先ほど議員がおっしゃいました健康うだ21の計画に引き継ぐ部分でございますけれども、生活習慣病の予防、運動推進、心の健康、食育の推進、歯の健康について検討いたしまして、病気にならないための施策を検討いたします。

二つ目のテーマでございます。これは介護予防と生きがいづくりです。これにつきましては、日常的に散歩する、運動する、農作業をする、地域のコミュニティに参加して話す、笑うなど、そんな身近なことを心身の健康につなげますが、それに加えまして、高齢者には特に生涯現役生活を目標として筋力を維持するための筋力トレーニングが有効と言われております。筋力アップを目的とすることで、今まで実施してきた介護予防事業を大きく見直し、効果があり多くの人が参加いただける実施方法について検討をしてまいります。

三つ目のテーマは、歩きたくなる環境づくりです。歩いて生活することは、健康にとっても効果がございます。そして、まちを歩くことで人との出会いがふえます。人と会い、挨拶をし、話をすることが人とのつながりを強くし、地域のつながりを強くすることにつながっていきます。高齢化社会においては、見守りや防災活動についても地域のつながりが必要とされています。また、地域のつながりが強いソーシャルキャピタルの高い地域は健康度が高い結果も出ております。そのためには、外出しやすい交通の整備、道路・歩道の整備、公園の整備、高齢者ができる産業、雇用の確保の面で検討してまいります。

そして四つ目のテーマは、ともに支え合う地域づくりといたしまして、見守りネットワークの推進、災害時の支援体制、地域組織の活性化、連携強化、防災・防犯体制の充実について検討し、地域のつながり、まちづくり協議会のあり方等を考えてまいります。

最後のテーマは、連携による適切な医療体制の確保です。病気のときや介護が必要となったときにも可能な限り住みなれた場所で自分たちで自分らしく過ごすために、地域医療連携・救急医療体制の整備・市立病院の充実、在宅介護支援、高齢者相談窓口充実、障がい者への支援について検討していきます。

以上がウエルネスシティ構想の検討内容で、現在関係各課がかかわりながら進めておりますけれども、具体的な計画策定に当たりましては、体系をどのようにしていくか、またそのようなことは今後検討を重ねていくことになっております。今年度も総合計画後期基本計画に基づきまして、一部ウエルネスシティ関連の事業を開始しておりますけれども、来年度、26年度からウエルネスシティ宇陀市を具現化し、健康なまちづくりに取り組んでまいります。

以上でございます。

副議長（井戸本進君）

6番、山本良治議員。

6番（山本良治君）

どうもありがとうございました。ウエルネスについての内容しっかりと聞かせていただきました。

私はこの内容については、いわゆる担当部としての意見としては十分理解をしました。これはいたし方ないだろうなと、こんなように思います。

ただ、私の尋ねたいことは、いわゆる健康うだ21であるとか、それから後期基本計画であるとかの中に「いきいきと健やかな安らぎのあるまち」ということでうたい上げておりますので、理解もされていくわけですけれど、しかし市長がマニフェストとしてやっていく、それはやっぱり体だけの問題じゃないよ、いわゆる健康のまちづくりであるよ、このことを私は大事に我々としても進めていかなあかんし、市長としてはそのことを中心に、新しいまちをつくっていくんや、そのためにはこうやという約束をできるのは市長しかできないわけですね。いわゆる各部署ではそのことを受けて詳細にどうであるか、今部長が説明していただいた内容であろうかというように思うわけです。そのあたりが少し私の感じとして離れた政策ではないのかな、そのことだけを言えばですよ。

市長として、まちづくりの施策の一つの視点として進めるのは、いわゆる健康の視点から健康と地域をどう絡ませるかがやっぱり大切であると思います。心身の健康、いわゆる自己管理しながら健康寿命を延ばす。何かあったときには健康保険を使いながら、あるいは介護保険によって支援をしていただく。いわば市長の思いは先ほどからも私言っておりますように、健康だけを捉えるなら、高騰していく医療費の抑制だけを私はこの中で言っておるのではないかな、そんなように感じて仕方がないわけです。

さて、地域と行政の協働と言われる中で、行政が果たす役割は何なのか。いわゆる健幸、先ほども言っております健幸の幸は幸せです、の文化都市を目指しているならば、やっぱり人が地域が健康で幸せになる。いわゆるその明快なまちづくりのビジョンが必要ではないかと思います。

だからといって、今回の予算でも計上されておりますけれども、健康器具を公園に配置したり、あるいは散歩道を設けることがまちづくりにつながるのか。この程度の問題は担当部署で十分やっていかれるのではないかと。そのことは市長が始終口に出して言うような話ではないのと違うのかな、少し施策としては軽いのと違うのかな、こんなように思います。

さて、先ほどからも同僚議員のほうからも質問ありましたし、多くの人たちが一昨日から同じようなことを求めておりますけれども、転出理由としてのアンケート調査がありました。その設問において、宇陀市に居住していくそのことについての不安であってみたり医療体制が充実されていないというようなこともありました。さらには住居への諸条件としては、就職、転職、転勤などの仕事に関しての設問の多くの人たちは就労の場をつくることによって、ここにも住んでもいいよというような意味のデータも出ておりました。生活の場を確立することが大事だと。そして、しかも産み育てられる生活環境を整えられることが定住の必須条件であるよと、こんなことも出ております。

地域がいかに暮らしやすいか、あるいは特に現役世代が安心して子どもを預け働くことができる子育てのしやすいそういう環境づくりが必要やということも言っておるわけです。ならば、宇陀市が若者が定住できる就労の場がない。そのことによって、いわゆる婚期も遅くなっていく。それだけではないですけれども、しかし結婚しても、やはり市以外のところから求めようとすれば、やっぱり働き場は当然市外になってしまいます。しかし、このふるさとに定住を設けて、そして拠点として出ていくには、余りにも環境整備ができてない。と申しますと、子育て。いつも図面上では待ち保育といいますか、ないですよという話であるけれども、全体としては十分整っておるけれども、拠点とする場所にそれがやっぱりなければ、遠くから来て、そしてその場所へ子どもを預けてあるやつを持って帰るなり、あるいは年のいったおばあさんがおればそれは別ですけれども、新しく居住を設けようとしたときには、やはり出勤をする、そして帰ってくる、そこにはやっぱりすぐ我が子を抱え上げて家に帰る、そんな場所があってこそ住みやすい市でありますし、環境の整ったいわゆる子育てのしやすいところやと、こんなような声がよく聞かれます。

行政としては、全体としては待ち保育はありませんよ、何とかいうような話をしますけれども、実際そうであるのか。だからこれは大きな政策としてできるのは、これは市長しかできないと。それをどうするのか、まちづくりの中でどうしていくかということが政策としてやっぱりはっきりと打ち出さん限りは、それに人口に見合うものをつくっていこうとしたら非常に難しい。これが施策であると私は思います。

そんなことから、まちづくりについてのビジョン、このことについて、これは市長のほうからひとつどんな思いで私が言いました幼保保育の送り迎えは一大仕事やと、女性にとっては一番大事な仕事やと、だからできるだけ送迎の時間を短くしたい。そのためには、やっぱり勤め口でありますここですと榛原の駅前にそういうものがあったらいいよというような仕組みづくりを行政として施策としてやっぱりやっていけるのは市長しかないんだと私は思っております。これは市長ひとつ考え方を、これはすぐにはできませんけれども、将来ビジョンとしてはっきりとこの場で御説明をお願いいたしたいなと、こんなように思います。

副議長（井戸本進君）

吉岡建設部長。

建設部長（吉岡博文君）

今、山本議員のほうからの御質問の榛原駅周辺で子育て環境ができないかという御質問でございますので、私のほうから答弁させていただきます。

宇陀市の玄関口であります榛原駅整備につきましては、新市まちづくり計画並びに宇陀市総合計画に基づきまして、定住促進並びに市街地の活性化、買い物弱者への配慮、安全・安心で利便性の高い住環境の整備ということで推進をしてきております。

このようなことから、榛原駅商店街のにぎわいを取り戻すために、榛原駅周辺整備検討委員会で宇陀市の玄関口にふさわしい榛原駅前広場と一体となったにぎわい拠点づくりを創出するために、JA跡地を含みます7000平方メートルの区域で整備方針について検討をしてきたところでございます。民間活力に期待しまして、市が側面で協力しながら、また支援できるところを見出して活性化につなげたいと考えているところでございます。

しかし、地権者や出資者がリスクを負うようなことにならないように慎重に進めなければならないと考えております。議員御提案の子育て環境づくりが人口流入や商店街の活性化に寄与していくということであれば、行政としても参画できるのではないかと考えるところでございます。

また、子育て世代の方々のニーズ、また事例等も研究調査いたしまして、駅北側に今年度できますしらゆり保育園、民間の保育園ですけれども、とも今後調整をしながら、駅前広場整備の中で、この子育て環境ができるかということを検討をしてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。

副議長（井戸本進君）

6番、山本良治議員。

6番（山本良治君）

ありがとうございます。

ただね、この話は、こういうような似通った話は、いわゆる合併以降ずっと同じようなまちづくりについての構想等々も聞かされております。しかしながら、遅々としてやっぱり進んでいない。それは何が原因か。これは部署だけの話ではない、やっぱりトップセールスであると私は思っております。

あるインターネットを見ておりますと、私鉄があるいはJRがその地域の輸送力が落ちてきた部分について、人口が減ってきたところについて提携をしながら、企業と提携をしながら人口をふやしていく施策をとってるんだというようなところもございます。それは両方がうまくいけばそれでいいわけでして、私はなぜかといいますと、いわゆる人口をふやすためには、一番いいのは今の言ってる幼保の子どもたちが末の長いやっぱりふるさとを思って過ごせる期間が長いのと違うのかなというような思いもあるわけですので、やっぱり人口が減った減った、合併して4000人減ったというような嘆きじゃなしに、本当に必要なら、これはやっぱり一つの大きな施策をもってやらん限りはだめと違うのかなと思いますので、積極的にひとつ進めていただきたい。

さて、幸せを感じるまちづくりのために、まちづくり協議会が各地域でつくるよう行政の思いで命じられております。各地域でその発足に向けて頑張ってると、それも聞かされております。現在は約、一昨日の質問のお答えもありましたように、2割の進捗だそうであります。この率が多いとか少ないとかいうことは我々は余り関知するところではございませんけれども、余り進んでいない、そういうように思います。

その背景は何かというと、私は思っておるんやけれども、最初に市長は地域の課題は地域みずから解決するものやと、そして頑張るところは市も応援したるやんか、やれやというようなことをよく言っておられたと私は記憶しております。そういうことがいわゆる地域では非常に無理があります。それは私そのときも言っておりますように、いわゆる少子高齢化が進んで、あるいは限界集落と言われておることもございます。だから自治会の構成では非常に問題があると、無理と違うかというようなことも私一般の質問の中でも指摘をしてきました。

しかしながら、そういうような言い方をしながらでもですけれども、地域が健康なまちづくりをしていきたいというような思いから、地域魅力を発見したり、魅力を生かした世代間や地域間の交流を通じて地域の資源を最大限に活用し、地域の活性化に向けて一生懸命頑張っておると思います。先ほど言いました実績は2割程度であるけれども、ほかでもいろいろと模索をしていることだと思います。私はそういうことから言うと、意欲的に本気でやる気で頑張っている協議会に対して、さらなる市としてのてこ入れが必要でないのかな。口は出す、ちなみに私の住んでおる室生については20万円ということで、基準は人口らしいです。これからだんだんと高齢化が進んで少なくなる。そんなところへ20万円って、私、協議会の総会をつくったときに怒られました。おまえよって、20万円で何せいと言うのって。いや違うんや。そこから先の話は、これは行政もいろいろ持っていただいておると思います。いろいろな施策を使って、そして進めていくんやということは私は思ってるけど、私の口からそれは言えない。なぜかというと、とれないか、とっていけるのかわからない。ただ、その20万というのが表に出ているだけで、やっていくんや、やっていくんやって、おまえ何考えとんのぞというような御意見もいただきました。

そのあたりをやっぱり頑張ってるねんな、どうするんや、こんなことを考える、そしたらこういう事業を何とか探していこうやんかというような、いわゆる明らかにできるようなことを何らかの形で市民に訴えていかなければ、高齢化が進んでるやん、人もおらんやんと、何をそんなもんでけへんってこんな話しかできない、これが各地域だと思います。

だから、やっぱり市長が言った頑張るところには一生懸命てこ入れしていこうやんか、この今テレビを見ながら、そうやったんかと思ってる人もおるかもわからん。しかし、それは答えてもらわなければ、私は言うただけの話であると思いますので、行政の知恵とかあるいは企画力、さらには財政的な支援が必要であると私は思いますので、このあたり市長ひとつよろしくお答えを願いたいなと、こんなように思います。

副議長（井戸本進君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

いろいろ御提言いただきましてありがとうございます。ウエルネスシティも含めて地域協議会も含めて少し話をさせていただきたいと思います。

健康の視点から地域をどのように絡ませるかが大切であるというのはそのとおりでございますし、健康づくりとまちづくりを連携させた考え方が必要であるということも承知しております。私がウエルネスシティ構想を打ち出していこうといたしましたのは、宇陀市という地域が空気がよい、水がよい、また美しい田園風景、美しい山、川、自然にあふれた地域であり、そしてまた悠久の歴史に育まれた地域でございます。健康で健康によい野菜を食べて地域みんなでかかわりながら暮らし、健康で長生きできる施策を総合的に考えていこうとしているからでございます。

私の思いは総合計画にあらわしているとおり、それは産業の振興でありウエルネスシティであり定住促進、市民協働であろうかと思います。今各地でまちづくり協議会の設立、また設立に向けての準備委員会などの取り組みを進めていただいております。また取り組んでいただいていない地域もあろうかと思いますけれども、担当には防災や健康づくりに取り組んでもらうような仕掛けなども指示しているところであり、今後そのような財源なども検討していくことも必要であると考えております。

いずれにいたしましても、私の思いと議員の思いとは同じでございまして、健康と心の豊かさを感じるまちづくりに向けて頑張っていきたいと考えているところでございます。

まちづくり協議会に対する補助金というのも、宇陀市の政策集もありますし、新しい地域の中で企画書をつくっていただいて担当と話をしていただくのも一つの方策かと思います。ですから、均一的な補助金ということではなしに、宇陀市の政策にのっとった中で、地域の産業もしていただきたいと思っておりますし、地域でかかわれるような産業も創造していただきたいと思っておりますし、高齢化の地域におきましても、やはり誰かがリーダーになっていただいて、ある一定のところ、議員の方々も地域に帰られたら地域のリーダーでございますので、そんなことも意識の誘導をしながら、まちづくり協議会の設立に向けて頑張っていただきたいと思いますし、有効に本当に地域の方々がよかったと言えるような政策実現に向けて御尽力いただきたいと思いますし、努力したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

副議長（井戸本進君）

6番、山本良治議員。

6番（山本良治君）

ありがとうございます。

確かにそのとおりであると私も理解しております。地域事務所においても、一生懸命そのことは頑張っていただいております。

ただ、やはりそのことを事業をやろうとしたときに、事業をやろうとするそのノウハウがわからないというのが地元です。ましてや高齢化が進んでおる、それを先導とっていく、このことが非常に難しい。いわゆる我々は少なくとも手前みそですけれども、この事業はどんなところの国の施策があり県の施策があるということは少なくとも理解しておるつもりですけれど、しかしそのことが地元に訴えて本当にとれるのかよということになったら、いささかやっぱり後ずさりするというのが現実でありますので、そのあたりもしっかりと指導をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。何とかまちづくりをやっぱり成功させなければ、このまちはだんだんとそれこそ人数ばっかり減って魅力のないまちになるかと、こんなように思います。

さて、将来を担う子どもたちは地域の大切な財産であります。地域がしっかりと子どもたちを教育しないことには、地域やふるさとに愛着を持たなくなり、そういう子どもたちがふえていくだろうなと思います。そういった意味から、教育には家庭教育そして学校教育、それから地域教育、さらにはふるさと教育、この四つが本当に大事と違うのかな、こんなように思います。子どもたちにふるさとの魅力やとか地域のきずなあるいは地域の歴史、文化をしっかりと伝えたい。伝えないと、先ほど申したような状況になってしまう、ふるさとを思わない子どもができてくるのではないかな。地域が過疎になってしまい、やがて若者流出につながってしまうと。

市長がよく発言しております四季薫る宇陀市は、いわゆる自然のすばらしさや、先ほども言いましたように絵になる風景、風土が、そういうすばらしい地域というのは少なくなってきて、それこそ風薫ってススキの綿帽子といいますかそれが飛んでしまって、意味のない風景が残ってくるのではないかなとそんなように思います。そのためには、絵になる風景とか風土、そんなものが右脳を刺激するいわゆる環境や景観が根づいていくといいますか、そういう情操教育がそのすばらしい環境の中につくられてきます。

そんなことで、文化芸術をより以上につくっていかれるような環境づくり、そのことをやっぱり子どもたちに植えていかなあかんの違うのかな。先ほども言いましたふるさとづくりも、やっぱり子どもたちの参加をいただきながら、そしてふるさとを思う子どもたちをつくっていきたいと。いわゆるふるさと教育ですね、このことが一生懸命やらんことには、ふるさとを忘れる子どもたちになってしまうんじゃないかなと、こんな思いをしております。この件について教育長のほうから思いをひとつお聞かせ願いたい、こんなように思います。

副議長（井戸本進君）

欅教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（欅啓典君）

教育委員会事務局の欅でございます。

まず私のほうから、ただいまお尋ねでございましたふるさとに関する学習についてということで、市内の各学校で取り組んでおります事案について御紹介させていただきます。

ふるさと、郷土への理解と愛情を培う心を育てるということは、宇陀市の学校教育の指導指針の中にも位置づけておるところでございます。

まず、一つ目の地域の歴史を学ぶというところから、阿紀神社の蛍能について歴史や格調の高さを学んだり、歴史街道をめぐりまして、あぶらや、山部赤人の墓、戒長寺、佛隆寺等をめぐりまして、そこで歴史を学ぶということ、また宝池を見学し、地域の発展に尽くされた人々について学んでいるということと、あと、かんがい用のつるが池の歴史的な意義や地域の方々の苦労や努力について勉強するということが代表として御紹介させていただきます。

それと地域の文化や産業についてでございますけれども、宇宙大豆を栽培、収穫し食することによりまして、地域特産物の持つ大きな可能性を実感していただくということ。また、毛皮革産業の職人さんを招きまして、ボンボリキーホルダーを作成し、地場産業について勉強するということ。それとまた、アイガモ農法の稲作の体験をしてもらう。それとまた、市内の遺跡から発掘された土器について専門の方から講義をいただいて学習している。それと、職人さんのところへ出向きまして実体験して学ぶということで、切り絵であったり草木染であったり刀鍛冶であったり園芸産業、畳づくり、郷土料理等について、それぞれの学校で、ただいま申しましたのは代表でございますけれども、いろいろふるさとについて学習をしておるということの取り組みを紹介させていただきました。

以上でございます。

副議長（井戸本進君）

石増教育長。

教育長（石増次郎君）

山本議員のふるさとに愛着を持たせる教育について教育長の考えを述べよということについてお答えをいたします。

古くから文部省唱歌として国民に親しまれてきたふるさとの歌詞に「ウサギ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川、夢は今もめぐりて、忘れがたきふるさと」という一節がございます。このように、私たちにとってふるさとは一生忘れることができない心のよりどころであり、生きがいを見出せる場所であります。

学校教育においても、ふるさと、郷土を愛する心を育てることを重視して、先ほど局長が述べましたように、宇陀市の学校教育指導方針にも位置づけております。ふるさとを郷土を愛する心を育てるためには、まずふるさとの自然、先ほどから出てましたような宇陀市の四季薫るそういう自然風景、また文化遺産、またお祭りなどの行事等々の文化、人々の暮らしなどに触れて、まずその様子を知ることが大事であります。

次に、これらの自然や文化、社会についてさらに詳しく調べたり、地域の行事などに参加し、体験したりして感動していくことが大事だと考えております。市内の学校では、先ほど局長申しましたように、地域の自然や文化財に触れて、そのすばらしさを発見したり、また人々の苦労や工夫を学んだりする学習を行っております。

また、教育委員会としましては、このような学習を進めやすくするために教育センター事業というものを行いまして、地域の文化遺産について教職員が認識を深める研修を実施しております。昨年度は記紀・万葉の宇陀を歩くということをテーマに、私ども教育委員会の文化財課の職員指導のもとに講義やフィールドワークを行いました。

今後も将来を担う子どもたちにふるさとの自然や文化、地域のすばらしさを伝える教育を大切にして進めていきたいと考えております。

以上でございます。

副議長（井戸本進君）

6番、山本良治議員。

6番（山本良治君）

ありがとうございます。

これがいわゆる現場に浸透できるようにしていけるような教育体制をつくっていただきたい。ややもすれば、教育の指針といいますか、指導要領に基づいて進めば、なかなかふるさとのことを今のおっしゃっていただくようなやっぱり教育はできていっていないのと違うのかなと、こんなようにも思いますので、そのあたりをよろしくお願いいたします。

時間も少なくなってきましたけれども、いわゆる地方財政が非常に厳しいと、そんな中で地域固有の資源をいかに生かしつつ活性化を図っていくため、このことは非常に大事でありますし、市としてもそのことを主体としながら来ていることだろうな、こんなように思います。そのためには、やっぱりリーダーシップをとっていただくのは地域ではありますけれども、数の多いそれぞれ専門職であるそれぞれの部課長ではないのかな、部ではないのかなとそんなように思うわけでございます。

そこで、私の提案を一つさせていただきますけれども、先ほども高見議員の質問にもございましたけれども、職員の考課、それをつくり出していくのはどれかというと、条例の中でもいわゆる分担業務なり職員の行政組織の規則がございますし、事務分掌もあります。その中にも数多くの全てのものが網羅されております。これは一つの法律としてあるわけですけれども、私は思うのでありますけれども、市長もマニフェストは出すんや、しかしながら各部でですね、年度当初であるのか、かわった異動のあったときと申しますか、そのときもマニフェストをつくり出してほしい。各部のマニフェストをつくる。そして掲げたいわゆる市長の思いをそれぞれの部、6部1局がありますけれども、それらをやっぱり提示をしていく。そして私の部ではこんなことを、市長のマニフェストを受けてこういうことを思いを持つんやという提案する組織をやっぱりつくっていくのが一番いいの違うのかな。これは人事にもかかわってきますししますのですけれども、副市長の考え方をひとつお聞かせを願って、ぜひ反映をさせていただきたい、そういう組織づくりをやっていただきたいということを質問します。

副議長（井戸本進君）

井上副市長。

副市長（井上裕博君）

職員の業務の最終責任という面からの私への御質問だと思います。

先ほどの高見議員さんの御質問の回答の中に総務部長からも答えていただきましたように、私のほうには各部長から年度当初に業績考課ということで、ことし1年、上期、下期に分けまして目標を立てていただいて、私のほうに提出していただいております。そのこととあわせまして、今山本議員から御提案ありましたこと、また私も実は就任いたしまして5月の部次長会の冒頭だったと思うんですけれども、この1年間の仕事の流れというのをグランドデザインしてくださいということでお願い申し上げております。そういうことも含めまして、組織といいますか、今後この人事考課制度自体がまだ始まって、試行というよりはもう本格実施に入ったと私は考えておるんですけれども、今おっしゃったようなこの各部長のマニフェストというのをやはり業績考課の目標に置きかえて私なりに管理していきたい。市長が考えておることなりの反映と、それから各部長が自覚しておられる業績の目標と兼ねて、そういう形で私のほうで管理していくなり、あるいは今御提案いただいたことも含めて何かそういう方法があるのか、よく相談していきたいと思います。

以上です。

副議長（井戸本進君）

6番、山本良治議員。

6番（山本良治君）

これはぜひそういうことをやっていただきたいなと。

私、実はこの質問をするのに各地域のいろいろ状況を調べてみました。あるところでは、どこそこの市の部長の宣言というようなことで、いわゆる危機管理課はどんなことを書いてあるのか、市民の命を守るため防災・減災対策を全力で推進していきますという表題があって、その後、部長からの一言ということで、思い、こんな方法で進めていくんやというような思いを一つ一つ掲げております。そしてさらには、部長としてのいわゆる重点事業というものも挙げております。

副議長（井戸本進君）

山本良治議員に申し上げます。残り1分となっておりますので。

6番（山本良治君）

1分ですね。しゃべってる間に過ぎます。

そんなことで、とにかくそれぞれのやっぱり意気込みをつくっていただいて、そして公表する、我々に教えていただく。そしたら我々もどうであるんだということが発言できるのではないかな、こんな思いをしてならんわけですので、そのあたりを今言っていただいた副市長の考え方を進めていただきたいなと、こんなように思います。

これをもって質問を終わっていきます。ありがとうございました。

副議長（井戸本進君）

山本良治議員の質問が終わりました。

これより午後1時20分まで休憩いたします。

午後1時20分より再開いたします。

午後0時20分休憩

午後1時20分再開

副議長（井戸本進君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

質問番号8番山本新悟議員

次に、14番、山本新悟議員の質問番号8番「宇陀市立病院の経営・運営の状況等について」の質問をお受けいたします。

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

14番、山本新悟です。発言通告書に従いまして、質問番号8番の宇陀市立病院の経営・運営の状況等について一般質問をさせていただきます。

まず初めに、市立病院の経営・運営両面から現状及び展望について質問いたします。

市立病院の建てかえ工事も全て完了し、宇陀市民の待望の新病院がオープンいたしました。今まで以上に市民の健康と命を守る市民が安心して頼れる医療機関として、所期の目的、計画に沿った診療体制が整えられていると期待されております。

しかしながら、現在医師の確保が大変困難な状況にあると聞いております。このような状況にある中、多額の事業費を投入した新病院は当初の計画どおり順調に運営されているのか、非常に気になるところです。

特に、休日・夜間の救急患者の診療体制の整備については、市民の大きな期待を寄せており、市長も整備基準を公約されております。診療体制や経営において、現状及び説明をお願いいたします。

そして、市民病院の診療費の未納、滞納についてですが、診療費の未払いは診療の対価である売り上げを回収できないということで、経営体質にかかわる問題であると思われます。未払い金のこの数年間の推移状況と、回収のためにどのように対応されているのか、この辺のところもあわせてお考えをお願いいたします。

以上、市立病院の経営・運営両面からの現状及び展望と診療費の未納、滞納について、私の1回目の質問といたします。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

市立病院事務局の吉岡です。よろしくお願いいたします。

ただいま御質問いただきました宇陀市立病院の経営・運営の現状及び展望につきまして、御回答をさせていただきます。

宇陀市立病院は、地域医療を確保する地域の中核病院として高度、良質な医療の提供基盤を確保するため、病院の建てかえや医療機器の整備を行い、本年4月にリニューアルオープンを迎えました。

新病院の建設が現地建てかえということから、騒音や振動の影響による患者の減少、それに伴う医療収益の減、また現金支出を伴うものではありませんが、建物取り壊しによる資産の除却費や医療機器等の減価償却費の計上などにより、工事期間中の3年間は大きな赤字を見込み、事業を進めてまいりました。

この間の患者の動向を1日当たりで見てみますと、入院患者は一時的に減少いたしましたが、現在は工事前まで回復し、125人前後で推移のほうをしております。

一方、外来患者は約五、六％減少しており、現在も420人前後で推移をしております。

一般に病院の建てかえの場合、2割程度の患者減少はやむなしと言われる中にありまして、いずれも減少幅は想定を下回るものであったことから、平成24年度の収支は資産の除却費や減価償却費を除きまして2600万円の損益にとどまる見通しでございます。当分の間、経営的に厳しい状況は続くわけでありますが、平成30年度には北館及び医療機器更新の起債償還が完了いたしますことから、減価償却費が大きく減少いたします。さらに医師の確保も上向くことを想定いたしまして、平成33年度には単年度黒字化という形で目指してまいりたいと考えております。

次に、新しい病院で、どういった医療体制、どういったビジョンを持って進めるのかということをお話し申し上げます。

宇陀市の高齢化比率は既に32％を超え、3年後には35％を超えると予想されております。このことは患者の疾病構造の慢性化や複雑化につながり、高齢者を中心とした地域の医療ニーズがさらに高くなることを示しております。

このような地域性に対応するため、当院では内科及び整形外科を中心に高齢者対策の医療の充実を図ってまいります。そのためには急性期医療の機能を維持しつつ、高齢者医療支援やリハビリ、在宅復帰支援を充実させるとともに、救急医療体制の充実や在宅医療推進への積極的連携など地域に根差したサービスを展開し、その役割を果たしてまいりたいと考えております。

まず、内科でございます。

循環器内科を中心に、生活習慣病への対応、予防のため健診業務を充実させ、市民の健康増進に貢献するとともに、慢性期の疾患に対応してまいります。また、誤嚥性肺炎などの呼吸器疾患への対応や消火器疾患への対応を整備し、がんの早期発見・早期治療を目指します。これらに対応するため、内科医8名体制を目指してまいります。

次に、整形外科におきましては、痛みをとって動けるように、運動器疾患に対応していく体制の整備を図り、仮称ではございますが、肩肘センターを設置いたしまして、市外の方も多く受けてまいる所存でございます。この整形外科の充実のため、医師7名体制を目指してまいります。

次に、最新鋭の手術装置の導入によりまして、県下で4番目に多い硝子体手術の症例数を誇ります眼科では、医大からの緊急手術も受けております。今後もさらに手術の紹介患者をふやしていただくよう医大に要請してまいります。

ほかにも、泌尿器科の充実や認知症疾患の治療と予防など、高齢者に対する医療対策を充実してまいります。

このように、当院の得意分野を前面に出し、地域に密着した医療体制を確保するため、内科8名、整形外科7名、外科2名、小児科1名、眼科2名、泌尿器科2名、麻酔科1名、神経内科1名、心療内科1名、放射線科1名の常勤医師27名の体制を目指すべき姿といたしまして、当面は損益分岐点と位置づけております20名の確保を目指してまいります。

この実現のためには医師確保が最重要課題であると捉えております。これまで市長、院長を先頭に、医大の学長、附属病院長を初め、各医局教授への継続した医師派遣要請とともに、知事並びに県医療政策部長に対しまして、東和医療圏の医療体制確保について要望書を提出し、医師確保を強く要請してまいりました。

しかしながら、各医局とも入局医師が少なく、退職医師の人数のほうが上回る医局があるなど、常勤医師の派遣増員は非常に厳しい状況がございます。全国的に、この新臨床研修制度創設に端を発しまして、都市部への医師の偏在や内科・外科医不足の影響は大きく、奈良県におきましても奨学金制度や地域枠を医大に設けるなど医師確保対策を進めていただいておりますが、医師不足解消にはまだ年数を要するところでございます。

当院といたしましては、今後とも医大や県医療行政に対しまして、早期の医師派遣を強く要望してまいりますが、医師不足は診療科の縮小や減少、救急医療体制の低下を招き、地域医療の中核をなすべき公立病院といたしまして地域住民の医療に対する信頼に応えていけないことから、ただ派遣を待つのだけではなく、医大以外にも医師確保を求めていく時期に来ていると判断しております。

したがいまして、今後は医大の関連病院としての関係を強化するとともに、学長並びに各教授と協議しながら医大以外にも医師確保の枠を広げ、この医師不足の難局を乗り越えてまいりたいと考えております。

当院の目指すべき医療体制の実現に向けまして、医師確保に全力で取り組んでまいりますが、その過程におきましては、現状の医師不足が経営や救急医療体制に与える影響は大きいものがございます。

入院では、主治医1人当たりの受け持ち患者数には限度がございまして、病床に余裕があっても現在の医師数では入院患者をふやすことが難しい状況がございます。また、救急受け入れ体制につきましては、特に時間外の受け入れが課題となっております。医師の数が少ないことに加えまして、医師の高齢化の問題があり、57歳でも救急体制維持のため頑張っていただいておりますが、32時間に及ぶ当直勤務の負担は余りに大きく、特に内科医師の不足から、診察時間内はしっかりと対応してまいりますが、時間外の救急対応ができない日も出てまいります。

ほかにも、しばらくは一部御不便をおかけすることも出てまいりますが、全職員が一丸となり、一日でも早く新病院の将来ビジョンを実現し、市民の健康の保持・増進に寄与していくため全力で取り組んでまいりますので、今後とも御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、2点目の診療費の未納、滞納への対応ということでございます。

議員の御指摘のとおり、診療費の未納は病院の経営を脅かす深刻な問題であると認識をしております。

まず、未収金の状況を申し上げますと、平成25年4月末現在におきまして、平成23年度以前の未収金、これが2014万3850円ございます。それに平成24年度分で未収となって残りましたのが84万7338円でございます。合わせまして2099万1188円の未収金残高となっております。

未収金の主な原因といたしましては、再三の催促を行いましても生活困難のため支払いが得られなかったり、独居老人や老人世帯の生活困窮による未払い、患者本人の死亡により親族が相続を放棄、また行方不明により回収困難に至ったケースがございます。

現在は新規の未納をふやさないということを目標に、現年度の収納に重点を置いて徴収に当たっております。未納者に対しまして電話や文書、面談による催促を行い、未納分については納付誓約書を提出いただき、分納等の処置を行っております。また、退院情報の把握によりまして、退院前に精算を促したり、会計窓口において未収金をあわせて回収するような対応で未納の解消に努めておるところでございます。また、未収金の予防策といたしまして、健康保険証の定期的確認や入院誓約書への連帯保証人の自筆署名を求めるなどの対策を講じておるところでございます。

しかしながら、年数がたつほどに回収が困難なものとなっておる事実もございます。回収には時間的・経済的コストが伴う上に、容易なものではないことから、今後の対策につきましては、未納初期段階での相談や対応に重点を置くとともに、徴収困難な未収金の徴収につきましては、現在県内の公立病院におきまして既に半数以上が外部委託を行っていることを参考にいたしまして、当院といたしましても、全く応じない、または連絡のとれない徴収困難な未収金に限り弁護士法人等に回収の外部委託を行い、訴訟など法的措置を含め、専門的な手法で未収金の回収に努め、少しでも未収金を減らしてまいりたいと考えております。

以上でございます。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

9月に退職される4人の医師のかわりは要望してあるのかないのか。また来てくれますのか。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

平成25年4月現在、当院の常勤医師は17名でございます。今年度、今判明しておりますのが17名でございます。そこから3名の方が開業それから退職ということで、全員の方、内科医の方でございますが、減員になるという予定でございます。

先ほども申し上げましたけれども、市長、病院長初め、医師の派遣に関しましては医大のほうへ日参しておる状況でございまして、その中で今年度、循環器内科の医師が1名新たに増員になる予定でございます。それから年明けの1月でございますが、医大の感染症科の医師が常勤で新たに派遣になるという今見通しでございまして、差し引き1名の減にはなりますけれども、今後も引き続き医大の各医局に対しまして派遣の要望を強めてまいりたいと考えております。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

そしたら、今のところ2人来てくれるだけか。そしてまた、これ4人というのは、来年になったらまた1人やめますのやろう、これ。パートで来てくれるのか、ずっと。ずっとこれ3人ともみんな常勤で来てくれますの。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

私、先ほど申し上げました2人ふえる予定という先生は常勤で来ていただくという形になります。今年度、一応3人の減員ということで予定しております。4というのは、3月末で前院長が退職なさいまして、今も引き続き非常勤ということで診察のほういただいておりますが、その補充のほうはございませんので、院長先生入れて4減となりますけれども、実質今年度は1減となる見通しでございます。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

そしてまた、よい医師はしばらくいたら直ぐにやめてしまって、それで早く来てくれるように要望したらパートの若い医者ばかり来てくれて、患者は医者を選ぶねんで。医者が患者を選ぶのと違うねんで。それやのに若い医師が何ぼ来てもうてもしゃあないし、常勤かってしっかりした医者に来てもらわんことには、やめた医者に患者がついて出ていきますのやで。そしたらだんだん何ぼでも患者が減るばっかりやねん、これ。新しい医師はどんな医師か知りませんけど、どっちにしたっていい医者が来てもらわんことにはしゃあないけども、今この病院のほんまの赤字は、今さっき赤字は2600万円言うけど、ほんまは何ぼありますの、ことし。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

現在パート医師に関しましては32名来ていただいております。例えば小児科でありますとか耳鼻科でありますとか皮膚科でありますとか、この診療科に関しましてはパートの先生で外来のほうしていただいております。医大のほうへは当然ながら常勤医師の派遣ということで要望のほうはしておりますけれども、医大のほうもなかなか医師を派遣するだけの余裕がないというのが現状でございます。その中でも御理解、御協力いただいておる医局におきましては、週1回の非常勤、パートでの派遣という形で今していただいておる状況にございます。

常勤医師も含めてですが、当院での医師の勤務環境をしっかりと働きやすい職場にしていくことで、パートで来ていただいた医師が医局に戻りますと、やはりこの病院はこういう方向性をしっかり持って、こういう勤務環境を整えてくれているということが医局の中で認識されますと、パートから次、常勤化ということも期待できるわけでありますので、当院としましては、医師のそういった勤務環境を含めた環境整備にも力を入れてまいりたいと思っております。

それから、これまでも市立病院あるいはその前身の榛原総合病院におきましても、開業なさる先生方はいらっしゃいました。確かに、それぞれが思いを持って開業されたこととは思いますけれども、いい先生は全て開業するのではないと、残っていただいている先生も立派ないい先生がいらっしゃいますので、御信頼のもと御利用いただいたらと思っております。

それから、24年度の収支状況について先ほど申し上げましたが、病院建設段階から既にある建物を壊すということは、経理上それは資産を除却するという経費を今後の将来に向けての再生産ということで、経費としては支出に入れなければなりませんので、特に24年度に関しましては、その建物を全て取り壊したということで、5億3900万円というこれが経理上計上しなければならない費用、それから今も残っております北館の減価償却、つまりそういった金を起債を起こして償還していくと、これを支出に入れ込まなければなりませんので、それから医療機器の購入した分に関しましても、5年間でその費用を償却しなければならないと、この分も経理上支出に計上する必要がありますので、この分がおおよそ3億6400万円、合わせまして9億2800万円、こういった金額が、先ほどの現金を伴います2600万円の損益と合わせまして9億2800万円と、金額的にはびっくりするような金額の損益計上にはなりますけれども、キャッシュを伴います損益というのは2600万円でとどまる見通しと、こういうことでございます。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

それやったらそれではっきり言ってくれな。そしてまたこれ、よい医者は、ほかの病院行ったってほかの病院へついていくねんて、開業医だけと違うねんて。ほかの病院へ行ったって、その患者はその先生についていくねんて。パートの医者のとこはついていかへんけど、よい医者のとこはみんなついていきます。それでよその医者がこっち来たら、また向こうからもこっちへ来はるから、よい医者を呼んでくれ言うてるねん、それを。

そして、宇陀市もこのままいったらつぶれますよ、これ。市長の言ってる総合計画の中の医療体制の充実って、そんなん言うてる場合と違います、もう。3年、4年昔の話みたいなんそんなんしたって、そうですやろう。きょう、あすの医者をどうするかと聞いてるのに、違います。その点ちょっと。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

ありがとうございます。

医師に関しましては、今後も医大への医師派遣要望の際には、そういった市民の声があるということで、いい医者の派遣をという形で申し入れを行ってまいりたいと思います。

それから、病院建設以前から、この病院建設も含めて将来的な収支見通しというのは持っておったわけでございまして、ただ医師の数に関しましては、今年度若干減るというのは計画段階では想定はしておりませんでした。

建設の計画段階で申し上げますと、平成30年度には単年度の収支が図れる見通しだということで進めてまいりましたが、現状を考えましたときに、もう少し、収支図れる年度はもう少し先になるのではないだろうかという見通しを持っております。

それから、今年度も非常に大きな赤字というように、損益というように申し上げましたけれども、現在現金部分がおよそ5億5000万円ほど病院としては持っております。この現金、キャッシュフローベースで、この部分がどんどん減っていくということになりますと、非常に経営上、前へ立ち行かなくなるわけですけれども、この部分をしっかりと維持しながら経営していく中で、医師の派遣要望もあわせる中で、平成33年度までには単年度の経常収支黒字化というものを目指してまいりたいと考えております。

以上です。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

それは市長も理事者側も努力してくれるのはわかってるけど、医師ことし減った分だけ同じように入れてもらわなあかん。今言うとおりに医者を減らしたら患者も減っていく言うてるのに、そうですやろう。医師会にももっと要請して、医師もいい医師来てもらって、そしてまた医師がよかったら報酬も上げたったらいいねんから、そういう考えはしてないのか。医者かってそんなきつい仕事ばっかり、医者はおらへんわ、仕事は何ぼでもさすわ、そしたら医者やめるばっかりです、そうですやろう。逆効果になってるねんて。医者入れてくれたらみんな満遍に時間かっていくんやけど、医者がおらんから何ぼでもその医者にかかって、皆お医者さんかってもう嫌気差してしまうねんて、報酬は一緒やし、そうですやろう。その点どう考えてるの。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

逆にありがとうございますと言いたいわけでございますけれども、確かに医者の勤務実態は非常に過酷なものがございます。それに見合うだけのものがこちらのほうで御用意できているかどうかというのは、ほかの病院との対比をいたします以上、中ごろというようなことでございます。平均的というようなところでございます。

実際にこれほど医者不足と言われる中で、やはり来ていただくためには、勤務環境の整備というこの中には、そういった医師のコストというのも中に入れながら勤務環境の改善というものは考えていかなければならないと考えております。それから、医大のなかなか医師派遣能力が発揮いただけない現状にありまして、医大以外にもそういった非常勤の医師も含めて求めていくというような考え方で進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

来てもらえんのはわかってるねんて、医師不足はどこへ行っても医師不足はわかってるけど、それを何とか解決せんことには、今までどおりでそのままいったって、何ぼ頼んだって来てくれませんわ、そんなもん、そうですやろう。そんなん4人やめたら3人、3人やめてあと残りはパートやって、そんなんこれから今言った中ごろにはちゃんとしてくれますのか、できませんのやろう。その公約はしてありますのか。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

なかなか医大との交渉におきましても、今は派遣できないという話ははっきりしておるんですが、ならばいつというのも、医大としてもなかなかそれに対しての明確な返答はございません。そういう状況にございます。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

そしてまたこれ、緊急患者も時間外が一番多いねんて。中でも内科、小児科が一番多いねんで。それで内科はぼちぼち受け入れしてもらってるが、小児科なんかやったら時間外はもう全然受け入れしてないんやろう、違いますの。それやったら何のために新しい病院つくって新しい器具入れて、そんなん患者を受け入れな意味ない。それやったらそのように努力してもらわんことには。私らは何ぼ努力したって、できんものはできんし、やっぱりその中の担当の理事者側に努力してもらわんことには、そうですやろう。それは何のために、そしたらこの機械入れてもしようがおまへんがな、それやったら医者入れられんかったら、そうですやろう。その器具入れた医者は全部そろってますのか。

副議長（井戸本進君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

病院に関しましていろいろ御心配いただきまして本当にありがとうございます。本当にこの4月から新しい病院供用させていただいて、医師の方々の環境も含めて少し考え直さなければいけない時点に来ておりますものですから、本当に私どもも真剣に考えなければいけないと考えております。

今議員お尋ねの勤務時間外の診療体制でございますけれども、それは先日も医大の第三内科へお邪魔させていただいたときに、責任持って診させていただくという教授の話もございます。ですから、そういう問題に関しては、東和医療圏の中で当直病院で確実に診ていただくという体制が整っておりますので、ぜひともその病院のほうに相談していただいて、東和医療圏の中で紹介していただいてそこで診ていただくというその仕組みができておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。しかし、宇陀市立病院では少し厳しい面もあるわけでございますので、誤解のないようによろしくお願い申し上げたいと思います。

病院自身も今議員がおっしゃったように、在籍されているお医者さんが勤務しやすい環境、働きがいのある職場づくりを目指しながら、さらに新たな人材が働きたいと思っていただけるような環境づくりに努力していくと同時に、不足する医師の確保に向けて、仲川院長と連携を密にしながら医大や県行政に働きかけていきたいと考えております。

しかし、先ほど局長が申し上げましたように、県立医大への医師派遣要請もすぐには厳しいような回答でございます。今後の宇陀市立病院の運営には、各医局の教授、大学長、奈良県と協議しながら、民間の医師の個人的な就職依頼など、医大以外にも広くパート医師の募集を模索するときに来ているのではと考えております。

当分の間、救急体制や診療機能の低下、資産の除却・消耗、運営経費の増加等により、経営面においては大変厳しい状況が続くと思いますが、宇陀市民の生命と財産を守る、健康を守るということを位置づけて、議会の皆様方、ひいては市民の皆様方の理解を得ながら運営していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

東和医療圏の中で診てくれ言ってるん違うねんで。私は市民病院で診てやってくれ言ってるねんで。そんなよその病院行くのは何ぼでもあります、別にそんな遠いところまで行かんでも。市民病院の中でいろいろしたってくれ言ってるねんで。そんな東和医療圏でどういうようにしてくれって言ってるん違いますねんけどな。東和医療圏の中で診たる言ってくれてますのやろう、違いますのか。市民病院では診てくれへんのやろう。市民病院に医者来てくれますの、小児科の時間外。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

小児科に関して申し上げますと、現在毎日外来診察はやっておりますが、毎日非常勤の先生が入れかわり来ていただいております。結局、夜間等に関しては、常勤医師がいないということで、診察時間外に関して小児科の関係で診ることはできないわけですが、先ほど申し上げましたように、当院の目指すべきビジョンの中には小児科医1名の常勤医は必要と位置づけております。毎日顔の違う先生であるよりも、やはり顔の見える関係の小児科医が必要であると考えておりますので、この早期の小児科常勤医の派遣をいただけるように今後とも要望活動は続けてまいりたいと考えております。

また、救急体制でありますけれども、現在桜井地区輪番体制をしいておりまして、当院と辻村病院、それから済生会中和、それから山の辺病院、それから国保中央病院、この5病院で毎日どこかの病院が救急のほうを順番で受けておるという体制をしいておりますので、当院で受けられない救急に関しては、いずれかの病院で受けるという体制をしいておりますので、しばらくの間はそういう形で御理解のほうを賜りたいと思います。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

それはよろしく頼んでおきますわ、それやったら。そしてまた、それはなるべく常勤の医師に小児科は診てもうたら一番いいねんけども、今のところそれはできへんと言うのやから、なるべくできるように努力してください。

そして未納、滞納の件ですけれども、これは未納、滞納は24年か、24年度分、23年度分、今まで全部。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

先ほどよりもう少し分けて詳しく申し上げますと、平成24年度末、ことしのこの3月末でございますけれども、その段階で、平成20年度以前の分が平成24年度中に幾ら回収できたかというのを申し上げますと、平成20年度以前分で未収金が1631万9000円、ちょっと端数は省きますがございました。24年度中に32万1000円回収できております。率にして1.97％。21年度分で未収であったものが110万8000円ございました。これが24年度中に4万9000円の回収ができております。4.15％の回収率。22年度分の未収金が173万5000円ございましたが、24年度中に7万5000円回収できております。一番新しい23年度分の未収金が1094万円ございました。これが24年度中に958万9000円回収できております。率にして87.7％。それで24年度徴収できなかった未収金が84万7000円、これ先ほど申し上げたとおりでございます。

こういう数字からも見てとれますように、未納の初期段階にやはりアクションを起こして、それが長引く滞納に持っていかさないというその段階での取り組みが一番大事だということが見てとれるかと思いますので、当院といたしましても、やはり初期段階でのアクション、この辺を力を入れてやってまいりたいと。それと、20年度以前分に関しましては、非常に労力をかけてもなかなか回収できておらないという実態がございますので、あらゆる方法の中の一つとして、そういった専門家の知恵をかりながら回収率を上げていけたらと思っております。

以上です。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

これは残りの2000万円そこそこか、この病院のこの回収は病院の職員は全然行ってないのか、事務だけしてるのか、職員は。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

先ほども御説明申し上げましたが、電話による督促、文書それから直接訪問、面談しての分納云々というのは全て職員がやっております。

以上です。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

そしたら、その残りはまた委託しますのか、違うのかな。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

先ほども申し上げましたが、全てというようには考えておりません。現在考えておりますのは、ほかの病院の例も参考にいたしますと、電話催促、文書催促をして半年経過しても全く応じない、こういった一つ基準を設けておる病院が非常に多うございますので、当院もこういうのも参考にしながら、全て未収金は委託していくのかではなくて、やはり職員としても最大限の努力は重ねながら、どうしても回収困難という分に関しては、そういった手法で回収してまいりたいと考えております。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

よその病院はどうでもいいねんて。うちの病院はどうするかと聞いてるねんて。よその病院が委託する、うちも一緒に委託します。そんなん、よそが集金、そしたらうちも集金しますって、よそのところへ全部ついていかなあかん、それやったら何でもかんでも。うちはうちやって、そうですやろう。うちとしてどうしますかと聞いてるねんて。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

議員おっしゃるとおりでございます。あらゆる手法の中に、こういった実際にそういった専門家に委託しておるところもございますので、この辺を参考にして回収というものを進めてまいりたいと、当院の意思で進めてまいりたいと考えております。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

その専門家に委託って、それはどういうようになってるのか。報酬というのか、月決めとか分割とかどうなってますの、それ。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

既に取り組んでおるところを調査いたしますと、いろんな形がございます。1件当たり、回収できてもできなくても1件当たり1万、2万、3万という形で委託しておるところもあれば、成功した場合のみ、その徴収額の大体30％が多うございますけれども、成功の場合、その成功報酬ということで委託費を支払うというところがございます。

当院の考え方といたしましては、やはりその成功した分に関してのパーセンテージ、これがこれからその委託先を今後決めてまいるわけですけれども、その取り決めのパーセンテージをお支払いしていくと、委託料として払っていくと、そういう形で考えております。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

うちとして、その委託料幾ら払いますの。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

それは徴収いただいた金額の30％、仮に100万円であれば30万円という形が委託料になってくると思います。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

それやったら、30％やったらばんばん行きますがな、それやったら、金融屋と一緒やがな、そうですやろう。金融屋の取り立てと一緒ですがな、それやったら。そんなんほんまに体の悪い人やったら、もう病院診てもらわんと、体悪い人はもう死んだほうがましや、死ぬ人も出てくるやわからんで、そんなんしたら。それはおかしいで、それはそやけど。もっと職員が行って、何とかしてできやんときは、できやんならできやんで福祉なっとどうなっとするのやったらわかるのやけど、家も何も財産もみんなあって家もあるし土地もある何もあるといって、それはそれでくれんかったら押さえに行くのも、それはそれで筋やと思うんやけれども、そんな30％はきついわ、そんなんみんな行きますがな、それやったら、そうですやろう。それはもうちょっとそれを考えてやらんことには。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

30％と申しますのは、今既に取り組んでおる病院での実際の契約状況を見ると30％が多いということでございますが、当然ながら、こちらが委託するその業務の内容でございますけれども、ないところからそれこそ鬼のような催促をして、とにかくお金を回収するんだというそういう姿勢ではないということは御理解いただきたいと思います。

ですから、その方のそれぞれの生活実態であったり、そういう形の相談も含めた徴収というように、そういうような委託をしていこうと考えておりますので、回収できないそういう生活実態にある場合は、その報告書もきっちりいただくという形で対応してまいりたいと思っております。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

そんなん市はいつもそんなことを言ってる。ほかのとこでも回収できんとこが取り立て行くとかそんなことばっかり言ってる、そうやろう。そして、そんなん行く人間は決まってるけど、回収ってこれ30％の回収はどういうように30％はどこから出てきたのか。ほかがみんな30％払ってますの。今おっしゃったのは、うちの市として30％払うと言ってますんやろう、今。市はその30％はどこから決めたん、それ。ほかから決めたのか、ほかの人をまねしてるのか、市独自で決めたのか。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

先ほども申し上げましたように、まだ病院といたしましては、まだ相手先を決めて契約を取り交わしたわけではございませんので、そういうことを実際に既にやっておる病院の調査したところ、そういうパーセント、あの中には35％成功報酬を払っておる病院もございます。先ほど申し上げたように、成功報酬は10％ほどですが、回収できてもできなくても一定の委託料を払っておる病院もあります。その辺、相手先の選定に当たっては、相手方からの提案をさせて、こちらのほうとして納得できる契約のできる相手方を選んでまいりたいと考えておりますので、まだ30％と当院のほうが決めたわけではございません。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

またこれ今度また聞きますけど、30％はこれ今度契約したときにまた議員にみんな教えていただいたらよいと思うんやけども、今後また一遍契約したときに病院の事務長に聞きますけれども、今度またそのときにお知らせください。

またあとの病院の医者関係、医者の補強、なるべくパートと違って診療所のずっと来てる医師、常勤の医師を入れてもらうように努力してください。

副議長（井戸本進君）

吉岡市立病院事務局長。

市立病院事務局長（吉岡義雄君）

ありがとうございます。

病院の医師の数も含めて病院の経営状況、それから今いろいろ話させてもらいましたこういった未収金の問題でありますとか、この辺を病院といたしましても、病院のホームページを通じまして情報発信のほうしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

副議長（井戸本進君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

これで終わります。

副議長（井戸本進君）

山本新悟議員の質問が終わりました。

これより午後2時20分まで休憩いたします。

午後2時10分休憩

午後2時20分再開

副議長（井戸本進君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

質問番号9番上田徳議員

次に、5番、上田徳議員の質問番号9番「宇陀市の主要施策と東部振興計画について」の質問をお受けいたします。

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

議席番号5番、上田徳でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容に従いまして質問をさせていただきます。

空梅雨で農家の皆さんは大変御苦労いただいておりましたが、恵みの雨でほっと一息といったところでございますが、過ぎたるは及ばざるがごとしのことわざもございますとおり、梅雨の長雨も心配でございます。何事もほどほどが肝心なようでございます。

宇陀市も常に財政危機と向かい合い、厳しい財政運営を強いてきましたが、財政調整基金への積み込みも財政当局の努力により順調に推移しており、合併特例債がなくなるころまでには分相応の基金が担保できるものと期待しているところであります。多くの市民や各種団体からの要望や陳情を初め、各課の行政課題に創意と工夫をいただく行政職員の皆さんの御努力に深い敬意を申し上げ、質問に移らせていただきます。

毎年各家庭に配られております宇陀市の年度ごとの主要施策集と奈良県が進める南部振興計画から発展してきました県東部地域である宇陀市を中心に、山添、曽爾、御杖村、そして最近では東吉野村も含めた5市村の東部振興計画が立てられ、進められております。

東部地域における課題としまして過去からの課題は、県の集落実態調査におきまして、雇用の場の確保、バスや鉄道など公共交通機関、農林水産業の振興について、不満またはやや不満と回答する割合が50％を超え、今後も医療、介護等高齢者福祉への支援や若者の雇用の場の創出、また林業等の地域産業の振興策及び買い物、通院、バス交通など生活維持のための対策について優先的に取り組む必要があると報告されております。

今後の課題では、同じ調査で最も多いのが、同じ場所で住み続けたい、しかし農地、山林の荒廃により数々の問題が発生し、共同作業や伝統行事、伝統芸能の継続が困難になっており、10年後の集落の見通しとして集落の維持は困難だと思っていると回答されていることであります。地域が抱える諸課題を奈良県と宇陀市が歩幅を合わせ協力、協調して政策を進めていただくことが重要なことではないかと考えるところでございます。

そこで、最初に重要施策集にあります6項目の推進プロジェクトと東部振興計画にある五つのアクションプランに示されている具体的な事業カードにおいて、例えば奈良県産の木材の利用に対する助成等よく似た事業が計画されております。宇陀市のアクションプランと振興計画が整合している事業はどのようなものがありますか、実情を説明いただきたいと思います。

次に、宇陀市の主要施策の各プロジェクト事業や東部振興計画のアクションプラン事業の受け皿となる受益者、利用者への事業内容や取り組み内容について、事業の紹介活動や情報伝達といった広報管理をどのような方法をとって行っておられますか。月刊誌の広報うだ、インターネットのホームページ、また自主放送うだチャン11などがありますが、具体的にどのように進めてニーズの取りまとめを図り、応募者の把握を行っているのか、事務事業の実態も含めて現状を説明していただきたいと思います。

3番目に、奈良県の東部振興計画に対し、事前に宇陀市からの要望や要求を県とヒアリングできる関係になっているのでしょうか。また、市からはどのような事業の要求を行い、どのような内容が東部振興計画に採択され事業化されていますか。宇陀市の政策要望により展開されている振興計画について説明をいただきたいと思います。

最後に、宇陀市の主要施策集にある各プロジェクトについてお尋ねをいたします。

予算審議の折にも聞いておりまして、細かな部分はたくさんあると思いますが、最初のページにあるにぎわいづくり創造プロジェクトから最後の改善改革プロジェクトまで、6項目のプロジェクトが計画されております。そして実施をされています。全てお聞きをしたいですが、時間の制約もありますので、各プロジェクトから一、二の事業を取り上げ、考え方と進め方及び取り組みの状況についてお答えをいただきたいと思います。

最初に、にぎわいづくり創造プロジェクトでは、農林業の振興で有害鳥獣対策の推進及び観光振興、宇陀市の歴史的・文化的資産の活用の中のにぎわいづくり創造事業の二つの事業についてお尋ねをしておきたいと思います。

次に、健康なまちづくりプロジェクトでは、ほかの議員からも数多く質問されていますが、ウエルネスシティ構想について、構想の柱となる計画をどのように考えておられるのか、回答が重ならないように視点を変えてお尋ねをしたいと思います。

次に、住みよい地域創造プロジェクトでは、何度もお尋ねしておりますまちづくり協議会の設立推進について、既に23年度からの計画であり、推進状況を考えると大きな見込み違いが生じているようにも感じております。このことも含め、進捗と取り組み状況についてお答えください。

次に、子ども未来創造プロジェクトでは、子ども・子育て支援事業の計画策定についてお尋ねをしたいと思います。

本会議の質疑においても、今議会の議案において上程されております宇陀市子ども子育て会議条例でも活発な議論がありましたが、基本構想と具体的な例を挙げて今後の進め方についてお尋ねをしておきたいと考えております。

次に、市民の安心安全プロジェクト、暮らしの安心ということでくくられております高齢者等への見守り支援事業について、先ほども配置されている機器の実物の紹介がございましたが、孤独死の防止や老老介護の実態を含め、地域の方々との協働事業の発想も視野に入っているのか、ソフト事業の観点で御説明をいただきたいと思います。

最後に、改革改善プロジェクトでは、土地開発公社の塩漬け土地を解消するため、土地取得事業特別会計で償還している約13億円の土地を含め、資産の有効活用の事業について廃止施設の事業化等の現在までの取り組み状況はどのようになっているのかをお尋ねして、冒頭にいただきました先ほどの議員からもございましたが、その点も含めまして再度お尋ねをし、最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いしておきます。

議長（中山一夫君）

森本企画財政部次長。

企画財政部次長（森本彰一君）

企画財政部次長、森本でございます。よろしくお願いいたします。

上田議員お尋ねの宇陀市主要施策集と東部振興計画の担当が企画課ですので、私のほうからまず総括して御答弁させていただきます。

上田議員から最初にお話がありましたが、東部振興計画は奈良県と宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村、山添村の5市村が協議し、奈良県東部地域の振興の計画を策定したものでございます。

まず、宇陀市の主要施策集にある各プロジェクトと東部振興計画にあるアクションプランについて、整合している事業はどのようなものかという御質問でございますが、主要な事業をもとに説明をさせていただきます。

東部振興計画のアクションプランでの項目で、まず一つ目の産業振興の強化と安定した就業の場の確保、この中の林業及び木材産業の振興では、県産材の利用促進と整合事業といたしまして、市主要施策集において、市産木材利用促進助成制度があります。次に、鳥獣害対策と野生獣の有効活用では、市において有害鳥獣対策の推進や獣肉、イノシシ及び鹿ですが、この肉の利用推進調査事業があります。

次に二つ目のアクションプラン、安全・安心、快適な生活を支える社会基盤の整備の移動手段の確保におきましては、持続可能な交通環境を構築することを目的として、市におきましては地域公共交通の確保と位置づけております。また、地域の防災力の向上においては、宇陀市内で今年度、奈良県総合防災訓練を実施されますことと、土砂災害予防のため、山林の樹種の転換を行います。

次に三つ目のアクションプラン、地域の魅力資源を活用した観光・交流・定住の促進の観光の情報発信・魅力創出におきましては、今年度、市内において（仮称）大和高原産業フェアを開催し、地域資源を活用、PRし、観光地としての魅力を高めることとします。また、同じく東部周遊観光の推進として、市として主要な観光資源の活性化のための拠点を整備するにぎわいづくり創造事業や、昨年に引き続き記紀・万葉プロジェクトの推進と歴史文化的資源の保存整備を行います。

次に四つ目のアクションプラン、地域を支える人材の確保におきましては、地域外の人材を誘致し、地域力を維持・強化すべく、市において昨年度より行っておりますふるさと復興協力隊員配置事業、これを今年度も引き続き行います。

最後に五つ目のアクションプランの今後検討を進めるプロジェクトにおきましては、コミュニティビジネス等の民間の意欲的な取り組みを支援するため、市において地域・NPO支援講座を行います。また、地域介護や高齢者対策として、市においては高齢者等サポート隊事業を挙げております。

次に、お尋ねの宇陀市の主要施策集にある各プロジェクトと東部振興計画のアクションプランの受益者、利用者への広報と事業募集の実態は具体的にどのように進めているのかというお尋ねでございます。

宇陀市の主要施策集にある各プロジェクトと東部振興のアクションプランの受益者、利用者への広報と事業募集の実態は具体的にどのように進めているかとの御質問につきましては、主要施策集につきまして、現行の目的でもあります年度当初に市民の方々に主要な施策の周知を図るため、広報うだ5月号とともに全戸配布をさせていただき周知をさせていただいたところでございます。

なお、東部振興計画や主要施策集の行う事業の全てで受益者や利用者への周知が発生するものではございませんが、それぞれの事業の募集等につきましては、それらの事業が進んでいく段階で担当部署が受益や利用者の募集が必要なものであれば、ホームページや広報またうだチャンネルなどで行ってまいります。これは通常の事業でも行っていることと同じことと捉えておりまして、周知不足とならないよう細心の注意を払ってまいります。

次、三つ目のお尋ねの東部振興計画に対する宇陀市からの要望はどのようなことが東部振興計画に採択されたかという御質問でございます。

平成24年3月より、東部をよくするプロジェクトとして、県と東部5市村が寄って協議する場が設けられ、そこで持ち寄った課題や地域資源をまとめて今後どういう方向性としていくかを奈良県がまとめたものが東部振興計画でございます。知事と市村長で行う東部地域振興懇話会にて、さらに議論する場も設けていただきました。

そういった経過により、昨年10月に策定されました東部振興計画ですので、市の課題や資源はある程度反映されたと考えていますが、具体的詳細な事業やハード事業等はまだ計画されておらず、また既に宇陀市が行っている事業や今年度から着手するような事業が計画にも載っているというようなものでもございます。金銭的支援だけではなく、市で行う事業を東部振興計画にのせていただいていることにより、人的支援や県の指導助言といった支援も期待しております。

いずれにいたしましても、今後も現状に沿ったように県において計画変更がなされるとのことで、今月その変更が今月末に行われるということで県から連絡がありました。近々に議員の皆様にも配布させていただきたいと考えております。

具体的事業として実現された一番大きい事業といたしましては、東部地域観光振興協議会が発足し、その事業費の宇陀市負担分を平成25年度予算案にてその事業費を計上させていただいたところでございます。

これは総事業費の50％を県が持っていただける事業で、来年度東部地域の広域的なイベントやPR事業を宇陀市内で計画しております。今後進んでいく中で、宇陀市において拠点となる事業が行われるように働きかけてまいりたいと思います。

次、四つ目の御質問、宇陀市の主要施策集にある各プロジェクトについて現在までの取り組み状況はどのようになっているか、こういう御質問でありました。

六つのプロジェクトの代表的な事業の状況について回答させていただきます。

主要施策集の事業は今年度事業の主なものですので、既に予算化されておりますので、基本的に今年度中に執行されるものではございますけれども、まず、にぎわいづくり創造プロジェクトの中のお尋ねの有害鳥獣対策の推進についてですけれども、地域の農林業を安定して、そして安心して行ってもらうためには有害鳥獣対策は必要不可欠なものでありまして、今年度単独事業防護柵補助金、宇陀市有害鳥獣駆除事業、宇陀市有害鳥獣防除ライセンス取得事業、自治会等において共同してわなを管理する経費補助事業、県事業としては、猟友会へ駆除依頼補助、雌鹿の捕獲補助事業、ニホンジカ集中捕獲推進事業、また国の事業といたしまして、宇陀・名張鳥獣被害防止総合対策交付金事業、その他の事業として、アライグマ捕獲おりの貸し出しやニホンザル位置情報の発信、有害鳥獣追い払い犬、モンキードッグでございますが、指導者育成、不要果樹の伐採等を行います。

また、獣肉利用促進調査事業といたしまして、今年度新規で180万円の予算化を行い、食肉として利活用できないか、また地域産業として成り立つか、郷土料理のレシピ開発など地域産業の活性化につなげていけるか、調査を進めてまいります。早期に調査に入り、秋には見通し、年内には取りまとめた結果が得られるよう準備をしております。

もう一つ、にぎわいづくり創造事業ですが、市内の各拠点を整備して観光客等をふやすなどの活性化事業を今年度から新規事業としてスタートしており、史跡松山城跡登山道整備、室生寺ライトアップ事業につきましては、今年度夏には事業着手する予定でございます。また、市全体として薬草を活用したまちづくりの調査研究を栽培調査を今年度4月から既に開始しておりまして、来年度以降、宇陀市が産地になるための準備として会議を重ねておるところでございます。

次に、健康なまちづくりプロジェクトのウエルネスシティ構想計画事業ですが、これも既に昨年末から副市長をリーダーとしたプロジェクト会議の中で部会をつくり、各部会におきまして、1、健康づくり計画、2、介護予防と生きがいづくり、3、歩きたくなる環境づくり、4、ともに支え合う地域づくり、5、連携医療体制の確保というそれぞれのテーマで会議を重ね、関係事業を推進してまいります。

次に、住みよい地域創造プロジェクトの3番、まちづくり協議会の設立推進でございますが、平成24年度では、まちづくり協議会設立検討会が5地区で設置されました。平成25年度では、その5地域の中で4地域でまちづくり協議会が設立され、ほかに2地域で設立検討会が立ち上がっております。

数字で申し上げますと、平成25年度、ことしの5月末の状況では、まちづくり協議会4団体、まちづくり協議会設立検討会が3団体となっております。ほかの地域につきましては、自治会を通じて説明会を実施しておるところでございます。

次に、子ども未来創造プロジェクトの1番、子ども・子育て支援事業計画の策定につきましてですが、本計画は子ども・子育て支援法第61条に規定され、平成27年度から5年を1期とし、市町村の教育、保育及び地域の子ども・子育て支援事業の提供体制の確保とその業務の円滑な実施に関する計画を定めるものでございます。本計画は平成26年度上半期までに策定する予定となっております。

具体例ということですと、民間からのしらゆり保育園の定員がふえますので、これに伴う市との今後の役割分担、こういったものが話されると考えます。

次に、市民安心安全プロジェクトの1番、高齢者等見守り支援事業ですが、見守りが必要な独居老人等が安心して生活ができるように、平成24年度から高齢者等見守り支援事業としてコールセンター方式を導入しております。これは、24時間体制で民間のコールセンターに直接つながり、緊急通報はもちろん、平時においても安否確認や健康介護相談にも対応できます。また、コールセンターには看護師等もおられまして対応しますから、センターから広域消防のほか、御近所の方や民生委員で御同意いただいた方へ連絡をしていただくような共同の形となっております。

次に、改善改革プロジェクトの資産の有効活用につきましては、総務部長のほうから御答弁させていただきます。

私のほうからは以上でございます。

議長（中山一夫君）

内田総務部長。

総務部長（内田一哉君）

失礼いたします。総務部、内田です。よろしくお願いします。

それでは、上田議員お尋ねの改善改革プロジェクトの資産の有効活用につきまして総務部のほうからお答えをしたいと思います。

まず、土地開発公社の保有土地、また公共用地先行取得事業債で償還している土地を含めて資産の有効活用など現在までの取り組みということであったと思います。

土地開発公社の保有地につきましては、平成17年度末にあっては21事業用地を保有をしておりました。そのときの簿価は約25億7300万円でございました。その後、事業用地として8用地を市が直接買い戻しを行いまして、また土地開発公社経営健全化計画に基づきまして、平成19年度に設置しました土地取得事業特別会計で土地開発公社が先行取得した10用地につきまして、これを計画的に買い戻しを行いました。

その結果、公社の保有地につきましては、2用地となりましたが、昨年9月に市民農園用地として1用地を先行取得いたしましたので、計3用地の保有となっております。昨年度簿価につきましては、5320万2489円という保有簿価でございます。この市民農園用地につきましては、本年6月5日に市との買い戻しの契約を締結をいたしまして、この後、公園課のほうで事業化をしていく予定でございます。

公社予算につきましては、この土地につきましては1154万7000円で予算としては売却の予定をしておりまして、25年度末簿価では土地開発公社2用地で約4155万5000円となっております。残った2用地につきましては、現在現時点では利用の見込みがございませんでして、保有管理となっている状況でございます。

次に、市が土地開発公社から公共用地先行取得事業債で買い戻した事業用地についてでございますけれども、先ほど述べました土地開発公社経営健全化計画に基づきまして、公社の土地を計画的に買い戻し、特別会計で保有している10用地ということになります。この10用地のうち二つの用地につきましては、都市計画道路東町西峠線の用地として平成22年度と23年度に市に売却をいたしました。残りの8用地につきましては、現在保有管理をしている状況でございます。この8用地の起債借入額は合計11億140万円で、平成25年度末の元本償還累計額は2億3210万円程度の予定でございます。元本残高につきましては、25年度末予定で8億6929万円程度でございます。この間の利子支払い累計額は約1億299万円でございます。

この特別会計で保有しております8用地の現状でございますが、まず、幼稚園用地というのがございます。これにつきましては、当時幼稚園建設用地として取得をしたものでございますが、現在は榛原東幼稚園児童送迎場所または榛原東小学校または自治会等の臨時駐車場という形で利用していただいております。

次に、下井足にございます駐車場用地、これにつきましては現在市営下井足駐車場という形で供用を行っております。これにつきましては、年間432万円の収入を見込んでおるところでございます。

次に、菟田野古市場にございます多目的駐車場用地、これにつきましては、イベント時等の臨時駐車場という形で有効活用をしておるところでございます。

次に、もう一つ、菟田野松井にございます多目的駐車場用地、これにつきましてもイベント時等の駐車場ということで使用しております。

次に、大宇陀下竹・春日にございます観光駐車場整備事業用地につきましては、県アニマルパーク臨時駐車場として県に賃貸をしておるところでございます。

また、同じく大宇陀下竹の観光駐車場整備事業用地ございますが、これはもともとアニマルパーク進入路の代替用地という形で当時先行取得をしたものでございますが、現在のところは活用方法もなく、保有管理にとどまっております。

次に、室生大野にございます総合運動公園駐車場等整備事業用地でございます。これにつきましても事業化はされていませんので、イベント時につきまして臨時駐車場として使用しておるところでございます。

あと、最後に八つ目の土地でございますけれども、保健福祉医療ゾーン用地、これは榛原萩原でございますが、これにつきましても、イベント時等の臨時駐車場というような形で臨時的使用にとどまっておるということでございます。

以上のようなところで、公社及び特別会計、この保有土地につきましては、これまでに公有地事業化検討委員会等で検討もしてきたわけでございます。しかしながら、効果的な活用及び処分に至っておりません。種々解決しなければならない問題もありますが、できる限り有効利用する方向で検討していきたいと考えておるところでございます。

それと、廃止施設の事業化等というお尋ねもあったように思います。

これにつきましては、ちょっと代表的なものでございますけれども、ほとんどが廃校地、廃止された小学校、中学校等の活用例が多いわけでございますけれども、まず大宇陀の旧守道小学校、これにつきましては、大宇陀小学校の新築に当たりまして、当時大宇陀小学校の敷地内にありました農産物加工施設を移転をしております。

次に菟田野につきましては、旧大宇陀高校菟田野分校、これについては解体除却、敷地を整備しまして東部市民広場という形で供用しております。また、旧宇太小学校、これにつきましては、御存じのとおり、ワールドメイプルパークとして利活用されておるところでございます。

次に榛原でございますが、旧内牧小学校につきましては、宇陀市森林組合が地域再生計画でこの小学校の後を使用しております。また、旧の伊那佐小学校につきましても同じく地域再生計画で、アクティブセンターうだという形で障害者自立支援施設として活用いただいております。あと、谷口会館については学びの丘、旧内牧中体育館については、跡地は駐車場ということでございます。

また、室生につきましては、旧田口小学校については、これも地域再生計画でございますけれども、ふるさと元気村、旧笠間保育所については音楽の森ということで利活用いただいておるということです。

また、本年度予算で事業予定をしておりますのは、旧の下大野小学校、地域のふれあい広場、また旧の無山共同浴場につきましても、地域のふれあい広場というような形で利活用される予定でございます。

以上でございます。

副議長（井戸本進君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

主要施策とそれから県の東部振興との関係は非常に重要な課題かなと考えておりますし、またその受益者ですね、そういった方々にこういった事業の紹介というものが、25年度の事業でありながら既に24年度の後半においてその応募をされるとか、いろいろな形でこの事業への取り組みが進められておるわけでございます。

したがいまして、事業の紹介については先ほど部長のほうから5月号の中で紹介をし、また広報をしておるよということでございますけれども、その大半についてはもう既に応募が終わっているものもあるわけでございまして、個別の部分ではなしに団体等が取り扱うようなそういったものにつきましては、本当に5月のその時点でのPRでは既にもう採択も決まり、そして参加される市民の方々の団体も既にもう決定された後でされておるというのも実態ではないかなと感じるところでございます。

したがいまして、そういった部分ですね、事業費の消化の時期の関係もございますが、そこら辺の物の考え方をもう少ししていって、特に広報につきましては、私は市役所と一番関係の深いのはやっぱり自治会であろうと思うわけでございます。したがいまして、そういった自治会なりあるいはNPOの団体、農家組合なりあるいは森林組合の組合員さん等々と直接話し合いなり説明会なりを年度内の中で翌年の事業について話し合いをされるとか、そういった形でこの事業の周知を進められるというようなものはないんでしょうかね。

予算との関係もありますから、皆さん方の中には予算が決まらんのに云々と言って我々に多くのことが答弁があるわけですけれども、実際は事前にいろいろな形で団体等への根回しをされたものの中で集まってくる。その典型的なものがコミュニティ事業のようなああいった事業につきましては、既に何百何十何円までの予算をそれぞれのコミュニティに紹介しておきながら、実際はあたかも今回の予算で決まってくるようなそういうようなストーリーになっておるわけでございますから、そういった形で、この県がかかわる事業というものは非常にタイムラグに仕事を進めなあかんというようなことがございますので、そういった部分、インターネットが全ての世の中ではないと私は思いますので、市の窓口がそういった市民の方々にどういった形で広報を今後進められようとしておるのか、幅広い応募者を募るという観点から再度答弁をいただきたいと思います。

副議長（井戸本進君）

森本企画財政部次長。

企画財政部次長（森本彰一君）

失礼します。

事業の説明会等、東部振興計画の事業でそういったものを計画されていないのかというような御質問でございますが、まず先ほど申し上げたところでは、主要施策集自体は全戸配布させていただいたりホームページに載せさせていただいております。また、宇陀市連合自治会総会であるとか、昨年度でしたらタウンミーティングにおいて主要施策自体は御説明させていただいておるんですけれども、議員お尋ねのそれぞれの事業におきまして、どういうようになっておるかということでございます。

それぞれの事業でそれぞれの担当部署におきまして、必要な説明会があれば、必ずそれは必要な団体やまた市民の方に説明会が各部署でなされるものと考えております。具体的に例を挙げてということですので、私の担当であります薬草のまちづくりプロジェクトにおいて例を挙げさせていただきますと、今年度試験栽培を実施しております。その試験栽培のその資料がそろうのに約2年以上を要するということでございますが、できる限り早く来年度には全体の説明会を行い参加者を募集させていただきたい、また希望がありましたら、先ほど上田議員がおっしゃったように、まちづくり協議会または地元自治会またはNPOまたは農家組合ですね、そういった団体様に説明させていただく予定でおります。こういった東部振興計画の各事業において、市民の方々、受益者、利用者、こういった方々に周知しなければならないものは、全ての部署において細心の注意を払ってPR、募集等をさせていただく所存でございます。

いずれにしましても、先ほどの薬草を栽培するということであるとか、ほかの事業もそうですが、宇陀市にとって魅力あるものとなりますように、今その薬草におきましては会議を重ねている最中でございますので、よろしく御理解願います。

そういったことで、各関係部署にもこの周知を怠ることのないように通達と申しますか連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

副議長（井戸本進君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

たまたま、このにぎわいづくりの創造プロジェクトの中のにぎわいづくり総合事業所の関係で、新たな部分の中に薬草を活用したまちづくりの調査研究が例に挙がったわけでございますけれども、これにつきましては今年度調査研究ということで、団体の方にその栽培の方法なり、あるいはそういったノウハウの研究をされておるということでございますけれども、その研究を進められておることについて、今度それが26年度以降に事業展開をされるわけですけれども、そういったときに、じゃあ今度その受け皿をどういう形で募集するんやと、それはどういうような形で周知をしていけば、本当に関心を持っておられる方々にそのことが伝わるんやと、こういう話を要るのではないか。たまたまこの話、次長とお話をしたときに、ある支援者の方々がこんなんもあるんですよといったことをぽっと投げかけられた。その一石によって、そこの地域の方々はそれちょっとおもろいやないかと、来年からするんやったら我々ももうちょっと教えてくれというような話に展開していったように思うんですね。その一石を投じるのが皆さん方の仕事ではないかなと思うんです。こういう団体がある、そのためのまちづくり協議会であり自治会であると私は思うわけですね。そういうところにそういった呼び水と言うと非常に語弊があるかもわかりませんけれども、そういった呼び水をされるそういう手法を私は皆さん方にお尋ねしておるんですわ。

だから、広報を配る、これを読んだときに、この薬草を活用したまちづくり調査研究、企画課ってこれを読んでですよ、これを市民の方が読んで、じゃあこのことはおれらのところでどのようになるのかなというようなところまで発展しないわけですね。だからそのことを、じゃあ自治会のそれぞれの説明会の中でされたのか。このことはこういうことで、ひとつ皆さん方から広く大きく募集をしてくださいと、こういう話になっていくかなというようなことの心配をするわけで、ひとつしっかりとそこら辺の部分は進めていただきたいなと思うわけでございます。

県との連携の中でちょっとお聞きしておきたい、市民安心プロジェクトというのがあるわけですけれども、その中のやっぱり生活基盤の整備ということで、効果的な道路改良とそれから補修の実施ということで、今宇陀市は道路補修あるいは維持については、原材料支給というような格好で、すぐに原材料を持っていくから地域でやってくれと、こういうような話が非常に多いわけでございます。そういった中で、もう少し掘り下げてお聞きしたいなと思うのが、どういった形でこの道路の特に路面の状況のほうがそれぞれの旧の4町村の中でばらつきがあり、そしてその整備環境の中で温度差があると聞いております。そういった部分を含めて、今後この市民の安心安全プロジェクトの中の生活基盤の整備という項目の中でどのように考えておられるのか、少しお聞きしておきたいと思います。

副議長（井戸本進君）

吉岡建設部長。

建設部長（吉岡博文君）

お答えさせていただきたいと思います。

合併前の旧町村では、それぞれにおきまして道路行政の取り組みや地形とか地理的な関係の違いによりまして、非常にその差異があると考えられます。

しかし、道路は国県道から市道まで社会経済活動の基本となるものでございます。さまざまな役割を担っておりまして、特に市道につきましては地域の生活に密着にかかわっていることから、安全で安心な通行できることが重要と考えております。

合併し、市が管理する道路につきましては1685路線、延長にしますと745キロメートルに及びます。これらの道路につきましては、経年変化によりまして、路面のクラック、段差、穴ぼこ、陥没等いろいろ不都合が生じているわけでございます。事故を未然に防止する意味からも道路管理は重要と考えておりまして、パトロールで不都合を発見した場合、また地域の方々から連絡や通報をいただいた場合には、直ちに安全確保をした上で補修を行って対応している状況でございます。

また、日ごろの維持管理につきましては、除草や小規模な修繕など、地域の自治会長初め地域の方々の協力を得て行っているのが現状でございます。すぐさま抜本的な修繕には至らない場合もあることから、今般既存の道路についてトンネルや橋梁、照明などの附属物などの点検を行い、この点検をもとに修繕計画の策定を行い、修繕・更新計画を実施し、安全確保及び施設の長寿命化、維持管理に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

副議長（井戸本進君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

維持管理につきましては、そういうことでしっかりと地域の方々の要望に応えていただけるような施策を展開していただきたい、このように思うわけでございます。

同じように道路建設の関係で、市長がよくおっしゃっている宇陀市循環道路ですか、榛原トンネルの向こう側の山を切り開いて、そして宇陀市を丸くつなぐんやという話をおっしゃっているように思うんですが、実際この計画は考えておられるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

副議長（井戸本進君）

吉岡建設部長。

建設部長（吉岡博文君）

ただいまの質問の道路計画要望につきましてお答えさせていただきます。

過去から国道370号バイパス、宇陀環状道路整備ということで知事に要望をしてきました。しかし、知事の意見としましては道路よりもまちづくりが優先するのではないかということで、かなっておりません。

しかし、この道路の役割は名阪国道と県中南部を結び、和歌山・奈良県・名古屋・中部方面との物流及び観光道路としての役割を担っており、奈良県の産業、経済、観光の活性化には欠くことのできないものと考えております。現在この幹線を担っているのが国県道と市道であります。しかし、市街地では2車線化の整備ができていないところや狭隘な箇所も多く見られまして、県外の大型観光バス、大型トラックの通行に支障を来しているのが現状でございます。

このようなことから、災害時での緊急輸送道路としての役割を担う、また災害に強い代替道路の整備とあわせて、奈良県の南部、東部の観光振興のため、観光地をめぐる環状道路として、また奈良県の目指す滞在型観光につながる整備の促進を再び要望していきたいと考えております。

以上です。

副議長（井戸本進君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

たしかこの話は、平成19年ごろに奈良県庁におきまして宇陀市議会議員22名がそろって荒井知事と懇談をいたしまして、この話が出ておりまして、そのときに、このトンネルを掘るのに60億円かかるぞと、それやったら駅を東へ持っていって、そして駅前をもっとすかっとしたほうがもっと経済効果もいいの違うかというようなことを知事がおっしゃっておったのを私記憶しておるわけですけれども、その辺のことについての議事録は残っておるでしょうか。

副議長（井戸本進君）

吉岡建設部長。

建設部長（吉岡博文君）

議事録は残っております。

副議長（井戸本進君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

そういうことでね、知事はこのとききっぱりと、その道路の建設については俺は反対やという意思やったと私はお聞きしておるわけでございますので、その計画をなおかつひっさげていくということには、私もいささかどうなのかなと、それよりも、やはり宇陀市がとるべきこれからのまちづくりの中の動きですね、特に人口が減少し、そして今住みついている方々がどんどん流出していっておると、そういった部分の中にもっと着目すべきではないかなと思うわけでございますので、このことも後でほかのことを尋ねた後にお聞きしたいなと思うわけで、先ほどの遊休施設の利用の中で、特に土地取得特別会計で取得しております土地につきましては、これは宇陀市の税金を使っておると、事業化してもその部分については国から何の援助も得られないということでございます。

このことにつきましては、先ほども高見議員のほうからマニフェストの点検の中でございましたけれども、皆さん方がいろんな形の中でおっしゃっておりますし、また今回宇陀市モデルですか、市長がおっしゃっている宇陀市モデルというのは、じゃあどういうものなのかな。まさしくこういうものをどういうようにして解決しよったかというのが私は宇陀市モデルではないかなと思うわけでございます。

したがいまして、この宇陀市モデルというのは一体どういうものなのか、もし答えられる方がおられるんだったらお答えをいただきたいと、このように思います。

副議長（井戸本進君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

いろいろ地域づくりに関し、いろいろ御意見賜りましてありがとうございます。

宇陀市の大きな課題と、やはり奈良県の東部振興にかかわる課題というのは共通しているものがあろうかと存じます。もともと発端は、宇陀市が新たに誕生いたしまして、行政改革も含めて地域づくりに非常に困窮している、努力しているそういう意識の中で、奈良県におきましては、一番当初、宇陀市をよくするプロジェクトという名前でしようじゃないかという奈良県からの提案がございました。しかし、宇陀市だけで特定いたしますと、いろいろ地域の方々、特に曽爾、御杖の方々の誤解を生むのではないかということで、東部振興という形で東部振興懇話会という形で奈良県知事とのいろいろ御相談をさせていただく中で、大和高原（東吉野）地域振興協議会というのが発足したわけでございます。その延長線上の中で東部振興計画というのがつくられたと解釈しております。

ですから、宇陀市の求める地域づくりと東部振興とは同じような政策があるのではないかなと思っておりますし、宇陀市の政策は奈良県の政策であろうかと思いますし、奈良県の政策は宇陀市の政策ではないかなと考えております。

先ほど申しました大和高原（東吉野）地域振興協議会の経費につきましては、半分が奈良県が負担していただくことになっております。あとの半分は関連市町村の負担という形になっておりますし、その大半が宇陀市が負担することになっております。あとは山添村、東吉野村、曽爾村、御杖村の負担となっていくわけでございます。そのシンボリックなものとして、本年度、大和高原産業フェアというのを宇陀市で開催したいと考えております。そんなことも含めながら、地域振興をつくって頑張ってまいりたいと思っております。

宇陀市モデルという表現があちこち使わせていただいておるんですけれども、それはやはり宇陀市の環境も含めて、ウエルネスシティも含めて、やはり宇陀市の経済社会環境また自然環境、そしてまた悠久の歴史の中で育まれたこの文化というものをしっかり生かしながら地域づくりをしていきたいと考えております。それは一つはにぎわいの創造プロジェクトであり、健康なまちづくりプロジェクトであり、住みよい地域創造プロジェクトであり、宇陀市未来創造プロジェクトであり、子ども未来創造プロジェクトであり、安心安全プロジェクトであり、改革改善プロジェクトということでございます。それをいかにコラボレーションしながら一つ一つの政策を確実に実施していくことが宇陀市モデルにつながっていくと考えております。

例えて申し上げますと、先ほど来議員の方々からたくさん質問いただきましたけれども、生きがいを持って地域にかかわりながら、そしてまた地域の生活を守れるような産業創造できないかということも一つでございますし、またウエルネスシティそのものも、やはり宇陀市の本当にきれいな水と空気に囲まれた中で生活して、そしてまた野菜も新鮮な野菜を採取できるわけでございますので、いかにそれを有効に市民の皆様方と共有しながら健康な地域づくりにしていくことが宇陀市につながっていくのではないかなと思っております。

そしてまた、住みよい地域創造プロジェクトでございますけれども、先ほどまちづくり協議会の設立についてもいろいろ御意見いただいております。なかなかイメージが湧かないということでもございますけれども、やはり宇陀市が誕生いたしまして、おのおのの核となるような地域があるわけでございます。その地域の方々がしっかり自分たちで考える、それをまた行政が支援する本来の地域自治というのをやっぱり真剣に考えながら支援していきたいなと考えておるところでございます。そんなことを一体となってするのが宇陀市モデルではないかなと想像しているところでございますので、一つ一つの政策についてしっかり御理解いただき、地域の方々も含めて御協力いただきたいと考えております。

以上でございます。

副議長（井戸本進君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

先ほど来から多くの部長の方がいろいろな形で答弁をいただいております。今市長がおっしゃられました宇陀市モデルについて、もし企画部長の立場でしたら、どういうことが宇陀市モデルなのか、具体的に教えていただきたい。どうしてもわからないんですよ、宇陀市モデルというのは何なのかというのがね。

副議長（井戸本進君）

栗野企画財政部長。

企画財政部長（栗野肇君）

宇陀市モデルの概念については、今市長が申し上げたようなことでございます。

具体的にということですけれども、私ども今、企画財政部で進めておりますのは、まずはこのまちづくり協議会ということでございます。これは、行政が全て提供していくということではなくて、地域の方々と意見を交わす中で、やはりその地域地域に合った特色のある計画を立てていくということだと思っています。そういう意味では、全体で一つの計画ということではなくて、その地域の意向に沿うような形で特色のある計画を個々に立てていくと、その中で地域に納得いただきながら、その要望に応えるということを考えていきたいと思っております。

以上でございます。

副議長（井戸本進君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

確かに、まちづくり協議会というのは宇陀市モデルとおっしゃってますけれども、これはもう全国版にまちづくり協議会とはということで出てるわけですよね。それが宇陀市のモデルなんですか。これ、全国モデルじゃないですか、まちづくり協議会というのは。ただそれを取り入れてやっていくのが宇陀市なんですわ。だから宇陀市モデルというのはもっと別のものやと。

私はなぜこんなくだらんことを言うかといったら、11億円を投じた財産がありながら、粛々とお金を返してるわけですわ。平成32年には完済が終わるんですわ。そうすると、この12億つくったお金は、もう事業化としては何もならない。一切今度事業計画の中にはお金として価値のないものになってくる。財産はありますから、どうぞここに建物を建てますよと言ったら建物の分しか今度は国の手当はおりてこない。でも宇陀市はそうじゃないよと、この12億か3億のお金がやはり有効活用せなあかんから、今既に先ほど総務部長のほうから、それぞれの土地の中で二、三はまだ手つかずであったけれども、そのほとんどは駐車場なりイベントの用地として使っておるという現実があるわけですね。じゃあ、それで使ってしまうんやと、それによってきちっと宇陀市がいただいておる市民の税金を無駄にすることなく有効利用していくんやと、そういう発想をすることが私は宇陀市モデルじゃないかなと思うんですよ。それぞれのところのやつを持ち寄ってきて、それでまぜっこにして、そしてかやく飯にして、これがかやく飯が宇陀市モデルやというのは、ちょっと私はおかしいと思うんですが、いかがですか。

副議長（井戸本進君）

井上副市長。

副市長（井上裕博君）

確かに、まちづくり協議会はよそでもやっておるということですけれども、それに一つ一ついろんな方面、分野で踏み込んでいくというのも、これもやはり我々の仕事だと思うんです。いいことは取り入れていくと、こういうことだと思います。

それから、市長の宇陀市モデルということなんですけれども、これはやはり市長の仕事として、職員にどういう目標を持ってもらって仕事してもらうのか、市民の皆さんに我々がどういうことを提示できるのかと、こういうことの中から出てきておるのが市長の考えである宇陀市モデルだと思うんです。

わかりやすい話をいたしますと、例えば我々合併した当時の職員は、平成33年にはもう半分になると、600人の職員が300人になると、こういう形の中でやっていくのに、やはり職員が減っているからということを言いわけにするのではなくて、毎日毎日タイムカードを朝押して夕方帰っていくんじゃなくて、自分自身でマネジメントして仕事してくれと、これはもう口を酸っぱくするほど就任以来ずっと言っておられるわけです。そういう意味も、やっぱり毎日毎日あるいは毎月毎月そういうことをマネジメントすることはどういうことかということを理解した上で職員が仕事していくというのも、これもやはりマネジメントだと思うんです。よそがやってることを寄せ集めてきて、それが宇陀モデルだということではなくて、それに一つ一つそれぞれの担当の職員が取り組んでいくというのを私は宇陀モデルの一環だと考えております。

それから、その土地の件ですけれども、これはもうかねてから上田議員がずっとおっしゃっておられることですし、我々はそのことについてはよく了解しておりますということで言っておるわけです。

喫緊の課題としてやはり我々が取り組まなければならないのは、例えば小・中学校の耐震化であり、その他もろもろの喫緊の課題があると思うんです、都市計画道路でありますとか。ですから、そういうことに取り組んでいる中で、それを差しおいてでも先に取り組まなければならない事業というものがあるならば、今おっしゃっておられる土地取得特別会計の土地を利用してでも取り組んでいくわけですけれども、今のところ我々として当面の課題、それからこの今8件の土地を利用して取り組むべき事業、市民の理解を得られる事業は考えられないということで来てるということですし、この8件のうち1件については、来年、菟田野の土地ですけれども、何とか事業化していきたいなと、こういうことで取り組んでおるということは、かねてから申し上げさせていただいているとおりであると、こういうことであります。

副議長（井戸本進君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

その土地の話に余り集中したくないんですけどもね、宇陀市モデルというものを持って事業に当たっていこうとされるのであれば、当然宇陀市の抱えている12億ですよ、きのうちょっと調べていただきましたら、既にもう3億ほどは真水を使っておるわけですよね。あと9億ほど、まだまだずっと使っていくわけですわ。使っていって土地だけが残って、じゃああとその土地が12億で売れて当たり前ですわ。皆さん何も努力してない、職員の皆さん、ただ見てるだけですよ、これ、12億のお金減っていくのを。それで使って1000億の建物を建てたって、12億の中の土地代は一切返ってこない。私はそういう無神経さにいら立つわけです。

どうして今駐車場に使っておるんだったら駐車場に使わへんのやと、駐車場にちゃんと修正して無料駐車場にしたらいいじゃないですか。それで10年間使ったって、ちゃんと土地代の部分のペイは十分できると私は思いますわ。これを事業化して合併特例債を使っていけば3倍までのお金を膨らませてるわけですよ。10億のお金は30億のお金の価値を持った資産であるという、これを皆さん方はただの10億の資産として、そしてなおかつまた、これを売却したことによって、たとえ損益は少なくなるかわからんけれども、皆さん方の計画性に対する市民の皆さん方の税金をどうして使っていくかということに対する私は配慮やと思うんですね。

時間ももう間もなく来ますのであれですけれども、宇陀市モデル、この裏表紙に書かれておるのであれば、もう少し皆さん方がしっかりとこの宇陀市モデルを頭の中で構築していただきたい。

例えば教育委員会として、この宇陀市モデルを受けたとき、どういうことを発想されるんですか。

副議長（井戸本進君）

欅教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（欅啓典君）

教育委員会としては、学校教育及び生涯教育の基本指導方針というのを立てておりまして、そちらのほうが宇陀市モデルというか市の施策に合うようにというか、それに基づいて、午前中も言いましたとおり、ふるさと教育をするとか人と人との人を支え合いながら教育を進める、それぞれ確かな学力の育成と豊かな人間性の創造というのを柱にしておるわけでございます。

副議長（井戸本進君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

宇陀市を行政経営的な考えでマネジメント、このマネジメントというのはわからんから辞書を引いたらね、いわゆる経営、管理、処理等々の意味をいうとのことですわ。議長もよく知ってはりますわ、この英語は。こんなん行政として当たり前のことですやん。そのことを基本コンセプトとして、このコンセプトもわからんから何やといったら、概念、企画、広告などで全体を貫く統一的な視点で考え方を意味するということがコンセプトという意味らしいですわ。こういうことをこの中でおっしゃっているんです。そして新たな宇陀市モデルと言われるようなまちづくりを目指すと市長の結びの言葉の中に入ってるんです。

皆さん方のこの宇陀市モデルというのに私非常に関心を持ちましたからね、読んだら皆さん方が当然すべきことなんですよ、これは、宇陀市モデルとは、何も特別なものではない。だから、皆さん方がこの11億の土地をこうやって生かせればこういうものができるから、これこそがやはり宇陀市として私は税金を正しく皆さん方の希望にかなえる形で使っていくんやと、無駄にしないんだという気持ちね。私はこの11億は無駄やと思ってるんですよ。

たまたまこの基金を借り入れずに毎年毎年南都銀行に一借りでもって処理をしておれば、これずっと宇陀市の資産として事業化するときは、たとえ30億であっても、それはちゃんと国の事業化をしたときには30億そのままちゃんとした起債の根拠として借りられるんですわ。ところが、一借りをしていく手間が大変やから、何とか早いこと事業化するからこういう形でやっていきたいと、だから決して損は出さないというのがこのときの話なんですよ。私は19年のこの予算をするときに、当時の財政部長やったか財政課長やったかは知らんけども、これをやったら今度起債をのせられるのかと言ったら、のせられますと聞いた。確かにのせられますわね。だから、元利償還が10年ということですので、一括返済の部分と元利均等の部分でやっておるわけですけれども、既に利子の部分については毎年毎年払っておるわけで、だから今既に2億ほどか1億ほどの金利を払っておるわけですわね。だから最終的にこれも3億ほどの金利だけは払わなあかんし、それを上積みした十二、三億のお金が最終的に宇陀市の市民の皆さん方の負担となって、土地を持っただけのお金になる。

だから、宇陀市モデルを活用して、この部分についてはやはり早く解決していくんやというものの発想が私は全国的に言われる宇陀市モデルとして、なるほどそういう方法でやりよったかと、いたし方ないなというように私は受け取られるのではないかな。市民の要求、要望というものを待っておったのでは、これはお金のない基礎自治体の中にあってはなかなかやっていけない。ということは、これ政府も一借りだけで金利をふやしておいて、後で事業化したときにその金利の分まで払っていくことを考えれば、今ここでやっておけば、あとは市の問題ですよ、市が今度はその土地をどういうように使うのか、それは市の問題ですよと、どうぞやってくださいといってお金貸してくれたんですわ。これはどこが一番もうけてるか言ったら、これはこの土地を今度事業化するときに起債を起こしたときの借り主になる国側が一番この事業によって、損得で言えば非常に効果的な財政措置をしたということなんですわ。それに乗っかって皆さん方は傍観しておったのではあかんのですわ、これは。せめて5年以内にやはり事業化して、そしてこの特別会計を早く償還してしまう、早く終わらせてしまうということが皆さん方の特命ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか、財政局長。

副議長（井戸本進君）

石増教育長。

教育長（石増次郎君）

土地の有効利用等々の金を有効に使って教育委員会もどう考えてるのやという話と直接結びつくかどうかわかりませんが。

市長の考えている宇陀市モデル、その金の使いどころときっちり合うどうのこうの別として、やっぱり宇陀市としての教育環境を整えていったり宇陀市の学校教育の内容を充実させていったりということは、やっぱり宇陀市が抱えている喫緊の課題でありますから、これは例えばハード面の今教育環境を整えるということであれば、やっぱりこういう時期でありますから、耐震措置をここ5年間に100％にしていかなあかんとか、また、教育が子どもたちにとって本当に人間関係が育っていく教育環境とは何かということで、学校再編の問題も含めて、ここ数年の間に宇陀市のスタイルとして考えていかなければいかんというような課題を持って進めていることが、私は宇陀市として教育でどう考えているのか、宇陀市モデルと全くかけ離れた教育委員会のあり方ではないと、私はそんなように捉えてやっていきたいと思っております。

以上です。

副議長（井戸本進君）

栗野企画財政部長。

企画財政部長（栗野肇君）

先ほど議員のほうから指摘のありましたとおり、現在この13億とおっしゃっておられますこれは公共用地先行取得事業債ということでお借りしている金額の借入額の総額でございます。その13億のうち、既に買い戻しをしたのが2億ございますが、実際には11億の負債があったと。そのうち2億余りを既に償還しておりますので、現在8億6000万というのが残高でございます。

この対象となっています事業用地に事業化することによって、先ほど申し上げておられましたのは、これを例えば合併特例債、こういうものを活用しますと、実際には交付税算入がされるということもありますので、非常に財政的には楽になるんじゃないかという御指摘だと思います。まさにそのとおりだと私も思っております。例えばこれ1億円の借入金をいたしますと、実際には元利を入れますと1億1000万円程度の事業になります。なりますが、これを交付税で処置をいただきますと、7200万ほどの財源を確保できるわけでございますので、実際に宇陀市が負担するのは、1億円お借りしましても36％ほどの負担で済むということでありますので、早く事業化をするということは非常に大事なことでございます。そういうことを先ほど来、財政を考えて計画を立てなさいというのはそういうことだと思っておりますが、私もそう思いますが、そのためにこの限られた期間の中に、やはり公有地の検討会議なんかを通じて早く事業化をするということにこれからも取り組んでいきたいと思います。

以上でございます。

副議長（井戸本進君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

これ以上は、要は毎年毎年一借りの段どりをしに行かなあかん、何ら担当者が楽するためにつくった制度みたいなもんやと私は思ってるんです。それが言われるのが嫌やったら早く事業化してね、きちっと市民の皆さん方が納得するような財源措置をしていただきたいと、このように思います。

東部振興計画を進めるに当たりましては、奈良県は市町村からの聞き取りや地元住民との対話などにより地域のニーズを把握して、連絡調整を図りながら東部振興計画に反映しつつ、県、市村と住民団体とが協働して課題の解決方策について具体的な事業を検討し、東部振興計画に位置づけられた事業については各種の支援を行うとされております。

したがいまして、宇陀市には美しい自然や豊富な歴史資源など魅力が多くあるわけですから、それらを活用してグリーンツーリズムを初めとする観光振興対策や空き校舎やグラウンドの活用、空き家の情報発信など、過疎を強みにかえて取り組む定住交流促進事業など、東部振興計画に記載された事業の着実な実現を目指していただきたいと思います。

宇陀市においても、市民の皆様が行政に望む対策は、集落の維持は困難だと考えているが、いつまでも住み続けたいという願いを持っている市民に対し、安心して安全に暮らせる環境が堅持できることが私は宇陀市モデルだと思います。

副議長（井戸本進君）

上田議員、時間となりました。

5番（上田徳君）

したがいまして、多岐にわたる質問に対しまして丁寧に御回答をいただいたことにお礼を申し上げまして、私の一般質問を終わります。

副議長（井戸本進君）

上田徳議員の質問が終わりました。

これより午後3時45分まで休憩いたします。

午後3時34分休憩

午後3時45分再開

副議長（井戸本進君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

質問番号10番勝井太郎議員

次に、1番、勝井太郎議員の質問番号10番「住民と行政の新しい協働のあり方について」、「子宮頸がんワクチンの接種について」の質問をお受けいたします。

なお、勝井議員より資料配付の許可願が出ており、これを許可いたしております。

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

1番、勝井太郎でございます。議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

インターネットを活用した住民と行政との新しい協働のあり方についてと子宮頸がんワクチン接種についての2点、一問一答でお尋ねをさせていただきます。

最初に、住民との協働についての質問をさせていただきます。

従来ですけれども、市民の側から見ますと、家の前に大きなごみが落ちていたりとか何かあったとき、こういうことを何とかしてほしいという要望を市役所のほうに届けるということが大変たくさんございます。こうやって何か苦情であったりとか要望が来たときに速やかに対応をしてもらうと、住民の満足度というのは上がるんですけれども、これが当たり前の状態になってきますと、傘が落ちているから拾ってくれとかだったりとか空き缶が落ちているから掃除をしろというように要望が時にエスカレートをすることがあります。

仮にですが、職員2人で半日かけて何か処理をした場合、宇陀市の給与でも1人当たりの人件費、大体1時間当たり4000円ほどかかりますので、2人で半日対応しますと、それだけで1万6000円の費用がかかります。これ当然ですけれども、この費用は全額税金から払っています。

こういうことがございまして、逆にこれ行政側から見ますと、苦情処理というのは必ずしも楽しい仕事ではありません。苦情が来るたびに、これはどの部署が担当するべきかということを振り分けた上でやらなければいけませんので、時にはたらい回しになることもありますし、場合によっては法的な責任を問われるようなことだったり管理監督責任を問われるようなこともありますので、気の置けない仕事になってまいります。

ですので、言われてから動き始めるのではなくて、定期的にまちを見回りをして、問題がないかどうか予防的に点検をするんです。こうやって、やればやるほど住民の満足度は上がるかもしれないんですが、費用が際限なくかかっていくという実は構造がございます。しかも、この予防は完璧にできているのが当たり前な状態になりますので、少しでも何か発見ができなかった場合は行政のミスだといって大変大きな批判を浴びるようになります。これですと、行政が大変ぴりぴりしますし、なかなかモチベーションを上げるということができなくなる可能性があります。

これ、しかも日本中で少子高齢化が進んでおりまして、税収が減少したりとか、宇陀市のように広域合併をすると、全体に目を届かせるということが大変難しくなっているというような状況が実際にございます。住民側から見たら、行政に要望をどれだけ伝えてもいつ実行してくれるのかわからないだったりとか、税金払ってるのに適切なサービスを受けることができないといった意見になったりすることがあります。

一方で、行政頼みだったら、このままだと集落がじり貧になってしまうだったりとか、若い人材がなくなっているので、そのうち地域活動ができなくなるんじゃないかというような危機感を持っているという現状がございます。逆に行政側からこの状態を見ますと、どれだけ行政サービスの水準を上げても住民の満足度が向上しないのではないかというように恐れている場合があります。自助、公助ということも言っているけれども、なかなか住民に伝わらないということだったり、そもそもこのまちは250平方キロありますから、隅から隅まで目を配らせるのは難しいというような声もヒアリングをしたら聞こえる場合があります。こういう相互不信の状態に今、住民のほうも行政の側もなっているんじゃないかと思われるようなところがございますが、このような現状をどのように捉えておられますでしょうか、一度説明を求めます。

副議長（井戸本進君）

栗野企画財政部長。

企画財政部長（栗野肇君）

それでは、勝井議員から質問いただきました新しい協働のあり方について回答させていただきます。

質問の中でも言及されておられました市民と行政の間の思惑や期待のギャップは、確かに存在しているところがあると思っております。日々の仕事の中でも、お互いの信頼関係を損なうような事象も発生しております。事務所の窓口で職員の対応への不満があったり、あるいは電話による苦情の申し立て、それから会議などでの意見の不一致など、そういう事態が起こっているわけでございますけれども、根底のところには、お互いの信頼関係が結ばれていないことが前提にあって表面化しているという場合が多いように思われます。

今後さらなる少子高齢化の進行あるいは人口減少によりまして、市の財政状況は厳しいものになることが予想されますし、また複雑多様化する市民ニーズ、行政が全て対応するのは難しい状況になってきます。加えて行政自身も事務の合理化、効率化を推進するということで、細やかな住民サービスが届かない状況も予測されるわけでございます。

そのようなことから、宇陀市総合計画後期基本計画に挙げていますように、市民と行政がともに考え行動しながらまちづくりを担っていく協働のまちづくり、自治意識の醸成あるいは市民と行政の役割分担の明確化等、効果が期待できるものでございます。

身近な地域社会の課題解決をきっかけとしまして、従来からの地縁型組織から組織の垣根を越えて他の団体などと連携・協働を深めてまちづくりに取り組むプロセスを通じて、地域社会自身が改革して新しい再生につながっていく効果も期待できるところでございます。

以上、第1回目の回答とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁いただきましてありがとうございます。現状の認識としては大体同じなのかなと感じられます。

今現在、市としても住民の声を聞いたりとかものを受け付けたりするであったり相談業務というのをやっておりまして、主に大まかに分けて四つです。電話で受けるとか直接受けるというのもありますが、それ以外にやっている業務もございます。

この資料の2ページをごらんください。

今、市が行っている施策としては、タウンミーティング、それから条例の制定時や総合計画のような計画をつくるときのパブリックコメント、それからホームページにあります市長に対しての直接メールフォームを通じてメールを送る、苦情であったりとか要望を送る市長へのメール、それから自治会やまちづくり協議会を通じて地域の課題解決を考えていただいたりとか要望をまとめていただいて出していただくというこの四つございますが、それぞれまだまだ問題があります。

例えばタウンミーティングでしたら、参加者の大多数が動員をかけられた職員であったりとか自治会の関係者が大変大多数でございまして、それ以外の方の参加というのは、厳密に見るとほとんどいないというのが今の現状でございます。要望も一応聞いたりはしていてアンケートもとってまとめて、ホームページでは公開されているんですけど、その後どうなっているかというのは実は特に公開されていませんので、要望としては聞いておくというレベルにとどまっています。

次に、パブリックコメントも今まで宇陀市になって以来何度も行っていますが、件数として余り多くないというのが現状でございます。そもそも広報うだだったりとか、うだチャン11とか公式のホームページを積極的にごらんになってない方々については、パブリックコメントをやっているかどうか、そのこと自体を知らないということが多いということがあります。

市長へのメールについても指摘をさせていただきますと、市長へのメールは基本的に原則非公開になっていますので、どういうメールがまず市役所に届いているのかが一切担当職員だったり市役所の部局の方以外、実はわからないというのがあります。市役所のほうにどういう要望が届いてどんな解決がされたのかというのは、議員も含めて住民には一切情報は共有されていないというのが現状でございます。

次に、自治会やまちづくり協議会もですが、まだまちづくり協議会はできるまで時間がかかりますし、地域の要望を自治会やまちづくり協議会に一本化すると、スピードのある対応というのはなかなか難しくなりますし、細かい陳情や要望については市役所のほうにまで届かなくなる可能性というのがあるのではないかと思うんですけれども、この四つの事業をそれぞれやっていて、今課題やそれから改善点のほう何かあると感じておられますでしょうか、それとも従前どおりの対応で問題ないと思われておられますでしょうか、この4点について担当部局のほうより御意見を伺います。

副議長（井戸本進君）

内田総務部長。

総務部長（内田一哉君）

総務部、内田です。よろしくお願いします。

ただいま勝井議員から御質問ございました、今市が行っている施策ということで、総務部のほうからはタウンミーティングと市長へのメールで、自治会からの要望等につきまして現状をちょっと報告させていただきたいと思います。

まず、タウンミーティングでございますけれども、市民参加型の行政を目指し、市民の皆様の声を市政に反映させていくことを目的として、平成22年度から毎年市内4会場におきましてタウンミーティングを開催をしておるところでございます。

皆様からいただいた意見等は市政運営に反映させていただいております。また、会場ではミーティングとあわせてアンケート調査を行っており、タウンミーティングの開催方法及び市政全般について御意見をいただいております。なお、ミーティング会場での意見交換内容、アンケート調査の結果につきましては、市ホームページで公開をさせていただいておると、先ほど勝井議員のほうから御指摘あったとおりでございます。ぜひごらんもいただきたいなと思うところでございます。

このタウンミーティングにおきましていただきました要望等々につきましては、すぐに改善できるものはすぐに改善をし、時間、予算等の必要なものにつきましては、次年度以降の予算におきまして事業化するなど、反映しておるということでございます。

次に、市長へのメールでございます。

これにつきましては、どのようなメールが来てどのような返信をしたのか公開をされていないというような御指摘であったと思いますが、市長へのメールは平成21年8月より始めており、現在までに104件のメールをいただいております。メールの内容は市政に関する御意見、御提案のほか、個人的な相談など多岐にわたり、回答を希望される場合は、スピード感を持つためにも14日以内に本人宛てメールで回答しております。メールの内容によっては公開できるものもあるとは考えますが、ほとんどの場合、個人的な情報もかなり含まれています。また、原則非公開ということで、日ごろ意見を出しにくい立場の方にも対応ができていると、このように考えていますので、今後も運用していく必要があると考えています。

あと1点、自治会からの要望でございますが、これにつきましては、地域の生活改善等、特に身近な道路、河川の整備から集会所施設の整備に関するもの、環境改善など、その自治会全域及び要望書提出までには自治会でその要望に対してある程度対処して、最終的には自治会で対応することが困難または自治会対応外として地域住民総意の思いで要望書として提出をされていることと解しております。

その要望には、すぐに取りかかれるもの、予算措置が必要なもの、他機関と対応しなければならない場合があるため時間を要するもの、十分検討してもできないものというように分かれていくわけですが、市としては担当課から経過や対応について自治会長さんに説明をさせていただいておるというところでございます。

以上3点報告させていただきましたが、よりよい形として、IT等の利用が可能でありましたら、今後は当然考えていくべき課題であるのかなとは考えています。

以上です。

副議長（井戸本進君）

栗野企画財政部長。

企画財政部長（栗野肇君）

まちづくり協議会のことについて少しお話しいたします。

今市内の20地域で設立を推進していますまちづくり協議会でございますが、今後市民の協働と参画ということを促進するものでございます。まちづくり協議会では、自治会だけではなくて、地域の各種団体も構成員となりまして地域が一体となって組織する団体でございます。自治会や各種団体の単独で問題解決が難しい場合など、地域が一体となって問題解決に取り組み、地域コミュニティの充実強化が図れるものだと期待しておりますので、設立にまたこれからも御協力をよろしくお願いいたしまして答弁といたします。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。

やっていることはやっているよということなんですが、最大の課題は情報共有がされていないことと、要望が届いてからそれが実現に至るまで、もしくは実現しないときでも、そのプロセスが見えてないというところが課題でして、即時対応しているのかどうかがわからなかったりとか、もうちょっと情報をしっかり共有をすることで全体の最適というものを考えていくことができるんじゃないかなというように思いますし、自治会の話もさっき出てましたけど、自治会の加入率がかなり下がっているところもございまして、それをカバーするためにまちづくり協議会も存在してますけれども、今後考えていくと、ICT技術を活用して地域の活動への支援だったりとか行政の効率化を図っていく必要があるのではないかなと思います。

今解決しないといけない課題というのは、市民から来る要望をどうやって公平に扱っていくのかというところを考えていくというところ、それと、要望や改善がちゃんと可視化されて対応されていくということ、それから住民がみずから活動することをしっかり行政として支援をしていくような仕組みをつくっていくこと、しかもそれを低コストで実現をさせなければなりません。宇陀市は面積広大ですので、それをしっかり考えた上でやっていかなければなりません。その上で、一つ提案をさせていただきたいと思います。

一つは、この資料の3ページ以降をごらんいただきたいと思います。

スマートフォンと、それからスマートフォンのアプリを活用した地域の苦情や課題の通報制度と市民ボランティア制度を導入したらという御提案をさせていただきたいと思います。

4ページですね、道路が陥没をしているというような写真を載せて書かせていただいておりますけど、実際に道路が陥没をしていて、その陥没しているところに車が落ちて車が事故を起こして行政が賠償したということ、これ議会にも同意案件で出されておりますので、この写真のようなことが実際に宇陀市では起きているということなんですね。これ、住民危ないなと思っても、行政対応するだろうと思ってそのままになっている。自治会長は、たまにこれ直してくださいよと要望書を出します。行政は全て情報を全部隅から隅まで把握しているわけじゃないので、時には見落としてしまって、今このような写真のような事故が年に1回か2回起きるということが起きています。

これというのは、起きるべくして起きている可能性があります。老朽化やそういう対応しないといけませんので、しっかりと見つけていただいて市に情報を集めていくということが今後必要になってまいります。

もう一つです。5ページのほうはベンチが壊れているというベンチが壊れている写真を載せてありますけれども、これも基本的に同じです。ベンチ壊れてるなと住民の方は思って、早く直せよと思うんですね。ごくまれに電話をする自治会長がいたり、要望書を書いて、A公園のベンチ直してくださいとかA公園の整備をしてくださいと言われるわけです。でも、それをきちんと把握をしてなかったりとか、そもそも財政しんどいから、ちょっとこれ置いておこうと思って置いておかれる場合があります。でも、こういうのって全部行政がやる必要があるのかというのを考える必要があります。

ペンキを用意したりとか、この木を用意したりとか工具を用意することはできるはずなんですね。行政が全部やらずに住民の側に、これメンテナンスをしていただくということをやれば、このベンチ、今までだったらすごいスピードで、ほっておかれて、1年ぐらいほっておかれてやっと直ったかとなっていたのが、ひょっとしたら1週間とか実際にもっと早く1日、2日で対応できるようになるかもしれません。

こういうような提案をさせていただくまず背景としては、市役所内で既にソーシャルネットワークサービス、ツイッターだったりとかフェイスブックの活用が進んでいるということがございます。実際に観光情報だったりとか地域での情報発信をツイッターを通じて行っていますし、今まちづくり支援課を中心にフェイスブックを活用した新しい取り組みというものも検討がされています。市役所にとって、今後そういうSNSやツイッターなどを活用したコミュニケーションをとっていくということは、もう不可避の状況だと思います。

広聴機能についても強化する必要があります。

今現在ですけれども、平日の8時半から営業時間は5時15分までですから、実際に電話しようと思っても、僕のような年代だったらまず連絡するのが難しいので、なってるなと思ってそのまま忘れるということがあります。行政にとっては当たり前かもしれないんですけど、これ電話をしてやること自体がそもそも住民にとっては負担に感じる場合があります。メール1個で送ったらいいのになとかだったり、すっと通報できたらもっと楽なのにと思っているようなことがございますので、この壁ですね。電話をしたりとかせずにこういうようにできますよ、写真を撮って送ればすぐに情報が共有されるという仕組みというのもあってもいいんじゃないかなというように思います。

地域コミュニティについてもですが、若い世代を入れていこうと思ったら、オンラインであったりとかそういうソーシャルネットワークサービスを活用した取り組みというのもやっていく必要がございますので、そのようなことをぜひ考えてやっていただきたいと思います。

ちなみにですけれども、スマートフォンですので、こういう端末です。これはアイフォンですけれども、使ってやります。実際に壊れている木を見つけたときにそのアプリを立ち上げて写真を撮って、こうなっていますよ、例えば溝がつぶれていますよとか書いて送りますと、位置情報と、それから写真とそのメッセージが届けられるというような仕組みがございます。

今スマートフォンは、日本全体ですけれども5月現在で45.6％、約半数の方が今スマートフォンをお持ちになっています。2016年にはこれが7割を超えるとなっていまして、この議場でも大多数の方がスマートフォンをあと3年後には持つようになるということなんですね。それとスマートフォンでは、携帯電話は今までエリアが入らないと言われてたんですけど、あの一番弱いソフトバンクのエリアを書いてますけど、ことしの4月以降に今まで入らなかった室生の田口の原山、胎中までも入れて全てエリアになるようなことをするということを書いてあります。一番電波が入らなかったソフトバンクですら、基本的に人の家があるところです、もちろん山の中とかは入りませんけれども、それ以外のエリアについては基本的に携帯電話やスマートフォンが使えるようになります。

実際のイメージなんですが、写真をまずつぶれているものを見つけます。

9ページをごらんになってください。

見つけた上で、そのスマートフォンで写真を撮って送ります。送るとシステム上に、ここがつぶれていますよというのが出ます。それを1日に夕方にでも確認していただいて、つぶれているもので、例えば缶が落ちてますだったら、その気づいた方に拾っていただければいいでしょうし、実際に道路がつぶれていますだったりとか速やかに対応しないといけないものについては担当課に連絡すればいいということです。

これを行う上で大事なことは、まちづくり協議会や自治会の方やNPOの方と連携をして、ちゃんと地域の見回りをしていただいたりとか、直すためのボランティアの方を募るというのも必要になります。地域のことを全部1人の方、例えば自治会だったら自治会長が全部見回っていたりとかすることが多いんですけども、それを全員で分かち合って情報を共有しようというのが今回の提案の趣旨です。私でも回ってたら、自治会長とかやってませんけど、例えば地域でこんなことがというのを見つけたら、例えばガードレールが壊れてるとかあったら、すぐに対応すればいいでしょうし、その情報を行政だけで持つのではなくて地域の住民とも一緒に持ってやっていくというのが大事だと思います。

実際に例えば勝井の家の前でこんなことが起きていると思って誰かが助けてあげようと思って来てもらえるようなことも想定できるでしょうし、これ応用して使えば、例えばですけれども、今私がここでぱたっと倒れたと。AEDをすぐに持ってこないといけないみたいな状態が起きたら、この近くにボランティア登録してる方に、榛原下井足の市役所のところで34歳の方が倒れています。AEDをすぐ持っていって救助してください、場所はここですみたいなことが出せるようになったりするわけです。

そうやって、今まで行政だけがやって解決をしろと言ってたことを地域の方と協働でやっていったりとか、ごみの問題を地域の方と行政と一緒に取り組んだりとか、今のように人が倒れているとかで救助するとかいうときに、すぐ近くにいてる人に連絡をやって全員で助け合ってやっていく。今までだったら、これ消防署から救急の隊員が来てそれまでほっとくだったのを、そうではなくて助けてもらうだったりとか、そういう地域の困ったことだったり地域で何か起きたトラブルを全員でその情報を共有してやっていくということです。実際に具体例でも書いてますけれども、道路が穴があいてたら穴があいてるという情報を送ったりとか、ベンチがつぶれていますよといったらベンチがつぶれているというような情報を送っていただいて、実際にこういうように対応していくということをやっていくというのも検討してはどうかと思います。

これは特にまちづくり協議会をつくるときに、こういう仕組み、例えば天満台のように自治会の加入率が下がっているところ、これは室生大野でも新興住宅地では自治会の加入率が6割ぐらいになっていて、まちづくり協議会を立ち上げただけではもうカバーし切れない方々が出てきておりますので、そういう方々とか若年層をまちづくりに取り込むという上では、全体ではやることはまだ難しいとは思うんですけれども、そういう新興住宅地を対象にモデル地区をつくったりとか、逆にですけれども、もっと限界集落になっているところをボランティアの方で見回りをして行政にすぐに情報を届けるように、例えば私が室生の奥のほうのところを定期的に見回って、この写真を撮って情報を送るとかだったり、例えばここ土砂崩れが起きかけてるといったら送るということもできるようになっていくと思いますので、まちづくり協議会をやったりとか地域の助け合いをしていく上で、今までだったら電話をしてここに来ていただいて市の職員が見に行ってというようになっていたのを、こういう新しい技術を使って助け合いをしていくということも考えてもいいのかなと思うんですけれども、そうやってまちづくり協議会を使ってやったりとか地域の見守りとか見回りをこういう形でやっていくということをまちづくり協議会だったりとかそういう地域の活動の中に入れていくというのもありではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか、よろしくお願いします。

副議長（井戸本進君）

栗野企画財政部長。

企画財政部長（栗野肇君）

ただいま勝井議員からは、新しい提案として情報機器を使った市民と行政の協働の新しいスタイル、提示をいただきました。いろんな使い方があるなと思って聞いておったわけでございますけれども、また桜井宇陀広域連合におきましても、観光というところで多機能端末アプリ「桜井・宇陀ぶらり」と、こういうのが公開されたりしております。専用のアプリを開発しなくても、議員がおっしゃったように無料のアプリをダウンロードすることによって手軽に利用できると聞いております。今後、行政におきましても、このようなアプリの利活用を図りながら市民との協働に役立てることができるのではないかなと思って聞かせていただきました。

しかし、先ほど議員も言及されておられましたとおり、新しく情報機器を活用するには、まだまだ市民の皆様あるいは職員の習得度を上げていくという必要があると思います。また、当然ボランティアに協力いただくということも必要がありますので、その把握も必要ですし、それ以前に宇陀市でこういう愛着を持って市民のためにボランティア活動をしようとする人材の育成、そういうような環境を市内で醸成するという地域づくりも求められると思います。それら課題を1点1点検討した上で、まちづくり協議会の中でも実証実験を行ったり、あるいは成功事例を少しずつ蓄積していくというような地道な努力を段階的に続けていくということが必要ではないかなというように聞かせていただきました。積極的に進めていきたいなと思っております。よろしくお願い申し上げます。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。すぐにできるかどうかというのはありますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。特に無料のアプリを使ってやる分には行政のコストかかりませんので、試しにやってみて、できるんだったら総務省もこういう地域のICTのための補助金とか助成金とかアドバイザーの派遣事業、ちょうどこの間締め切っちゃったんですけど、来年度に向けては今から準備をしておけばできると思いますので、ぜひやっていったらおもしろいかなと思います。

今までの地域のつながりは大事にしながら新しい技術を活用してやっていくことで、今までよりもスピードを上げる。これ、例えばですけど、パブリックコメントを受けるときに、ポスターとかに実は今回こういうことで意見を伺ってますということを書いてQRコードを張って、スマートフォンで写真撮ってもらってすぐにアプリをダウンロードしてもらって、その場でメッセージを送ってもらうということもできたりするようになります。これ実際にアメリカの事例ですけれども、地域のアンケートをとるときに、地域の循環バスとかだったりとか地域の掲示版とかに張って、今までだったら来ない層ですね、特に私たちの世代の層って、パブリックコメントでも年齢多分入ってたと思うんですけど、ほとんど20代、30代とか10代の方って無作為抽出でない限り来ないと思いますので、若い方をまちづくりに巻き込んで新しいことをしていくという上では、こういうこと大事です。

年とってもできます。実際にうちのすぐ近くに88歳のおじいちゃんいてますけど、スマートフォン使いこなして、ツイッターで地域のことを発信してたりしてます。だから使えますし、3歳のめいは私のアイフォンを勝手に取り上げて、ユーチューブ立ち上げてアンパンマンを調べてアンパンマン見てたりするんですね。ですので、使い方自体はそんなに難しくありませんので、やる気があったらできることですので、ぜひ実証実験からで結構ですので、千葉も始めてますので調べていただいて前向きに進めていただきたいと思います。資料はまた細かいのありますので、ぜひごらんになってください。よろしくお願いします。

残り10分になりましたので、次の子宮頸がんワクチンについて質問をさせていただきます。

子宮頸がんワクチンですね、この4月から定期接種になったんですが、6月14日、本最近ですけれども、定期接種を一旦とめる、定期接種をとめることはしないんですけれども、有効性とリスクをちゃんと理解してくださいというチラシを配って積極的な接種の勧奨をやめるというようになりました。

この子宮頸がんワクチンは、Hpv-ヒトパピローマウイルス16型・18型というハイリスクの子宮頸がんを発症する可能性の高いウイルスへの感染を予防するという名目で定期接種をされているものですけれども、大変副反応の率がインフルエンザワクチンから比べますと50倍以上の実は副反応が出ているという数字が出てきておりまして、安全性に大変疑問が生じています。それ以外にも、この4月から定期接種になりましたが、その直前の3月末に突然ギラン・バレー症候群と急性散在性脳脊髄炎を副作用に入れています。この二つは、発症すると大変重い障がいが残る副反応でして、今まで安全ですよと言ってたのが実は結構危ない副作用が起きますよということが突然言われるようになってきています。このような状況で、ワクチン接種について安全性が大変大きく揺らいでおります。

それと、この子宮頸がんワクチンを仮に接種をしたとしても、子宮頸がんの発症率を5割から7割は軽減することはできるけれども、完全に撲滅することはできないというような数字も出ておりまして、子宮頸がんワクチンの接種を仮にしたとしても、そこから先しっかりとした健康診断、子宮頸がん検診をやっていく必要がございます。そのような現状を踏まえた上で質問させていただきます。

6月14日に行われた会議の後、厚生労働省からこのワクチン接種についてのパンフレットが出されております。これ既に学校、児童・生徒並びに保護者や医療機関にはどのように周知されておりますでしょうか、御説明をよろしくお願いいたします。

議長（中山一夫君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

ただいまの勝井議員の御質問にお答えさせていただきます。

まず、子宮頸がんということの御質問でございますけれども、少しわかりやすく御説明いたしますと、子宮の入り口に発生するがんでございます。子宮の奥に発生するのを子宮体がんといいますけれども、これらをまとめて子宮がんと呼ばれております。

子宮頸がんの発生率は、大体2対1の割合で子宮頸がんが2のほうで体のほうは1というそういう割合になっておりまして、日本では年間に約1万5000人が発症いたしまして、約3500人が死亡しておる病気でございます。

市の取り組みのほうの現状について簡単に御説明させていただきますと、まず今までですけれども、子宮頸がんワクチンの接種というものが国内に始まりましたのが平成21年の12月でございます。国内にワクチンが販売を開始されました。希望者は任意接種として接種をされておりましたけれども、国のほうでは平成22年の11月から子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進臨時特例交付金という交付金を市町村のほうに交付いたしまして、宇陀市でも平成23年度から24年度には中学校1年生から高校1年生までの女子を対象に、費用にかかる9割を補助してまいりました。

国のほうの方針といたしまして、今年度の平成25年の4月から定期接種となりました。これは交付税措置でございます。対象年齢も小学校6年生から高校1年生の女子に無料で接種することになったということで、宇陀市といたしましても、4月から接種率を上げるべくいろいろ周知をしてまいったところでございます。

ところが、先日6月14日、勝井議員おっしゃったとおりでございます。突如、厚生労働省のほうから定期接種をそのまま継続しながらワクチン接種を積極的にはお勧めしていませんというような、何か勧めるようで勧めないというようなこういうものを配布せよと、周知しなさいということで、このまま突如配布せよというような通知がありました。要するに、ワクチンとしては効き目はありますけれども、勝井議員がおっしゃったように副反応について少し疑義があるのでということで、本人の意思にある程度任せる。しかし、もしも事故があったらそしたらどうするねんということで我々も国のほうに聞きましたけれども、それはあくまでも国のほうの接種なので国が責任を持つということは国のほうはおっしゃっております。

年度当初は今年度の接種ということで、そういうことで周知をしておったけれども、逆にこういう逆のリーフレットが来たということで、戸惑いもありましたけれども、対象者を把握しておりますので、早急に直接チラシが届くように全力で周知をいたしました。これ6月14日に通知があったのが金曜日の夜でございまして、土曜日にはその周知は市内の医療機関のほうに流れておりますので、土・日というかそれ以降に患者さんといいますか受けたいという方が来られたら、病院のほうで、これはこういうようなことになってますけど、リスクもありますけどよろしいですかということは言っていただける体制はとれていました。

宇陀市といたしましては、この6月18日、今週の火曜日にその対象者に発送をしたところでございます。このチラシと文書をつけて発送したところでございます。周知については一応そういうことでございます。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

どうも御説明ありがとうございます。

もう1点お尋ねいたします。

今現在ですが、宇陀市でこのHpvワクチンを接種をして副反応が起きたであったりとかという相談だったりとか報告というものは、市や保健センターのほうには届いておりますでしょうか。

議長（中山一夫君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

副反応についての状況ですけれども、市内で先ほど申し上げました23年度、24年度で合計689人が接種されておりますけれども、特に副反応の報告は聞いておりません。

以上です。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。

保健センターでヒアリングしますと、大変強い痛みが出たので大丈夫かというような相談があったとは聞いています。重篤な副反応が出たという報告は来ていないということですので、そのことについてはいいことかなと思います。

この子宮頸がんワクチンの実際の効果について、もう少し7分ありますので、お話をさせていただきたいと思います。

子宮頸がんになるHpvには100以上の実は型がございまして、そのうちハイリスク型、子宮頸がんを発症するのは全部で15あると言われています。16、18、31、33、35、39、45、51、52、56、58、59、68、73、82、済みません、早口言葉みたいですけれども、以上15の型と、それと26型、53型、66型もあるのではないかと言われておりまして、以上全部で18ですね、15種類ですが、重いハイリスクな子宮頸がんを発症するHpvだと言われています。

そのうちサーバリックスとガーダシル両方の子宮頸がんワクチンの効果があるのは、実は16型と18型だけでして、それ以外の13の型については効果がありません。ですので、5割から7割と言われている。この16型が全体の40％と言われていますが、それ以外が散在してまして、16型、18型の感染を防止するだけでは子宮頸がんそのものを、もちろん発生率を下げることはできるんですが、子宮頸がん発症のリスクそのものを劇的に下げることは難しいというのが現状でございます。

実際には、しっかりとしたがん検診を、子宮頸がん検診を行っていく必要がございます。特にこのハイリスクの15の型に感染をしている場合、これは日本癌学会の報告書で出されているものですが、ハイリスク型のHpvに感染した場合、3年以内に前がん病変だったり上皮内がんを発症する可能性が6％ほどありまして、ハイリスクのHpvに感染している型については、しっかりと経過観察をして前がん病変の段階で治療する必要があります。そのためには、今現在、子宮頸がん検診は細胞をとってがん化しているかどうか調べているだけなんですけど、Hpvに感染しているかどうかを調べることというのが大変重要になってまいります。

実際に欧米や韓国といった先進の日本以外の国では、このHpvに感染をしているかどうかのDNA検査をしてるんですが、日本ではまだしておりません。厚生労働省が200の自治体を対象に実験的にやっていこうということなんですけど、宇陀市は手を挙げていないんですね。これ今後この子宮頸がんをなくしていく上で、DNA検査をやっていくべきではないかと思うんですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。

議長（中山一夫君）

森本健康福祉部長。

健康福祉部長（森本彦司君）

議員おっしゃいますように、ワクチンもですけれども、検診というのは非常に重要な要素を占めると思います。議員のほうからのお話は、ヒトパピローマウイルスの遺伝子検査について早期に導入してはどうかというようなことですけれども、これについて昨年からの宇陀市のほうの考え方、取り組みについてちょっと御説明をさせていただきます。

昨年、国の厚生労働省のほうで、9月ですけれども、25年度の予算概要要求の中で、市町村が行う子宮頸がん検診で30歳代を対象にヒトパピローマウイルスの検査を導入する内容を実は盛り込んでおりました。しかしその後、国のほうで11月にがん検診のあり方に関する検討会を開催されまして、市町村が行う子宮頸がん検診で30歳代を対象にこのウイルス検査を導入することは時期尚早というように判断したようでございます。従来の子宮頸がん検診の内容にこのウイルス検査を併用することによるメリット・デメリット等の検討の必要があり、その結果、死亡率が下がるかどうかまで見るとなると、もう少し長期間の研究が必要になるというような判断であったようでございます。今年度に入りまして、この研究ということでしょうけれども、ヒトパピローマウイルスの検査、検証事業ということで、厚労省のほうでは研究に協力できる市町村の取りまとめ、どうですか、手を挙げませんかということがこの6月にございました。これはあくまでも国費、国の負担ですけれども、検診の効果を検証するための事業内容でございまして、もし導入するとなりますと、検査される方にいろいろな調査があるというようなこともありますし、宇陀市といたしましても、既にこの4月から通常の子宮頸がん検診が始まっているような時期でございましたので、先に受けた方との差も生じますし、それからまたいろんな調査等も個人的に入っていくというようなことで、今年度のこのウイルス検査導入は見送らせていただいたというような経緯でございます。

今後そういう効果が検証されまして、国のほうでもがん検診指針に盛り込まれるというようなことになれば、早々に宇陀市としても手を挙げるというか、実施してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

以上でございます。

副議長（井戸本進君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。

子宮頸がんワクチンですね、サーバリックス、ガーダシルは16型、18型に効果があるということなんですが、ちなみに16型と18型に感染する人の数というのがあります。10万人当たり大体パーセント700人ぐらいの型が感染します。これは16型、18型だけですので、実際にはそれ以外の型の方も入れると大体この倍ぐらいになるということですね。

この中で持続感染をして前がん病変に至る軽度異形成になる方がそのうちの1割の70人ぐらい、さらに上皮内がんの直前だったり上皮内がんになる高度異形成になる方というのは0.01％の7人です。10万人中7人の方のがんをとめるために、このサーバリックスとガーダシルは接種をするということなんですね。で、どれぐらいの効果があるのかというところをもう一回考える必要があります。

それと、このサーバリックスとガーダシルという子宮頸がんワクチンは、理論上は20年で実際には大体10年弱が効果だと言われています。では10年弱で効果があるというので打ったらどうなるのかです。

これは平成21年の子宮頸がんで亡くなった方の数です。10代で亡くなった方はおりません。20代で亡くなった方が24人、それから30代で亡くなった方が166人ですから、子宮頸がんワクチンを仮に打ったとしても、子宮頸がんで亡くなる方をなくせる率というのは実は100人に満たないんですね。もし打つんだったら、さらに20代ぐらいになったときにもう一度子宮頸がんワクチンを打たないと免疫は獲得できないということです。これは多くのですね、大体生きている方の5割から8割の方は通常感染するものですから、もし子宮頸がんをなくそうと思ったら10年に1回程度ワクチン接種を続けていかないと、この数なくせないということなんです。数字見ていただいたらわかると思いますが、70代以降が大変多くて、実際には40代以降から子宮頸がんはふえていきますので、なくそうと思ったら子宮頸がんワクチンの1回の接種だけだと、そもそもですけれども、子宮頸がんそのものをなくす効果が少ないということを指摘しないといけません。

それと最後ですけれども、子宮頸がんワクチンの副反応の発生率です。これは厚生労働省が出している報告がされているベースで10万人当たりで計算したものですけれども、副反応は大体10万人当たり22人、これは痛みが出るとか報告ベースでございます。そのうち意識喪失をしたりとか、しばらく治療を要した方というのが大体10人、そのうち、その中で予後不明なもの、要するに回復したという連絡がまだ来ていないものが1.2人います。ですので、10万人当たり大体1人ぐらいの方は重篤な副反応が出て、その後は回復をしないということです。

先ほど述べましたけれども、10万人に7人の方の命を助けるために3回打ったら3.6人になりますから、3.6人の方に大変重い副反応が残る可能性があります。ですので、しっかりとした遺伝子検査をして、検査をすることでこの子宮頸がんを発症しないようにしていくという選択肢を求める保護者や生徒が出てくることは容易に予想できますので、ぜひ子宮頸がんの定期健診にDNA検査を入れていただきたいですし、こういう情報をちゃんと発信した上で接種するかどうかというのを選んでいただくように、しっかりとした情報発信をして、子宮頸がんになって命を落とす方であったり副反応で重い障がいが残るような方が出ないような社会を実現することを祈念をして、私の質問といたします。ありがとうございました。

副議長（井戸本進君）

勝井太郎議員の質問が終わりました。

これをもちまして、一般質問を終わります。

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。

本日の会議はこれで散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

副議長（井戸本進君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれで散会することに決しました。

次の本会議は、6月24日月曜日午前10時から再開いたします。

本日はこれで散会といたします。

大変御苦労さまでございました。

午後4時34分散会