本文
平成25年6月定例会(第3日目)議事録
本日の会議に付した事件
平成25年6月18日午前10時開議
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
| Tpp交渉参加による宇陀市農林業への影響と対策について | ||
出席議員（15名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
勝井太郎 |
2番 |
高見省次 |
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3番 |
堀田米造 |
4番 |
井谷憲司 |
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5番 |
上田 徳 |
6番 |
山本良治 |
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7番 |
峠谷安寛 |
8番 |
大澤正昭 |
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9番 |
井戸本 進 |
10番 |
中山一夫 |
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11番 |
多田與四朗 |
12番 |
山本繁博 |
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14番 |
山本新悟 |
15番 |
高橋重明 |
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16番 |
小林一三 |
欠席議員（無し）
欠員（1名）
13番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
井上裕博 |
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教育長 |
石増次郎 |
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総務部長 |
内田一哉 |
危機管理監 |
亀井一憲 |
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企画財政部長 |
栗野 肇 |
企画財政部次長 |
森本彰一 |
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市民環境部長 |
堂芝一成 |
健康福祉部長 |
森本彦司 |
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農林商工部長 |
山本喜次 |
建設部長 |
吉岡博文 |
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教育委員会事務局長 |
欅 啓典 |
教育委員会事務局参事 |
出口裕弘 |
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水道局長 |
堤 正明 |
市立病院事務局長 |
吉岡義雄 |
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会計管理者心得 |
中西靖記 |
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
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大宇陀地域事務所長 |
谷口康夫 |
菟田野地域事務所長 | 西角政美 |
| 室生地域事務所長 | 松岡保彦 |
午前10時00分
議長（中山一夫君）
おはようございます。
議員並びに理事者の皆様には御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。
午前10時00分開会
議長（中山一夫君）
ただいまの出席議員は15名であります。
定足数に達しております。ただいまから平成25年第2回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1一般質問
議長（中山一夫君）
日程第1、一般質問を行います。
質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。なお、一問一答制度と一括質問制度の選択制を導入しておりますので、議員並びに理事者各位には引き続き御協力いただきますようお願いいたします。
質問者並びに質問事項は一般質問表のとおりであります。
一般質問につきましては、発言通告書の受け付け順により順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については私と副議長で調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承ください。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださいますようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
質問番号1番山本繁博議員
初めに、12番、山本繁博議員の質問番号1番「宇陀市総合計画後期基本計画の実現に向けて」の質問をお受けいたします。
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
おはようございます。12番、山本繁博でございます。ただいま議長から一般質問のお許しをいただきました。今回は宇陀市総合計画後期基本計画の実現に向けてを質問させていただきます。
平成20年度に宇陀市総合計画が策定され、自然と共生し、歴史・文化が育むふれあいと活力あふれる宇陀市を目指してさまざまな施策が推進をされてまいりました。前期基本計画が昨年度終了し、その計画の検証が行われ、本年度から平成29年度までの5カ年間の後期基本計画の策定がなされたところでございます。この後期基本計画は六つの大きな柱が定められており、5年間の数値目標も設定されております。初年度である今年度の主要施策も明確に掲げられ、この実施計画に大きな期待をし、宇陀市の将来像に展望を持っているところでございます。
しかしながら、その実現は決して安易なものではなく、楽観視できるものではございません。そこで、2点ばかり質問をさせていただきます。
まず1点目でありますが、地域産業の振興についてでございます。
去る4月24日に奈良県立大学と連携協定を締結しましたが、その中で地域産業の振興にも人的・知的支援の交流、活用を図るとされておりますが、近年、日本各地の大学では地元農産物に関して本物志向、安心・安全確認等のため、DNA鑑定による品種識別、産地鑑定などの必要な技術を提供し、最新の技法や普及状況を開示するとともに、それを踏まえた6次産業化の推進、ブランド商品の開発など、衰退する地域産業への処方箋として産学官民が連携して積極的な取り組みがなされております。
そこで、宇陀市では地域産業の振興に関して奈良県立大学に期待を寄せることとは何か、その詳細について詳しくわかりやすくお示しを願いたい。
議長（中山一夫君）
森本企画財政部次長。
企画財政部次長（森本彰一君）
失礼します。企画財政部、森本でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま山本議員お尋ねの奈良県立大学との連携協定につきましては企画課のほうで担当しておりますので、私のほうから答弁させていただきます。
山本議員おっしゃられましたとおり、今年4月24日に奈良県立大学との連携協定に関する協定を締結いたしました。その協定の目的は、宇陀市と大学が包括的な連携のもと、多様な分野において相互に協力し、地域社会の持続的な発展と人材育成に寄与することとしております。
その連携協力項目の1番目に地域産業振興に関することがあり、続いて教育・文化の発展、人材育成、地域づくりに関することなどが掲げられております。
議員お尋ねの地域産業振興に対して奈良県立大学に期待を寄せることとは何なのか、その詳細についてということでございますが、まず、市長の政策の一つであります産業振興会議の提言が御承知のように昨年なされましたが、その中で農業の6次産業化推進が掲げられております。
この推進に当たり、ワーキングチームとしてなど、その初期段階から参画していただこうと考えておりますことと、現在地域の産業として既にありますものや特産品等のPRなどにも参画していただこうと考えております。また、既に今月27日に開催されます宇陀市特産品等認定審査委員会に3名の学生を委員としてお願いしておりますところでございます。
また観光振興も産業の一つでございますので、宇陀市の観光資源、例えば美榛苑、室生寺、また大宇陀松山地区、またはワールドメイプルパークなどの活性化等にも活躍していただこうと考えておりまして、それらについてツイッターやフェイスブック等のソーシャルネットワークサービス、SNSと言われるものでございますが、こういったものを活用し、若者感覚で宇陀市の情報発信をしていただくようなことも考えております。ただいま担当者レベルでその詳細を打ち合わせておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
次に、奈良県立大学に、それ以外に連携できなかったのかという御質問でございます。
これにつきましては、奈良県が県独自の特色ある大学への転換を目指すという改革推進の一環として今年春に設置いたしました地域交流センター事業で、学生のフィールドワーク支援、地域づくり調査・研究支援などを行うため、県内の市町村と連携するに当たり、宇陀市に声をかけていただいたものでございます。
奈良県立大学地域創造学部という、まさに地域の課題を調査研究する専門的知識を有した学生や先生方を宇陀市に活用させていただけるお話でございますので、大学の意向もあり、早急に連携協定させていただきました。現在詳細について担当者レベルで打ち合わせをさせていただいております。
ほかの大学につきましても、違った専門分野として、そのようなお話があれば積極的に対応する考えですが、まずは奈良県立大学と事業を進めてまいりたいと考えております。
以上、奈良県立大学の連携関係につきまして私のほうから答弁を終わらせていただきます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
それでは、お聞きをさせていただきます。
奈良県立大学、これは県がこの大学にしなさいと推薦をされたんですか、どうなんですか。
そしてもう1点は、6次産業とは、収穫を1とし、そして加工を2次産業とし、流通販売を3次産業とします。これを合わせて6次産業と言うと、私はこのように思っておりますけども、間違っていれば指摘をしてください。そしてお教えいただきたい。よろしくお願いしておきます。
議長（中山一夫君）
森本企画財政部次長。
企画財政部次長（森本彰一君）
まず、一つ目の御質問の奈良県が県立奈良大学を推薦されたのかということでございます。
県のほうからの推薦はございませんでした。奈良県立大学の伊藤学長みずから宇陀市のほうに連携協定をさせていただきたいというお話がありました。ということで、進めさせていただきました。
二つ目の6次産業につきましては、ただいま山本議員がおっしゃいましたとおりでございます。農林水産物を収穫するだけでなく、加工し流通販売すると、こういった第3次産業まで手がけるということが6次産業化ということでございます。
以上です。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
わかりました。また後で聞かせていただきます。
それでは、農業生産法人の育成ですが、どれだけの団体に対してどのように生産体制の強化策を支援されているのか、また農地の集約化はどのように進められているのか、具体的な例を挙げてお教えいただきたい。
議長（中山一夫君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
失礼いたします。農林商工部の山本でございます。よろしくお願いいたします。
農業生産法人の育成なんですが、現在宇陀市内では9法人、九つの農業生産法人が生産出荷事業に携わっております。近年の消費者ニーズなどから、環境保全型農業や有機栽培農業などを取り入れた生産、加工、販売まで展開されておられます。これらの活動に対し、農業制度資金の利用や利子補給制度の活用、経営体の育成、確保を行う上で必要となる融資型の機械、施設の導入を支援する事業など実効性のある支援を行っているところでございます。
農地の集約化については、農業生産法人などは生産基盤が必要となりますので、構成員の農用地のほかにも借り入れた農地など多くの農地が集積されております。現在にあっても2ヘクタールの集積や、多い法人であれば9ヘクタールもの農地の集積が行われております。このほか、農地の集積にあっては、法人だけでなく、高齢化等により離農された農家の農地を地域の担い手農家が引き受け、営農の規模拡大を図っていくことも次第とふえつつあります。これらを強力に推し進め、耕作放棄地の減少につなげていきたいと、このように考えております。
以上です。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
それでは、今あちらこちらで言われておる鳥獣害防除柵設置補助事業についてでございます。大切な農産物を守るという観点からお伺いをさせていただきます。
鳥獣駆除防除柵設置事業もかなり進んでまいりました。地域によってパイロット事業実施地域に金網の柵が設置されているところや、パイロット事業を設置されているからこそだめなんですと言って、金網柵の補助対象にはならないというところもございます。この金網設置に対する位置づけはどのようにされておるのか、そして補助基準はどのようになっているのか、詳しく教えていただきたい。
議長（中山一夫君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
現在進めております有害鳥獣防護柵の設置事業は、小規模に農地を囲う市の単独事業で、設置経費の補助として1メートル当たり300円を補助しております。また、国の事業で、大規模な取り組みに対し原材料のみの支給事業も実施しております。一部の地域で採択ができないといったことなのですが、既に地域で取り組みをされている中山間地域等直接支払補助事業というのがございます。これを採択されて実施されている地域がございます。この受益農地にあっては、当該事業、中山間事業なんですが、中山間で実施をできるということから、補助の二重を避けるためにも不採択とさせていただいております。
以上です。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
それならば、現地でそういう農家の人にはっきりしたことを教えてあげてください。これはこうこうでできるんです、こうこうこうでできないんですというようにね。これは東部農林ではどのように言われてるんですか、教えてください。東部農林ではこの設置柵のことをどのように言われているんですか。金網柵の基準ですね、どのようになっているんですか、教えてください。
議長（中山一夫君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
議員のおっしゃるとおり現地へ赴きまして、詳しく説明をさせていただきます。
今実施されているのは市の事業と、それから宇陀・名張広域というのがございます。広域で防護柵を設置するといったところが2点あります。県事業もありますので、県が直接現地へ赴いて説明をするといったことも今現在行われておりませんので、県の指導も仰いだ上でまた現地へ赴きまして指導もさせていただきたいと、このように思います。
以上です。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
それだとそのようにはっきりと言ってあげてください。
しかし、県の農林、国、農家の人はそんなん言わないんです。市なんです。市で全然してくれないんですよと。何でもかんでも宇陀市の人は市なんです、わかってくれます。だからね、わかりやすく言ってください。この話を聞くとね、私はまるでえこひいきをしてるんじゃないかなというように聞けるんです、わかっていただけますやろう。だからそういうようにはっきり説明をしてあげてください。よろしくお願いを申し上げておきます。
それでは次に、特産品の生産や管理保全型農業の推進、また新たなブランド品、加工品の研究開発に向けての取り組みはどのようになされているのか、具体的にわかりやすくお教えいただきたい。
議長（中山一夫君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
従来より宇陀市の夏が涼しいといった気象条件から、ホウレンソウなどの軟弱野菜の施設栽培を図り、高原野菜などの特産品としての定着を図ってまいりました。路地における黒大豆など土地利用型の作付により生産の拡大を図り、ブランド条件となる生産数量と高品質の維持、生産から加工商品への開発など、関係機関とともにさらなる研究を進めていきたいと考えております。
今後さらなる需要傾向にある有機野菜などは、有機農業参入促進協議会を中心に、宇陀市の安全で安心な食材として生産を図ってまいります。それらの商品が消費者の方々に喜んでいただける新ブランドとして認定できるように、先ほど出てきました奈良県立大学と協定した中で開発していこうと、こう考えております。
以上です。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
今、新ブランドとして開発と、このように言われましたね。今宇陀郡の農協はホウレンソウをブランド化をされております。そうですね。だからその基幹産業というのは農業じゃないんですか。そうならば、農協よりもいち早く宇陀市がブランド志向するのは当たり前じゃないですか、違うんですか。どのようにこれからブランドを考えて、今言われましたけれども加工していく。私はね、このブランド志向したならば、販売ルートがちゃんと位置づけやすいと、このように思ってるんですけど、部長はどのように思われます、教えてください。
議長（中山一夫君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
議員おっしゃるとおり、宇陀市の特産としてはホウレンソウもございますし、大宇陀の黒豆やブルーベリー、榛原には金ゴボウ等、合併以前から特産品として市場に出荷されてきた農産物がございます。これらの特産品を今後法人あるいは各種任意団体などにまとまった生産量になるようお願いし、市といたしましては、できる限りのPR・支援策を考え、野菜や加工品など当市のブランド化を推し進めなければならないと、このように考えております。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
それでは、最も重要な流通販売では試食会や特産物ですね、ブランド食品と違うんです、特産物を使った、そんな食材を使った料理講習会などの取り組みはなされておるのですか。
そして大型販売店への宇陀高原野菜販売コーナーという枠どりはされようとなされているのか、そういう努力はされておるのですか、それを聞かせていただきたいんです。
議長（中山一夫君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
試食会や料理講習会などですが、これに関しましては、農協女性部の方々の御協力によりまして、みそやコンニャクづくりや米粉を使ったパンづくり教室などを実施をしていただいております。
大型販売店への働きかけなんですが、宇陀市産野菜などを前面に引き出すのには、何より市がその販路を模索し、あらゆる手段を駆使して宇陀市特産品ブランドを広く発信しなければならないと、このように考えております。時には大型店へのセールスも必要でないかと、このように考えております。
アピールに関しては、農商工連携した大阪千里ニュータウンのイベント等での実地販売や宇陀物コーナーの開設を行っております。また、市内の農業生産法人が生産をされた農作物、特産品を大阪北天満黒崎東商店街や今里商店街朝市へ出荷し、新鮮野菜の評価は上々とのことでございます。また、ことし秋に予定しております大和高原産業フェアの開催などの取り組みを展開しまして、宇陀地域の魅力の発信を広域的に行ってまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
わかりました。
それでは、大型販売店の取り組みというのはこれから積極的にやっていくと、そういうことですね。
ブランド志向ということを考えられれば、大型販売店もね、これが宇陀の特産野菜ですというようなこと、宇陀ブランドなんですよと言えば、向こうの対応が全然違うと思います。ブランド志向と普通の野菜とでは全然違います。だから今農協さんがホウレンソウを宇陀ブランドにしてはります。物すごくホウレンソウが売れてます。他所へ持っていってもいい値段で売れます。それと一緒でね、ブランド志向というのは大事なものでございます。
それでは次に、林業も農業と同様でありまして、担い手の育成・確保や林産物の加工・販売の推進、森林保全と多面的利用の推進など地場産業の安定強化が最も重要課題であり、市民の願いでもあります。林業に対し市政としてどのような施策でどのような安定事業を展開するのか、具体的な例を挙げてわかりやすく教えていただきたい。
議長（中山一夫君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
平成23年度の森林法改正によりまして、林産業の再生に向け、さまざまな制度の改正がなされております。この改正では、意欲ある経営者の取り組み支援を行う森林整備計画制度が新たに施行されております。また、森林の土地所有者届け出を義務づけることで所在不明森林の増加を防止する制度の創設や、ほかにも森林、林業の再生の実現に必要な人材育成制度も始まっております。
宇陀市として現在森林の施業が適切に行われていない森林の抽出作業を重点的に実施しております。施業意欲が低下している森林所有者の方に対しては、奈良県森林環境税の利用により40％以上の強度な間伐を実施することで、環境保全機能を発揮できる健全な森に誘導しており、さらには間伐材は森林組合等の認定事業者に対し搬出経費や利用促進にかかわる経費補助を県産材生産促進事業として取り組んでおります。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
よくわかりました。
部長ね、それで木工製品とかよくやられてますやんか、うちはね、木工製品をつくって販売をしております。それでね、ある村では、うちの村が活性化してるんですよと言われるところもおられます。
しかし、木工製品云々より、このうちの本庁の市役所の前ずっと見てくださいよ。どっさり山には木が立ちそろっております。そういう木をどのように木工製品にし、そして何とかこれを利用して、そして森林組合の育成ということも考えていかなければならんということを考えられておらないんですか。
そしてもう1点です。私はよく言うんですよ、仮設の住宅等を1回モデルをつくってくださいと、わかります。それをつくっておいてね、何かがあれば使ってくださいよとセールスしなさい。安くてもよろしいですやん、薄利多売でする。違いますか。それで宇陀市の本当に材木はいい材木やとわかれば、値段もだんだん上がってくるんじゃないんですか。これが商法と私は思いますねんけど、市長、そう思うんですよ。薄利多売でいき、そして値打ちは消費者からつけてもらうということなんです。そのことについてどのように思われておるんですか。
議長（中山一夫君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
今現在、宇陀市産の木材に関しては、住宅や店舗の新築や内装材に利用したときに、いろいろ条件はあるんですけれども補助制度がございます。奈良県産材を利用したときも奈良県から補助が出るような制度が現在ございます。こういったものを利用していただいて、地元産の木材を大いに利用していただきたいと、このように私は思う次第でございます。
それと、もちろんその薄利多売というのは重要なことで、これからもっと国としても林のほうへ力を入れていくというようなことでございますので、もっと助成制度を利用していただいて、この宇陀市の木材を利用していただけたらと、このように思っております。
以上です。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
利用していただいてと言われましたね。市内で利用していただくんじゃなしに市外へPRをしなさいと言ってるんです、私は。PRするにも何があるんですか、材木そのままPRするんですか、それじゃないんです。その製品をちゃんとつくって、それをPRしなさいと、セールスですね。違いますか、それをしなさいと言ってるんです。
やっぱりね、何でもそうですけど、しなければわからないんです。一生懸命やらなきゃ、口先三寸では誰でもやるんです。難しいことを言っててもね、実行がなくて何になるんですか、違いますか。だからそのようにしていただきたい、力を注いでいただきたいんです。よろしくお願いしておきます。
それでは次に、各地域事務所長にお尋ねをさせていただきます。
各地域には、それぞれすばらしい特産品が数多くあります。それぞれの代表する品目を挙げてください。
議長（中山一夫君）
松岡室生地域事務所長。
室生地域事務所長（松岡保彦君）
室生地域事務所の松岡でございます。ただいまのお尋ねに対しまして地域事務所のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
室生地域の特産品につきましては、室生の北部地域では冷涼な気候を生かしまして茶生産が大変盛んでございます。大和茶を代表的な特産品として扱っております。
また、残念ながらではございますが、それ以外には特産品としては非常に少のうございまして、道の駅「宇陀路室生」におきましては、こもれび市場というのがございますが、そちらのほうでは地域内の各農家が新鮮で安心な、かつ安全な野菜として、少量ではございますが多品目にわたりまして農産物を販売されているにとどまりまして、こもれび市場では大変にぎわいの場になっておると、状況はそういうことでございます。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
谷口大宇陀地域事務所長。
大宇陀地域事務所長（谷口康夫君）
大宇陀地域事務所長の谷口でございます。
大宇陀地域の特産品は何かということのお尋ねでございまして、大宇陀地域にありましては、主として農産物となっております吉野くず、それから黒豆、ブルーベリー、大納言小豆等々が挙げられるのではないかと考えております。
また、加工品といたしましては、大宇陀地域内でつくられております和菓子なども各店舗にそれぞれ銘菓と呼ばれるものが古くからございますので、これら全てが特産品であると認識をしております。
以上です。
議長（中山一夫君）
西角菟田野地域事務所長。
菟田野地域事務所長（西角政美君）
菟田野地域事務所の西角でございます。どうぞよろしくお願いします。
菟田野地域の地場産業といえば、農林業と毛皮革産業です。その中でも終戦後より営々として取り組まれてきたものは、米づくり、磨き丸太等の林産物、シイタケ栽培、それから毛皮革製品の製造、そして高原野菜の栽培でございます。
菟田野地域におきましては、アグリマートという団体直売所がございますけれども、ここでは生産、それから加工、販売、この一貫した6次産業化を目指して取り組んでおられる団体もございます。
また、菟田野地域で生産しました、また宇陀地域で生産しました新鮮野菜を大阪市内の商店街で販売するといった取り組みもされております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
榛原の特産品といたしましては、特に金ゴボウでありますとかダリア等々が挙げられます。
以上です。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
わかりました。
この特産品で加工し販売されているということなんですけれども、大宇陀はそのように言われました。あとは加工されていないと、私はこのように思っております。そしたら、その他の地域ではどのようなものが加工し販売されていったらいいのか、教えてください。
議長（中山一夫君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
先ほど地域の事務所長が言いましたものをどのように加工、販売されていくのかということです。
まず、1点目に大宇陀の黒豆が挙げられます。代表的な商品といたしまして、黒豆をいってクッキーに入れ、道の駅などで販売をしております。2点目が大宇陀のブルーベリーです。ジャムやアイスクリームなどに利用、販売されています。3点目として榛原の金ゴボウ、4点目が宇陀市の特産品を使用した宇陀煎餅が挙げられます。黒豆、金ゴボウ、ホウレンソウ、お茶、カエデの葉などを煎餅に入れ込み、大変好評を博しております。
宇陀市特産ブランド商品には宇陀市推奨品シールを貼付し、幅広く市内外の多くの方々に宇陀市をアピールするとともに、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、奈良県立大学のお力もおかりをした上で、宇陀市特産ブランド商品の研究開発を推し進めていかなければならないと思っておりますので、さらなる御協力をお願いを申し上げます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
それでは、市長にお尋ねをいたします。
市長、平成23年度ですか、そのときに熊本の八代市というところへ行きましたね、行政視察で行ったと思います。そのときに八代市では、あらゆる特産物をブランド化してありましたね。そういうように宇陀市も特産物、安全な食材と認めていただいたならば、そのためにも奈良県立大学と提携を結んだんでしょう、調べていただくということで。それならば、その特産物全部が宇陀市のブランド化してるんですよと、ブランド製品なんですよというようなことはできないんですか。
そして、宇陀市は企業誘致もできない今です。地場産業である農林業のさらなる経営強化策についてどのような未来像を描き、どのようにしていこうとなされておるのか、市長のお考えをわかりやすく教えていただきたい。
議長（中山一夫君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
山本議員の御質問でございます。
総合計画、ことし3月に議会の御承認いただいて執行させていただいておるんですけれども、その中で宇陀市の平成25年度の予算の中に大きくそのにぎわいづくりということで、産業振興も含めて記載をさせていただいております。基本的には、やはり宇陀市内で商品券を発行して、宇陀市内でお金や人が物が循環するその経済の循環をつくっていかなければならないということで、そういう政策誘導をさせていただいております。
そうした中で、今議員お示しの産業振興会議につきましても、いろいろ御検討いただいておるわけでございます。産業振興会議の提言の中に農業の6次産業化の推進というのがございます。収穫から加工、流通、販売まで地域のビジネスとして捉え、宇陀市の新たな業態の取り組みを創出するよう各部署に対し指示をしているところでございます。そうした中で、奈良県立大学と連携することにより、あすの宇陀市の産業振興や地域づくりなど多様な分野において、県立大学地域創造学部の若い学生や先生たちとともに考えていきたいと考えているところでございます。
具体的に申し上げますと、宇陀市の安全な野菜を粉末にするなど、付加価値の高い新たなブランド品や加工品の研究開発を進めていきたいと思っておりますし、それに伴って地産地消、そしてまた都市部での消費拡大を図るような政策をさせていただきたいと思っております。このような問題につきましては、あとほかの議員の方々もTppも含めて大きく農業生産の産業構造等は変わってこようかと思いますので、真剣に宇陀市としても考えていかなければならない分野ではないかなと思っておりますし、議員各位の御理解と御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
今市長の言われたとおりでございます。やはり基幹産業、農業と林業しかないんですよ、宇陀市は。わかってくれます、市長。そして今ね、どうにかしようやないかと、できるやないかというのは失礼ですけれども、こんなことを言ったら失礼ですけれども、農業しかないんです。だから農業の拡大を目指してください。振興と拡大ですね、よろしくお願いしておきます。
それでは次に2点目ですが、観光振興に伴う環境整備についてでございます。
一昨年11月に策定された宇陀市記紀・万葉プロジェクト基本構想に基づき、古代史の舞台でもある宇陀の歴史的魅力を再発見するさまざまな事業が実施されてまいりましたが、そのことにより、宇陀市への誘客数は一昨年と比較して大きな変動があったのかどうか、また観光施策に対する市民の意識に変化が生じたのか、いろいろと気になるところでございます。
後期基本計画における平成29年度の観光誘客数は、目標は140万人を掲げ、一昨年度より30万人の増加を目指しております。そのために、一日も早い観光基盤の整備、すなわち観光地の駐車場、そしてトイレなんですね。そのトイレにおいて、やってあるじゃないかと、しかし古くて使えません、そんなトイレもあるんです。だからそのトイレの整備を行わなくてはなりません。
先日、私は市外に住んでいる知人を、皆さんもよく御存じの柿本人麻呂、万葉集に名歌を残したゆかりの地であるかぎろひの丘・万葉公園と、縄文式時代に早期から中世に至る複合遺跡である中之庄遺跡を埋め戻して整備された阿騎野・人麻呂公園を案内をいたしましたが、かぎろひの丘のカヤぶきのあずまや、人麻呂公園内の復元された竪穴式住居のカヤぶきの屋根が非常に傷んでいる、今にもこぼれ落ちそうになっております。すばらしい自然環境の中、二つの建物が非常に見苦しい状態となっております。これでは来訪者の抱く宇陀市の記紀・万葉のイメージは台なしになってしまうのではないでしょうか。
宇陀市は歴史的文化遺産を数多く有しており、そのイメージは大事なものであり、財政的な問題はあるとしても環境整備はしなければならないところだと私は思っております。観光整備、観光資源の整備、そして施設ですね、そのあり方についてこれからどのようにしていったらいいのか、お教えいただきたい。
議長（中山一夫君）
欅教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（欅啓典君）
教育委員会事務局の欅でございます。どうぞよろしくお願いします。
ただいま議員のほうから御指摘ございました万葉公園でございますけれども、こちらの万葉公園は、持統6年（西暦692年）冬に、柿本人麻呂が軽皇子に従って狩りをし、歌を詠んだ場所、ところでございます。ここに昭和15年に建立した人麻呂の歌碑や昭和62年に万葉植物の植栽や遊歩道、あずまやを整備いたしました。また、このあずまやは平成7年に失火により消失し、翌年、再建されております。毎年旧暦の11月17日には、かぎろひを観る会を開催し、多くの観光客が訪れております。
また、宇陀阿騎野・人麻呂公園の竪穴式の住居でございますけれども、平成8年度に遺跡公園整備工事の中で飛鳥時代の住居として復元された建造物でございます。
議員御指摘の万葉公園のあずまや及び人麻呂公園の竪穴式住居は、カヤぶきでございます。復元後17年目を迎えて相当傷んでおります。御指摘のとおりでございます。両公園とも本市の歴史文化遺産として、宇陀の魅力を発信するための重要な公園であると認識しておるところでございます。今後関係課と調整しながら修繕計画を立てまして、計画的に修繕を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
続きまして、教育委員会としての観光施設及び観光資源の整備についてでございます。
文化財は観光資源でございますが、文化財の保護や整備を行った後、観光施設として活用できるものと、このように考えております。
宇陀市内には、国の指定文化財が57件、うち国宝8件、重要文化財32件、史跡6件、天然記念物が4件ございます。さらに県及び市の指定文化財などを加えますと、115件もの貴重な多くの指定文化財が市内各所に残されておるところでございます。現在これらの保護及び整備に取り組んでおるところでございます。
大宇陀地域に至りましては、松山地区が平成18年7月に重要伝統的建造物群保存地区に指定され、これまで古民家の修理補助、修景補助や道路の美装化工事を年次的に行っております。さらに今年度は、史跡宇陀松山城跡保存事業の一環といたしまして、城跡までの散策道の整備を行うこととしております。この散策道ができますと、重要伝統的建造物群保存地区と史跡宇陀松山城跡とを結ぶ経路ができ、観光客の誘致にも有効に働くものと考えておるところでございます。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
今、局長からいろいろと遺産のことも聞かせていただきました。
それでは、地域事務所長にお尋ねいたします。
国、県の指定をしていただいている国宝、重要文化財、天然記念物が各地にございますが、地域事務所では地域内をめぐって年に何回かパトロールをしておられると思いますが、その中で傷んだりした箇所はありますか。そして傷んでいるとしたならば、どのように傷んでいるか、どんな箇所ですかということをお聞きをさせていただきます。
室生、榛原、大宇陀、そして菟田野という順番にお願いします。
議長（中山一夫君）
松岡室生地域事務所長。
室生地域事務所長（松岡保彦君）
ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
地域事務所といたしましては、文化財等のそういうパトロールは逐次行っておりません。
しかし、文化財の損傷に伴う保存、修理につきましては、ここ最近の実績等を見ますと、特に代表的なものを申し上げますと、県の文化財指定になっております染田天神講連歌堂がこの24年をもちまして修復作業のほうが完了しておりまして、このように損傷の度合いに応じて……
わかりました。
特に室生地域内の中では、修理等を要するという話は伺っておりません。また、こちらにつきましては、教育委員会文化財課のほうで担当しておりますので、逐次そういう形で修理等されていると認識しております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
榛原につきましては、今回の調査では特に傷んでいるところは見受けられないというところでございます。
以上です。
議長（中山一夫君）
谷口大宇陀地域事務所長。
大宇陀地域事務所長（谷口康夫君）
大宇陀地域事務所でございますが、大宇陀地域内には全部で14件の国指定の文化財がございます。これらの国指定文化財におきましては、特に傷みがひどいなどの相談を地域事務所で受けたことはございませんし、そういうことがあるという認識はございません。
以上です。
議長（中山一夫君）
西角菟田野地域事務所長。
菟田野地域事務所長（西角政美君）
失礼いたします。
ただいまの山本繁博議員の質問でございますけれども、菟田野地域の文化財は国宝1、重要文化財4、天然記念物2、これは国と県指定が各2でございます。それから史跡が2、これも国と県指定ということで各1ということで2というようになっております。
この中で特に問題となっておりますのは、佐倉に桜実神社という神社がございます。ここに天然記念物八ツ房杉という杉がございますけれども、これは神武東征のときに神武天皇が植えたというそういう伝説を持っておる杉でございますけれども、これは大変古木でございまして、倒壊して本数も八ツ房杉からちょっと減っております。さらに、これらが倒壊するおそれもございます。
また、総社、上芳野水分神社の宝物庫に保管されております鳳輦みこし、黒漆瓶子といった重要文化財につきましても、その倉庫が湿気が上がってきて保存がかなり難しくなっているというのが今現状でございます。
これらの問題につきましては、担当課、教育委員会の文化財課でも十分把握しておりまして、その対策方法につきまして県と、またあるいは地元との協議を行っているということで聞いております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
今聞かせていただきましたところ、異常は余りないというように言われました。
それでは、お聞きをさせていただきます。
教育長、室生の龍穴神社がありますね。あそこのお清め所の屋根ですが、私は目が悪いから間違っているかもしれません。どうも屋根がゆがんでいるように見えるんですよ、違うんですか。あれは知っててゆがむようにしてあるんですか、どうなんですか、教えてください。
議長（中山一夫君）
松岡室生地域事務所長。
室生地域事務所長（松岡保彦君）
ただいまの議員の質問にお答えをしたいと思います。
私も龍穴神社には再三参拝をさせていただくわけなんですが、その中で神社入りまして左手のほうに今おっしゃった手水所がございます。そして屋根がゆがんでいるのではないかという話なんですけども、確かに柱の角度を見ますと、ちょっと手水所向かって建物を見ますと左手、それから右手、若干角度が違うように思います。
しかし、基礎部と柱がうまく設置しているのかどうかということで確認して見ておりますと、どうも地元の関係の方々からもお話を聞いたところ、設置当初からこういうような角度は若干対称形ではないんだというようなことで聞いております。そういうことで、設置当初からそのような形であったということで御了解をいただきたいと思います。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
それだったら、知ってやられてるというようなことですか。もしくは修理ができるんだったら修理をしていただくように、よろしくお願いを申し上げておきます。
そして近年、過疎地域自立促進事業の補助を使って室生寺ライトアップがされております。観光客の増加を目指しているようですが、観光誘客数の増加はどれぐらい目指されておるのですか。
そして、このライトアップは広い範囲ですよね。下からざっとライトアップしても余りよくないと思います。上からもするのが私は当たり前だと、このように思っておりますけれども、どういうようにされるんですか。そして、コンサル会社などの民間の意見も活用されておるのですか、教えてください。
議長（中山一夫君）
松岡室生地域事務所長。
室生地域事務所長（松岡保彦君）
室生寺のライトアップ事業につきましては、企画課所管の事業として実施するものでございます。今年度の予算額といたしましても1000万円を計上されております。市がライトアップに伴う機材を確保いたしまして、室生寺と地元室生地区まちづくり協議会が協働いたしまして一定期間にわたって事業運営を行っていただくものでございます。
室生寺の観光客は、かつては50万人をピークに、今では3分の1の16万人まで減少しております。観光客をふやし、門前のにぎわいを活性化させ、さらには訪れる観光客に対しまして宇陀市をPRすることを目的に実施するものでございますが、今まで以上に観光客を減少させないための継続的な取り組みというようなことで、秋の紅葉シーズンを中心といたしまして、現在地元のほうでいろいろ詰めていただいておりますが、11月の16日から12月の1日まで、この16日間にわたりましてライトアップを行う予定ということで伺っております。
また、ライトの照射の方法ですが、これ等につきましても、太鼓橋付近から五重塔あたりまでどういう形のライトアップをすれば観光客等に喜んでいただけるかなということで、地元を中心に、いろいろその方向性につきましては慎重審議という形で取り組んでいただいております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
次に、榛原です。榛原の神武天皇でおなじみの八咫烏神社でございます。八咫烏ですね、市長、八咫烏です。有名なサッカー選手などが参拝に来られます。どうも観光案内看板が非常に小さ過ぎるように思うんですよ、私は。どうなんですか、部長、小さいですね。それならば、サッカー選手などが参拝されます。サッカー選手のように力強い、今にも羽ばたかんばかりのそういう元気な、元気あふれるそんな看板を設置していただきますようによろしくお願いしておきます。市長にもお願いしておきます。
それでは次に、大宇陀なんですね。大宇陀はさっき言ったように人麻呂公園ですか、あそこの整備、よろしくお願いしておきます。カヤぶきね、両方とも、万葉公園とね、お願いをしておきます。
そして、今重要伝統建築物の両面を流れる川の水がいろいろと言われてますけども、そういうことは地域事務所所長、言われたことないんですか。
議長（中山一夫君）
谷口大宇陀地域事務所長。
大宇陀地域事務所長（谷口康夫君）
重伝建地区内の前川のことの御指摘でございます。
前川につきましては、重伝建地区の町並みを特徴づける重要なものというように理解をしておりますが、水路側面が石積みでありますので、その間から民地側へ水路の水がしみ込むと、流入するということではなしに、しみ込むということは以前から言われておりましたので、地域事務所といたしましても把握はいたしております。
改善策につきましては、今現在あの地区で街なみ環境整備事業が実施をされておりますので、可能な限り、完全に抜本的に改善は無理かもわかりませんけれども、可能な範囲で何らかの措置をしていただけるものというように了解をしております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
抜本的な解決ですね、根底から解決ではないんですね。それならば、今家屋に浸入し、そして屋内で湿気が大変厳しい中、安心・安全を虐げられて住んでおるんですよといって悩んではる人も多いんです。そして、この重伝建に移り住んで3年です。腰の手術もしました、冷えてと言わはる人もおられます。安全で安心した生活を確保するのが行政そして私たち議員の使命と違うんですか、どうなんですか、局長。
議長（中山一夫君）
欅教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（欅啓典君）
ただいま御指摘の重伝建地区の住宅が前川から水が浸入してくるということでございますので、こちらのほうの石積みに関しましては文化財の指定を受けてますので、勝手にというかさわることはできないということでございますので、市の文化財課と協議しながら、その中で住んでいただく方に快適な生活をしていただく、また伝統的建造物の中でバランスのよい伝統的な町並みをこのまま保存していきたいと考えておりますので、一応文化財課と協議というか、相談していただけたら補助の道もございますので、道が開けるかなと考えておるところでございます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
文化財課と相談相談と言われましたけどね、早くしてあげてください。わかります、体が痛んだりしてるんです。だからね、そこの住民のこともよく把握したってくださいよ、考えたってくださいよ。そのうちしますでは話にならないじゃないですか、違うんですか。そういうことです。よろしくお願いしておきます。
それでは次に、菟田です。菟田には重要文化財、鳳輦みこしというのがございます。上芳野というところにあるんですよね。その鳳輦みこしの中に湿気が漂うと。それは今どういうような政策でどのようにされようとなされておるんですか、教えてください。
議長（中山一夫君）
欅教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（欅啓典君）
ただいま御指摘の総社水分神社のみこしのことかと存じます。
こちらのほうは昨年の11月に県の文化財保存課と文化庁の調査官と現地確認を行っております。その中で、みこしにつきましては、大規模な修繕等は必要ないですけれども、防虫とか漆の滑落の防止、ほこりを落とすクリーニングは必要であると、このように意見を頂戴しております。また、収蔵庫につきましては、建築後30年以上経過しておるということもございまして、屋根の改修と内壁のカビの除去等は必要であるとの見解を示されておるところでございます。
今後文化庁と所定の手続を経ながら、国庫補助事業となるように補助金申請を行いまして、早期に修繕を実施していくという予定でございますので、よろしく御理解のほういただきたいと思います。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
もう余りやかましく言いませんけれども、天然記念物の八ツ房杉なんです。あれの古木の枝は切ることができるんですか。
議長（中山一夫君）
欅教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（欅啓典君）
国の天然記念物であります菟田野佐倉の八ツ房杉でございますけれども、こちらのほうも樹木医、木のお医者さんという方に2名診断を受けております。この中では、樹勢の回復を図る必要があるということでございますので、枯れた枝は落とすと、それとあと、ちょっと柵のほうに幹というかめり込んでると、入り込んでるところがございますので、その辺の整備も含めてやっていきたいと、地元の佐倉と桜実神社の方と話をしながら進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
それでは、教育長にお伺いいたします。
重要文化財や天然記念物などいろいろな観光名所等について質問させていただきましたが、観光誘客数を増加させるには、観光名所の整備や維持管理が不可欠であり、大変重要なことであると、このように私は考えます。
財政の厳しいときではありますけれども、この観光資源を有効に利用し、どのように整備して、そしてまたどのようにPRをしていくのか、わかりやすくお教えいただきたい。
議長（中山一夫君）
石増教育長。
教育長（石増次郎君）
教育長の石増でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま山本議員の文化財の整備について教育長の考えを述べよということでございます。
私は、市内の文化財というものは市民や所有者の貴重な財産であると考えております。市民はこれらの財産が身近に存在しているということで誇りを感じることができますし、また宇陀の魅力を発信するための重要な観光資源にもなるわけであります。文化財の整備事業を進めるに当たりましては、これらの文化財の価値を市民に自覚してもらい、公共に活用していくために保護、整備を行っていきたいと考えております。
そのためには、保存整備計画を立てて計画的また年次的に保護、整備を行っていきたい。先ほどからも出ておりますように、緊急を要するものもございますし、財源の都合もございます。しかし、何としても継続的に進めていかないかんと。
また、地域の方々も文化財を誇りに思い、直接文化財を修理したりはできませんけども、その文化財を取り巻く周辺の清掃などですね、そういったものをしていただいたりして、地域の文化財を守っていこうとする風土をやっぱり育てていくことが必要であろうと、こんなように考えております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
そのようによろしくお願いを申し上げておきます。
それでは次に、市長にお伺いいたします。
市長、重要文化財や天然記念物は観光名所等において我が市になくてはならないものでございます。そういう中で質問をさせていただきます。
観光誘客数を増加させるには、観光名所の整備や維持管理は不可欠であり大変重要なものでありますが、財政の厳しいときでありますけれども、どのように整備をしていただけますか、よろしくお願いを申し上げておきます。どのようにしていただくんですか。
議長（中山一夫君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
文化財を保存ということでございます。
先ほど担当が申し上げましたように、いろんな資源があるわけでございますけれど、やはり市民の方々に知っていただくということも一つの方策ではないかと思いますし、適切に適時その環境に合った形の中で管理をしていきたいと思っておりますし、修理もしていきたいと考えているところでございます。
今議員がおっしゃるような観光資源を有効にどのように整備していくかということでございますけれども、歴史文化資源など多数の観光施設、観光資源がございます。中でも室生寺、大宇陀松山重伝建地区、菟田野の水分神社など多くの文化財が残されており、これらの保護や整備を行うことが私たちの責務と捉えております。これら文化財、文化遺産を後世に伝えるとともに、ことしは古事記の完成から1300年を迎えます。日本文化の源流とも言える記紀・万葉のふるさととして記紀・万葉プロジェクト推進事業などを展開し、市内外の観光客にその魅力をアピールし、先ほど話がございました農業振興策とともに宇陀市地域全体の活性化につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（中山一夫君）
山本議員、残り2分になっております。
12番、山本繁博議員。
12番（山本繁博君）
地域産業のさらなる発展と観光資源の有効な活用と整備の充実を目指していただき、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりにより一層の手腕を発揮していただきますようお願いをしておきます。
そして、ただいま2点にわたり御質問をさせていただきました。地域産業の振興及び観光振興と密接なかかわりがありますので、最後に一言申し上げます。
それは昨年10月に奈良県が策定した奈良県東部振興計画でございます。宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村、東吉野村を振興対象地域とし、アクションプランでは産業振興の強化と安定した就業の場の確保や地域の魅力資源を活用した観光・交流・定住の促進など、四つの柱が掲げられております。
本市を初め、振興対象地域の現状は人口減少や高齢化……
議長（中山一夫君）
山本議員、時間が終了しました。
12番（山本繁博君）
はい、これだけ読ませてください。
高齢化率の上昇など、課題が山積しております。地域のニーズを十二分に把握し、東部振興計画に反映していただき、具体的な事業検討を行い、各種の支援をいただきますよう御努力をお願いするとともに、この後期基本計画における今年度の主要な施策と歩調を合わせた効率のよい、そのような事業実施を期待しております。
これで私の質問は終わらせていただきます。東部振興、これ一番大事なことじゃないんですか、これから。はい、そういうことです。これで質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（中山一夫君）
山本繁博議員の質問が終わりました。
ここで午前11時30分まで休憩いたします。
午前11時16分休憩
午前11時30分再開
副議長（井戸本進君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号2番多田與四朗議員
次に、11番、多田與四朗議員の質問番号2番「地域の活力を取り戻す！さらに定住を強力に推進！！」の質問をお受けいたします。
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
ただいま議長の発言許可をいただきましたので、6月定例議会一般質問をさせていただきたいと思います。
通告どおりの内容でございますが、今考えてみますと少し勢いのあるオーバーなテーマになってるんじゃないかなと、そんな思いがしておるわけでございます。
ところで、どうしてこのようなテーマを掲げたかというのは、去る今月の6月6日でございましたが、橿原市の万葉ホールで開催をされました奈良県主催の市町村サミット、自治振興セミナーにおいての講演会に同僚議員と参加して、いろいろと講演のお話を聞かせていただいてそう思ったからでございます。
約400人から500人近く、会場はぎっしりとしておりました。熱気に包まれておりました。県内はもちろん、県外からもたくさんの参加者があったようでございます。テーマは分権時代の県と市町村のあり方について。地方分権がどんどんと進んでおります。それぞれ移譲された、国からあるいは県を通して移譲されたいろんな事業をそれぞれの地域が受けとめて、職員でしっかりと取り組んでいかなければなりません。非常に今までの能力が試されるといいますか、これ以上に高い能力を求められておるのではないかなと、こんな感じがするわけでございます。
その講演の中で、3人の講師によってそれぞれ繰り返し繰り返し述べておられましたのは、一言で言えば、近い将来確実にやってくる人口減少社会、少子高齢化、そして特に過疎化が進む中山間地の集落においての厳しい近未来の現実についてでありました。これは我が宇陀市ばかりではございません。日本全国の1700余りございますが、市町村が抱える最も重要な課題であります。
この想定される社会環境の急激な変化の中、基礎自治体と言われる市町村のあるべき姿と惹起されるさまざまな諸問題について今後どう関係者は取り組んでいくべきなのか。ここで言う関係者は行政の職員はもちろんでございます。私たちももちろんです。市民の皆様ももちろんなんです。だから市民との協働というのが総合計画、宇陀市のバイブルと言われる総合計画の重要な柱となっておるということを改めて私たちは認識する必要があろうかと思います。地域の活性化、まちづくりや市民との協働への問題提起であったかと思います。もちろん答えなどございません。また、そう簡単に答えの出るものでもございません。それぞれの自治体の事情があるからでございます。
さて、この人口問題の影響は、これまで私たちの日々の暮らしを堅持した社会保障制度、わかりやすく言葉を置きかえますと、欧米で北欧で言われています揺りかごから墓場までほぼ約束されたと言われるこの日本型の保障制度、この根幹を大きく揺るがし、見直しさえも求められようとしているものであります。これはマスコミ報道であるとか、あるいはテレビの番組でもそういう議論がされておられるところでございます。恐らく近い将来、これまでとは異なる制度へと大幅に改正されるかもしれません。そんな気が私にはいたします。今なおふえていく高齢者の数に比べまして、その各制度を支える若い人を中心とした現在就業されている方の人数が余りにも少ないからであります。
ところで、集落の過疎化が進んで単身世帯や空き家がふえ、自治会組織もままならないようでございます。そういうお話は皆さん方もよくお聞きになられると思います。
しかし、実際のところ、そこに住み続けてきた人たちにとっては、その土地は最も心から安心・安息のできる居場所なんです。たとえコンビニがなくても、自給自足で毎日ぼちぼちと節約をして平穏に暮らせる本当に居心地のよい場所なのです。人口が減少しても集落の数は余り変わらないと学問的に予想されるゆえんなのでしょう。しかし、それではただ集落の消滅を待つだけなのです。今、手を打たなければなりません。それが空き家対策であり、都市と地方の交流だと私は思っております。つまり、観光を中心とする交流人口の推進と定住人口、転入者をふやしていかなければならない、この2点が大きな柱となっておるわけでございます。
皆さんもちろん御存じだと思うんですが、奈良県を代表する国際的な映画監督で河瀬直美さんの描く限界集落や消滅集落を舞台に繰り広げられる映画、御存じだろうと思います。殯の森が代表作なんですけれども、この中に描かれております人間模様や命の尊厳と日常の些事、葛藤に海を越えて人々の心を捉えて離さないのは、生き続けてやがて死んでいく、はかない人間の定めに深く共感できるからではないでしょうか。
この映画の舞台が都会ではなく田舎でなければならなかった理由がわかります。人間も自然の一部である以上、自然と共生できる場所が私たちの住む中山間地の宇陀市も含むこの場所なんです。あふれるばかりの緑、澄んだ空気、夜空を見上げますと星々が明るく輝いています。本当に空気が澄んでおるんです。これが田舎のよさなんです。そして人間が働く、働きを終えた人間が心から休まる場所だと私は思っております。こうした私たちの住む田舎を、田舎の特徴というものをしっかりと見詰め直して、そして最大限これからの人口減少社会の中でしっかりと交流人口も含め、定住者、転入人口も増加させるべく最大限活用していかなければならないなと思っております。
さて、今回の私の質問は、こうした社会環境の中で総合計画後期の重点的な政策の一つであり最も重要な定住促進、定住推進、都市と農村の交流、住環境の整備、これを今後どう宇陀市は進めていくのか、どう進めていけばよいのか、こんなことを皆さんと一緒に考えてみたい、答えのない答えかもわかりませんけれども、みんなで見つけていきたい、そんな思いがしておるわけでございます。
そこで、これまでの我が市の取り組みの現状につきましてお尋ねをしたいと思います。
一つ目、年度別の年齢層や就業など、定住・転入人口の推移について。二つ目、定住・転入後の動向や満足度などについて。三つ目、定住・転入する場合の必要な条件などについて。四つ目、定住・転入への売り込みですね。宇陀市がこういう制度を持ってる、宇陀市に来てくださいよと、この売り込みについてどのように取り組んでおられるのか、この現状をまず1回目壇上からお尋ねをいたしまして、あとは自席で、再質問からは自席でさせていただきたいと思います。
答弁のほうも、きょうはたくさん傍聴者の方も来られてます。恐らくテレビでもたくさんの方がお見になっておられますので、しっかりとした御答弁をお願いしたいなと思います。たまたまこの6月議会は新しい部長さんの初めてのデビューのときでもございます。3日に始まり10日に行った本会議の中でも、それぞれやっぱりしっかりと御答弁をされておりましたので、その勢いでよろしくお願いをいたしまして、1回目の壇上からの質問を終えさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
企画財政部の栗野でございます。よろしくお願い申し上げます。
ただいま多田議員から「地域の活力を取り戻す！さらに定住を強力に推進！！」と題した御質問をいただきました。
宇陀市は合併して8年目を迎え、市としての一定の体制が整えられまして、危機的な状況にありました市の財政状況も多くの方々の努力によりまして健全化の兆しが見えているところでございます。また、平成29年度を目標年次とする総合計画につきましては、本年、後期基本計画を策定をいたしました。これからの宇陀市のありようを決めていく大事な時期でありまして、御質問の項目ごとに丁寧にお答えをいたしたいと思います。
まず、宇陀市の定住の実情等についてのお答えをいたします。
初めに、定住人口の年齢層、就業状況などの推移でございますが、住民基本台帳人口では平成18年4月1日、合併当時ですが、3万8426人が市の人口でございました。平成25年4月1日、本年4月ですが、現在は3万4054人となっております。この7年間で4372人の減少となっているわけでございます。毎年平均いたしますと、720人余りの人口が毎年減少しているという状況でございます。
現在の人口の5歳刻みの年齢構成では、60歳から64歳のいわゆる団塊の世代と呼ばれる階層が一番多くありまして、市人口全体の1割、10％を占めております。また、50歳代から70歳代までの人口比率が比較的高い状況にございます。このことは、今後も宇陀市の高齢化率は毎年上昇傾向を続けることを暗示しているものでございます。
また、昨年度1年間の人口の動態についてでございます。
1年間で出生が171人、転入が673人、亡くなられた方486人、転出1011人でした。毎年約700人の転入者を迎えながら、逆に約1000人の市民が転出される社会的な人口移動が起こっている状況にございます。
転入者の年齢層は20歳代から30歳代の方で転入者全体の約50％を占めております。転出者の年齢構成につきましても、20歳代から30歳代が約56％を占めていまして、若い年齢層の転入・転出が非常に多い状況にございます。市民課では、転入・転出手続の際にアンケートに御協力をいただいておりまして、転入の理由といたしましては、就職、転職、転勤によるものが一番多くて26％、続いて両親や子どもとの同居、結婚というような理由が続いております。転出の理由といたしましても、転入と同じく就職、転職、転勤によるものが約37％、続いて結婚、進学ということになっております。
平成24年度に都市計画マスタープラン策定に伴いまして市民アンケートを実施しております。その中で通勤・通学先を回答いただいておりますが、宇陀市内での通勤・通学者が26.1％、大阪府内への方が7.9％、奈良市内へ4.6％、桜井市内へ4.1％となっています。大阪府内への通勤・通学がもう少し多いかと思いましたが、実際には就職あるいは入学に伴って市外に転出する方が多いことがうかがわれる結果ではないかと考えております。
次に、定住者の動向あるいは満足度につきましてでございます。
市独自の詳しい調査はありませんので、参考に国勢調査の就業状況データで申し上げますと、平成22年度調査では第1次産業が1086人で、これを平成17年度、前回調査と比較して37％の減少、第2次産業については3376人で21％の減少、第3次産業については9923人で11％の減少となっており、第1次産業に従事される方の減少が突出して多い状況となっております。
転出される方へのアンケート調査では、宇陀市に居住して感じたことについて書いていただいております。交通の便が悪いことについては41％、以下、買い物をする場所がない、医療体制が不安と続いています。また逆に市民の方々からは、緑地や田園風景を大切にした緑豊かな自然が住んでいて気持ちがよい、あるいは歴史を感じることができるなどのお話も聞いております。
これらのことを含めて考えられることは、宇陀市の持っている環境や歴史文化などの資源、資産は何なのかをよく見きわめて対外的に発信していくことで、転入者や転入者の満足度も高められるのではないかと考えられます。
次に、定住への必要条件につきましては、転入される方の理由としましては、先ほど報告しましたとおり就職、転職、転勤などの仕事に関しての理由が一番多いわけでして、就労の場をつくることによって、生活の場を確立することや産み育てられる生活環境を整えることが定住の必要条件だと考えられます。また、少数意見として、自然や田舎暮らしを求めて転入いただく方もおられます。
今後は宇陀市内の経済活動を活性化するとともに、自然環境や歴史文化財産等をPRすることが重要であると思っております。
最後に、宇陀市の売り込みにということでございました。観光については各種市外でのイベントにおいてPR活動を行っておりまして、定住に向けてのPRは宇陀市のホームページを活用してやっているところでございます。また、平成24年10月に作成されました奈良県東部振興計画では、空き家利用による定住促進ということで、空き家等の改修、活用により地域の活性化やコミュニティの維持・再生を図るとうたわれています。従来より空き家情報バンク事業により空き家の情報提供を行っておりますが、今後は空き家の利活用についても県と協議を行いながら検討を行います。
以上、宇陀市の現況と住民意向調査結果についての御回答とさせていただきます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
1回目の答弁をいただきました。御丁寧な答弁ありがとうございます。
この答弁を皆さんも宇陀市の現状、実情ということでお聞きになられまして、大変だなという思いがひしひしと感じられたと思います。明らかに教育面で言えば、高校を卒業してからの高等教育機関、専門学校、それから大学、そういったものが地元にはないというのが1点でしょう。それと、やはり働く場所、働く場所が極めて限られているということでございます。もちろん今は私の子どもも男の子が3人おりまして、3番目がようやくこの3月に卒業し、たまたま昨年の12月の初めに1社、辛くも決まりましたので、選択の余地は全くございませんので、その京都支店というところに勤めさせていただいておりますが、非常に大学生あるいは専門学校生の卒業後の進路も非常に厳しいなと。企業が少しよくなってるんだろうなと思いながら、やはりそういう新卒者の就職事情は東京や大阪であっても厳しい。奈良におきましては、なおのこと厳しいのではないかなと、そんな思いがしておるわけでございます。
私たちも雇用の場をつくろうと、企業を誘致しようというようなことで、合併直後からいろんな先進地を視察に行かせていただきましたし、研究もさせていただいたわけでございます。しかし、前の3月の一般質問の中で東部振興計画というタイトルで多方面の質問をさせていただいたんですけれども、そのときまさしく私は実感として非常に難しいなという思いを持って、これは極めて難しいというような取り組んできた結果を述べさせていただいたわけです。
したがって、これからの取り組みというのは細かく説明されましたけれども、1次産業、2次産業でも後継者不足でどんどんと減っていく。ただ、先ほど前の方の質問の中で、農業法人が7から9にふえてるということで、ふえてるんだなという思いがして、やっぱり宇陀は第1次産業をしっかりとこの中山間地で取り組んでいかなければならんなと、それの生産、それから加工、それから販売、そこに観光をプラスする、あるいはいろんな付加価値をつけると、その中でツーリズムのような交流面の対策も考えていかなければならない、そんなことも一瞬ちらっと思ったわけでございます。
実情については大変だなという思いがして、もっと我々もしっかりと真剣に頑張らんといかんなと、そんな思いをさせていただきました。その中で約700人の転入者が来られておるということなんですけれども、この方々の宇陀市にお住まいになられる、御縁があってお住まいになられる、ここを定住の地、安住の地としてお住まいになっていただければ一番いいわけですが、どの地域からこちらに来られておるか。突然の質問で、おわかりになるようでございましたらお答えをいただきたいなと思います。大事に、この700人というのを大事にしなければいけないなという感じがしております。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
ただいまの突然でございましたが700人ということですが、先ほど私、24年度の転入者673人と申し上げました。673人のそうしましたら、どういうところから宇陀市に転入いただいたかということについて御報告をさせていただきます。
約この673人のうち奈良県内からの転入者が326人でございました。それから奈良県以外、他の都道府県からの転入者が310人、それから外国からの帰国者が37人ということでございます。奈良県内からの転入ですけれども、一番多いのが桜井市が98人、奈良市で55人、橿原市で37人というように続いております。また、他の都道府県からの転入でございますが、大阪府から114人、三重県から41人、東京から23人というような主なところでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
今御答弁をいただきました。
それで、この奈良県以外の他府県から来られる方というのは、先ほどの四つ目か五つ目の質問の中にありましたけれども、この売り込みのPRをどのようにおやりになっておるか、その現状について御答弁いただいてないと思うんですけれども、やってないことはやってるとは言えないわけですから、今現在率直にやっておって都道府県からも何らかのルートで宇陀市に来られてるというような、ちょっと端的な例を挙げていただくだけで結構でございますのでお願いします。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
先ほどちょっと申し上げましたように、宇陀市の売り込みについてですが、実際に宇陀市でできております定住へ向けてのPRというのは、ホームページによってそういう概略をお知らせするということでございます。また、いろんな後ほどまた御質問あるかと思いますが、いろんな定住に向けての事業の展開というところ、これにつきましても、いろんなパンフレット等をこしらえて主要駅に配布するなりというような対策をとりながら対外PRに努めているという状況でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
それでは次に、宇陀市、竹内市政になってから具体的な制度、事業ですね、補助事業でおつくりになっておられます。その一つは皆さんも御承知のように空き家情報バンク制度ですね、それから定住促進奨励金制度、住宅リフォーム促進奨励事業、結婚支援制度など、それ以外にもあれば聞かせていただければ結構なんですが、その2年たった成果あるいは1年たった成果、これにつきましてお示しをいただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
具体的な成果ということでございます。
定住促進のための施策といたしましては、ただいま議員のほうから申されましたとおり、宇陀市空き家情報バンクあるいは定住促進奨励事業、結婚支援事業、住宅建築・リフォーム工事助成事業とこのような項目が挙げられます。
それぞれにつきまして少し御報告をいたしますと、空き家情報バンクにつきましては、平成25年3月末の登録件数が58件でございます。宇陀市内での空き家の供給のほうでございます。58件の登録がございます。うち成約物件が28件ということでございます。特に求めるほうからは古い民家関係に問い合わせが多く寄せられるというような状況がございます。
それから定住促進奨励事業につきましては、平成23年度でこの事業によりまして転入が……
副議長（井戸本進君）
傍聴者の方、お静かに願います。
失礼しました。
企画財政部長（栗野肇君）
転居が5件、平成24年度では転入が28件、転居14件となっておりまして、この事業を実施しましてアンケート調査を行いまして、宇陀市に住んでよかったという声を多くいただいているという状況でございます。
それから結婚支援事業につきましては、過去3回開催いたしております。この中で一組のカップルが見事結婚されるという連絡もいただいておるところでございますが、こういう事業を通じまして、宇陀市の特色ある場所を出会いの場とすることによりまして、結婚というゴールまでにたどり着かないまでも、観光名所のPRもあわせて行っていきたいと思っています。
それから最後に住宅建築・リフォーム工事助成事業につきましては、昨年の7月から制度を開始しております。約1年たったわけでございますが、平成24年度では計で61件、585万6000円という助成をさせていただいております。
全国的に見ますと、これらの事業の助成額、大小はあるんですが、各自治体でも同じような事業が実施されているという実情がございます。また事業効果につきましても、制度自体は好評を得ているところでございますけれども、人口減少に歯どめがかかっていないという状況もあるわけですので、新たな施策を打ち出していく積極性とか柔軟性が必要でありますし、対外的にも新しい話題を発信し続けるということが宇陀市の定住促進につながっていくと感じるところでございます。
以上、具体的な定住促進のための施策の結果でございます。以上でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
各制度につきまして御説明をいただきました。その中で、空き家情報バンクの成約件数が28件ということを御答弁されました。この所在地、所在の内訳を教えていただけます。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
空き家情報バンクの成約物件は28件でございます。それの地域別の内訳ということでございますけれども、大宇陀地域で3件、菟田野地域で2件、榛原地域で17件、室生地域で6件ということでございます。もちろんこの成約物件28件の中には土地・家屋のものが21件、それと土地のみというのも7件含まれての数字で28件でございますが、地域別で言いますと、今申し上げました数字になっております。榛原が17件と多うございますが、成約物件の内容を見ますと、新興住宅地などの住宅についても多くの成約がされております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
登録が58件、うち28件が成約した、その内訳は今申していただいたとおりでございます。
ただ、いろいろと地域を回っておりますと、先ほど冒頭の1回目の質問の前段の中でも私申し上げましたように、本当に単身世帯、それから空き家、住んでおられるか住んでおられないかよくわからないようなおうちもお見かけいたします。だから、そういうところは冒頭に申し上げましたように、やっぱり田舎のよさをアピールするということが今後非常に大切なのではないかなと、そんな思いがするわけでございます。
ただ、この登録58件のうち28件しか成約してないと、もっと件数が多くてもいいのになと、これで人口どんどんとふえて転入者がふえてね、転入者のパワーで宇陀市も実際まちづくりも、あるいは地域の活性化も大きく羽ばたいていってくれたらいいのになと、そんな思いがします。まちづくりは若者、よそ者、ばか者。住んでる者は、自分の住んできた地域のよさというのは案外わからないもんなんです。だからこういう場を生かしてどんどんとふえてほしいなと、そんな感じが私はするわけでございますけれども、これは市内の不動産業者が何か仲介をしてね、いろいろとあっせんをしていただいているということなんですけれども、何かいろいろ担当部署、部局と不動産屋さんとの成立しなかった、残念ながらしなかったそういうところについて何か改善の余地があるのか、あるいはどういう御意見をいただいてるのか。なかなかその意見というのはプライバシーがあって、なかなか申されないかと思うんですけれども、もしそういう点を部局のほうでつかんでおられたら、一、二点ございましたら、なければもう、これからまたそういうのをつかんでいきますよというような答弁で結構ですから、つかんでおられたら、ちょっと参考までにお聞かせいただきたいなと思います。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
この58件のうち28件ということでございますが、実際にはなかなか成約まで結んでいないということもございます。状況といたしましては、やはり売り手、買い手の間でございますので、価格的なことで折り合いがつかないケースも聞いておりますし、それから、やはりその場所がそれぞれ購入者の立地条件と少しイメージが違うというようなところもあったりして、なかなか成約に結びつかない場合があるというように聞いております。
ただ、この58件の登録、それと成約は28と、この数字は決して多い数字ではないと思っております。もっとやはり多くの方々に登録をいただきたいなと思っています。市ではこういうことのPRという意味で、市内外を通じて宇陀広報あるいはパンフレットを配置するなり、それからホームページ、うだチャンを利用してこういう啓発をしておりますが、やはり精力的にPRをして提供件数を上げていくという努力をこれからもしていかなければいけないなと思っているところでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
それではもう1点、定住促進奨励事業ですね、この中で23年度の数字と24年度の数字を申されましたけれども、これはふえてるからいいんでしょうけれども、これにつきまして、これも先ほどと同じように、どの地域からの御転入あそばされておるか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
定住促進奨励事業についての転入状況でございます。
先ほど私、宇陀市全体で673人と申し上げましたが、このうち、この定住促進奨励事業をお使いになられた方の内訳といううちの数字になりますが、平成23年度で16件、24年度で28件の転入件数をいただいていますが、23年16件といたしましては、奈良県内から8件、大阪府から4件、三重県から2件とつながっております。それから24年度の転入28件の内訳ですが、奈良県から17件、それと大阪から3件、東京から2件というようにつながっております。そのような状況でございます。
少しふえてはきておりますが、これも昨年の3月ですが、近鉄の主要駅にこれに伴いますパンフレットあるいはチラシ、こういうものを主要駅として難波駅、鶴橋駅、京都駅、当然榛原駅と室生口大野駅はそうですが、配置をいたしております。そういうような効果で少しずつ知れ渡ってきているのかなということを期待します。こういう啓発についても引き続き進めていく必要があるのではないかなと思っております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
宇陀市は関西の軽井沢と、不動産バブルのときにそういうチラシを私も見かけたことがあるんですけれども、やっぱりPRを今部長が申されましたように、あの手この手のPRを積極的に進めていただくということと、東京は別として、やっぱりこの宇陀市に転入される、定住されるという方は阪神間であるんだなという感じがします。ちょっと京都はね、京都の名前が出ておりませんので、阪神間を中心とした、奈良も含めてそういうPRのターゲットを絞り込んで積極的なアピールをしていただきたいなと思います。
それから最後に、住宅リフォーム事業というのがございまして、一応数字が挙がっておりましたが、これ実際経済効果、地元業者がこれに携わるわけでございますので、この効果的な面をお聞かせいただきたいなと思います。全体数字だけで結構です。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
住宅建築・リフォーム工事助成事業の件でございます。
先ほど私、件数で61件、500万余りの助成をしておると申し上げました。これは助成額でございまして、実際にどれほどの経済効果が市内に発生したかということでございます。当然この事業は市内の業者に発注ということになってございますので、この61件の実際の各個人が事業をされたその費用の合計でございますが、1億642万円余りの事業の申請書類の合計数ぐらいの事業をしておられますので、この市内で1億円余りの発注、受注の経済効果があったと認識をしております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
それでは、現在のこの質問に関しまして、現状そして具体的な制度の成果あるいは検証、こういったものをお聞かせいただいたわけでございます。当然そういう足元をしっかりと見詰め直してローリングをしたり制度の見直しをされていくだろうと思うんですけれども、最後に、冒頭申し上げましたように厳しい情勢なんです。厳しい情勢の中で、例えば榛見が丘は高齢化率4％なんです。ところが、一番高齢化率の高いところ、集落は80％と聞いております。そんな中でのこれからの取り組みに大いに期待したいなと思うんですが、最後に定住推進・促進に向けた今後のあり方と具体的な目指すべき方向について御答弁をいただきたいと。これから宇陀市はどうしていくんだということでございます。
副議長（井戸本進君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
今後の定住促進に向けたあり方、取り組み方についてであります。
さきに政府から発表されています2040年までの人口予測によりますと、宇陀市の2020年、平成32年ですが、推計人口は2万9053人でございます。これから7年先でございますが、7年間で約5000人の減少、今合併しましてから減少したのと同じ程度の人数が減少するのではないかというような予測が立てられております。また、もう少し先になりますが、2030年、平成42年では2万4052人、2040年では1万9167人と人口の減少が今まで以上に進むと予測がされておりまして、大変厳しい現実が予想されているところでございます。
そのような中で、新たな定住促進に向けた事業のあり方、取り組み方、これを検討しなければならないと思っています。転入された方の37％、アンケートによりますと、いずれまた宇陀市から転出する、もしくは転出する可能性があると答えておられます。仕事の関係により、転出することはいたし方ない部分もあるんですが、片や転入された方の24％の方は、今後宇陀市から転出するつもりはないという回答もされておられます。
まず第一義的には、現在宇陀市にお住まいの市民にとって宇陀市が他の地域よりも住みよい環境をつくること、そして市民が安心と満足感を感じてもらえるようなサービスを提供できるような努力を惜しまないことではないかと思っております。宇陀市にとりまして、宇陀の里こそが我が桃源郷と思ってもらえるように努めたいと思っております。
宇陀市に転入された方をいかにつなぎとめておくかは重要な課題であります。このためにも、地域産業が衰退している中でございますが、新しい産業を興すことによって地域産業を活性化して、市民が生活に必要な所得を得られる環境づくりが必要であると思います。特に若い世代が就労の場を得て、安心して子どもを産み育てられる宇陀市づくりが求められているところでございます。官民が心を一つにして、市民の笑顔が多く見られるような活力と豊かさを実感できる地域づくりを追求していきたいと思います。
また、田舎暮らしを希望される方も多いことから、短期の生活体験の実施や転入者を交えての情報交換の場を設けるなどの情報発信の場をより多く設けることも必要かと思っております。
いずれにいたしましても、何もしなければ人口が減っていき、自治体の活力が落ちていくのはもう目に見えております。少しでも歯どめがかかるように制度に工夫をしながら、積極的に定住促進のための施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
本当に何といいますか、ごもっともな答弁でございます。方向性としては、それでいいのではないかなと思いますが、それを具体的に進めるというのは難ごとではございません。官民が一緒になってしっかりと取り組んでいかなければならないなと。民間のほうでも本当に個人的にすばらしい能力を発揮されている方、私の周りにもたくさんいらっしゃいます。そういう方々の刺激を受けながら、私は議員活動を続けさせていただいておるわけでございますけれども、それでは最後に、執行者であります竹内市長のこれに取り組む具体的な取り組みがあればお答えいただきたいと思います。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
多田議員から宇陀市の人口動態も含めて厳しい御意見をいただきました。宇陀市の現状を物語っているのではないかなと思っておりますし、それらを勘案しながら今回総合計画というのを策定させていただきました。この中で、高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市を目指してということで後期基本計画の重点施策というのを述べさせていただいております。
後期基本計画において目指すのは、過疎・高齢化、人口減少、地域経済の沈滞に打ち勝つあすの宇陀市に希望を持てるまちづくりでございます。宇陀市は奈良県東部の顔であり、中心であるという認識が定着しました。宇陀市民として誇りを持って、みんなで高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市、すばらしい宇陀市をつくりましょうという提案をさせていただいております。この中の骨子の中で、産業振興またウエルネスシティ、また定住促進、市民協働という骨子をつくらせていただいております。そうした中で行政改革のさらなる推進という骨子の中で運営させていただきたいと思っております。
この後期基本計画に基づいて、平成25年度の予算、これ3月議会で皆様方の御承認をいただいて政策決定させていただいたものでございます。この中の最後の私の挨拶の中で、やはり同じようなことを述べさせていただいております。過疎・高齢化、人口減少など、私たちを取り巻く環境は厳しくなる一方です。このような中、宇陀市を行政経営的な考え方でマネジメントしていくことを基本コンセプトとし、新たな宇陀市モデルと言われるようなまちづくりを目指しますというように述べさせていただいております。いろいろかいつまんで話を申し上げますけれども、重点的なプロジェクトとして、地域経済の活性化の継続と産業の振興等元気なまちづくりの創造に重点を置いた施策を推進します。また、住民一人一人が運動や食生活、心の健康づくりに積極的に取り組み、疾病予防や健康づくりを通じ人々が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れるまち、ウエルネスシティ宇陀市を実現に向けて取り組んでいきます。
今、社会経済情勢はさらにグローバル化しようとしております。より早く、より快適に、より楽しくという傾向がさらに強まると思います。その反面、心の充実、満足、安心・安全等がさらに求められていくのではないかなと思っております。
このような社会環境の中、私も宇陀市のよいところを再度発見し、原点に返ってまちづくり、地域づくりに全力を尽くしていきたいと考えております。こんなことも含めながら一歩一歩着実にまちづくりを進めていくことが定住促進につながっていくと確信しているところでございます。
以上でございます。ありがとうございました。
副議長（井戸本進君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
市長からの答弁でございました。しっかりとその言質を心に刻んでみたいなと、そう思います。
私は実は我々もまちをよくしようと、地域を活性化させようということで先進地を視察に行くわけなんですけれども、私が知っておる限り、宇陀市への先進地視察というのは……
副議長（井戸本進君）
多田與四朗議員に申し上げます。残り1分になっています。
11番（多田與四朗君）
先進地視察というのは、一番高い比率なのは室生の田口のふるさと元気村でなかろうかと思います。元気村は芸術家の村です。受講生もいらっしゃいます。そんなことで、やっぱりふるさと元気村をそういうような形で空き家を生かしながら芸術家を受け入れようと、アトリエとして受け入れよう、また住んでいただく場所として受け入れよう、また1次産業の実態というのがございましたけれども、やっぱり農業も新規就農者ということで1反ということに決まりましたので、割合農業しやすいなと思います。こういう非常に厳しい時代なんですけれども、そうした形で取り組んでいただきたいなと思います。
以上で私の今回の質問、時間切れということで、最後ちょっと尻すぼみになりましたけれども、また委員会等で発言を繰り返しさせていただきます。ありがとうございました。
副議長（井戸本進君）
多田與四朗議員の質問が終わりました。
ただいまから午後1時30分まで休憩いたします。
午後1時30分より再開いたします。
午後0時26分休憩
午後1時30分再開
副議長（井戸本進君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、12番、山本繁博議員より欠席届が出ておりますので、これを受理いたしております。
質問番号3番井谷憲司議員
次に、4番、井谷憲司議員の質問番号3番「特定健診時にピロリ菌検査の導入及び助成を」、「高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に助成を」の質問をお受けいたします。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
議席番号4番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
テーマにつきましては、特定健診時にピロリ菌検査の導入及び助成を、そして高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に助成をという内容でございます。
質問を始めさせていただく前に、本年4月より県で行っている特定不妊治療以外で、タイミング療法等々の一般の不妊治療に市の単独での助成をスタートされましたこと、また、災害時の避難所の整備として、全66カ所の避難所にNTT西日本の御支援、御協力をいただき非常用電話「特設公衆電話」を県下で最初の開設をされたこと等、市民の安心・安全に向けての進展に対し敬意を表する次第でございます。今後もさらに一歩一歩確実に市民の皆様の安心のまちづくりを推し進めていただくことをまず最初に申し上げ、質問に移らせていただきます。
一問一答での質問形式を選択させていただいておりますので、順番に進めさせていただきます。
まず最初の特定健診時にピロリ菌検査の導入及び助成をという内容についてでございますが、既に御承知のとおり、本年2月21日にピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌治療に健康保険が適用されることになりました。
ヘリコバクター・ピロリ、通称ピロリ菌は、よく耳にされることと思いますが、胃がんの大きな原因とされ、胃がんの98％はピロリ菌の感染が原因で、ピロリ菌の感染期間が長いと胃の粘膜が縮む萎縮性胃炎になり、胃がんになるリスクが高まると言われております。
これまでは、ピロリ菌除菌の保険適用は症状が進んだ胃潰瘍や十二指腸潰瘍などにしか認められていませんでした。それが今回、それよりも症状の軽い胃のもたれや不快感などの慢性胃炎の段階からピロリ菌の感染が確認されれば、除菌について保険が適用されることとなり、胃がん予防が大きく進むことが期待されております。
毎年12万人近くが胃がんと診断され、年間約5万人が亡くなっておられます。胃がんは、がんの死因では肺がんに次いで第2位でございます。日本人のピロリ菌感染者数は3500万人にも上るとされており、胃酸の分泌が不十分な幼少時に口から入り、成人後も胃粘膜にとどまり続けます。また、水道などの衛生環境が不十分だった時代に幼少期を過ごした世代に感染者が多いとも言われております。
胃炎の治療としてピロリ菌の除菌を行う場合、これまでの全額自己負担で1人当たり数万円と高額でしたが、保険の適用によって、窓口での支払いが3割負担の人で6000円前後の負担で済むようになります。もっとも、ピロリ菌の感染が即胃がんに発展するというのではなく、先ほどの数字のように、感染者のうち胃がんを発症するのは0.3％程度という疫学調査もございます。しかしながら、胃がんは進行が早く、早期発見は大変重要であると考えております。
そこで、今回の一般質問では、胃がんで苦労されている方を1人でも減らしていきたいとの観点から、その早期発見のために、特定健診時にピロリ菌の検査の導入と検査に一部助成をしていってはどうかという提案をさせていただく次第でございます。
そこで質問ですが、ピロリ菌の検査に血液検査によるリスク判定や呼気検査があると聞いておりますが、検査の費用としてはおおよそ幾らくらい必要なのかお聞きいたしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
健康福祉部の森本でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
井谷議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
まず、宇陀市におきましては、ワクチン関連や医療関連事業について従来から独自性を持って取り組んできておりまして、例えば中学生以下児童の入院医療費全額助成、またヒブワクチン助成、また今年度からは先ほど議員のほうから御紹介がありましたように不妊治療費の助成事業など、県、国が腰を上げる前から積極的に取り組んでいこうというような姿勢でおることを御理解いただきまして、またこの場をおかりいたしまして御紹介をさせていただきます。
さて、ピロリ菌検査についての御質問でございますが、ピロリ菌は食べ物や飲み物から感染をいたします。多くは先ほど井谷議員さんからもお話がありましたように子どものころに感染すると言われて、日本では衛生環境が十分整っていなかった時代に生まれた方の感染率が高くて、50歳以上の約80％の方がピロリ菌を保有していると言われております。
議員がおっしゃいますように、ピロリ菌は胃がんの原因の9割以上を占めるとされておりまして、世界保健機構WHOでは1994年にピロリ菌を確実な発がん物質というように認定をされております。
実際、除菌により胃がんの発生率は3分の1に抑制をされます。また胃潰瘍や十二指腸潰瘍、萎縮性胃炎を引き起こす原因にもなっております。ただし、ピロリ菌を持っておりましても、このような病気を発症するのは約3割程度、ですから残りの7割程度はピロリ菌に感染をした状態でも何の症状もあらわれない、俗に言うところの健康保菌者と言われる方になります。
議員お尋ねの検査費用はということでございますけれども、胃カメラ、要するに内視鏡ですけれども、これによる検査以外の簡単な血液検査ですと、保険を伴わない全額自費で3000円程度、尿素呼気試験と呼ばれる息をはかる検査、また便中ピロリ抗原検査と言われる検便で5000円程度かかると、そういうことでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございます。
それでは続きまして、そのピロリ菌検査ですけれども、今大体費用のほうお聞きいたしました。ちなみに宇陀市内の医療機関において、このピロリ菌検査を行う場合、どこの医療機関でされているのか、わかる範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
ただいまどこで検査できるかというような御質問でございます。
まず、市内の内科医院さんであれば実施できますし、ことし4月に美しく新しく竣工いたしました宇陀市立病院の1階の内科外来においても検査をすることができます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございます。
市内でもこの検査されているところはたくさんあるということで、気にかかる方は本当に行っていただけるような状況であるといいかなと思います。
それでは、これは直接ピロリ菌ということではないんですが、現在の検診の状況であった場合は胃がん検診が特定健診のときにもオプションであったり特定健診時以外でももちろんできますけれども、その胃がん検診を行って異常があると、もしくは可能性があるというように認めた場合には再検査をしてください等々のそういうことを促されていると思いますけれども、ちなみに昨年、市内のそういう検診の中でそういう再検査、もちろん確実にどういう症状であるとかいうのが明確にわからないとかいう状況もあってとは思いますが、そういう再検査を勧められた方というのは大体どれぐらいいらっしゃるのか、わかる範囲で教えていただけたらと思います。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
市の定期健診によります数値でございますけれども、昨年度の数字が実はまだ出ておりませんでして、平成23年度の数値が最新の数値でございますけれども、定期健診で胃がん検診を受けられた方は1859名の方が受けられておりまして、そのうち再検査を勧めた方は40名ということになっております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
今回の質問では、胃がんのリスクに対して早期発見とその予防の対策として有効であると、このピロリ菌検査をしていくことというのは非常に有効であるというような考えから、また市長には後ほど、この後のテーマ、肺炎球菌のそれもあわせて後ほどお考えをお尋ねしますけれども、まず担当部局としまして今回のこのピロリ菌検査導入に関してはどのようにお考えか、その見解をお尋ねしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
ピロリ菌検査の導入及び助成についての現在の担当部局としての考え方というようなことでございます。市長がおられますけれども、ある程度有効性等についてお話をさせていただきますと、先ほど申し上げましたように、ピロリ菌検査を実施しても50歳以上は約8割が保菌されているということ、また保菌者であっても約7割が健康保菌者であるという先ほどのデータから申し上げまして、助成事業として効果をどれくらい上げられるのかということで、これが判断材料になろうかと思います。
現状では、胃の病変があらわれていない人に治療をするということはありませんので、まずは胃検診を毎年受けていただいて、胃潰瘍、慢性胃炎などの病変があればピロリ菌の検査、治療をするという手順が重要ではないかと考えており、現状においては検査への助成についてはもう少し検討の必要があるのかなと考えているところでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
これについてはもう少し検討の余地があり、まだまだ課題があるという意味だと思います。
ちなみに静岡県の藤枝市では、本年度、2013年からピロリ菌ということでありますけれども、血液の検査をするリスク判定のそういう検査を実施するようになったということで、ちなみにこのリスク検査、藤枝市のほうではA、B、C、Dということで、胃がんになりやすいリスクということを調べるということで、A、B、C、D、軽い順ですね、リスクが少ないのがAと見て、リスクがあるというのをDというように見るということらしいんですが、A判定の場合はピロリ菌の感染や萎縮がなく、胃がんが発生する可能性は極めて低いという、このA判定以外の人、B、C、Dの方に関しては、医療機関で除菌とか内視鏡による精密検査をもう一度受けるよう促されているというそういうような形をとられているということです。
ちなみにこれはピロリ菌そのもののことではないんですが、このリスク判定という血液検査については、通常先ほど胃がん検診というのはバリウムを飲んでX線検査というのが宇陀市でも行われておりますけれども、これについて、このリスク検査というのは非常にメリットも多いということで、一部ちょっと御紹介させていただきますと、このリスク判定というのはバリウムを飲まないということもありまして、身体的な負担が軽減されるという部分、また、がんになる危険因子を早期に見つけ、除菌などでがんを予防できるということですね。そのほか、そのリスク群を絞り込むということで、精密検査を効率してがんの早期発見につながるということ。また、そのX線検査に比べて費用も5分の1ということで、例えば市が委託先に支払う費用も安くなるというそういう検査がありますので、またこれはこれで御検討いただけたらなというようには思うんですけれども、そういう形でされているところも、もう始められたところもあるということでございます。
ただ、先ほどからもお話ありましたが、まだまだこの保険適用が2月の21日ということで、また今後いろんなところでまたいろんな検討された上で、今後そういうことを開始されるところは、これからの状況はあると思います。そういった中で前向きに御検討をお願いしたいと思います。ですので、あとまた最終的に市長のお考えにつきましては、この後のテーマも含めて後ほどお尋ねしますので、よろしくお願いします。
それで、次のテーマに移りたいと思います。高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種に対しての助成をということで、その質問に移らせていただきます。
これにつきましては、既に県内の一部市町村で実施されているとお聞きいたしておりますけれども、詳細は後ほどお聞きすることとしまして、肺炎は日本では死亡原因の第3位にあり、高齢者にとっては重篤化しやすいこともあり、決して侮ることのできない病気との認識が必要と考えております。
高齢者が病院で入院中にかかる院内肺炎のうち肺炎球菌が原因とされるものが約10％、病院以外のふだんの生活の中で重症の肺炎を引き起こす原因では、約50％が肺炎球菌によるものとされております。
1度ワクチンを接種すると、その効果は約5年もつとされております。実施されている自治体の状況では、65歳以上、また70歳以上、75歳以上という、財政状況からそれも鑑みながら、その対象者を検討されているようではありますけれども、そうした状況から高齢者の安心の生活へ一歩前進するという観点から、今後は高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種についても助成を行っていくことが必要であると考えております。
そこで質問させていただきます。高齢者の肺炎球菌ワクチン、この接種に係る費用は幾らぐらいか、お聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
肺炎球菌ワクチンの接種助成についてお答えをいたします。
肺炎についての現状は議員がおっしゃるとおりでございます。少し補足的に御説明を申し上げますと、肺炎球菌は免疫の働きが十分でない乳幼児や高齢者、こういう方々にさまざまな病気を引き起こします。肺炎球菌によって起こる主な病気には、肺炎、それから気管支炎等の呼吸器感染症、それから副鼻腔炎と呼ばれる鼻詰まりとか鼻水が出るような病気ですけれども、それから中耳炎、それから髄膜炎などがあります。
このような細菌による感染症は、かかりますとペニシリンなどの抗生物質により治療をいたします。近年では抗生物質が効かない薬剤耐性菌と呼ばれるものがふえてきておりますので、治療が非常に困難になってきているということでございます。
そこで、未然にワクチンによりまして病気をあらかじめ予防することが以前にも増して大切になってきているということでございます。
WHOでは肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しておりまして、世界でも接種率が上がってきている傾向にございます。我が国におきましても、乳幼児につきましては本年度から小児用肺炎球菌ワクチン予防接種、これが法定接種となってきております。
議員お尋ねの接種費用はというようなことでございますけれども、現在自費で保険適用もございませんので、約5000円から8000円程度の費用がかかります。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございます。大体費用としては5000円から8000円ぐらいということで、先ほどとよく似たような感じの質問にはなりますけれども、じゃあこの高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種について、宇陀市内の病院ではどこの医療機関で接種することができるのか、これをお聞きしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
これはほとんどの病院で接種できますけれども、眼科とか耳鼻科とか歯科以外は医療機関で接種していただくことができますし、先ほど申し上げました市立病院でも1階外来のほうで接種することができるということでございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございます。
これも先ほどの検査とあわせてといいますか、同様、市内の医療機関でいけるということで思います。
それでは、昨年宇陀市内で肺炎という診断がどれぐらいの方がそういう診断をされたのか、当然重度、軽度あるかと思うんですが、その辺の肺炎と診断された方がどれぐらいいらっしゃるか、わかるようであればよろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
市全体で肺炎にどれくらいなられたかというような人数というのは、実はそこまでつかんでおりませんでして、ただ平成23年度で肺炎で亡くなられた方という数字は最新でつかんでおります。これにつきましては47名の方が23年度亡くなられておると、以上でございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
続きまして、先ほど少し言いかけましたが、県内の自治体でも既にこの高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種に対して助成を行っている自治体があるということで、その県内の自治体の実施状況についてお尋ねしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
奈良県内の市町村で高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成をどれぐらい行っているかという御質問でございますけれども、県内の市では3市ございます。橿原市、桜井市、それから葛城市でございます。それから町村では、ほかに9町村、合計、県内では12市町村が助成事業を実施しているという状況でございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
それでは、この高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種への助成事業を今後開始するということについては、まず担当部局としてはどのような見解か、お尋ねしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
担当部局の考え方といたしましては、さきのデータにもありますように、高齢者が肺炎で重症化し亡くなる率が高いということは確認をされております。また、乳幼児については、本年度から先ほど言いましたように予防接種が法定接種化されて実施されておりますけれども、高齢者についてはまだ法定接種化はされておりませんでして、今後接種の重要性を検討していくということが課題となっておるところでございます。
このような点から、実施に向けては全国の普及状況も見ながら肯定的に進めていくべき事業ではないのかなと認識をしておるところでございます。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
今、担当部局のほうと種々お尋ねさせてもらいました。今回の質問では、ちょっと重複するかもしれませんが、多くの方に伴うリスク、それに対してそれを回避し、健康で安心して生活できる環境整備が今後ますます必要になってくるとの考えがございます。また、本当に高齢化に伴い、こういうものがやはり必要になってくるというように考えております。さらに医療費の削減にも大きく役立つものと考えております。そして市長もウエルネスシティ計画を具体化していく中で、ぜひ前向きに御検討いただきたいとの考えから質問させていただいた次第でございます。
それでは、最後に市長に先ほど申し上げました二つの内容につきましてそれぞれどのようにお考えか、その御所見をお聞かせいただきたいと思います。前向きな答弁よろしくお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
井谷議員からピロリ菌、そしてまた肺炎球菌ワクチンについての御質問をいただきました。
健康診断やワクチンの接種を市の事業とすることで未然に病気を防ぎ、健康に暮らせるまちづくりを目指し、ひいては医療費の縮減、また健康保険の健全財政等につなげていこうという前向きな提案であると認識しているところでございます。
宇陀市では今年度から総合計画後期基本計画において、重点施策としてウエルネスシティを挙げております。ウエルネスシティでは、健康寿命の延伸を目標に取り組んでいくという方向性を掲げておりますが、その意味で、私といたしましては未然に病気を防ぐための事業は単なる給付事業ではなく、積極的ないわば投資事業ではないかと考えているところでございます。
ピロリ菌検査の導入については、市としての考え方は先ほど部長が申し上げたとおりでございます。現状においては、検査への助成についてもう少し検討の必要があると考えております。
しかし、大病を未然に防ぐ一つの有効な手法であることは議員がおっしゃるとおりでございます。今後特定健診に係る法律改正や国や県、他市町村等の状況を見ながら検討を重ねていきたいと考えております。
そしてもう一つの質問でございます高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種助成につきましては、市といたしましては有効性があり、重要な施策であろうと考えておりますし、まさに健康長寿を目指し、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりのためにも、議員提案の肺炎球菌ワクチン助成に対して検討していきたいと考えているところでございます。この問題につきましては、奈良県との調整も図りながら、そしてまた市長会とも提案させていただきながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
ピロリ菌の検査をこれから実施、また助成していくことに関して、まだ先ほどからも申し上げてますように、やはりまだ多少課題はあると、またその費用のある意味投資の効果という現実的な部分もハードルとしてはまだあるという現在の状況であるかなと思います。
肺炎球菌に関して、これに関しては、やはり有効性に関しては大分重要であるというお考えであるというように今のお話で捉えさせていただくことができるのかなとは思います。前向きな検討をしていただけると思います。
本当に、やはりそういう健康で安心して生活できるという環境をやはりつくることで、定住促進にもつながります。また、他市からも人も来ていただけるということにも、ひいてはつながっていくものとも考えております。やはり健康で元気で長生きしていく、そういう生活ができる宇陀市を目指して、これからも一つ一つ、さらにもっともっといい提案もしていきたいと思います。これについては、また今後の状況を見ながら再度またお尋ねする機会もあろうかと思いますが、前向きに検討をどうかよろしくお願いいたします。
以上で、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
副議長（井戸本進君）
井谷憲司議員の質問が終わりました。
質問番号4番峠谷安寛議員
次に、7番、峠谷安寛議員の質問番号4番「宇陀市の高齢者福祉事業の推進について」の質問をお受けいたします。
7番、峠谷安寛議員。
7番（峠谷安寛君）
7番、峠谷です。議長の許可をいただきましたので、質問に入りたいと思います。
今回は宇陀市の高齢者福祉事業についてです。
宇陀市は合併して8年目を迎え、半年が過ぎようとしています。合併当時の人口は3万8600人でした。現在は3万4000人と減少し続けています。
しかし、合併当時3万2000人であった有権者数は現在は2万9400人となり、人口は4600人減っているのに有権者数は2600人しか減っていないのです。これは高齢化社会がずんずん進んでいることをうかがえます。
同僚議員や先輩議員が日ごろ一般質問で若者の定住や宇陀市への移住についてたびたび質問していますが、特効薬のような政策が展開されているわけではありません。私が考える中には、人口をふやして市を活力続けることも大切であることは考えますが、これからの宇陀市を維持する上で、高齢者の方々が健やかに元気に楽しく安全にこの宇陀市で過ごしていただくことも大変大切なことだと思います。
市長が掲げられているウエルネスシティ構想の中でも、ここ数年の定例会の中で議員の一般質問がなされた中で、高齢者が一丸となり元気に体力をつけて過ごしていただきたいとされていますが、その政策の中で少々疑問もあります。医療費の削減や介護費の削減だけが目標ではなく、若者が住みやすい宇陀市の次の大きなテーマは、高齢者も宇陀市に住み続けて健やかに過ごしていただくということだと思います。
健康づくりを中心としたメニューの中で、いろいろ高齢者が健やかに過ごされる政策はウエルネスシティの構想の中で考えているとは思います。しかし、旧町村時代にも多く高齢者福祉とされた政策も展開されていたはずです。この中で宇陀市の財政事情から展開され、行政改革のもと宇陀市になり削減された高齢者の福祉事業はどのようなものなのか。例えば榛原時代から行っていた無料入浴券の事業などはそれに当たると思います。この事業からも高齢者の方々が外出して温泉を楽しみ、その心からのリラックスをすることが削減されていたものであると思います。各地で開催されていた福祉大会の内容やさまざまな高齢者の福祉サービス事業が、この模様をなくしていったように思います。
今考えている福祉事業と旧町村で展開されていた福祉事業の差異を教えてください。また、今後新たに展開されようとしている高齢者の福祉サービスがあれば、その内容も御教示願いたいと思います。
また、近年多くの高齢者が占める集落の存在も多くあると考えられています。その地域は宇陀市にどれほど存在して、その地域へのサポートはどのようにしていくのか、そのことを御教示願いたいと思います。
市長が進められているまちづくり協議会においても、この高齢者が大きく占める集落は進捗がまちの中に比べ非常に進んでいるように考えます。そのことも考え、この高齢者の占める地域の存在と今後の対策について教えてください。それではよろしくお願いします。
副議長（井戸本進君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
健康福祉部の森本でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
峠谷議員からの高齢者福祉事業についての御質問でございます。
本市の高齢者を取り巻く現状を見ますと、人口の推移、高齢者数の推移につきましては先ほど議員がおっしゃった数字、それが概数のとおりでございます。また、これに伴い65歳以上の占める割合、すなわち高齢化率という具体的な数字で申し上げますと、合併した平成18年の4月は25.8％、4人に1人が65歳以上というようなことになっておりますし、ことし4月の高齢化率は32.1％、これは言いかえれば3人に1人が65歳以上というような形で、ますます進行をしていく見込みとなっております。
この中で、議員が御質問の高齢者福祉サービスについて、旧町村における高齢者福祉事業と現在また今後進めていこうとする高齢者サービス事業の違いについて、まずはお答えをさせていただきます。
高齢者事業は考え方によりまして二つに分けられると考えられます。一つは個人給付的なもの、もう一つは安心・安全や健康維持のための福祉事業でございます。
旧の町村時代から合併ぐらいのときまでの福祉事業といいますのは、個々が喜んでいただく個人給付的なものの代表といたしまして、議員のおっしゃる無料入浴事業がありました。合併いたしまして8年目となっておりますけれども、現在個人給付的なものとしては敬老祝い品贈呈事業などがあります。現在の福祉事業は個人給付的なものは少なくなり、ひとり暮らしの高齢者対策、日常生活用具の給付、緊急通報装置の設置など、本来の福祉としてあるべき事業を行っているところでございます。
また、高齢者の方が少しでも介護を受けることなく自立した生活を送れるように介護予防事業を展開をしているところでございます。介護予防事業といいますのは、地域でよく耳にされると思いますけれども、いきいき地域サロン、食生活改善事業、はつらつ料理教室などが一例となります。また高齢者の方々が病気にならず健康に暮らしていただくために、後期高齢者健康診査、高齢者インフルエンザ予防接種事業の実施などにも取り組んでいるところでございます。
議員お尋ねの今後新たに展開していく福祉事業ということにつきましては、総合計画の後期基本計画においても柱の一つでありますウエルネスシティ構想におきまして、健康長寿を目指した取り組みを推進してまいります。
具体的に申し上げますと、一つ例を挙げますと、今年度からウエルネス事業としてフィットネス事業というのを行う予定です。この事業は一般高齢者を対象に、器具などを使いまして加齢に伴う運動機能低下の予防、筋力向上を図る目的で実施する予定でございます。
続いて二つ目の御質問でございます。
多くの高齢者が占める集落とそのサポートについてでございますが、ことし4月末現在の状況を合併前の旧4町村の区域で比較いたしますと、高齢化率の一番進んでおりますのが室生地域で39.1％、一方で介護認定率というのが別にございまして、これにつきましては、四つの旧町村で言いますと菟田野地域が最も高く25.3％となっております。次いで大宇陀と室生地域が23％となっておるところでございます。
直接的な地域へのサポートではなく、市全体で先ほど申し上げました健康長寿なまちづくりに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。また、介護保険サービスのように、高齢者が多い集落だからといってサービスが受けられないというわけではございませんので、特定の地域へのサポートは難しいものと考えておるところでございます。
三つ目の質問でございますが、今後の対応について冒頭に議員がおっしゃられたとおりの考え方でございまして、今現在生活しておられる高齢者の方々が健やかに元気に楽しく安全にこの宇陀市で暮らしていただきたいと考えておるところでございます。地域では、高齢者が占める割合が高いから元気がなくて、若者が多ければ元気があるというようなものではないと考えます。今、日本中が高齢化社会に向かっております。60歳が定年といたしますと、それから80歳まで20年あります。この20年を地域の方々とともに楽しく生きがいを持って暮らしていただくということも、まちづくり協議会の大きな役割の一つです。
全国の事例を見ましても、高齢者が一丸となって地域づくりをして満足感を得られている地域がございます。本市のまちづくり協議会の進捗率も高齢者率が多いから、高いから進んでいないというようなことは一概に言えません。各地域に地域コミュニティを再生させていくことが重要であると考えております。自分たちの地域は自分たちでつくるという考え方で、まちづくり協議会の運営を地域の方々が一丸となって取り組んでいただき、地域の安心・安全を地域活力を、また地域性を生かした住みよい地域をつくっていただくことが高齢者福祉という観点からも大切であると考えております。
行政といたしましても、地域の取り組みをサポートし、協力しながら、住みよい地域づくりを目指してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
7番、峠谷安寛議員。
7番（峠谷安寛君）
御答弁ありがとうございました。
部長からありました介護予防的な高齢者サービスも大切であることはよくわかります。そのひとり暮らし老人に対する高齢者見守り隊、地域コールセンターや高齢者等お知らせ隊、食の自立支援サービスなど、介護の要支援の必要な高齢者の方々へのサービスは、それは必要に応じてもっと幅広く行政が中心となって進めていただかなければならない課題だと感じています。
その政策だけではなく、市が高齢者全体の方向に向けてさらに元気になっていただける政策を展開していく必要がある時期を迎えているのではないかと思います。
例えば老人会の運営一つにしても、合併までは町村の社協の方の支援を受け、その運営をしていたと思います。また、ゲートボール協会や高齢者の方のためのサロンや生涯教育の場の提供をもっと積極的に取り組んでいただけると思われます。地域力がだんだん減ってくるのはよくわかりますが、そのために今から地域力をつけて自立できるように頑張ることが必要ですが、その反面、地域から若者がいなくなり活動力に欠けて、地域に対し行政として何を用意できるか、これから計画を練っていく必要がある時期を迎えていると思います。
住みよい宇陀市を形成するため、私から二つ提案したいと思います。
1、子ども支援課と同様、高齢者福祉に特化した課を設立してはどうか。
2、高齢者福祉計画といっても、ソフト面を充実した、また生涯学習や心のサービスを中心とした事業計画を立て、行政だけではなく、その関係団体、社協や老人福祉事業を展開する民間企業と一体となったソフトサービスの計画を策定してはどうか。
以前にあった無料入浴券や喜寿、米寿等の祝いといった市民が和むような施策を期待しています。また、この施策により、高齢者の方々が日々元気に過ごされるようなものを考えていただきたいと思います。
ウエルネスシティ計画では、体を鍛え、元気になることを目的とされていることに思えますが、その中でも心のメンタルは重要だと思い、その中から生まれた心の和みから安心・安全のまちづくりが創造できると思います。うまく表現できませんが、宇陀市全体の高齢者の方々にももっと優しい政策の展開をしていただき、安心して住みよいまちづくりをもっと進めていただきたいと思います。
そのほか、各地域でボランティアやNPO法人の方々が今私が願っているこのような事業を展開している方も大勢います。このような方々の後押しも決して忘れないでください。
最後に、健康なまちづくりを目指されている市長から高齢福祉に対する思いをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
峠谷議員から高齢者福祉に対する御意見をいただきました。高齢者の担当課また事業計画等について少し話をさせていただきたいと思います。
宇陀市におきましては、議員がおっしゃられたように急速に高齢化が進んでおりまして、介護認定率や高齢化の進む地域も先ほど部長が申し上げたとおりでございます。
今後の状況を考えますと、宇陀市が実施しております介護予防事業や健康づくり事業がいかに大切であるかとわかっていただけると思います。かつて高齢化率が今ほど高くなく、また経済・財政状況もよかった時代には、都市部でも老人無料パスなど交通費ゼロというような政策や個人給付事業が全国各地で行われてきましたが、現在は余り見られなくなりました。合併後の宇陀市では、行政が誘導していかなければならないことは何かということを模索しながら、それぞれの政策を進めてきております。それが総合計画でございますし、福祉分野においても同様でございます。
高齢者が元気で生き生き暮らすのも、やはり地域であろうかと思いますし、地域で受け入れられ活動できる体制をつくっていかなければなりません。市として現在進めておりますまちづくり協議会もその一つであると考えております。今後高齢者が多い地域でも、やはりまちづくり協議会の設立を進めることで、地域の一体化と地域性を生かした地域づくりをお願いしながら、身近な地域における特色のある福祉事業や健康づくり事業なども進めてまいりたいと考えております。
平成25年度の政策の中で、健康まちづくりプロジェクト事業というのがございます。その中で、今回お示しのウエルネスシティ構想計画事業というのがございます。これは今回このような筋力アップとかいろいろ事業をするんですけれども、総合的に心の健康も含めてその構想を計画をしたいと考えております。その座長を副市長が先頭に立って、今議員がおっしゃられたことも含めて大きな構想の中でつくっていきたいなと思っております。
高齢者になってから健康づくりも含めて、やはり若いときから小さいときから運動する訓練というか習慣づけをすることが必要であろうかと思いますし、そのためのラジオ体操であったり、また健康ウオーキング大会の実施であろうかと思います。そんなことを通じながら、地域で安心して住めるような環境を整えていきたいなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
副議長（井戸本進君）
7番、峠谷安寛議員。
7番（峠谷安寛君）
市長、ありがとうございました。
最後に、私も市長も、それよりもまたこの宇陀市に長く住んでいただき、この地を愛している高齢者の方も宇陀市に対する思いは同じだと思います。この宇陀市が他市からうらやましがられるような、そんなまちづくりを進めていけたらと思います。よろしくお願いしておきます。
ありがとうございました。
副議長（井戸本進君）
峠谷安寛議員の質問が終わりました。
ただいまより午後2時40分まで休憩いたします。
午後2時22分休憩
午後2時40分再開
副議長（井戸本進君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号5番高橋重明議員
次に、15番、高橋重明議員の質問番号5番「Tpp交渉参加による宇陀市農林業への影響と対策について」の質問をお受けいたします。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
休憩をいただきましたので、改めて一般質問をさせていただきます。議席番号15番、日本共産党の高橋重明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問番号5番、Tpp交渉参加による宇陀市農林業への影響と対策についてというテーマでございます。
Tppという言葉は、既にもう聞きなれた言葉となっております。今やマスコミ報道を通じて国民の多くが関心を持つ言葉となりました。すなわち環太平洋戦略的経済連携協定、略して環太平洋連携協定というように新聞にも載っております。太平洋を囲む国々が協定により全ての関税を撤廃して自由貿易を促進しようというもので、意味は我々もわかるわけですけれども、それぞれの国の事情がございます。当初は2006年5月、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、比較的小さな国同士が協議を始めたわけですが、その後、農業大国でありますアメリカとオーストラリアが加わって、現在では11カ国、その後、カナダとメキシコが追加されまして11カ国、これの協定の中で日本も新たに加わろうとしているわけでございます。
Tppの原則は、例外なき関税撤廃を原則にしております。したがいまして、日本政府は例外品目としての米、小麦などの5品目を聖域として関税撤廃の例外品目にさせるんだということを新聞紙上で私も知っておったわけですが、最近の新聞を見ますと、アメリカと交渉した結果、全く日本の主張は退けられております。さらにその上に、高い水準かつ包括的な合意を目指すということになっております。
最近の新聞紙上では、来月の20日ごろにも日本は参加に加わるということが報道されておりますが、けさほどからの論議でも宇陀市の基幹産業は農林業と言われておりますけれども、大変困難な時代に続いておるという中で、Tppによってさらに大きな苦境に立たされるのではないかというので、私は今回質問としたわけでございます。
そこで、最初に農林商工部長にお伺いいたしますが、宇陀市の農業、林業の現状について、まず統計的数字から御報告をいただきたいと思います。
私は今回引き続いて一括方式という質問をさせていただきますので、あと二、三申し上げて、後ほどはその答弁に従って自席からまた質問させていただきます。
二つ目には、農林業の衰退の原因についてはるる述べておられますが、基本的には後継者難であり従事者も高齢化していると、もちろん基本的には、これだけでは食べていけないというのが現状の中で、減少、衰退を続けているわけでございますので、その原因はもうはっきりしているわけですけれども、けさほどからの答弁を聞いておりますと、それなりに宇陀市としても行政としても一生懸命頑張ってると、もちろん該当の農業、林業に携わっている方々は大変苦労なさっているということを聞いておりますので、その原因についての対応についても二、三回答いただければと思っております。
3番目では、やはり今後の具体的な方策です。
まさに時代は大変変化をしております。ましてスピード感が必要になっている時代でございますので、単なる施策ではなくて、具体的にどうスピードアップをさせて活性化を図っていくかということが宇陀市にとって重要だと考えておりますので、以上3点について壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
農林商工部の山本でございます。よろしくお願いいたします。
高橋議員の一般質問に対してお答えをさせていただきます。
まず最初に、Tppのことを少しお話をさせていただきたいと思います。
去る3月15日、政府はTppの協議参加を表明し、4月20日に議員が先ほど言われたように、米国など11カ国の閣僚会議で日本の交渉参加を全会一致で正式に承認しました。これにより、日本は7月下旬にも開かれる次の会合から参加する見通しとなっております。
たが、交渉入りを目前にして、農林水産分野の重要5品目などの聖域を確保するためのカードを失い、前途多難な様相にもなっております。このような状況下でのTppの参加は、宇陀市はもとより、日本の農業に大きな打撃を与えるのは必至と考え、全国知事会ではTpp協定交渉に関する緊急要請を行っております。宇陀市議会においても、日本農業と国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食糧自給率の向上とTpp交渉への参加は両立し得えないことや、40％にすぎない食糧自給率を向上させる方向に踏み出すことを考え、広範な分野を対象とした包括協定であり、国会において十分審議するなど、平成23年3月にTpp交渉に係る意見書を採択し、内閣総理大臣を初め各関係閣僚に送付をいたしております。
農林業の現状についてですが、農業用センサスの統計資料から、宇陀市の農家戸数は2000年にあっては2562戸、2005年には2405戸、さらに2010年では2209戸と15年間に13.8％の減少となっており、奈良県での減少率11.4％に比べ2.4ポイントも宇陀市の減少率が高くなっています。基幹的農業従事者の平均年齢も2010年では70.5歳で、奈良県平均68.8歳に比べ1.7歳も高く、2000年からは3.7歳もの高齢化となっております。
続きまして、2点目の農林業衰退の原因と対策なんですが、その主な原因と対策については、高齢化や担い手不足、農産物価格の低迷による農業者の耕作意欲の低下が挙げられます。宇陀市におきましては、新規就農や後継者の育成を推し進め、安心・安全な有機野菜の奨励などを進めることでブランド化を図るなど、品質の高い農産物に付加価値をつけて安定的に販売することができる農業を展開しなければなりません。宇陀市の気象条件や土質に合わせた品種の選定あるいは有機栽培技術の向上と生産、消費の普及を図るため、平成20年より市内の農業法人や市、県の関係機関を含め、宇陀市有機農業推進協議会を立ち上げており、今後も推進していく方向でございます。
林業にあっては、戦後に植栽した人工林が利用可能な段階に入りつつある中、林道道路網の整備や枝打ちや間伐などの施業のおくれから生産性が低く、木材価格の低迷と相まって林業家の営林意欲は低下しつつあります。また、相続などにより、みずから所有するが管理意識の少ない森林所有者の増加も加わり、森林の適正な管理に支障を来している状況であります。宇陀市産木材の利用拡大を図るため、宇陀市産木材利用促進奨励事業なども行っております。
農林業の活性化のために、宇陀市の基幹産業として位置づけのある農林業において市の活力となる原資であることから、活性化に向けた取り組みは市として必要不可欠です。宇陀市後期基本計画にも主要施策として計画をしているところであり、特にさまざまな施策の展開と展開の過程の中でいかに市民がかかわり、それに伴い市の経済が循環するといった仕組みも加えて、さらなる経済の活性化を図ることを推進していく必要があります。
そのためには、生産、加工、販売の融合により、地域ビジネスとして取り組むため、農業者団体や農業法人に期待する6次産業化を推進し、地域雇用や生産物の安定供給により安定した経営につなげたいと考えております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
ただいま山本農林商工部長からの細かい数字の報告をいただきました。ただいまの内容でいきますと、農家戸数は既に県内平均が11.4％の減少にもかかわらず、宇陀市の場合は13.8％の減少だということで、県内平均を上回っておることが立証されております。
実は、このTpp問題に関しましては、一昨年3月議会で意見書を本議会で圧倒的な賛成で意見書の採択を行っております。行政においても直ちに国に意見書を出していただいたわけですが、でもこのTppの影響は単なる農業だけではないんですけれども、当時は全国的に大きな反対運動も起こりましたし、当時の政権でありました民主党内でも賛否両論ということで、最終的には自民党に昨年政権がかわりましても、農業団体の反対運動は大きくはなりこそすれ、小さくはなっておりません。宇陀市内を見ましても、農協にはTpp反対ののぼりが立っておりますし、全国の団体の反対意見はますます大きくなっているものと思います。
そこで、今の話では農家戸数と林業の戸数の問題をお聞きしたわけですが、具体的にここに私は新聞紙上でしか知ることがないんですが、新聞切り抜きを持っておりますが、富山県が米の影響についての減少の数字が出ております。奈良県は数字が出てないんですね、私も調べましたけれども。その点について行政におかれてはデータ的にどの程度つかんでおられるのか、もし入手しておればお答えいただきたいと思いますが。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
たしか奈良県産米のことだと思います。25年度産米について、国は791万トンと決定されております。奈良県への配分は4万3040トンです。前年よりも530トン減っております。宇陀市は3739トンで、作付にかかわる面積が757ヘクタール、市の水田面積が1319ヘクタールから見ると45.6％の減反率となっております。平成20年の数字からいきますと、0.3ポイント増加はしております。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
私、今ちょっと資料を思い出したんですが、平成20年6月議会で私、一般質問で同じように米の減反政策を見直し食糧自給率の向上についてということで一般質問させていただいております。当時の農林部長からの答弁では、農業委員会の話を聞きますと、もう集まったら減反の話ばっかりだと、もう嫌になるということを聞いておりましたので、私、一般質問させていただいたんですが、その当時、奈良県の配分率は北海道に続いて全国で2番目の減反率だったということが当時記録がここにございます。
先ほどの答弁でも戸数も減ってるということでございますが、実は県の広報紙で県民だよりか何かありますが、5月号に農林業から見た奈良県ということで統計から知る奈良で農業就業人口がここに表に載っております。農業就業人口で一番少ないのが東京ですね。なるほどなと、1万3000人、2番目が大阪府で1万8000人、3番目にどこやいうたら、私、名古屋か横浜かなと思ったんですが、3番目が奈良県なんですね。農業就業人口が一番少ない。奈良県が2万1000人、こういうように奈良県の広報紙に載ってるわけです。県内では奈良市、五條市、天理市に次いで宇陀市も少ない。
だから私は、合併して宇陀市は70％が林業、農業の面積を占めているわけですけれども、非常に就業者数が少ないということで、そのことが地域経済の低下にもつながっているように思って仕方ないので、もう既に平成20年当時からこの問題を質問に取り上げておったわけですけれども、なかなかこれという手がないと。いろいろ御努力はいただいておりますけれども、なかなか出てこないわけですけれども、その原因が先ほど言うように高年齢と後継者なんだということがわかるわけですけれども、それ以外に、やはり今度のTppのねらいが工業生産のようにコストで割り切りますと、農業、林業はコスト的には非常に合わないわけですね、やっぱり自然を相手にしておりますから。それと同じように、工業生産と同じようにコストで効率を考えられますと、これは合わないわけですけれども、しかしやっぱり統計は必ず今の時代は効率を言います。そういう中では、農業、林業は効率が悪いということで後回しにされているのが現状ではないかと私は考えておるわけです。
一番懸念するのは、私は戦前生まれですので、終戦の年の食糧不足を子どもなりに体験しております。やはり食べ物不足の中で、ひもじい思いをいたしましたし、学校のグラウンドも芋畑でございました。そういう経験をしております。若い人は、最近はそういう経験は全くありませんので、日常的にも食糧はふんだんにありますし、目の前には欲しいものは何でも金さえ出せば手が届くという時代ではございますが、私は、やはり食糧自給というのは基本の問題だと思うんですが、日本の統計で見ますと食糧の自給率は今カロリー計算ですと40％、これがTppの参加によって14％に下がるというのが政府統計で出てるわけですから、基本はやっぱり食べ物は自前でつくると、地産地消という考え方を一層進めてもらう必要があると思うんですけれどもね。この食糧自給率について、行政はどのように宇陀市の現状から把握されておられるか、その点ちょっとまたお伺いしたいと思いますが。
副議長（井戸本進君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本喜次君）
議員のおっしゃるように、今の日本の自給率は40％です。それがTppを加入を境に、おっしゃるように13％にかなり急激に低下するであろうと言われております。宇陀市の農家の経営の耕作面積が0.5から1ヘクタールが最も多いです。全体の46.6％を占めております。次いで0.5ヘクタール未満が33.3％と続いております。小規模零細農家が宇陀市の中ではほとんどでございます。
しかしながら、3ヘクタール以上の経営規模農家にあっては、2000年では9戸、2005年では10戸、2010年では20戸と一気に倍増をしております。農地の集約化による経営規模拡大農家が現在ではふえているような状況下にございます。
農産物の販売規模別に見ますと、50万円以下が71.8％を占めております。100万円で14.7％と非常に低い販売価格で取引をされております。1000万円を超える農家にあっては全体の1％にとどまっている程度で、この販売規模にあってはほぼ横ばい状態である、そのような状況でございます。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
ただいまの答弁でも非常に宇陀市の場合は規模が小さいということで、その点では政府は今、農地の法人、会社組織、法人取得を促すという方向を狙っているようですけれども、私は本当に日本の農業を考え、食糧の自給を考える場合は、仮に日本のそういう広域耕作とか考えても、例えばオーストラリアは日本の1500倍ですね、農地が。それから考えたら、とても太刀打ちできないわけです。飛行機で種をまくようなところと、効率から言えば日本の農業というのは、もう世界一の効率を上げてるわけですね。小さい狭い耕地面積を戦後営々として我々の先祖、先輩が農業を開墾、山のてっぺんに至るまで開拓をして食糧自給率を高めてきたわけですけれども、それを戦後ここに至っては一遍に放棄するような状態を生んでるわけです。やっぱりそれは基本は政治にあるわけですけれども、やはりそういう意味を考えるならば、今大きく転換していかなければならないと私は考えております。
今問題になっておりますTppは、単なる農業、林業だけではありません。医療の分野にもやっぱり影響を及ぼすということで、日本の医師会も国民皆保険制度が崩れると、医療の分野にも営利企業が参入してくるということで危機感を持っておりますし、まして食の安全という問題は、日本の残留農薬の問題とか食品添加物、例えば私も豆腐、豆類は自分の好きな好物の一つですけれども、今、遺伝子組み換えで大豆が入ってくると、そのことによって人間の健康を損なわれるのではないか。我々も戦後いろんな弊害を経験してきたわけですけれども、やはり食の安全というのは何にとっても基本であると考えております。
そういう意味で、宇陀市の農業は今でも疲弊しているにもかかわらず、大変な影響を受けるということはもう既にわかっているわけですから、ぜひこの問題について国民全体が取り組んでいかなければならないと考えております。
先日、これ私手元に朝日新聞を持っております。5月27日付ですけれども、ここにJA、全国農協中央会が全面広告を出しておりますが、これが非常に要約してわかりやすいんですね。単なる農業だけでなくて、牛肉の問題、それから乳製品の問題、それからサトウキビなどの甘味資源の問題も書かれております。全てに影響してくるということですね。
それから、営利企業がどんどん参入してきますと、日本の既存の産業は裁判等を起こされて成り立っていかないというIsd条項があると。既に韓国では、このことによって国内産業が大変被害を受けております。そういうことを考えたら、一層Tppについて我々は真剣に考えていかねばならないと思っておりますが、私は国のやることで何も言うことはないということではなくて、やっぱり地方自治体が全てが声を上げていったと同様に、議会ももちろん意見書を上げるという方法を宇陀市議会はとりましたけれども、改めて竹内市長におかれましては、この問題についてTppに対する見解と対応について一言お願いしたいと思います。
副議長（井戸本進君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
Tpp交渉における宇陀市農業への影響ということで、本当に宇陀市にとりましても大きな問題でございますし、先ほど担当部長が申し上げましたように、宇陀市また日本国内の農業に対する影響というものは大きなものがあろうかと存じます。繰り返すことになると思うんですけれども、食糧自給率が先ほど高橋議員がおっしゃったように現在の40％から14％に減少するということでございますし、米の生産高が34％減少するということでございます。1兆円減少するということでございまして、本当に大きな問題であろうかと存じます。
そうした中で、宇陀市の現状と今私どもが考えている一つの政策の一端を少し話をさせていただきたいと思います。
宇陀市としましても、県が進めるマーケティング・コスト戦略に基づき、地産地消を唱えながら、地産都消、都市で消費するということを考えていく時代に入っているのではないかと考えております。加工食品の開発や6次産業化支援、やる気のある農家と協定し、チャレンジ品目の振興やリーディング品目の振興など施策も重要ではないかと考えております。
そして宇陀市は薬草の里でございますし、薬草の里の復活に向けて、今宇陀市では薬草の試験栽培を進めております。来年につきましては、本格栽培に一歩移行したいと考えておるんですけれども、そんなことも一つの選択肢ではないかなと考えております。
そして、過去にいろんな農業に対する政策をしてきております。国の政策として、経営所得の向上を図るため、中山間地域等直接支払制度の活用、そして農地・水・環境保全向上対策というような政策もしておりますし、過去にウルグアイ・ラウンドで500億円近く投資をした過去の実績があるわけでございますけれども、なかなかその効果が出てきてないというのが現状ではないかなと思っております。
そうした中で、農業生産物をどのように活用するのか、高価に買い取ることができないのか、検討しているところでございます。農業生産品を高価で売れる、安定して販売できることが必要だと思っております。そのような環境をつくることが生産者の農業従事意欲が出てくるのではないかと感じております。行政としてどんな支援をしていくことが必要であるのか、効果があるのか、検討しなければなりません。
そして宇陀市の農業に対する環境でございます。
先ほど議員がおっしゃったように、中山間地域の農業でございます。気候風土、そしてまた土地に対する考え方、悠久の歴史の中での文化、経済社会情勢、国際情勢などを考えながら宇陀市の産業の創造をしていかなければ地域が崩壊するのではないかと思い、危惧しているところでございます。究極的に目指すものは、宇陀市で住んで宇陀市で生活できる環境、ささやかな夢を持ち、家族を持ち、我が子、子どもたちに夢を託せるようなそんな環境をつくりたいと考えているところでございます。
今宇陀市の農業生産物として軟弱野菜が大きく栽培されております。そのほか、黒大豆、栗等の栽培がされております。それに加えて、この軟弱野菜を有機野菜の協議会もあるわけでございますので、洗浄して保冷して乾燥できるような設備ができないのか、考えております。将来的にはカット野菜ができないのか、また粉末にして販売できないのかということも含めて検討しているところでございます。そうすることが、安定して農業生産物を買い取る仕組みをつくることが農業生産者の意欲が湧くと思いますし、経営の安定化につながるのではないかなと思っております。
今、政府が農業所得の倍増計画というのをされておりますけれども、これは規模の拡大ということでございますし、決してこの宇陀市の農業環境にはそぐわないのではないかなと考えております。ですから、私たちのこの地域の気候風土も含めた環境に合った政策をひとつ勇気を持って踏み出したいと検討しているところでございます。
そんなことも含めながら、ある一定の時間の中でまた議員の方々に御提案を申し上げて御理解いただきたいなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（井戸本進君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
大変私も規模の拡大ということについては日本の国土に合わないということも、私もそういう持論を持っておりますので、市長もそういう考えということには私も賛同いたします。
今、農業を中心に質問しておりますけれども、林業に対する影響も全く同じでありまして、先ほどの農林部長のお話でも、宇陀市の林業経営者は非常に小規模が多いということで、効率が悪いということもわかりました。
ただ、最近私も住宅リフォーム助成制度についても早くから取り上げておりましたが、やはり地産地消、やはり消費を拡大しなければ生産も拡大できないという考え方でございますが、ここにも同じく新聞切り抜きを紹介いたしますと、地元の木材を使う住宅に助成、40府県で導入をしているということで、どんどん広がっておりますし、統計上でも国産材の自給率を高めているということが出ております。けさほどの中でも、いわゆるモデル住宅を建ててはどうかと、PRをもっとやれというような提案もございましたが、02年には18.2％まで落ち込んでいた国産材の自給率が11年には26.2％まで上がってるということも新聞報道に出ておりますので、この方向については、やっぱり消費者を拡大することが生産の拡大につながるということだと考えております。
最後に私の意見といたしましては、単なる農業、林業は食糧の生産や木材を生産するだけではない。農地や森林を管理する機能を果たすことで、環境や国土の保全にもつながるということだと考えております。荒廃された山林では、やはり山林の崩壊が起こりますし、畑も大変水不足で困っておりますけれども、保水能力を有しているわけですから、やはり人間が自然環境で生きていくためには、やっぱり農業、林業を人が手を加えて、その中で初めて共生できると私は考えております。そういう意味では、農業、林業を単なる生産物ではなくて、人間が住める環境の大きな母であると私は考えておりますので、以上の考え方を持って今後とも行政を進めていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
副議長（井戸本進君）
高橋重明議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。
一般質問の途中ですが、残り5名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副議長（井戸本進君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は、6月20日木曜日午前10時から再開いたします。
本日はこれで延会といたします。
大変御苦労さまでございました。
午後3時20分延会
