本文
平成25年6月定例会(第2日目)議事録
本日の会議に付した事件
平成25年6月10日午前10時開議
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
| 日程第3 | 宇陀市子ども・子育て会議条例の制定について | |
| 日程第4 | 平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について | |
| 日程第5 | ||
出席議員（15名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
勝井太郎 |
2番 |
高見省次 |
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3番 |
堀田米造 |
4番 |
井谷憲司 |
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5番 |
上田 徳 |
6番 |
山本良治 |
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7番 |
峠谷安寛 |
8番 |
大澤正昭 |
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9番 |
井戸本 進 |
10番 |
中山一夫 |
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11番 |
多田與四朗 |
12番 |
山本繁博 |
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14番 |
山本新悟 |
15番 |
高橋重明 |
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16番 |
小林一三 |
欠席議員（無し）
欠員（1名）
13番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
井上裕博 |
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教育長 |
石増次郎 |
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総務部長 |
内田一哉 |
危機管理監 |
亀井一憲 |
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企画財政部長 |
栗野肇 |
企画財政部次長 |
森本彰一 |
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市民環境部長 |
堂芝一成 |
健康福祉部長 |
森本彦司 |
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農林商工部長 |
山本喜次 |
建設部長 |
吉岡博文 |
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教育委員会事務局長 |
欅 啓典 |
教育委員会事務局参事 |
出口裕弘 |
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水道局長 |
堤 正明 |
市立病院事務局長 |
吉岡義雄 |
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会計管理者心得 |
中西靖記 |
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
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大宇陀地域事務所長 |
谷口康夫 |
菟田野地域事務所長 | 西角政美 |
| 室生地域事務所長 | 松岡保彦 |
午前10時00分
議長（中山一夫君）
おはようございます。
議員並びに理事者の皆様には、御多忙のところ御参集いただきましてありがとうございます。
午前10時00分開会
議長（中山一夫君）
ただいまの出席議員は15名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまより平成25年第2回宇陀市議会定例会を再開いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第1承認第3号
議長（中山一夫君）
日程に従いまして、日程第1、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて（平成25年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について）を議題といたします。
この承認案件は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結いたします。
それでは、日程第1、承認第3号、専決処分の承認を求めることについては、これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
ないようですので、討論なしと認めます。
お諮りいたします。
本案につきましては、採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について報告のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（中山一夫君）
起立多数と認めます。
よって、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて（平成25年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号））は、報告のとおり承認することに決しました。
日程第2議案第33号
議長（中山一夫君）
次に、日程に従いまして、日程第2、議案第33号、宇陀市の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております本案につきましては、総務文教常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決しました。
本案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
なお、この議案は総務文教常任委員会に付託いたしますので、上田議員、堀田議員、高見議員、井谷議員は当該委員でありますので、質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
初日に提案の理由をいただきました。ただ、全国的に地方公務員の給与を削減するということは、本来給与については、これは公務員はスト権を禁止されております。その代償として人事院勧告制度がございまして、人事院勧告に基づいて増額、カットがされるのが従来の例でございますが、国家公務員もそうでしたが、国家公務員の場合は既に7.8％の削減を実施されておりますし、この理由は東日本の震災の災害の復興の資金に充てるということで、国が決めたことについて今実施されているわけですけれども、地方公務員についてはその理由ではなくて、地方交付税を削減するという国の一方的なやり方で今回提案されているわけでありますが、私は、やっぱり職員の給与を国が地方に一方的に押しつけるやり方については不満であります。
それでお聞きいたしますが、当然職員の生活給でありますが、このことについて職員組合との協議はどのようになさったのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
議長（中山一夫君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
おはようございます。総務部、内田です。
ただいま高橋議員のほうから御質問ございました職員組合との協議についてということでございますけれども、たび重なる協議、交渉を重ねまして合意に至っております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
結論的には職員組合は理解をしたと、合意に至っているということですから、労働組合は協約締結権があるわけですけれども、ストライキ権はございませんが、合意に至った経過についてはもう少し詳しく、例えばいつ何回であって争点はどこになってとか、例えば、よく我々は比較する場合に、国家公務員を100とした場合の地方公務員のラスパイレス指数を聞くわけですけれども、当然国家公務員を下げた場合は当然地方公務員もラスパイが今度は上がるわけですね、逆に言えば。だからそれに基づいて下げるということなんですが、一応来年3月末までの時限立法とは聞いておりますが、現実に生活給として、例えば住宅ローンの返済はやっぱり引き続いて行わなければならないと、そういう不安がありますし、私が一番懸念いたしますのは、常に宇陀市としては独自のカットをたしか2.5％、行政改革という関係でやっておりますので、その上にさらに新たに国からの強制的な方針で今回カットをしたと、そのことについて職員が理解されたというのであれば、私はやむを得ないと思いますが、当然そのことの今後の職務の執行上、士気にも影響すると思いますが、もう少し交渉内容について詳しくお知らせ願いたいと思います。
議長（中山一夫君）
内田総務部長。
総務部長（内田一哉君）
お答えをしたいと思います。
高橋議員御質問の、まず職員組合との交渉の争点、論点というところでございますけれども、まず私どもとしましては、独自カットという形で2.5％の給与削減を続けてまいったわけですけれども、今回給与財源ともなります25年度の交付税のほうにつきましては、地方が要請に応じる前提で減額算定をされておるということは、行政サービス削減などで新たな財源を捻出しない限り、自治体としましては給与カットをせざるを得ないというようなところをお願いいたしまして、結局国並みのカットをしませんと市民にその影響があるんだというところで組合と交渉を重ねました。
内容につきましては、まず一つは交付税削減額に見合う額をどう捻出するか、それと、国と比較した場合のラスパイレス指数につきまして、これは100を切りたいと、この2点で当方につきましても試算を重ねますし、その提案を組合に提示をしてまいりました。ということで結論としましては、最終的に今回の条例提案となったわけでございます。
この削減措置を実施した後のラスパイレス指数でございますけれども、試算でございますが、約98.7前後というようになろうかと思います。組合としましては、やはり職員の生活給であるということを前面に主張はもちろんされてまいりましたが、最終的には、やっぱり市民に影響を及ぼすわけにはいかないというようなところと、たまたまラスパイレス指数100を切る措置内容が交付税の大体減額される金額と偶然一致しましたので、このような形で合意をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋重明君）
もちろんこれは総務への付託案件でございますので、総務委員の該当の方にはもう少し詳しく御審議をお願いするわけです。私は3回目でございますので、私の持っております資料では、2012年のラスパイは103.8というこの103.8を今の総務部長の回答では98.7に下げるということで、職員と組合との妥結をしたということに結論は至っていると思います。
しかしながら、こういう制度は、やはり公務員のいわゆるスト権の代償としての人事院勧告制度を否定する内容でして、それを国が率先してそれを破るということでは、今後の労使関係には大変な影響を及ぼすと、これが前例になってはならないと私は考えております。
それともう一つは、やはり今の経済状況は、やはり日本の安倍内閣はアベノミクスという形で2％の物価上昇という経済政策を持っておりながら給与を下げるということは、逆に言ったら消費を抑えるということになりまして、日本の景気はますますデフレ傾向は一向に改まらないという結果を生むのではないかと思います。そういうことも考えまして、この問題については私は基本的には賛成しかねるということを申し上げて、私の質問を終わります。
議長（中山一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
これをもちまして質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第33号、宇陀市の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
日程第3議案第34号
議長（中山一夫君）
次に、日程第3、議案第34号、宇陀市子ども・子育て会議条例の制定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております本案につきましては、福祉厚生常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、福祉厚生常任委員会に付託の上、審査することに決しました。
本案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
なお、この議案は福祉厚生常任委員会に付託いたしますので、多田議員、勝井議員、峠谷議員、井戸本議員、山本新悟議員は当該委員でありますので、質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
おはようございます。議席番号4番、井谷でございます。議案第34号について質問させていただきます。
今回子ども・子育て関連3法ということで、その中の子ども・子育て支援法ということで、それの第77条に基づいて宇陀市子ども・子育て会議条例を、会議を設置することに対する条例制定だということでお尋ねしたいと思います。
まず4点お尋ねしたいと思います。
まず1点目ですけれども、これに関しましては就学前の児童ということで、保育所また幼稚園児が対象になっていると思います。そこで、まず現状、事あるごとにお聞きもしておりますが、現状の待機児童の状況、また一時預かり等の状況について、本年の4月現在ということになろうかと思うんですが、状況をまず1点目としてお聞かせいただきたいと思います。
2点目に関しましては、この6月議会で可決されたということを前提としまして、7月の1日からこの条例が施行されるという予定というか状況ですけれども、これからその委員さんに関しても選任されていくと思うんですが、この会議の設置はいつごろの予定をされているのかというところ、設置の時期、これが2点目です。
3点目、これは補正予算の中にもございましたが、アンケートを実施して現状のニーズの調査を図るということで出ておりますので、そのアンケートの実施予定はいつごろを予定されているのかということが3点目です。
あと4点目としましては、現在就学前の子育て、保育所また幼稚園の宇陀市における現状についてどういうような課題を認識されているか、お感じになっておられるかというその4点についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
おはようございます。健康福祉部の森本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまの井谷議員の御質問4点でございますけれども、まず1点目が一時預かりの現状についてということの御質問でございます。
一時預かりにつきましては、これは月々によりまして変動がございますので、大体の数で報告したいと思います。大体今現在宇陀市全体で半日預かっておりますのが20人、それから1日預かりをしておりますのが70人ということで、これは毎日ではございませんが、一月に登録されているといいますか、来られている人数はその程度ということでございます。
それから2点目ですけれども、会議の設置の時期ですけれども、子ども・子育て会議の設置の時期は7月から設置をいたしまして、今現在の予定では年3回の会議を行いまして、計画を策定する来年までということで、その後もPdcaなどで取り組み等を確認していただくという作業がございますけれども、今現在はそういうことで、7月からということでございます。
それから3点目でございますけれども、アンケートはいつごろ実施を考えているかということですけれども、これも7月からアンケートを実施いたしまして、これから9月ぐらいに回収いたしまして、それから分析に入りたいと、このように考えているところでございます。
それから最後の御質問ですけれども、保育所、幼稚園での課題ということでございますけれども、どういうように認識しているかということですけれども、これについては幼稚園のほうでは延長保育を求める声も幾らかございます。それから保育所のほうでは、幼稚園と同じように今も保育士たちは頑張っておるわけですけれども、質の向上をしていただきたいというようなことを保護者の方は要望されているということでございます。
両方ともに言えますのは、教育的な今言いましたような質の向上ということは両方とも言われているということでございまして、それと今現在榛原地域では、保育所が北保育園と、それから白百合だけでございまして、待機児童という表現でいきますと、宇陀市全体で待機児童というのは出てくるわけでございますけれども、ある程度榛原では、まちの周辺に行きたいという保護者の方の声がございます。これは保育所ですので、そこがいっぱいですと、北保育園等がいっぱいですと、ほかのところに回っていただいているわけですけれども、そういうような声もございまして、このようなことがやはり子ども・子育て会議の審議の内容になってこようかなと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
今御答弁いただきまして、やはり物理的な課題の改善というのは非常になかなか難しい現状もあるかと思います。本当にそういう面で、全体としたら待機児童というのは宇陀市においてはまだ何とかいける、クリアできる問題、全体で見た場合にはできるかもしれないですけれども、どうしても位置であったりそういうところで希望が殺到したり、一方ではまだあきがあるという状況もあるかと思います。そういう物理的な部分の解消というのは、やっぱり大きな問題にもなるかと思います。
今回この条例といいますか、子ども・子育て支援法ということで、今まで自分たちも本当に考えていたことですけれども、なかなか保育所については厚労省、幼稚園に関しては文科省ということで、どうしても縦割りの部分でなかなかクリアできない問題等々もあったかなと、融通できないそういう問題もあったかなと思います。そういった中で今回、その企画立案から執行において内閣府のほうで一元的に見ていくというような一応形態をとると、もちろん文部科学省、厚労省もともに共管するという状況です。
本当にその縦割りの壁というのをどれだけクリアできて、地元のそれぞれの地域の課題をクリアしていけるかというのは、実際これから運用されていく中で、それが運用しやすい状況になったかどうかということを一個一個検証しながら、また国にも要望しながらやっていかないといけないことも多々あるかと思うんですが、それとまた支援事業の対象範囲ということでは、今おっしゃった一時預かりであったり、また延長保育事業とか放課後児童クラブ、また利用者支援、さまざまその対象範囲というのがあります。これで全てが解決できるかどうかというのは、これは本当に一度やってみないとわからない点ではありますけれども、やっぱり一個一個、これはまた将来女性の、また母親の働きやすい環境であったりとかそういう面にもつながってまいりますので、一つ一つの課題、まだまだハードルも高いかとは思うんですが、一個一個確実にお願いしたいなと思います。
また、そのアンケートと会議の設置時期でお尋ねしたと申しますのは、アンケートに関しましても、会議の中でそのアンケートをしっかりと活用していただくということが一番望ましいと思うんですが、先にその会議を設置される前にアンケートが先行されて、じゃあ実際その会議のときにこういうニーズまた課題をお聞きしたいと、アンケートで聞きたいという時点にもうアンケートが既に終わっているということもあると、またまたそれだけまた聞いたりとかいうことになってしまっては、また二度手間になってしまうと思いますので、自分が思いますのは、会議設置の中で、行政側としてはこういう内容のアンケートをとりたいと、それに対してその会議の中で、こういう内容もアンケートの中に取り入れてほしいと、宇陀市としてこういう課題のニーズをしっかりと把握してほしいということで、そのアンケートが本当に宇陀市の現状に応じた、またこれからの課題に対応していくためのそういうしっかりしたアンケートであってほしいと望んでいるわけですので、そういう形で実施をしていただければとお願い申し上げます。その点に関してお答えいただきたいと思います。それで質問を終わらせていただきます。
議長（中山一夫君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
ただいまの御質問でございます。
おっしゃるとおり、私7月と申し上げましたけれども、当然会議のほうに、まずどういうようなニーズ調査の項目をしていくかということで審議をしていただきます。その中には、国のほうからある程度こうこうこういうようなものを聞きなさいというようなものも含めますし、さらに宇陀市として課題のあるもの、それからそこに来られる会議のメンバーとなります保護者の方々の声、それから事業者の方々の声を聞きながら調査の内容を審議いたしまして、それから調査を実施していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
ほかにございませんか。
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
おはようございます。
子ども・子育て会議条例についてお伺いしたいと思います。
今、井谷議員から御質問がありましたので、いろんな状況がある程度わかったわけですけれども、まず今回この会議条例に伴いまして、この委員の方の報酬、これが附則のところで特別職で非常勤のものの報酬及び費用弁償ということで出ております。このことについてなぜ申し上げますかといいますと、これは3月に議会で整理したわけですね、この特別職の非常勤の報酬、そして金額などを決めたわけですけれども、今回この会議というものが子ども・子育て支援法、これは昨年の8月に制定されているわけですので、なぜ3月のときに一緒に提案されてこなかったのか。整理した後にまた追加ということですので、その点について1点お伺いしたいと思います。
それから内容的に、この条例案の内容の中に目的、この会議でどういうことを審議するかという目的というのがないんですね。そういう項目がございません。設置があって組織、委員の任期というようになっております。唯一目的を類推するものとして、子ども・子育て支援法の第77条第1項の規定となっておりますが、やはりこういう何を宇陀市としてですね、先ほども少し御説明ありましたけど、課題がどういうことがあるかということの中で、やはり目的ということをしっかりと打ち出すべきだと私は思いますが、なぜないのかということをお伺いしたいと思います。
それからもう1点、先ほど井谷議員からの御質問の中で御答弁がありまして、7月から会議を設置していくということですけれども、ということは、もう既にほぼどういう方々に委員になっていただこうかという腹案を持っておられるということだと思いますね。どういう方々、どなたということは言えないと思いますので、どういう方々を委員としてお願いしていこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それからもう1点、この会議の招集については第5条で会長が招集すると、会長は委員の互選ということです。先ほどの御答弁の中で、7月から年3回ぐらいというそういう御答弁でしたけれども、やはりこの子ども・子育ての支援策、そして保育所のこれは運営形態も含めて非常に大きなテーマで、そして今参考に申し上げますと、やはり出生率が全国的には24年度1.41と少し上がったということですが、しかし宇陀市においては非常に少子化が進んでいると。その結果、人口も、これも新聞情報では2040年には1万9000人、今3万4000人ですが、二十数年先に1万9000人になると、そういう推計が出ておるわけですね。だから、最重要課題の中で、やはりもっと委員の方からもっと開いていこうということがあった場合、会議を招集してやっていただきたいなと思うんですが、そうした委員からの会議招集発議についての規定がございませんが、それをつけ加えるということはどうなのかと私は思いますけれども、今申し上げた4点について、まずお伺いしたいと思います。
議長（中山一夫君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
ただいまの御質問で4点でございます。
まず1点目、なぜ3月でなく今その条例といいますか、3月のときに出しておかなかったのかということでございますけれども、3月の段階では、まだ市町村のほうの子ども・子育て会議の内容をどのようにしていくかというところでは、まだ具体的に全国的にもなかなか進んでいるところが少のうございまして、国、県のほうでは3月、4月というところで制定をされているわけですけれども、市町村はそれの状況を勘案しながら進めていくということでございますので今現在になったと、そういうことでございます。
それから、目的がなぜ条例の中に定められてないのかということでございますけれども、これは第1条に、高見議員おっしゃいましたように77条第1項の規定に基づいて、要するに国の法律に基づくというようなところで、国の法律を受けてのことでございますので、目的を市のほうでそれは定めなくても国の法律のところに目的があるので、それをやっていくということでございます。
ですから中身といたしまして、77条の第1項のところで、御質問ありましたように、どのようなことをしていくのか。目的というのをもう一度申し上げますと、教育とか保育施設の、要するに幼稚園とか保育所の利用定員をやはり定めていかなければならないということについては、この会議の意見を聞くということでございます。
また、事業計画ですけれども、これは子ども・子育て会議の中で子ども・子育て計画、事業計画というのを27年度から立てていくに当たっては、これは子ども・子育て会議の声をあらかじめ意見を聞いて行わなければならないというような規定がございます。それからあとさらに、各市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的な計画または推進に関して必要な事項等を調査、審議することも子ども・子育て会議の目的ということで法律のほうで明記されておりますので、条例では定めていないということでございます。定めていないといいますか、1条に定めてあるわけでございまして、国のほうを受けて行うということでございます。
それから最後に、回数を3回ではなくて、それに応じて委員の意見を受けて、もう少しこういう重要なことなんだから集めて行っていったらいいやないかというようなことでございます。
そのとおりでございまして、それは委員の意見を受けて、会長がその前の会議なりその会議の中でその意見を受けて開催することは可能でございますので、会長が招集するという条文で、これで問題はないかと思います。
4点です。
済みません、委員のメンバーということでございます。
委員のメンバーについては、現段階ですけれども、やはりいろいろ声をかけていくという関係がございまして、議員おっしゃいましたように、今の現在の案ですけれども、教育・保育関係の学識経験者、それから民生児童委員等の福祉の関係、それから保育関係の団体の代表の方、それから私立を含む学校、幼稚園のほうの代表の方、それから市内各地の幼稚園、保育所等の利用されている保護者の方、これは地域から何名かということで考えております。そのほかに公募委員などを予定しているところでございます。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
目的については、ここに法律に書いてあるというそういう御説明なんですけれども、なぜこういうことを申し上げているかといいますと、結局私も平成22年の12月から子ども・子育ての支援策について一般質問などでさせていただきました。もう大分前になるという感覚ではありますけれども、その当時というか現在も、次世代育成の推進計画というのがあるわけですね。それが22年から来年まで5カ年、後期計画というのが実施されていると思います。そこにまた昨年度、子ども・子育て支援法という3法ができましたので、そこが非常に複雑になっているという部分があると思うんですね。
これまでの経緯を申し上げますと、この22年の2月に宇陀市の後期計画が制定されて、そして我々議員はその年の5月からの任期ですけれども、その後期計画の中で、やはりこのような次世代育成の推進計画のための会議があったわけですね。それが解散されておりました。
私は、こういう子ども・子育て支援策の推進エンジンはどこになるのかということをずっと質問させていただいておりました。その中で当時の担当の責任者の御答弁は、前期計画がそれまで5年間あったわけですけれども、それについて八十数項目のいろんな担当課に分かれているその項目を点検して、そして評価して、そして課題を抽出して進めていくと。そしてその推進母体として、やはり一旦解散してますけれども、庁内にプロジェクトチームを立ち上げることが一つ、そして推進会議のようなものを立ち上げていくというそういう答弁をいただいております。そうした中で、23年度も私2回一般質問しましたけれども、24年の昨年の4月から子ども支援課というものを組織として立ち上げて、そして進めていくというそういう流れでした。その中で、8月に昨年子ども・子育て3法ができたということで、確かにまだ次世代育成の後期計画が来年度まで続くわけですね。
しかし、私が何を申し上げたいかといいますと、国はまたそういうやり方をチェンジしましたと。そしたら市のほうはそれにまた追随してといいますか、もちろんそこに引っ張られるのは当然なんですけれども、やはり市としてのこのテーマについての重要性というのは、やはり国全体の平均化された部分よりももっともっと厳しいわけですね。ですから、そういう意識を持ってやってきていただいているのかなということが非常に私は今お話を聞いていて疑問に思うわけです。
もちろん部長もかわられてるから、以前のことはわからないところもあるかもしれません。しかし、やはりずっとこの子育て支援の推進母体をつくってくださいということを申し上げてきましたけれども、それは実現されてないと思います。その中で、そしたらまたこの会議を立ち上げて、そしてまた議論をしていくと。いつまで議論をしていくのかなと私は思うんですね。
そしてアンケートも、先ほどもう一回アンケートをするということをおっしゃってますけれども、これ次世代育成の推進のときの計画のときにアンケートをやってるんですよ。それも詳細にやってます。そこではっきりと、この宇陀市の課題というのは出てるわけですね。ですから、それをやはり今まで、そのアンケートをしてから23年度、4年度ともう2年たってるわけですので、もっともっとスピードアップしていただいて、先ほど申し上げましたように、宇陀市における子ども・子育て支援というものの重要性、緊急度というものは全国平均よりももっともっと厳しいと、そういう認識でやっていただきたいということで申し上げているいわけです。
ですから、戻りますけれども、この目的というのがここに法律の中に書いてあります。それをやはりもう一度その部分と、そしてそれプラス宇陀市の置かれている課題、これについての議論をしっかりやっていただくということでの目的を明示していただきたいと思います。これは福祉厚生委員会でまた議論していただきたいと思いますが。といいますのは、この法律の77条ですね、ここには、何も子ども・子育て会議は国の子ども・子育て会議と同じものとして設置するようにとは書いてないわけです。ここの77条では、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとするとしか書いておりません。ですから、国、県というもののもちろん動きは追っていかないといけませんけれども、やはり市独自のそういう推進母体をどんどん自発的に設置することはできるわけですね。そしてそれを今まで準備をしてきたはずなので、やはりそういういわゆる国がやってる、県がやってる、全国的にやってる、だからうちもやろう、そういうことではなくて、やはり市として主体的に進めていただきたいということであります。
その中で質問に関連して、どういう方々になっていただきたいかということで、この法律のやはり目的の中に第2条というのがございます。
まず、父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有する。その認識のもとに、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野において全ての構成員が役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならないとなっています。ですから、こういう法律の趣旨に基づいたメンバーをぜひ選んでいただきたい。
今おっしゃっていただいた中に、今までのそういう推進母体にお願いしてきた方々が中心的かなと思うんです。学校関係者、保育関係者あるいは地域の民生児童委員の方、そういう方々はもちろんぜひお願いしたいと思いますけれども、それ以外に、やはり地域で見守りをされている方とか、あるいは職域ですから、やはり企業でこういう子ども・子育て支援に取り組んでいる方がいらっしゃいます。そういう方もぜひ入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長（中山一夫君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
いろいろな幅広い考え方ということで御意見をいただいております。
まず、以前の次世代育成の後期行動計画というのを平成22年のときから高見議員のほうでいろいろと御質問、御意見をいただいておるということは承知しております。
国のほうの考え方といたしましては、少しさかのぼりますけれども、平成2年に1.57ショックという、平成元年の合計特殊出生率が、それまでのひのえうまのときに突然減ったその特殊出生率よりも下がったということで、平成6年から国のほうでは少子化対策ということで、エンゼルプラン、それから平成11年には新エンゼルプラン、それから先ほどおっしゃいました次世代育成対策推進法というのができたんですけれども、これによりまして、これは15年にできたんですけど、17年から次世代育成支援の行動計画が策定されて、高見議員おっしゃっている平成22年に後期行動計画が策定されて、それに合わせて全て市町村では子育て計画というものを策定しておるわけでございます。
やはり計画でございますので、昨年の総合計画でもありますように、そのたびにやはりそのニーズ調査というのは実施しなければならない。アンケートをとっていかなければならないということでございまして、次世代育成後期行動計画のときにとったから、それを取り組んで生かしていったらいいというものではなくて、やはり新たにこの子ども・子育て新制度の中でアンケートをとっていかなければならないというように考えております。
それから目的について、その独自性をいろいろ市町村であるんだから、目的をやはり定めるべきではないのかというようなことでございますけれども、77条の第1項の第4号でございますけれども、先ほど言いましたように、総括したような項目がございます。当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査、審議していくことというような総合的な目的が国の法律で定められておりますので、これはやはりこの条例におきましても、全国のさまざまな市町村の条例も勘案しまして、国の法律を受けてやっていくほうがいいだろうということで、目的をこのように1条のようにさせていただいたと、そういうようなことでございますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それからあと、最後に御質問いただいたのはメンバーですね、メンバーにつきましては、今現在まだ流動的でございますので、御意見等をお聞きしながら考えていきたいなと、このように考えております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見省次君）
3回目、最後の質問になります。
今メンバーについては、よく考えて検討していきたいとおっしゃっていただきました。ぜひこの法律の趣旨をしっかりと読み取っていただいて、国の子ども・子育て会議のメンバーも、やはり先ほど私申し上げましたような幅広い社会を構成する、もう本当に幅広い方々が入っておられます。もちろん保育そして教育というところが中心になりますけれども、やはり地域全体で支えるという子育て支援の部分があるわけですね。ですから、そこの子育て支援の部分が、やはり幅が私は非常に狭いんじゃないかと、今考えておられる部分ですね。
例えばですよ、最近日経の新聞にも出てましたけれども、一つは、市町村で若い子育て世帯に対する住宅についていろんな便宜といいますか、施策を打ち出した自治体に対して税制の優遇措置をするとか、そういうことが出ております。ですから、私もやはり当然宇陀市には公営住宅もたくさんありますし、そういうところの活用というものを考えていただきたいと思います。
それからやはりもう一つ、これも今アベノミクスの中で成長戦略ということで、その中に安倍総理も女性の活躍というものを非常に重視されていると。まだまだ日本では、いわゆるM字カーブですね、第1子が生まれると働くのをやめられるという、そういう部分が労働生産性というものを下げているというそういう認識のもとに、この部分について積極的にやると。この中核は、やはり仕事そして家庭の両立支援ですね。ワーク・ライフ・バランスと言われてもう長くなりますけれども、このことに尽きるわけですね。でしたら、この部分について市として、これは市の職員の方々もその部分についてどう考えていくのかですね、それが問われますし、そしてさらにこのまちのあらゆる企業の方々、そういう方々もそのことについてどう取り組んでいくのか、そういうことをやはり市が積極的に子育て支援策として打ち出していく必要があるわけですね。そういうことに取り組んでいる企業がおられます。私は具体的に存じ上げておりますけれども、やはりこの奈良県でその取り組みについて表彰も受けられています。ですから、そういう方々を入れていただいて、そしてそういう部分の方々にも意見をいただいて、このまち全体で取り組んでいくということを、そのための会議にしていただきたい。
ですから、もっともっと先ほどから申し上げてますけれども、頻度も頻繁にしていただいて、もう何年も議論はしてきています。その中で、もちろん市も今回の当初予算でいろんな施策は打ってきていただいている、それはわかっています。
しかし、新しい法律になって、かなりドラスチックに施策の方向性が変わってきてますので、これまでのニーズ調査、まだしないといけないというのはわかりますけれども、これまでのニーズ調査でわかっていることがたくさんあるわけですね。先ほどおっしゃった地域的変更とかそれから一時保育のこととか、もう全て前のニーズ調査で出てます。ですから、それは今回調査をしないといけないにしても、それを踏まえてやっていただかないと、同じことを何回もやっててもしようがないわけですね。ですから、スピードアップをしていただいて、そこをしっかり分析していただきたい。
その中に、この法律の中には事業主の責任あるいは国民の責務まで出ております。参考ですから読みますけれども、第5条で国民の責務、「国民は、子ども・子育て支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければならない」、そこまでしっかりと私たち国民、住民の責務までうたっているわけですね。ですから、これはもうまちを挙げての大きな議論になっていくわけで、そしてスピード感も必要ということですので、ぜひそういう認識を踏まえて進めていただきたいと思います。
今、総合的な要望になりますけれども、その点について担当部長の御答弁をお願いしたいと思います。
議長（中山一夫君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
子ども・子育てといいますのは、この宇陀市の将来にとりまして非常に重要な事項であると認識をしております。私、今この3月まで、まちづくりということで今まで取り組んでまいりました。その中のやはり一番大きなファクターというのが、子どもをどのように産み育てていくかというようなことであろうと思いますので、やはりこの会議、それから会議でなくてもですけれども、日ごろの業務の中で子どもをどのように考えていくか、少子化をどのように考えていくかというようなことを考えながら進めてまいりたいなと、このように考えております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
ほかにございませんか。
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
大変重要な議論がされておるなと考えております。当初この子ども・子育て支援会議というものに関しては、国の法律に基づいて設置をされるというような冒頭での説明でございまして、非常に決まったことを提言化するものかなと理解をしておったわけですけれども、中身を論議に参加をしておりまして、ちょっと二、三お尋ねしておきたいなと思います。
まず第1点は、宇陀市の子ども・子育て支援のための会議ですね、子ども支援課のほうでされるということで、平成24年度の出生率なりあるいは出生者の数が毎年毎年右肩下がりで大きく下がっておるという現実の中で、この会議において、どの部分にターニングポイントを置いて論議をされるのか、そこら辺ひとつお聞きしておきたいなと。
当然お子様が生まれて、そして宇陀市にお住まいをいただいて初めて行政としてのかかわりが生まれてくるわけでございますけれども、その以前に転出をされる、あるいは宇陀市で住まないという傾向が顕著にあらわれておるわけですね。
私がお尋ねしておきたいのは、宇陀市に住めば子どもを安心して育てられるそういう環境があるんやと、だから私は宇陀市で住んでいくんやと、これからも住んでいくんや、宇陀市に行って住むんやと、そういった物の考え方ができるそういった発想がこの会議の中で持てるのかどうか。持てないのであれば、20人の人方をわざわざ来てもらわなくても、十分に今のままでもじり貧というか、人口減少を食いとめる施策が打てないのであれば、新たな会議なんて全く必要がない。国に基づいてするのであれば、形式的に年に1回でも2回でも開いておけばいい。でも本当に宇陀市に住んでいただいて、そして安心して子育てができるそういう自治体が宇陀市ですよということが発信できるそういう内容の会議を持っていただけるのであれば、非常に先ほど発言者の議員の中にもありましたけれども、そういったものの中に取り組んでいけるかどうか、そういう会議にできるのかどうかということをまず1点お聞きしたい。
2点目に、合併前にありましては、室生や菟田野やそういった地域では、保育所は全て皆保育というような考え方の中で出生者がおられて、そして保育所を希望されれば全ての方々が保育所で預からせていただけますよというのがその当時の自治体のスタンスでございました。
その当時、教育委員会のほうに保育所があって、教育長の当時の答弁では、宇陀市の保育所は保育に欠ける子どもたちを預かる場であって、保育に欠けない子どもは預からないんやというようなことを申されておりました。では、保育に欠ける子どもはどうなんやといいますと、それは就労されている保護者の方の持っておられる方々が対象になって、働いておられない方々につきましてはお預かりすることはできないということがございました。
そういった国の法律にある保育法ですか、そういうようなものも超えて、宇陀市のこの会議の中では、過疎と少子化の中にあって、そして子どもが少ないから少しでも子どもたちが多くの環境の中で育たせてあげたいという親の気持ちを取り上げて、そしてそういった形の中で皆保育的な発想をしていっても、それはこれからの子ども支援の立場でどうなんだ。やはり国の法律は法律としてきちっと守りますよと、法律の枠の中にあって、今の宇陀市のかい性の中でしかできませんよというようになるのであれば、いつまでたってもこの部分、この部分というのは次世代の方々を住んでいただくという環境にはなかなかつながっていかないのではないかなと私は思うわけでございますので、その点につきましても、保育のあり方、保育を行政として進めていく立場の中にあって、どういった物の発想が転換ができるのか。今までと同じように、やはり保育に欠ける子ども以外は保育はだめなんですよ。だから3歳児になる幼稚園になる適齢まで親御さんのほうで養育をしてくださいというようになるのかどうか、その点の部分につきましても、もし踏み込んだ考え方になるのかどうかはわかりませんけれども、先ほどの会議のメンバーをどういった形の中におさめていかれるのかというようなこともございますので、ひとつその辺につきましても、そういった見地から論議がなされることができる会議なのかどうかということもお尋ねしておきたいと思います。
それから、この会議20名ですけれども、これは20名というのは国の枠なのか、それとも宇陀市の発想なのか。今、子ども・子育ての会議の中で大事なのは、現在のお子様を育てておられる家庭あるいは保護者の物の考え方、それと宇陀市として、これから新たにお子様を産み育てていかれる、いわゆる次世代の若い方々が宇陀市を選択していただくための子育て支援のあり方というようなものを分けて論議ができるのかどうか。
私はこの会議を二つか三つぐらいの分野に分けて部会制をしいていただきたいなというぐらいに思っております。なぜかといいますと、先ほど部長の答弁にもありましたように、まちづくりの根幹は人づくりであり、そしてこのまちの中に多くの方々が住みついていただくことやというようなことをおっしゃっておられました。そうしますと、やはり今を生き抜くための政策も要りますし、これから求めていく姿を提唱する、提案できる、そういう政策力も要るわけでございます。
したがいまして、その両面を、そしてあるいはもう一つ施設ということがございます。御承知のとおり、それぞれの地域には保育所と幼稚園が何棟か並立しておりましたけれども、菟田野の幼稚園はないから幼稚園を設立してほしいというような要望もございますし、建てかえの話もございます。また、ここ地元の榛原町には幼稚園が1園しかなかったというようなことから、非常に偏った形の子どもの就学前教育のありようになっております。
そういった中で、幼稚園の部分につきましては、施設的にはまだキャパの中で余裕ができてきておるというようなことも聞いております。そういった中で、どういった工夫をすれば、そういった空き教室というのか、空き部屋というのか、そういうものを利用しながら保育の環境を整えていけるのかといった施設面からも検討するといったような3部門ぐらいに分けて、この会議を進めていただきたいなと思うわけですけれども、そういったことは可能なのかどうか。
20人という枠の中で、これはもう20人は本当に決まったものなのか、もう少し範囲を広げて30人でも50人でも、数が多ければいいという話ではございませんけれども、それはそれなりに部会のこの会議の諮問機関でもよろしいし何でもよろしいですから、そういった本当に宇陀市が真剣と言ったら語弊はありますけれども、本当に将来を考えた中でどういった形のものをこれからの宇陀市の若い方々に発信できるのかという重要な会議になってくるのではないかなと、このようなことも感じるわけで、そういったことにつきましてひとつ御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（中山一夫君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
ただいまの御質問でございます。
一つずつ答えていかせていただいてもあれなんですけれども、国の子育て新制度というようなものが今おっしゃっていただいたものをほとんど総括しているような制度でございますので、そのことについて少しお話をさせていただきたいと思っております。
国のほうでは、課題に対しまして、子ども・子育て新制度を平成27年から進めていこうということで、一つは質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供していこうということでございまして、これは市の方向性と一致しております。先ほど井谷議員のほうから御質問いただいた保護者のほうの要望等もそういうような要望がございましたので、一致しております。それに関しましては、国のほうでは認定こども園というようなものを推進していくということで、宇陀市では大宇陀、室生が保育所、幼稚園を一体化したような形で、全国でも先進的に進めた取り組みを進めております。
それから国のほうでは、子育ての相談とか一時預かりの場をふやすなど、地域の子育てを一層充実していくというようなことで、一時預かりをふやしていく、また学童保育等をふやしていくというようなことで、市町村のほうにこれから予算配分等も大きくなってくるかと思います。
また、先ほど榛原とか大宇陀とか室生とか菟田野とかという地域性のことをおっしゃっていただいておりましたけれども、認定こども園の関係については室生それから大宇陀のほうで進めていっていただいておりますし、また菟田野のほうで保育所については、国のほうで今後小規模保育とか地域型保育のようなものについても、これから財源を市町村のほうに分配していくということでございます。それから、少人数の子どもを預かるような保育ママでありますとか、今まででいうところの無認可の託児所みたいなものも、こういうような形のものも一つの子育ての一つのファクターとして捉えていくというようなことで、そういうようなものにも財源を充てていく。この財源は、来年度からの消費税の8％、10％の部分をこういうことに充てながら、国としては本格的に少子化対策に取り組んでいくというようなことでございます。
そういうことでございますので、市町村のほうで当然進めていかなければなりませんけれども、まずは国のほうの子ども・子育て新制度にやはり宇陀市としてもきっちりと合わせていくというような取り組みが大事だと思っております。
それから、20人以内ということを、いろいろなこういう大切な大事な会議なんだから、30人とかにも人数をふやしていってもいいやないかというようなこととか、それから部会制をしいていったらいいやないかというようなお話もございます。
まずは、この会議のほうでは、先ほどの高見議員のところでもお話がありましたように、国の77条の規定をまずは優先しながら、それからその中で市町村の独自性というものを出しながら審議をしていただいて、それで取り組んでいきたいというように考えておるところでございます。
それから参考までに、子どもの数がずっと減ってきておったんですけど、昨年は少し子どもの数が出生数が上がっております。平成23年に159人まで落ち込みましたけれども、昨年は、平成24年度は178人に上がっているということでございます。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
とりあえず国の法律に基づいた会議体をつくっていくという御答弁でございますけれども、そうしますと、宇陀市の抱えているそういった諸課題についての発信というのか、先ほども次世代育成のときにとったアンケートの内容はちゃんとそのとおりに網羅されておるのかという話も出ておりましたけれども、そういった既に持っておられます宇陀市の課題をそういった会議の中で進めるための会議をできるのかどうか。まだまだ制度設計ばかりに時間を費やしていくのでは、どうも聞いておりますと、国のつくるプランニングに沿ってとりあえず宇陀市もつくるんやというような、そういった答弁に聞こえたんですけれども、皆保育ですか、子どもたちが全ての方が希望すれば保育を受けられるという環境というものは、一時保育や預かり保育では、また違うことを意味するわけですよね。そのことをちゃんと御理解ただいておるかどうか、よくわからんのやけれども、そういったことで、一時保育というのは、今出てきたこととは皆保育の意味とは違いますのでね。一時保育でごまかすのではなしに、じゃあ皆保育の考え方はどうなのかというようなことも、もしお考えを持ってこの会議をつくられるのであれば、再度確認だけしておきたいと思いますので、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
議長（中山一夫君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
今現在、保育所それから幼稚園へ希望の方は全て受け入れさせていただいていると考えております。例えば3歳以上から幼稚園ということで、これは教育委員会のほうの範疇になろうかと思いますけれども、ですけれども、4歳から来られる方もおられますし、保育所も0歳から預かりますけれども、2歳から来られる方、3歳から来られる方、そういう方もおられます。それは今現在の制度ではそういう形で、保育所なんかですと、先ほどおっしゃった保育に欠けるというような状況じゃないと預からないというような状況がございます。
しかし、今後のこの国の子ども・子育て新制度といいますのは、保育に欠けるとか欠けないとかいうようなものだけではなくて、それのそういう状況、預けなければならないような状況、保育に欠けるとか欠けないという言葉は使わないと聞いております。ですから、そういう要望があれば受け入れていくような新制度であると認識をしておるところでございます。
以上です。
議長（中山一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
国の法律が去年の8月ですか、ということで、宇陀市の問題はもう既に平成18年度から始まっているわけですよね。そのときに皆保育のほうは国の決まりでだめですよというように宇陀市が線を引いたんです。宇陀市になる前は、それぞれの市町村で皆保育を受け入れておったんです。いわゆる皆さん方は、国の法律の中でしか物を考えていかない集団に変わりつつあるのではないかという心配を私はするわけです。今も、国のほうがそういったことを受け入れますよという法律になってきたから受け入れていきますよということで、それがなければ、まだまだそういう分野には進んでいかないというのがこの行政の実態ではないかなと思いますので、この会議の中でそういった本当に必要とされるテーマができたときには、ひとつ宇陀市の課題として、宇陀市の問題として、そして宇陀市が進めるべき制度設計であるというようなものの見地に立って、ひとつ提案をいただきたいし、またそれをしっかりと論議していただきたいと。
それで、部会とかなんとかいうのはどうやという話ですが、もう少しやはり20名しかだめであれば20名でも結構ですけれども、その中で、市長が先般つくられましたいろいろな会議の中に何々部会、何々部会というようなものをつくられて、そして細かくそれぞれの事業内容あるいは制度内容を点検されておりますので、そういった細かな部分の中で、20人が一つの中で論議することも大事ですけれども、細かく6人、7人のメンバーの中で、そしてしっかりした議論を進めていくということの重要性も考えておりますので、ぜひともこの部会制については、ひとつ事務局のほうでしっかりと考えていただいて、そして実のあるものになるようにひとつお考えいただきたいと思いますので、再度御答弁だけお聞きしておきたいと思います。
議長（中山一夫君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
ただいまおっしゃいました皆保育というようなことで、国の制度とはいうものの、市町村の独自性というようなこともございますので、これは財政的な部分もありますけれども、しっかりと議論をしながら取り組んでまいりたいなと考えます。
それから部会等会議の運営の仕方につきましては、これは会議の中でできるだけ柔軟に取り組んでいきたいなと、このように考えるところでございます。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
ほかにございませんか。
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
私もこの件に少し触れていきたいなと、このように思います。
今、国の制度の説明を踏まえて御答弁をいただいておりました。その件についてはよく理解ができる部分があるわけですけれども、ただ私、市長にお伺いいたしたいのは、これは国が言ってきたからするというようなことで先ほどから論議であったと思うわけですけれども、これだけ人口が減っていく中で、このことをうまく逆手にとった中で、私は施策として、市の施策として考えられないのかなと。人口をふやすためには、統計等もとってアンケート等もとっているようでございますけれども、多くの人たちは、やはりここで電車に乗って、そして就職をすると、帰ってきてすぐ子どもを預かってまた帰るというようなシステムをつくれば、もっともっとやっぱり若い世代、お子さんを持った世代の人口がふえるのではないかなと、しいては多くの人口増につながっていくのと違うのかなと。
先ほどから御説明の中で、全体としては受け入れ体制はできている、それはよくわかります。これは行政の考え方はそのとおりであるわけですけれども、しかしながら、集中した形の中で、榛原なら榛原の駅前でそういうものをつくり上げていく、そしてそれをうたい文句にしながら募集をしていくというような形をとっていかれないものかなと。それが本当の人口増を図る上でも大事なことやし、これは市長の責任として、やっぱり施策としてやっていかなければならんと私は思うわけです。
合併して、過去からも言ってますように4000人から減ってる、そんなまちってほんまに少ないと思います。それはなぜかといったら、やっぱり今までの行政サービスそのものがやっぱり少ないのと違うのかなと。私はよく言うんやけれども、宇陀市は税が高いということをよく言われますけど、私は標準税率やからそれほど高いことあらへんよと、しかしサービスに劣るのと違うかなと私は心の中で思っているわけです。そういうもろもろ。例えば買い物難民は、またこの議題からちょっと外れるかもわかりませんけど、そういうことが多い。若い人たちがどんどん戻っていってしまう、都会へ帰ってしまう。それは施策として、やっぱり多く語っていかんことには、何ぼしてもこれ、先ほどからも言ってますように、今3万4000切っておりますし、既に統計的にはこの3万すら切るというようなデータが出ております。それは何かというと、市長がいつも言ってます四季薫る、この四季薫るそのものはいいわけです。すばらしい土地柄はいいわけですけれども、やっぱり責任として人口をふやしていく、そして地域力をつけていく、これはやっぱり大きく施策として打ち出してもらわんことにはいかんのと違うのかなと。
今度、一般質問でも別の角度から質問させてもらおうと思ってるんやけれども、やっぱりまちづくりというのは人口増へつながって、小学校のいわゆる20人、30人、全体でも50人や60人では勉強ができないやんかと、そしたらどうすると、やっぱり合併になるだろうと。そんなことも含めて、より必要とする人口をどこで求めていくかということがやっぱり課題としてやっていくのが首長の責任で私はあるように思うわけです。
これは国の施策にのっとって今条例化していっている。このことはよく理解できるわけです。だけど、このことをしっかりと押さえながら、どんなまちにしていくんやということを市長のほうからお聞かせ願ったら幸せと思います。
議長（中山一夫君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
市長の考え方ということでございますので、その所信の一端だけ話をさせていただきたいと思います。
本当に宇陀市におきましては人口減少も含めて大きな問題でございますし、それはいろいろな議員の方々からも質問いただいております。それは真摯に受けさせていただきたいと思っておりますし、また地道に努力をさせてもらいたいとも述べさせていただいております。
その中で、子どもたちの情操教育も含めて教育のあり方そのものも、過去いろいろ国の政策もございました。総合保育園という話もあったわけでございますので、宇陀市に合った教育施策をという形の中で、今具体的に申し上げますと、大宇陀アニマルパークが開園して、子どもたちの情操教育の命の教育に生かせないのかなという一つの話もございます。そんなこともしながら、宇陀市の環境に合った本当に御父兄の方々が保育をしっかりしていけるようなそんな環境も整えながら、そしてまた第一には、やはり魅力ある宇陀市づくりであろうかと思いますし、それはやはり生活ができることであろうかと思いますし、雇用の問題もございます。そしてまた身体的な問題もございます。環境もあるわけでございます。それを総称して、高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市を目指しましょうと私は何回も申し上げております。それを体感できるようなまちづくりをすることが、一歩一歩進めることが、人口減少の抑制につながっていくのではないかなと考えております。
子どもたちの教育も含めて、地域教育も含めて、小さなときから我がまち宇陀市が本当にいいまちだということを知っていただけるような話もさせていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
少しちょっと私のあれと違うわけですけれど、今現在ある施設を使って、そして今の環境を使って人口増を図るって大変難しいと思います。もうしっかりとこの今の状況を踏まえる中で、どっぷりとつかってぬるま湯につかった形の中で生活をしておりますので、それをもってなおかつ人口が減っていく。どこに魅力があるのかということの分析をきっちりとやっぱり担当部署の中で押さえながら、そして何を求めれば、いわゆる人口増につながっていくのかということもやっていかんと、現状を大事にする、現状はわかります。わかるけれど、それでは人口、皆どの市町村においても、その努力はしてると思いますけれど、魅力づけをどこへつなげていくか。
あるところでは、本当に駅前で子どもを預けて、帰りしなに子どもを我が胸に抱えて、そして家へ帰って一家団らんの生活をする、このことをうたい文句にしておる人口増を図っておる市町村もあるわけです。やっぱり受けるということですね。ふやすという今、度合いをどのようにしていくかということ。
過去、天満台においては、30年前にはかなりの地力をつけるための人口がふえてきましたけれども、今現状何かといいますと、全ての人たちがやっぱり買い物難民になってるやんかと、人口も皆もとへ戻っていってるやんかと、それは何かということ。開発の特徴であります段を削ったところの中でのやっぱり実態を見たときに、もうこれだけ高齢化が進んでくると、階段を下ったり上がったりすることがかなわんねんというような状況になってきているわけですね。そしたらそのまま放置しておけば、みんなおらんようになってしまいます。空き家がどんどんふえていくと思います。だから、それをどうするかというのは、やっぱり行政の責任やと私は思います。それは個人では品物を買ってやってきてんから、それは覚悟の上やけど、現状に合わせたやっぱり施策をとっていかなければならんの違うかと。
もとへ戻りますけれども、子育てを大事にすることが、やっぱり将来の宇陀市の担い手をつくることにもなりますので、私は何とか思い切った形の中で、金ないと言ってしまったらそれまでですけれども、やっぱり環境づくりをきっちりとして、そのことを竹内市長のマニフェストの中できちっとうたいながら実行していただくと。そのことをうたわんことには、もうずっと竹内市長の考えとして、すばらしいこの歴史を持った宇陀市のそのものをそのままうたっていると思いますけれども、それでは人口はふえないと私は思います。自然は大事ですけれども。
そのあたりを今後の施策としてやっぱり生かしていただきたいな。何でふえへんのか、魅力がないからだけではいかんのと違うのかなと、そういう打って出るということ、攻撃は最大の防御みたいなもので、やっぱりふやす施策を考えていかなければならんのと違うのかな。しかも、そこへプラスすることは就労の場のやっぱり確保になりますけれども、それよりも、やっぱりよそでもうけてきてもらって帰ってきてもらって、安心して自分の里へ帰る、村へ帰るというような形をつくっていただくように、もう一度市長、来年は市長の改選もございますので、そのあたりもやっぱり訴えていかんことには、今のままではしんどい、しんどいって人口もふえませんししますので、そのあたりも箱物はあかんという話をしてしまうんじゃなしに、考えればそういう方策があるのと違うのかなと私は思いますけれども、もう一度従来の形の中での施策じゃなしに、それは従来の施策です。ところが、これから新しいやっぱり考え方を打ち出していただけるように、もう一度お願いいたしたいと思います。
議長（中山一夫君）
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
再度の質問でございますけれども、私の回答は同じ回答になろうかと思います。
そしてまた、今回この子ども・子育て会議も含めて意見を聞かせていただきながら、本当に子どもたちの健全な育成につながるようなしっかり意見を聞かせていただきながら、それを政策の中に反映していきたいと考えております。
宇陀市におきましては、待機児童も含めてほとんどないように聞いております。そしてまた来年には民間の認定保育園も開園するわけでございますので、いいバランスの中で切磋琢磨しながら、子どもたちの教育をしっかり社会人になるような教育を支えていきたいと思っておりますし、そのような教育環境づくりをつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
結構です。
議長（中山一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第34号、宇陀市子ども・子育て会議条例の制定については、会議規則第37条の規定により、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
ここで午後1時まで休憩いたします。
午前11時30分休憩
午後1時00分再開
議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第4議案第35号並びに日程第5議案第36号
議長（中山一夫君）
次に、日程に従いまして、日程第4、議案第35号、平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について並びに日程第5、議案第36号、平成25年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）についての平成25年度補正予算関係2議案を一括して議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております補正予算関係の2議案につきましては、予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、補正予算関係の2議案につきましては、予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。
これらの議案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
なお、この補正予算関係の2議案は予算審査特別委員会に付託いたしますので、堀田議員、勝井議員、高見議員、上田議員、峠谷議員、大澤議員、多田議員、高橋議員、小林議員は当該委員でありますので、質疑は御遠慮願います。
これより質疑に入りますが、各議案ごとに行います。
質疑の際には、各会計補正予算書のページ数もあわせて申し述べていただきますようお願いいたします。
質疑の進め方ですが、日程に従いまして、それぞれの予算書に基づき会計別に質疑を受け付けます。
一般会計につきましては、補正予算書に沿って歳入歳出とも款別に進めます。
それでは、日程第4、議案第35号、平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。
2ページから5ページの第1表「歳入歳出予算補正」及び7ページから8ページの事項別明細書は款ごとの質疑がございますので、省略いたします。
6ページ、第2表「債務負担行為補正」並びに32ページ、支出予定額等に関する調書については、歳出に関する質疑が終了した後で質疑を受け付けます。
初めに、歳入の9ページ、14款国庫支出金についての質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
次、同じく9ページ、15款県支出金の質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
次に同じく9ページ、19款繰越金の質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
次に、9ページから10ページ、20款諸収入の質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
歳入に関する質疑が終わりましたが、ここで歳入全般に関する質疑がございましたら受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、歳出に移ります。
11ページ、1款議会費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
11ページから14ページ、2款総務費。
質疑はございませんか。
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
13ページのまちづくり支援費でお尋ねをいたしたいなというように思います。
13節の委託料について653万4000円ということで、これは歳入にかかわっても同じことだと思うわけですけれども、食でつながるコミュニティビジネス事業委託料ということで、この説明をもう少し具体的に、どういうことかなというように思いますので、よろしくお願いいたします。
事業別シートの中でもうたってはありますけれども、このことと今現在進めておりますまちづくり協議会にかかわってのこととがどういうようにリンクされるのか、そのあたりもあわせてお願いをいたしたいなと、このように思います。
議長（中山一夫君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
企画財政部の栗野でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ただいま質問のありました13ページ、食でつながるコミュニティビジネス事業委託料ということで653万4000円の委託料を計上させていただいております。
これは起業支援型雇用創造事業ということでございまして、平成24年度の補正予算で緊急雇用創出事業臨時特例交付金というものが交付されまして、これが県のほうで基金造成をされておったわけですが、これについて予算化したものでございます。
この事業につきましては、奈良県が企画した新たな事業あるいは建設土木事業でないこととかというような規定がございますが、宇陀市におきましては、この事業が県のほうからことし3月11日に案内がありました。非常に短い期間でしたが、1週間の間にその締め切りを迎えるということでございましたので、かねてから緊急雇用という意味で要請がございました件につきまして申請をして、今回内示がありましたので予算化したというようなものでございます。
内容的には、これは室生地域におきまして給食配送サービスをするというようなことで、雇用の創出ができるということがございまして、そういうことで許可を受けたものでございます。実際には4名程度の雇用が可能になるという見込みを立てておりまして、大野地域なんかで給食を80食程度提供すると、また地元での野菜等を中心とした食材も活用するというようなことで、耕作放棄地の解消にもつながるのではないかということで採択を受けております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本良治君）
ということであるのは、これは事業シートの中で具体的には、いわゆる配食事業や共食事業、地域産品開発、耕作放棄地、これが一つの今言っていただきました大野地域の団体に653万4000円という金額が全て渡ってその事業に参画していくということになっておるのか、またほかの団体も加えてここへ上がっておるのか、そのあたりは今説明のように1団体ということで理解していったらいいのか、そのあたりをお願いします。
議長（中山一夫君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
現在想定していますのは、この1団体についてということでございます。この653万4000円につきましても、人件費につきまして約330万円程度、このうちを占めております。それ以外に、配食をいたしますガソリン代でありますとか、あるいはいろんなパンフレット等の製作等需用費にわたる分と含めまして653万4000円の予算化をしております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
14ページから18ページ、3款民生費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
18ページから20ページ、4款衛生費。
質疑はございませんか。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
4番、井谷でございます。
それでは、衛生費で予算書の19ページになります。一番上の予防費、風しん予防接種補助金ということで、事業別シートは8ページになります。
今回、本年、全国的に風疹が非常に流行しているという中で、宇陀市以外の自治体でも県外の自治体もあわせまして緊急で措置されているところが次第にふえてきているという状況の中で、今回宇陀市単独でこういう緊急の時限的措置をされるということは非常に評価すべき内容であると考えております。
ただ、その中で今回6月1日の新聞でも報道発表されました、奈良県のその費用の一部を補助するということで出てまいりました。そこでは宇陀市の補助対象という部分とは若干違う部分で、その対象者、宇陀市の場合、妊娠を希望している女性また妊娠している女性の夫ということでございます。
非常にこの風疹は特に妊娠の初期に妊婦がかかりますと、大変胎児に悪影響を及ぼすということもありますので、素早い対応をしていかないといけないと理解しているんですが、奈良県のその中では、奈良県の今回の対象では19歳以上の妊娠を予定または希望している女性、また妊婦の配偶者、さらにそこに妊婦の同居家族ということで入っております。確かになるほどということで、妊婦のいるところに同居しているほかの家族も万が一ということもありますので、こういう対応になっております。
その補助の対象額に関しましては、市町村が負担する費用の2分の1、上限3000円ということで、これは既に御承知のとおりだと思うんですが、これを受けまして、今現在今回この補正で上がっている予算150万円ですけれども、この県の補助を活用することによって、また県の補助は開始が6月1日からというようになっておりますので、市のほうは7月1日からのスタートだったと思うんですが、これによってその辺の対象であったり期間をこの県の補助と連動させることで拡大することも可能かなと思うんですが、それによって対象範囲を広げていくことについてしていってはどうかと思うんですが、その点についてのお考え、部長もしくは市長のほうでよろしくお願いします。
議長（中山一夫君）
森本健康福祉部長。
健康福祉部長（森本彦司君）
ただいまの井谷議員の御質問でございます。
事業別シートでは宇陀市の予算の予定ということで書かせていただいておりますけれども、県のほうで6月1日に緊急補助事業としてスタートするんだから県のものに合わせてはどうかと、合わせていかないのかというような御質問の趣旨かと思います。
そのことにつきましては、ちょっと経緯を申し上げますと、この6月補正の予算要求査定段階が5月の中旬にございまして、そのときに県内の風疹予防接種についての事業の予定は県内では奈良市と生駒市のみということで、当初連休明けには聞いておったところでございます。宇陀市のほうも、そのときは全くその予定はなかったんですけれども、その後やはりテレビや新聞等で風疹についてのいろいろな状況が報道される、また大阪府また和歌山県においても都道府県レベルで風疹の予防接種について補助を出していくというようなことでございましたので、奈良県のそういう補助事業を待たずして宇陀市で独自で、予算規模等も財源も限られておりますので予定させていただいたのが、この事業別シートの状況でございます。
しかし、今おっしゃられましたように、県のほうで新たな予算をつけてくれると、2分の1の補助を県費で出してあげようということでございますので、費用については当初、予算では5000円ということで予定しておったんですけれども、この辺のところを単独ワクチンの場合とか、それからMRというマシンと合わせたワクチンとの差はありますけれども、これ少し差をつけまして予算のほうもつけていきたいと。それから要件につきましても、妊婦の当初は配偶者、妊婦の配偶者とそれから19歳以上といいますか、妊娠希望の女性だけだったんですけど、配偶者以外にも同居の家族にもつけていこうと。それから補助期間につきましても7月1日からの予定だったわけですけれども、県のほうが6月1日からの補助をしていこうということですので、県のほうに合わせていこうかなと、こういうような形で今要綱の作成に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
次に、20ページから22ページ、5款農林水産業費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
次に、22ページから23ページ、6款商工費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
次に、23ページから26ページ、7款土木費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
次、26ページ、8款消防費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
次、26ページから31ページ、9款教育費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
それでは、6ページ、第2表「債務負担行為補正」並びに32ページ、支出予定額等に関する調書について質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
以上で歳出に関する質疑が終わりましたが、ここで歳出全般に関する質疑がございましたら、受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
一般会計補正予算に対する質疑は以上です。
これをもちまして、議案第35号、平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）についての質疑を終結いたします。
次に、企業会計の質疑に入ります。
日程第5、議案第36号、平成25年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。
この会計予算については、全般について質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第4、議案第35号、平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について及び日程第5、議案第36号、平成25年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）についての平成25年度補正予算2議案につきましては、会議規則第37条の規定により、予算審査特別委員会に審査を付託いたします。
日程第6議案第39号から日程第9議案第42号
議長（中山一夫君）
次に、日程第6、議案第39号、平成25年度過疎地域自立促進計画の変更についてから日程第9、議案第42号、宇陀広域消防組合の解散に伴う財産処分に関する協議に関し議決を求めることについてまでの4議案を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております4議案につきましては、総務文教常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、4議案については総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決しました。
これらの議案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
なお、この4議案は総務文教常任委員会に付託いたしますので、上田議員、堀田議員、高見議員、井谷議員は当該委員でありますので、質疑は御遠慮願います。
これより質疑に入りますが、各議案ごとに行います。
初めに、日程第6、議案第39号、平成25年度過疎地域自立促進計画の変更についての質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
ただいま議長の発言のお許しをいただきましたので、一、二点、議案第39号につきまして質問させていただきます。
今回の追加事業変更点につきましては承知をしておるんですけれども、合併直後から今日に至るまで、宇陀市となって丸7年経過しておるんですけれども、この過疎地域自立促進計画にのっとった形での過疎債の実績額はいかほどまで達しておるかどうか、この点について御確認をさせてください。
議長（中山一夫君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
お答えをしたいと思います。
この過疎地域自立促進計画に基づきまして発行しております過疎債でございます。これにつきまして、合併いたしました平成17年以降7年間の過疎債の累積の発行でございます。普通会計ベースの数字でございますが、発行総額が26億2530万円、これが過去7年間に発行しました起債の総額でございます。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
ありがとうございます。
合併特例債と同じような内容ということなんですけれども、7割が返ってくるということなんですけれども、合併特例債は18年1月1日合併いたしまして7年間で当初181億円と言われていましたけれども、特例債も借金だ、過疎債も借金だと、これはもういつも質疑の中では出てくることなんですけれども、特例債のほうは3割程度ということで、内容的にはまだまだ延長されてまして32年度まで続くわけなんですけれども、いずれにせよ、人口減少あるいは過疎化あるいは少子化、子育て、医療、こういったところで、いろいろな基盤整備、図っていかなければならんというところもあろうかと思うんですけれども、特例債のほうは3割程度と伺っております。
今聞きましたら過疎債は26億円ということで、その中でいろんな事業計画の中で、いろいろと適用を受けながら、市民の快適な日常生活を守っていくということで、私は必要な借金であろうかと考えておるところでございます。
それで、この計画というのは、もともとは昭和45年が発端でございまして、過疎対策の緊急過疎対策と、それから10年たって昭和55年から10年間、これは過疎対策の振興という形で、引き続き過疎地域の振興のためにこの過疎債を適用されてきたと。それから平成2年から10年間ですね、これは、このころから地域活性化ということが言われ出したと思うんですけれども、活性化ということで、過疎対策活性化事業というような形だろうと思います。それから10年たちまして、平成2年ですから平成12年ごろから10年間、平成21年いっぱいまでなんですけれども、これは自立促進というような名前で来ておったかと思います。
この中で、いろいろと計画があったと思うんですけれども、現在この7年を経過した中で、どの程度進捗、計画どおり行っているか、この進捗状況につきまして、もしお手元に資料がございましたらお答えをいただきたい。もしなければ、後日データを提出をお願いしたいと思います。
議長（中山一夫君）
森本企画財政部次長。
企画財政部次長（森本彰一君）
失礼します。
企画課のほうで過疎対策事業をやっておりますので、私のほうから御説明申し上げます。
ただいま多田議員が申されましたとおり、昭和45年から法律の名称を変えて過疎対策事業というのが行われてまいりました。つい最近の名称でいきますと、平成12年から新たな名称となってまいりまして、過疎地域自立促進特別措置法ということで、平成12年から平成22年までの延長法でございました。ところが、昨年その法律がさらに延長されまして、平成32年まで、東北大震災の関係で過疎の振興を図る必要があるということで、32年まで延長されました。
今回の進捗につきましては、平成22年から平成27年までの計画を平成22年の議会で承認を得まして計画させていただいております。その計画の事業に挙げました進捗につきましては、昨年度も資料を提出させていただきましたけれども、昨年度は三十四、五％の進捗でございましたが、平成24年度終わった段階で、102億円の計画のうち51億円が執行済みということで、進捗率はジャスト50％となっております。
私のほうからは以上です。
議長（中山一夫君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田與四朗君）
なかなか計画を立てていただいても、地域の要望をもってして計画を立てていただいても、なかなか財源不足ということで厳しいところがあるんですけれども、ますます過疎化がこの宇陀市4町村で合併しておりますけれども、非常に厳しい状況が年々起こっておるわけでございます。
そんな中で、いろいろと今お聞きしましたら、三十数％ですか、34.5％というようなところでございます。いろいろと市民の方々また地域の方々あるいは財政事情、そういったことも含めまして、できる限り地域のこの計画が1％でも2％でも達成できるように、上げられるように御努力をいただきたいな、そんな思いがしておるわけでございます。
以上で質問を終わります。
議長（中山一夫君）
栗野企画財政部長。
企画財政部長（栗野肇君）
今議員のほうから言及されましたとおり、この計画に挙げるものですから、達成をしていくように努力はしていきたいと思いますし、また先ほど申されましたように財政面もございます。交付税措置で、ある程度有利な形で財源的な手当てをしていただいておりますが、やはり借金でございますので、その辺も総合的に含めまして計画していきたいと思っております。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
これをもちまして質疑を終結いたします。
次に、日程第7、議案第40号、奈良県広域消防組合の設立に関する協議に関し議決を求めることについての質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
私も消防組合議会の議員ですので、経緯などについては十分に把握しておりますが、この間、市町村サミットがございまして、その後に消防広域化についての協議会を行っていると聞いておりますが、今後この消防を広域化しようと思ったら宇陀市議会を含む参加をする全議会の承認がなければ進まないのかなと思うんですが、そのあたりのところの進捗状況はどうなっているのかと、先日行われました消防広域化の会議の中で何か新しい情報等ございましたら、この際お伝えいただければと思います。
議長（中山一夫君）
亀井危機管理監。
危機管理監（亀井一憲君）
失礼します。管理監の亀井と申します。よろしくお願い申し上げます。
今御質問の件ですけれども、最終25年6月6日に第11回の総会が開催されております。そこのところにおきまして、いろいろ山添さんなり香芝・広陵消防組合の関係でいろいろ新聞報道等があったわけで、その点も踏まえましていろいろ発言があったわけですけれども、基本的に37カ市町村におきまして、この6月6日の第11回の総会におきまして、この規約並びに協定書につきましては基本合意をされたということでございます。
それから山添さんにつきましても、4月25日の第10回の総会のときに経費負担の問題で一時留保ということで新聞報道等もあったわけですけれども、山添さんにつきましても5月31日の全員協議会等々である程度議会のほうでも合意を見たようでありますし、また経費負担の問題につきましては、山辺広域消防組合のほうでそれぞれ協議をされまして、現状どおりで経費負担を行っていくということで申し合わせもされたようでございますので、経費負担につきましては、山添さんにつきましては御了解いただいたということで、山添さんにつきましても、この6月6日の総会につきましては合意をされたということでございます。
それから、香芝・広陵消防組合の関係につきましては、香芝市長のほうからもいろいろ御説明があったわけですけれども、香芝消防組合の事務調査特別委員会ということで消防議会のほうで特別委員会が設けられておるようです。そこのところで決議案で議決をされたという、規約には賛成できないということで、決議案に議決をされたということで報告があったわけですけれども、中身につきましては、規約案につきまして、それぞれこれからいろいろ検討していかなければならない点があるということで御提言をいただいたということで認識を持っておられますということで発言がありました。香芝市長につきましても、それぞれ香芝市議会また広陵町の町議会におきまして、合併に向けてのメリット等々につきまして、それぞれ議会のほうに御説明を申し上げていって議決をいただくような方向で進めてまいりたいということで発言がありました。
以上でございます。
議長（中山一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
御丁寧な説明ありがとうございます。
1点だけ確認させていただきますが、香芝と広陵のほうで議会のほうが審議をしていて議決に向かっているというのは今の説明でわかったんですが、もしの話ですが、香芝・広陵のほうが参加をしないという結論になることも十分議会の議論としてはあるわけでございまして、その場合でも消防広域化のスケジュールなどは変わらずに進んでいくという認識でよろしいですか。
議長（中山一夫君）
亀井危機管理監。
危機管理監（亀井一憲君）
失礼します。
実際上は37カ市町村のうちで、どこかの議会におきまして、この規約案等々につきまして反対ということになりますと、それぞれの該当する市町村議会におきまして、それぞれ調整をやって議決に向けて再度取り組んでいくということになろうかと思います。結果的に最終反対と、議決が得られないという形になりましたら、それぞれ先行して議会議決を行ったところにつきましては、それぞれ規約の変更等々の事務処理が出てこようかと思いますので、スケジュールにつきましては、万が一そういうような形になりましたら若干おくれていくのかなと思います。
以上です。
議長（中山一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
これをもちまして質疑を終結いたします。
次に、日程第8、議案第41号、奈良県広域消防組合設立に伴う宇陀広域消防組合の解散に関する協議に関し議決を求めることについての質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結いたします。
次に、日程第9、議案第42号、宇陀広域消防組合の解散に伴う財産処分に関する協議に関し議決を求めることについての質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第39号、平成25年度過疎地域自立促進計画の変更について、議案第40号、奈良県広域消防組合の設立に関する協議に関し議決を求めることについて、議案第41号、奈良県広域消防組合設立に伴う宇陀広域消防組合の解散に関する協議に関し議決を求めることについて、議案第42号、宇陀広域消防組合の解散に伴う財産処分に関する協議に関し議決を求めることについての4議案は、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、6月18日火曜日午前10時から行います。
なお、18日は一般質問となっておりますので、格段の御協力をお願いいたします。
本日はこれにて散会といたします。
大変御苦労さまでした。
午後1時43分散会
