平成24年12月定例会(第4日目)議事録

平成24年12月19日午前10時開議

本日の会議に付した事件

表1

日程	内容
日程第1	一般質問
	井谷憲司	いじめ対策・通学路の安全対策の予算措置について
	高見省次	ウェルネスシティについて

出席議員（13名）

表2

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井　太郎	2番	高見　省次
3番	堀田　米造	4番	井谷　憲司
5番	上田　徳	8番	大澤　正昭
9番	井戸本　進	10番	中山　一夫
11番	多田　與四朗	12番	山本　繁博
14番	山本　新悟	15番	高橋　重明
16番	小林　一三

欠席議員(2名)

6番、山本良治7番、峠谷安寛

欠員（1名）

13番

説明のため出席した者の職氏名

表3

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内　幹郎	副市長	前野　孝久
教育長	喜多　俊幸	総務部長	井上　裕博
危機管理監	山本　洋	企画財政部長	楠田　順康
市民環境部長	大西　茂	健康福祉部長	覚地　秀和
農林商工部長	仲尾　博和	建設部長	吉岡　博文
教育委員会事務局長	出口　裕弘	水道局長	栗野　肇
市立病院事務局長	竹内　均	会計管理者心得	中西　靖記
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次　悟郎	大宇陀地域事務所長	南　勉
菟田野地域事務所長	徳田　準一	室生地域事務所長	松岡　保彦

午前10時00分

議長（小林一三君）

皆さんおはようございます。

議員並びに理事者の皆様方には御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。

午前10時00分開会

議長（小林一三君）

ただいまの出席議員は13名であります。

6番、山本良治議員及び7番、峠谷安寛議員の欠席届を受理をいたしております。

定足数に達しております。ただいまから平成24年第4回宇陀市議会定例会を再開いたします。

これより日程に入ります。

本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1一般質問

議長（小林一三君）

日程第1、一般質問を行います。

第3日目に引き続き、残り2名の方の一般質問を行います。

一般質問の取り扱いは御承知のとおりでありますので、説明は省略をいたします。

それでは順次質問を許可をいたします。

質問番号5番井谷憲司議員

初めに、4番、井谷憲司議員の質問番号5番「いじめ対策・通学路の安全対策の予算措置について」の質問をお受けいたします。

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

おはようございます。議席番号4番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

月曜日の一般質問のほうで勝井議員のほうからもありましたように、私も一問一答の形で進めさせていただきますので、この演壇で最後まで行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

今回の一般質問では、いじめ対策・通学路の安全対策の予算措置について質問させていただきます。

本年は、子どものいじめや通学・登下校中の事故について、その悪質な状況に強い憤りを感じることが余りにも多く発生いたしました。いじめは絶対に撲滅、そして通学時の事故については、幾ら注意しても相手が関係することもありますが、少なくとも行政として最善の対策は行っていかなければなりません。

そこで、まずいじめについてですが、本年は特に滋賀県大津市の問題が大々的に報道され、ついにその悪質さもあり、いじめも事件性の観点からも捉えていかなければならない状況まで来てしまいました。9月の定例会でもいじめについての質問もありましたので、できるだけ重複しないようにとは思いますが、もし重複した場合は簡潔にお答えいただければと思います。

それではお聞きいたします。

対策については後ほどお尋ねいたしますけれども、対策をとるためには原因を知ることが重要です。そこで、いじめがなぜ起こるのか、また、起こり始めの早期に感じとり、未然に防ぐことができないのか、その原因をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（小林一三君）

出口教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（出口裕弘君）

教育委員会事務局の出口でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、井谷議員の質問についてお答えしたいと思います。

これまでから、市内の各小・中学校におきまして、いじめ問題に対する共通認識とともに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応及び再発防止に向けて取り組みを進めてまいっておりますが、この事象によりまして、県教育委員会の指導もあり、さらに取り組みを検証し、強化したところでございます。

先ほどの質問の中に発生原因はということでございます。

いじめが発生する原因の一つに、子どもたちがいじめる理由を付して正当化してしまう場合があります。例えば、先生に言いつけるひきょう者だとか不潔にしているとかの場合です。また、いじめる理由を合理化してしまう場合、例えば、いい子ぶってるとか生意気だとかそういう場合です。もう一つは、不満を解消するためにいじめをしてしまう場合、例えば、ある子を見ているといらいらする、からかうと楽しい、おびえている姿が滑稽であるなどというような理由で起こる場合があると認識しております。単純なことではなく、複雑にこれらの要因が絡むことが多いと見られております。

また、早期発見で未然に防ぐ方法はということでございます。

いじめ問題につきまして、早期にいじめの兆候を発見し、適切に早期対応することが重要です。特にいじめ問題の早期発見については、教職員はもとより、子どもの身近な大人である保護者、地域の住民の協力が不可欠です。特にこの3者、学校、家庭、地域が連携を図り、子どもたちを見守る体制が必要であると考えております。もちろん学校においては、児童・生徒や保護者の懇談、いじめアンケート、生活観察、保護者との連携等によります日々の学校生活の中で早期発見に努めているところでございます。

以上、簡単ですが、回答とさせていただきます。

議長（小林一三君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

今さまざま原因としてお答えいただきましたけれども、早期発見できない大きな要因の一つとして、いろいろお聞きしますけれども、学校現場で一番身近な教師、先生が事務的な仕事も大変多くて、児童や生徒と大切なコミュニケーションをとる時間が大変少なくなっているという現状があるともお聞きいたします。一番早期に発見できる可能性の高い教師、またその変化を身近で感じ、捉えることのできる教師が、そういったコミュニケーションの時間が大変少なくなっているということは大変大きな原因であり、また問題でもあると思いますけれども、そういった現状について宇陀市ではどうか、お聞かせいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

出口教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（出口裕弘君）

ただいまの教育の職員の現場といいますのは、学校現場は子どもたちの学習指導に加え、事務作業あるいは保護者への対応、そしてまた業務が多様化、複雑化しております。また、教師自身の技量を高めるために研修や研究もされております。大変忙しい日々を送っていただいてもらっておるのが現状です。

子どもたちの将来を考え、使命感を感じながら、教育に誇りを持って時間と労を惜しまず熱心に指導されている教師が大半であるのが事実でございます。それでも手を抜かず、いじめ対応をしてもらっております。例えば児童・生徒と挨拶をすることで、子どもの精神状態や健康状態を見抜いたり個々の状態を観察していただいておるのが現状です。

また、いじめを認知する担当であったり担任である場合ではなく、学校で組織する対策委員会が中心となって、組織対応という形で対応しております。職員全体の課題として捉え、担当職員に重圧がかからないような対応をしております。

しかし、教職員の業務は大変であるということは認識し、大変感謝を申し上げているところでございます。

以上でございます。

議長（小林一三君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

それでは、そういったさまざまな原因、要因というのを踏まえまして、今後どのような対策をとっていくのか、また現在とられていること、既にとられていることもあるかと思うんですが、今後どのような対策、ハード面、ソフト面、両面も考えて今後どのような対策をとっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

出口教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（出口裕弘君）

対策のほうですけれども、学校に対しては、児童・生徒のいじめ問題への取り組みの徹底を初め、定期的な点検や組織的な対応、また教職員間の共通理解、保護者との連携、関係機関との連携の強化等を指示しております。それに向けて取り組みを進めておるところです。

また、市内関係団体におきまして、人権擁護委員、民生児童委員あるいは青少年指導員の方々にも、いじめ対策の早期発見、早期対応に向けての協力を依頼しているところでございます。そして、広報うだにおきましても啓発をさせていただいております。

保護者に対しては、啓発チラシを全戸配布し、また、いじめ問題の早期発見と対応につきまして、お願いをしたところでございます。

このように、多くの方々の力をおかりしながら、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に的確に対応したいと考えて進めております。

以上です。

議長（小林一三君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

学校現場が本当にそのいじめをなくすために子どもを監視するような、そういうようなぎくしゃくした状況にだけは、やっぱりなってはならない。あくまでもしっかり見守って、その変化を察知していく、そういうように、人を動員することももちろん大事ですし、ただ、その動員が何か監視しているような、そういう何か冷たい学校教育の現場になってしまっては、これはまた逆効果ですので、そういう点も本当にデリケートな部分がありますけれども、そういうことは踏まえながら進めていっていただきたいなと思います。

ここでちょっと新聞の記事があるんですけれども、一部紹介したいと思います。

抜粋になりますけれども、無残な事件が起こるたびに注目され、時間とともに忘れ去られてしまういじめ。現在、再びいじめ問題に社会の関心が高まっている。いじめが起こると、すぐに教師に対する批判の声が上がる。未然に防げなかったことや、子どもが発したであろうサインを見落としたなど。だが、教育現場の実情にもっと目を向けてほしい。以前と比べ、今もありましたけれども、事務作業や保護者への対応などに多くの時間が割かれ、教師の負担は日々増大しているため、子どもと接する時間は格段に減っている。中学教師においては、各クラス1人の割合でいる不登校生への対応がこれに加わる。この状況で、1クラス40人前後の子ども一人一人の気持ちの変化や行動などを教師が把握することは不可能に近い。また、姑息で陰湿、巧妙化してきているいじめを発見するには、現体制では限界がある。我が子の異変すら気づくことができない親が多い中で、教師にその役割の全てを押しつけることは無理がある。こういうような話もあります。

また、少し飛ばしますけれども、だが、より深刻な問題をはらむのが子どもに対する親の教育のあり方である。子どもを教育するという自覚に欠け、無関心で無頓着な親が少なくない。本来の役割である大切な教育を学校に丸投げしている親の罪は大きい。学校との関係は卒業と同時に途切れるが、大人に成長するまで親が責任を負う義務があることへの意識の希薄さにより、子どもの行動や考えが理解できていないのだと、大変厳しいお言葉もあります。

これは、つい最近、私がお聞きしたお話ですけれども、ある二つほどお聞きしたお話を御紹介したいと思うんですが、2件とも給食にかかわるお話なんですけれども、学校で給食のときに、いただきますをすると思いますけれども、それを学校で教えてもらった。いただきますすることを教えてもらった。その子どもが家へ帰って御飯を食べるときに、いただきますをした。すると親が、それはどこで教えてもらったのという話があって、それは学校で教えてもらった。その後その親が学校へ行って、うちの家は給食費を払っているんだから余計なことを教えないでくださいという、そういうクレームが学校にあったとお聞きしました。もう一つは、これも給食にかかわるお話ですけれども、学校に給食費を払っていない親のもとへ給食費を払っていただくことをお願いに行ったときに、うちの子どもには給食を上げないで結構ですというようなことをおっしゃった親がいるということをお聞きしました。

もちろん大半の保護者がきっちりと子どもの教育に責任を持ってしている、そういう家庭がもちろん大半であります。一部の家庭でそういうような事象があるという。

私が小さいときも、いただきますは何のためというのは改めて教えていただいたことはないかとは思いますけれども、やはり自分たちが食べ物を口にするまでに、いろんな人の苦労があり、そういった中で、食べ物に対するありがたさを感じ、いただきますをするというように自分では捉えてきたつもりですけれども、そういうようなこともあると思います。

本当にその教育現場においては、学校、保護者、そしてまた児童・生徒、こういった3者のバランスというのが崩れてきているそういう現状もあると思います。そこに携わる教育委員会や、また地域の方々、また議会としても、本当にどういうようなかかわり方をしていっていいのか、本当に難しい状況はあると思いますけれども、自分たちができることは最善を尽くしてやっぱりやっていかないといけないということは、これは明確でございます。ですので、さまざまな対策を矢継ぎ早に打てる対策はどんどん打っていっていただきたいと思います。

後ほどまた市長のほうにもお聞きしますけれども、本当に教育委員会から声が上がる、こういうようにしてほしいという声が上がるのを待つのではなくて、やっぱり市長のほうからも教育長のほうに大丈夫かというような声をかけながら、対策は必要ないのか、ほかにないのかということで、そういうようなコミュニケーションもどんどんとっていっていただきたいと思います。

それでは次に、通学路の安全対策についてお聞きしたいと思います。

本年は、4月に京都府の亀岡市で、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3人が死亡し、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。その後も各地で登下校時の児童が死傷するという事故が立て続けに発生しました。

そうした中、5月30日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることになり、6月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。

そこでお尋ねします。

そうした動きの中で、宇陀市でも通学路の点検の実施をされたと思います。年次的にされていることもあるかと思いますが、こういった事件を受けて緊急的、また改めてされたと思いますけれども、上がってきた危険個所の状況や要望についてどのようなものがあったのか、どういう状況であったのか、お聞かせいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

出口教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（出口裕弘君）

それでは、点検の内容を報告させていただきます。

まず、この6月に通学路におきます緊急合同点検ということで奈良県下で説明がありまして、そしてまた各学校から通学路の危険個所について報告を受けているところです。それを確認するのに宇陀市警察署、宇陀土木事務所、市建設課、教育総務課の4者で現地を確認しております。

そのときに出された危険個所としまして、通学路に当たるものは37カ所ありました。今後それについての対応は必要ということで判断させていただいております。

主な内容としましては、通過車両に対する規制として、一時停止あるいは速度規制、横断歩道や信号機の設置などが19カ所あります。そして道路の幅員や歩道の確保というのが6カ所ほどあります。そしてガードレール等安全設備の設置が9カ所となっております。残り3カ所につきましては、信号機の赤の時間を長くしてほしいとか、時間通行規制を無視する運転者がいるので、取り締まりを強化してほしい、あるいはボランティアの立哨などについての要望がありました。

内訳としましては、警察関係が12件、そして宇陀土木関係が5件、市の建設課関係が9件、教育委員会だけで対応できるのが11件という内容になっております。

以上です。

議長（小林一三君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

ありがとうございました。今お聞きしたそういった状況を鑑みて、今後また予算のこともあると思います。どのような対策を今、手を打って進めておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

出口教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（出口裕弘君）

対応についてですけれども、安全対策への取り組みとしましては、注意看板の設置や信号機の時間調整、交通安全設備の修理等があります。それにつきましては、8カ所、既に終わっている分もあります。そして今、工事中の土木の関係での道路工事、これが1カ所あります。残る28カ所につきまして、警察による警ら、パトロール、看板設置などが8件、そして土木事務所によります減速標示マークの設置が3件、そして市の建設課によります注意喚起看板の設置あるいは歩道、車道との分離柵の設置、カーブミラーの設置など6件、そして教育委員会の関係するのが注意看板あるいは啓発看板の設置11件あります。

この中には信号機や歩道の新設等の要望もあります。その中には用地の買収なども絡むことがあって、非常に時間がかかり、費用のかかる内容もあります。早期に対応できない困難な箇所につきましては、注意看板あるいは啓発看板を設置して対応に応じることとしております。

また、榛原小学校の周辺の道路につきましては、ただいま速度規制のゾーン30といいまして、30キロ規制を考えております。それへ向けまして、宇陀警察署あるいは地元の自治会、PTAと調整を今行っているところでございます。

以上でございます。

議長（小林一三君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

わかりました。この後、最後、市長にもお尋ねするんですけれども、その前に今のいじめの対策、また通学路の安全点検での対策等について、教育長にお考え、また市長に対して財源とか、本当に財政的には費用のかかるものもありますけれども、やはり早期に対応できるもの、また何としてもやっぱりしていかなければならないもの、子どもの安全を守るということでは非常に大事ですので、そういう面で積極的に予算の要望等されているか、そういったことも踏まえて、教育長の決意また状況を教育長からお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

喜多教育長。

教育長（喜多俊幸君）

ただいまのお尋ねでございますが、学校は子どもにとりまして安心で安全な場所で活動できる場づくりでなくてはならないと考えております。つまり子どもたちの居場所づくりでありますので、そのためにハード面、ソフト面両面から整備をしていく必要があります。

お尋ねのいじめの問題につきましては、さきの一般質問の中で12番議員のほうからも質問がありましたので、大体御理解いただけたことかと思いますが、このいじめの問題につきましては、どの子どもにも、どの学校にでも起こり得ることであり、危機意識を持って対応しなければならないし、いじめは絶対に許すことができない、人間として非常にひきょうな行為であるということをその基本に据えて取り組みを進めてまいります。

これらのことにつきましては、早期発見、そして適切な対応、それからそれに加えまして、問題解決をしていくというこういうことが重要であろうかと思います。ともすれば、いじめ問題が起こった件数等を問題にしがちになりますが、それではなくて、それをどのように解決をしたのか、どれほど解決をすることができたのかということを注目をしながら取り組みを進めてまいります。

これらの問題につきましては、学校が主体となって取り組みを進めることはもちろんでございますが、今日の社会的な構造等も反映した原因も考えられますことから、地域やあるいは社会の協力を得ながら取り組みを進めてまいります。

今後とも不登校やあるいは児童虐待、暴力事件、これらの問題についての対応もあわせて対応して取り組みを進めていくところですし、また、ハード面におきましては、学校の環境整備、校舎の整備、特に耐震化につきましては、年次的に計画的にそれを進めてまいりますし、通学路の点検等につきましても、毎年年度当初にPTAの御協力をいただきながら、危険箇所等について申請をいただいているところです。特にことしは事件がありましたので、国、県と連携をしながら、連絡をとりながら進めてまいりますとともに、財政措置の必要なものにつきましては市長部局にお願いをしながら、安全・安心な学校づくりに努めてまいる所存でございます。

議長（小林一三君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

ありがとうございます。やはり何としても私たちは、まず宇陀市から絶対にそういった悲惨ないじめやまた事故を何としてもなくすという思いで、やはりそれが日本の全自治体で必死に行われることで、やっぱり全国でそういうことがなくなっていくということです。非常にゼロに近づけるということは本当に大変かもしれませんけれども、やはり限りなくそれに向けて目標としては何としてもゼロと、これは当たり前の目標ですので、やっぱりそういう意味では本当に全員で一丸となってやっぱりやっていかないといけないと思いますし、やっていきたいと思います。

それで、最後に市長にお尋ねしたいと思いますけれども、いじめ撲滅や通学路のそういった安全対策について、教育委員会、先ほども言いましたけれども、しっかりと連携していただいて、市長のほうからもしっかりと声かけていただいて、十分かと、今の状況で十分なのか、ほかにないのかということで、予算の措置も十分に行っていただきたいと考えております。今さらそんなことを井谷から言われることでもないよというようにはお考えだと思いますけれども、改めて市長のそういったお考え、また決意、そして予算に対して今、予算要望等も上がっていると思いますけれども、それに対する市長のお考えを最後にお尋ねしたいと思います。

議長（小林一三君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

井谷議員からいじめ問題等に対する質問でございます。

このいじめ問題に関しましては社会問題化しておりますし、文部科学省の示しております、いじめ、学校安全等に対する総合的な取組方針に従い、宇陀市内の児童・生徒の教育並びに健全育成に向けた重要な課題の一つであるいじめ問題について、教育委員会と密に連携をとり、事案に応じた適切な対応をとっていきたいと考えております。

また、通学路の安全対策にあっては、警察、土木事務所、宇陀市が連携を行い、各監督庁の予算において実施できるものは早急に対応することとし、市においても道路管理部門と教育委員会との連携を図り、危険箇所の洗い出しから改善に向けた所要の予算の確保を行っていきたいと考えているところでございます。

そして、先ほど教育委員会事務局長から話がございましたように、ゾーン30にあっては、警察本部交通規制課より、宇陀市においても2カ所程度設置していく考えがあるということでございますし、そんなことも含めながら安全対策として進めていきたいと考えているところでございます。

今後もいじめ対策、通学路の整備も含めて、子どもたちが安心できる教育環境の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。

そしてまた、宇陀市におきましても、ウェルネスシティ宇陀市ということを提案させていただいておりますし、それは心の健康でもございますし、体の健康でもあるかと思います。子どもたちへの提案として、子どもたちに情操教育ができないか模索していきたいとも考えております。それは自然環境を生かした宇陀市の環境を生かした教育であろうかと思います。それは農業であり、林業であり、うだ・アニマルパークの命の教育であろうかと存じます。宇陀市での教育モデルを構築して、奈良市などと連携して心の教育に取り組んでいきたいと考えてございます。そんなことについて今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。

議長（小林一三君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

本当に心の問題もかかわりますので、本当に目に見えない変化として、いい意味で向上してきたということもなかなかわかりづらい部分はあるかと思いますけれども、間断なくそういった手は打っていっていただきたいと思います。

先ほど教育長のほうからもありました。本当にそのいじめの件数でも内容によってもさまざまありますし、どういうように取り組んだか、どれだけの対応をしっかりしてきたかということ、これがやっぱり大事だと思います。全国の中でも、そういったいじめに対する件数は宇陀市は格段に低い、またどんどん下がっているという意味で、本当に全国でもやっぱり注目を浴びるような、それだけやっぱり子どもに対しての対応をしっかりやれているという意味で、本当に全国にも先駆けて、その取り組みの強さといいますか、必死にやっぱりやっているというそういう自治体を目指して、これから進んでいきたいと思いますので、必ずいじめゼロ、通学路での事故もゼロというのを目指して全力で取り組んでいくことをまたお願いしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

議長（小林一三君）

井谷憲司議員の質問が終わりました。

これより休憩いたします。

会議は午前10時45分に再開いたします。

午前10時33分休憩

午前10時46分再開

副議長（大澤正昭君）

休憩前に引き続き会議を始めます。

質問番号6番高見省次議員

2番、高見省次議員の質問番号6番「ウェルネスシティについて」の質問をお受けします。

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

おはようございます。2番、高見省次です。ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

私のタイトルはウェルネスシティについてということで、井谷議員に引き続きまして檀上から一問一答で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

このウェルネスシティについては、総合計画の後期基本計画の見直しに当たりまして、市長のほうから打ち出されております、まちづくりの構想ですけれども、この議論をする前に、現在12月議会で私が最大の課題だと考えております宇陀市国民健康保険税引き上げの条例改正案、このことについて、このウェルネスシティを議論する背景として非常に重要ですので、一言皆様に御説明申し上げたいと思います。

今回、平均19.2％の大幅な保険税の引き上げが提案されております。住民の皆様への影響が非常に大きいということで、先週11日の福祉厚生委員会で徹底審議をいたしました。

例えば国保財政の年度別収支、基金の取り崩しの経緯、滞納世帯数と滞納額、保険税引き上げ率とモデルケースでの実際の負担増、加入世帯の所得水準と負担力など、こうしたさまざまな角度から審議をいたしました。そしてその結果、この保険税の引き上げ平均19.2％でございますが、年収などによっては20％以上、30％以上にも引き上げられる方も出てきます。経済情勢が非常に厳しい中で、負担感が大きい、そしてこの引き上げによって滞納者がさらにふえ、納税者の不公平感がさらに大きくなるのではないか、そのような懸念もいたしております。

そうした住民皆様への直接的影響だけではなく、行政運営に大きな問題があったと私は認識しております。当初8.5億円、合併当初ですが、基金がございました。その取り崩しで財源不足に充ててまいりましたが、その基金が枯渇することは数年前から予見されていたと思います。その時点で行政としてやるべき住民負担の軽減策について伺いましたが、回答がございません。そしてそのツケを全て住民に負わせる。そうした行政運営のあり方が変わっていない、そのように私は認識をしております。

この3月に介護保険事業計画の審議もいたしました。そのときも同じです。この3年間、今年度、来年度、26年度までの3年間で基金を全て取り崩しても足りない財源不足を保険料引き上げで補ってほしい。そうしますと、3年後の後はどうなるのか、回答がございません。これは、やはり行政としてやるべきことなのか。そうした運営では、さらにその後また引き上げ、住民負担になっていく、そのように私は思います。美榛苑の破綻処理と全く同じ構図です。毎年毎年1億円以上の借金を積み上げ、そしてそれがわかっていたにもかかわらず手を打っていない。そして14億円の借金が積み上がって、財政破綻、国からの是正措置が来た段階で破綻処理をし、その住民負担として、今も一般会計から毎年1億5000万円ほどつぎ込んでいる。そういう美榛苑の破綻処理と構図は同じであります。

そうした意味で、福祉厚生委員会で徹底審議をして否決をいたしましたけれども、21日の本会議での採決、あさってでございます。引き上げが行われないよう、私はきょうの一般質問も、そのような強い決意で質問をしたいと思います。

つまり、この問題の本質としては、やはり高齢化の物すごいプレッシャーが今、私たちのこのまち、現実の社会にのしかかってきているというこの事実をどう受けとめるかということであります。

おひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯、認知症、要支援・要介護の方、どんどん急増しております。もちろん死亡率もこれから上がっていくことは、これは全国的にも言われております。

そうした中で、孤独死、これは先週の委員会でも大澤議員のほうから1件や2件やないと、4件、5件という情報が入ってきている。そのようなことの情報提供がございました。私もそのように認識しております。そして老老介護、非常に厳しい。そしてそれ以上に、もうこうした状況でこのまちに住めなくなって、子どもさんのいらっしゃるところに出ていかれているそういう方の情報もございます。

命も守れない、住めない、そういうことに対して、もっと危機感を持っていただきたいということでございます。医療、介護、見守り、そのような持続可能な体制、サービスの基盤をどうつくり上げるか、こうしたことをしっかりと骨太の基本方針と総合的政策立案、実行というものが待ったなしである、そのような危機感をしっかり持っていただいて、その上で、このウェルネスシティということの中身をしっかりと議論したい、そのように思います。

さて、こうした状況の中で、ウェルネスシティ、ウェルネスという言葉、私は非常にわかりにくいので、ホームページで調べました。いろいろなことが書いてございますけれども、平易な言葉で言うならば、運動を適宜日常生活に取り入れながら、健康的に日々の暮らしを送ろうという趣旨で提唱された概念であるというそういう説明がされております。何となく健康を目指した健康づくりということだなということはわかります。

しかし、問題はその中身でございまして、先ほども申し上げましたが、総合計画の後期基本計画の見直しの中で、突如、タウンミーティングだったと思いますが、市長のほうからウェルネスシティを目指したいということでおっしゃっておられます。この中身が今申し上げましたような宇陀市の地域医療や介護、見守り、そういった部分、お年寄りの命を守り、住みなれた住まいで暮らし続けられるのかどうか、あるいはもう一つは医療費や介護費といった費用、将来にわたって抑制できるものであるのかどうか、そうしたことが問われると私は思います。

そこで、市長がお考えのウェルネスシティとはどういう中身なのかですね。今、うだチャンの特別番組で放送をしていただいております。それを見ていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、この議会で市長の考えるウェルネスシティということについての基本的な考え方と中身についてお伺いしたいと思います。

副議長（大澤正昭君）

覚地健康福祉部長。

2番（高見省次君）

済みません、市長にお伺いしてますので、お願いします。

副議長（大澤正昭君）

ということなので、市長。

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

市長にという御質問でございますし、骨子だけ述べさせていただいて、あと担当部局のほうの回答をしていただきたいと思っております。

健康な市を目指すための個人個人が健康に気をつけようという意識を持つことが必要でございます。それは雇用を中心とした安定した生活基盤づくりが基本的にあり、希望や生きがいの基盤となる健康を大切にする社会づくりを目指して、ウェルネスシティ宇陀市を皆さんとともにつくっていきたいと提唱させていただきたいと思っております。

2010年時点の日本人の健康寿命は男性が70.42歳、女性は73.62歳でございます。平均寿命、男性は79.55歳、女性は86.3歳という比較すると、男性で9.13歳、女性では12.68歳もの差が生じているとの調査結果がございます。宇陀市の健康寿命を延ばしていきたいと考えております。農作業をして、運動をして、社会に参加して生きがいを持って生きていく。文句を言いながらでも、家族で、地域で普通の生活ができるような環境を目指したいと考えております。

決算ベースの宇陀市の財政状況で申し上げますと、宇陀市の扶助費も大変増加しておりますし、一概にそれとは言い切れないわけでございますけれども、過去平成20年度から毎年1.5億円程度増加しております。

そしてまた、先ほど議論がございました健康に対する市民負担でございます。平成24年度から介護保険料、後期高齢者保険料等が値上げを余儀なくされました。そしてまた、市民の皆様方に負担をしていただいております。平成25年度は今のまま推移いたしますと、健康保険事業が約2億円赤字になると推測されます。また、奈良県統一化された国民健康保険事業、これは平成27年度に予定されておりますけれども、大幅な健康保険料の値上げとなるため、段階的な値上げをお願いするというところでございます。

そんなことも含めながら、この問題につきましては、うだチャンで詳しく話をさせていただいております。そんなことも含めながら、新たな宇陀市モデルとして構築していきたい。市民の皆様方とともに宇陀市モデルとして構築していきたい。それはこれから少しずつでありますけれども、皆さんと意識を共有しながらつくっていきたいと考えておるところでございます。

詳細については担当のほうから申し上げさせていただきます。以上でございます。

副議長（大澤正昭君）

覚地健康福祉部長。

健康福祉部長（覚地秀和君）

失礼いたします。高見議員御質問のウェルネスシティの構想につきましてですが、宇陀市の人口につきましては、御承知のとおり、国勢調査から見ますと、平成22年では3万4227人、また20年後の人口を推測した人口問題研究所の予測値では2万4564人と、28.2％の減少が見込まれておるところでございます。全国的にも少子高齢化が進んでいますが、宇陀市もその例外ではなく、平成23年度の高齢化比率は30.4％となり、3人に1人が65歳以上になっております。また、65歳以上の高齢者がおられる世帯は58.5％で、高齢者ひとり暮らしの世帯は18.2％、高齢者夫婦世帯の割合は26.1％で、高齢者のみで構成されている世帯は両者を合わせますと44.3％となっており、その割合は今後もますます増加すると見込んでおります。

さらに、平成20年度の人口動態調査が示す合計特殊出生率は、全国1.37人に対し奈良県が1.22、宇陀市におきましては1を割り込み、0.92という状況になっております。

これらのデータが意味することは、今後の宇陀市が直面する人口の減少、高齢者の増加、少子化の進展であり、ひいては社会保障費の増、税収減であります。

そのような中、宇陀市はどのように対応すべきかということで、市としては、高齢者が住みなれたこの地で暮らし続けることのできる状態、つまり元気に健康で生活ができるための健康長寿の市にすることが求められているということを考え、ウェルネスシティの取り組みをいたすことといたしました。

ウェルネスシティとは、1961年にアメリカの医学者、ハンドルト・L・ダン博士によって提唱されました心地よい、快適だという意味の「ウェル」に「ネス」をつけて名詞化をしたアメリカの新語で、身体、心、社会生活にわたって健康で快適な状態を創造し発展させていくことと定義をされています。

健康であるということは、生き生きと暮らしていくための大切な資源の一つです。当市におきましても、市民の誰もが健康で幸せと思えるまちを目指して健康づくり事業を展開し、健康長寿市を実現していきたいと考えております。

以上でございます。

副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

今、市長から全体的な考え方のお話をいただきまして、この負担についてはここで余り議論するものではないかと思いますが、うだチャンでは負担増については全く説明はされてなかったと思いますので、一言申し上げたいと思います。

そして、ウェルネスシティということで今御説明いただきました。体、そして心の健康ということで、市長のほうからは農林業、そして運動、社会参加、生きがい。確かにそういうことに参加していただいて、健康を維持するということが非常に重要なことだと思っております。うだチャンの中でも、ウオーキングだけでなくて、寝たきりにならないための筋力トレーニング、健康づくり、そして健診の受診率の向上というようなこともおっしゃっていただいていると思います。

こういうことは非常に大事なことだと私も認識しておりますが、これは全国各地で同じように健康を切り口とした取り組みは始まっておりまして、一つが一番先進的に進めておられるのがスマートウェルネスシティ構想というのがございます。全国の多くの自治体の首長が一堂に会されて、例えば新潟県の新潟市や見附市、三条市、福島県伊達市、岐阜市、兵庫県豊岡市、大阪高石市、鹿児島県指宿市などが参加されているようですが、数年前から研究会を立ち上げられて、そして今年度から内閣府のバックアップを得て特区申請をしております。そうしたスマートウェルネスシティ構想につきまして、私のほうで情報提供を担当課にさせていただいておりますので、どういう内容なのか、御説明いただいたらありがたいと思います。

副議長（大澤正昭君）

覚地健康福祉部長。

健康福祉部長（覚地秀和君）

ただいまの御質問でございます。

ウェルネスシティは筑波大学の久野譜也教授が提唱され、平成21年11月に、このお考えに賛同する先ほど申されていました全国の自治体が取り組まれておりまして、筑波大学と株式会社つくばウエルネスリサーチによりまして、自律的に「歩く」を基本にする健康なまちを構築することを目的に、健康長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区を申請され、23年の12月に指定を受けたものであるというように認識をしております。

提唱の先生のお考えにつきましては、高度成長期以降、国民の生活が便利になるイコール幸せであるという考え、それを追い求めてこられましたが、とことん突き詰めてしまった結果、便利さの反動が生活習慣病というような形で現在出ている。そのような中、便利イコール楽であるということを一度知ってしまうと、楽ではないことが基本的には幸せではないというような発想になってしまうということを提唱されておりまして、その発想を我々は変えていかなければならない。その変えていくための手段として、便利さをうまくコントロールして自律を持つような考えをしかけることが必要であるというようなことをおっしゃっておられます。その自律という生き方を社会に根づかせ、仕掛けをつくることが今後ウェルネスに必要なまちづくりであるということをおっしゃられているというように認識をしております。

宇陀市の場合は、市民の方々が住みなれた地域で生き生き生活できるよう、健康寿命を延ばすために、まずは健康について関心を持っていただくこと、特定健診やがん検診の受診率の向上を目指しながら、健康寿命を延ばすため、まずはみずから歩いていただき、また筋力アップの取り組みから始めていただきたいと考えております。元気な高齢者でいていただくため、そのためのいろんな工夫を今後図っていきたいと考えております。

以上でございます。

副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

ありがとうございました。今そのスマートウェルネスシティをされているこの基本理念ですね、政策の提唱者でおられます久野先生のお話をいただきました。先生が、私も10月終わりでしたか、お会いして、お話を少しさせていただきましたが、自治体のいろんなさまざまな規模、そして環境の自治体の取り組みを科学的にサポートされ、そして調査、データ収集、分析をされるわけですね。実証研究をされて、それをさらに生かしていく。そのような責任者をされておられます。

その先生が一番おっしゃっていることは二つございました。

一つは、やはり行政の健康施策、これまでのやっています程度の、先生はアリバイづくりの健康施策という言い方をされています。やっていますということであって、効果がどうなのかがよくわからない、そういう施策ではだめで、やはり科学的な分析、データというものに基づいてそれを進めていく、総合的な施策にしていかないといけないということが1点。

もう一つは、健康志向の方は大体3割いらっしゃる。その方は、その健康施策を自治体のほうから提示すれば、非常に関心を持って参加していただける。情報収集に常に関心を持ってされている。しかし、残り7割の方は、なかなかそこまで関心を持っていらっしゃらない。そして運動する意思も余り持っていらっしゃらない。しかし、こうした方でも無意識のうちに歩いてしまうようなまちづくり、そういう都市計画がこれからは必要だというようなことをおっしゃっているわけです。それが実効性につながるという意味での総合的な健康施策ということをおっしゃっておられます。

そのハード面、ソフト面両方から、しっかりと練られた施策を展開すべきだということで、私もまだ詳しくは勉強できておりませんけれども、そのスマートウェルネスシティを進めておられる自治体のことをいろいろお聞きしますと、例えばハード面では、駅前を健康医療ゾーンにする。そして健康を切り口に中心市街地の活性化をする。例えば三条市などは、三条マルシェというそういうホコテンにして、にぎわいをつくりながら健康ウオーキングをしてもらうというようなことをされております。多くの方が行かれているようです。

また、人が歩いていける距離というのは大体1キロぐらいだということで、その範囲に病院とか福祉施設、スーパー、銀行といった主なものを集めて、いわゆる歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりというのをされているところもあります。

そしてまた、例えば道づくり、道路ですけれども、歩道、歩く道を拡張して、そして自転車道をつくるために、全体の幅が決まっている、広げられないとすれば、片側1車線道路を一方通行にして、もう一つの別の道をまた反対側の一方通行にするということで歩道を拡張していく、自転車道をつくるというようなこと。あるいは歩道に占有している電柱や電線というものを地中化していく。あるいは、まちの中心部を歩いていただくために自動車は入れないということですが、住んでおられる方の車は通らないといけないので、私も初めて聞きましたが、ライジングボラードという、いわゆる住んでおられる方の登録されている方の車が近づくとポールが下がる。そして入られるとまた上がって、登録されていない方は入れない。そういうことはヨーロッパでいろいろされているみたいですが、そのような道づくりといったこともされておられます。

そして、その進め方としましては、大体小学校区ぐらいのエリアというものを施策展開として、つまり多極型で、そして中心市街地にショッピングや文化的施設、そういうものをつくっていく。そういうエリアをつなぐ公共交通をどうするのか、そして共同住宅なども考えていかれる。そのようなことを進めていくために住民の意識も変えていただく必要があるということで、ケーブルテレビを活用したりそういうこともしていかないといけないということを具体的に先ほど申し上げましたような自治体は取り組んでおられます。

このような、やはり総合的なハード、ソフトを含めた取り組みが私は必要じゃないかと思いますが、こうした点については市長はいかがお考えでしょうか。

副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

この問題については副市長をトップに、いろいろこれから模索していきたいと思っておりますので、副市長に答弁していただきます。

副議長（大澤正昭君）

前野副市長。

副市長（前野孝久君）

失礼いたします。今、市長の話ございましたように、こちらのウェルネスシティの取り組みに関しましては、今、構想として考えておりますのは、私を座長といたしまして、覚地部長がおります健康福祉部健康増進課を所管課といたしまして、ウェルネスシティ宇陀市のプロジェクトチームを立ち上げまして、その目指すべき目標、また規模なりを定めるとともに、また市の各課で取り組んでおります事業、今先生申していただきましたような各種事業なり、またイベント開催などに反映していくための基本方策等につきまして協議を進めていきたいと、そういうことを予定しているところでございます。

以上でございます。

副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

具体的な中身はこれから検討されるということで、ですけれども、今プロジェクトチームを立ち上げていかれるということは非常にありがたい話だと思います。

そうした中で、先ほど申し上げましたようなハード・ソフト面、総合的な健康増進課が窓口ということになるんでしょうけれども、これはもう横断的な取り組みになると思いますので、しっかりとそういう経験を持った中堅の職員の方に勉強していただいて、そしてできるだけ早急に基本的な考え方、取り組みについて提示をしていただきたいと思います。

来年度予算というものがもう編成されておるわけですけれども、私が少しやはり心配するのは、その言葉だけ先行してしまいますと、やはりそれぞれの担当課でウェルネスシティという名のもとに、何といいますか、体系的なものが出てこない。要するに、それぞればらばらに考えて出てくるということでは、やはり効果というのも期待できないかと思いますが、来年度はしようがないかなという気もしますけれども、その後に向けて、しっかりと総合的な政策、抜本的な政策をまとめていただきたいと思います。

そのソフト、ハードということを申し上げましたけれども、やはり私は、この宇陀市は今までお伺いしていまして、ソフト面ですね、言いかえるとサービスと、一概には言えませんが、サービス面についての施策が弱いんじゃないかなと考えております。

先ほど市長からも、健康寿命について男性が70.4歳ですか、女性が73.6歳ということの御説明がございました。もちろん健康寿命を延ばしていくということは非常に私も大事なことだと考えております。しかし、全体を見たときに、やはり行政全体を見ますと、今でも1割の75歳以上の方の医療費が3割かかっているというのが全国的にデータとして出ているわけですね。その方々がこれから倍増していきます。これはもう年代別の人口分布を見れば明らかになってるわけで、まずは健康寿命を延ばす施策、これは予防ですね、1に運動、2に食事と言われますね。そのことをやっていく必要がございますけれども、今申し上げた意味では、健康寿命からやはり平均寿命まで先ほど9年から12年とおっしゃいましたけれども、少しずつやはり虚弱になっていく。体力が弱ってきたり、そして運動機能が低下したり、そして認知症になってきたり、誰でもこれはなりますね。ですから、そのときにしっかりと命が守れる、そして費用をできるだけかけずに、家族が負担もそれほどかからずに住みなれた家で住み続けられる。それをどうするかというところの手当てもできなければ、私はウェルネスシティにはなり得ないと思います。

このことについては、何回もことし1年間、介護、医療といった形で議論させていただきましたけれども、やはり見守り、生活支援、介護、医療の総合的施策ということをしっかりと体制づくりをしていただきたい。そして、その考え方の今流れとしては、在宅ケアというものが中心になってきてますので、やはりそこに向けて24時間体制の訪問介護であったり在宅医療、これはできれば在宅、みとりまでやろうとしているところもございます。そう簡単ではございませんけれども、そこにどう移行していくかというところを、ぜひ行政として知恵を絞っていただきたいと思います。

こうした私は以前から、このいわゆる体が少し弱くなってきたのをしっかりと社会として支えていける、命を守れる、そして家族の負担を少なくできる、その体制づくりは私はまだまだ宇陀市はできてないと考えております。その点についてもぜひしっかりと考えていただきたいと思いますが、この点について副市長のほうが御担当ということであれば、御意見をお伺いしたいと思います。

副議長（大澤正昭君）

前野副市長。

副市長（前野孝久君）

失礼いたします。議員おっしゃいましたように、これまでの健康施策でございますけれども、健診、予防接種、健康啓発など、公衆衛生的な面のみから健康部門中心とした取り組みでございました。また、介護につきましても、介護を中心とした取り組みでございました。それぞれなかなか市民全体に浸透するような多面的な取り組みではなかった、健康施策ではなかったと考えられているところでございます。

また、それぞれほかの部門におきましても、ソフト、ハード含めまして、それぞれ健康に関連したような施策を展開してきたところでございますけれども、なかなか連携なりが不十分であったということを考えているところでございます。

また、市民が健康になりますことで、また市民交流、社会参加による消費の増加など、経済活動、活発になってくると、市長も最初申しましたけれども、そういうことも考えているところでございます。そしてそういうことにおきまして、またさらに市民が健康になってくるということも考えているところでございます。

今後ウェルネスシティといたしまして、健康部門のみならず、あらゆる部門の施策と連携いたしまして、健康の視点を取り入れたまちづくり、進めていかねばならないと考えているところでございます。そういう考えのもとに、プロジェクトチームの中でいろいろ検討を重ねていきたいと考えているところでございます。

以上でございます。

副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

ありがとうございます。これからだと思うんです。やはり今、団塊の世代の皆様は65歳になられたところですので、やはり健康寿命ということを考えても、やはりこれから5年間、平均ですが、5年間の中でしっかりと体制づくりをしていくということで、連携もこれからつくっていかないといけないということだと思っております。

そうした中で、これも何回も申し上げておりますが、ポイントは4点ございます。やはりこのサービスというのは人が人をケアするわけですから、人材がすごく大事なわけですね。やはり人材育成、そして人材確保。

それから2点目が、新しい技術の導入。これは効率化をしないとサービスは減らさざるを得なくなってしまいますよ。効率化をしてサービスは充実させて、そして総費用を抑制していくという考え方でないといけない。そのためには、私は新しい技術、ICTを使ったさまざまな見守りあるいは健康チェック、そうしたことがどんどん出てきております。そうした技術を導入すること。

そして三つ目が、先ほどおっしゃった連携。これは多職種の連携ということで、介護であったり医療であったり、関係者がいろいろと連携してかかわっていく。見守りをしていただくボランティアの方もそうでしょうし、民生委員の方もそうでしょうし、そして病院のスタッフと地域の在宅ケアの関係者というのの連携も必要。あるいはこれからは、薬剤師さんとの連携、在宅の薬剤師さんも出てくるでしょう。そうしたさまざまな連携が三つ目でございます。

そして4点目として、これらの三つのことをやるためには、私は拠点が要るということを申し上げてきました。市長は地域包括支援センターがあるじゃないかとおっしゃるんですけれども、もちろん、そして病院があるじゃないかとおっしゃいますが、やはりこうした地域包括ケアですね、人材育成やそして技術の導入、連携というのを1カ所でやることは私は難しいと思います。ことしお元気な方でも、来年になったら少し弱られているかもしれません。その情報が、やはりある程度の小さなエリアでしっかりと情報収集をして、そして必要な対策を早急に打っていくというのは、拠点がないと、なかなか難しいと思います。

そういう意味で、二つ私は事例を御紹介したいと思います。

一つは、桜井市にあります、より愛どころありがとう、何回か御説明しておりますが、小規模多機能型介護施設であります。いわゆる民家を改造しまして、2階がグループホームで泊まられております。そして1階がこの地域密着型のサービスということで、通所、そしてショートステイというのができる。そして、その面倒を見られているスタッフがその地域の訪問介護もされてるわけですね。基本は家族の支援です。ですから、訪問介護が中心で24時間体制でされていて、そして御家族の都合で、旅行に行かなきゃいけないとか、ちょっとしんどいというときに、ショートステイとかデイサービスで受け入れる。同じスタッフが介護するわけですね。そういう地域密着介護サービスをしっかりされている非常に大きな拠点になっています。こうしたサービスは、地方分権の権限移譲で独自基準がつくれるようになってきましたので、ぜひ今後も推進していただきたいと思います。

それからもう1点、岡崎市に行ってきました。南部薬品さんという大きな会社が介護サービスつき高齢者住宅というのを展開されています。これは民間の住まいでサービスがついてるということですね。そこで各お部屋に、マンションみたいなものですけれども、お部屋というのは住まいですね、そこに端末を置きまして、ICTを使って見守りシステムを導入されております。そこで予約をしたり何か相談したり緊急通報したりすることができます。今はスマートフォンを使った見守りのソフトも開発をされているところです。そして、そこのこの高齢者住宅も半径3キロメートルの地域の訪問介護をそのスタッフがされている。そしてそこの関係者の皆さんを呼んで研修会を一緒にされてるんです。自分たちのスタッフだけじゃないです。関係者皆さんで研修会をそこでされています。ですから、非常にやっぱり拠点になっている。

ですから、拠点づくりというのはいろんなやり方がありますので、私は前から活用されていない市有地も含めて、ぜひ検討いただきたいと申し上げておりますが、この点について、これはやはり市長にもう一度お伺いしたいと思いますけれども、やはり活用されていない市有地に、これからこの大きなプレッシャーがかかってくる高齢社会の備えの拠点として、ぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

この問題につきましても、遊休地につきましても、いろいろ検討課題があると思いますし、担当部長に回答させていただきます。

副議長（大澤正昭君）

覚地健康福祉部長。

健康福祉部長（覚地秀和君）

前回にも答弁をさせていただきましたように、まず第5期の介護保険事業計画に基づいた小規模多機能型の事業所募集を行う関係上、その天満台用地につきましても、その用地の一つの案として候補に挙げた中で事業募集を行っていきたいということで前も御答弁させていただきましたので、その方向で進めたいと思っております。

副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

2番（高見省次君）

小規模多機能型についてのお話でしたが、別にそれに限らないんですね。先ほども申し上げましたように、例えば船橋のあるところでは、Urが持っていた土地のこれを建てかえるということで、あいた土地を使って民間に売却して、そこに3階から5階まではサービスつきの住まい、そして2階が小規模多機能型、地域密着型のショートステイとか、1階がそして地元の方が使っていただくお部屋とか、そういうようなこともどんどんされてます。

ですから、住宅政策も関連してくるわけで、例えば今、公営住宅がございますけれども、それを平家を縦にふやして、そしてあいたスペースを使ってそういう拠点にしていく、そういう考え方もできるわけですね。いろんな方法がございます。そのことをぜひ考えていただきたいと思います。

市有地に関連してですが、一つここで少しウェルネスから外れるかもしれませんが、やはりこの先ほどもおっしゃった少子化、0.92の出生率、非常に厳しい。やはり財政も考えたときに、若い方の定住促進ということも考えないといけない。もちろん企業誘致も真剣に考える必要がございます。

そうした中で、一つこれも情報提供させていただいておりますが、福島県からの自主避難者、これは原発事故が起こって県外に避難されている方がたくさんいらっしゃいます。自主避難者ですね。近畿地方にも何千人といらっしゃいます。そうした自主避難者が今までは帰りたいというように思っておられましたけれども、1年半以上たった今、状況を見れば、なかなか帰還が難しいということで、若い方がいらっしゃってます。そういう方々がどこか定住していこうということを今決断しようとされているということが、そのお世話をされている団体から私どものほうに情報提供がございます。そして、そういう方々、若い方の定住先として大阪にお住まいの方が多いんです。今は緊急避難されています。しかし、大阪のような都市は、やはり福島の環境と違う。どちらかというと、宇陀市のような環境が近いんだということで、宇陀市さん、そういうことが受け入れ先として検討いただけないかということが具体的に来ております。

私はそういう意味で、ウェルネスシティ、今市長がおっしゃったさまざまな考え方の中で、この定住促進という意味で、日本全体で福島の問題をこれからまだまだ助け合っていかないといけない中で、一つ検討課題としてウェルネスタウン・フォー・福島ですね、そういうことも考えていただけないかと思っております。これはまだまだ検討しないといけないことがたくさんございますが、今宇陀市はそうした方々にとっては非常に有望な地域になっているということを皆さんにお伝えしたいと思います。

それで、最後にもう時間が少なくなりましたので、一般質問の一問一答制で、なかなかふなれなものですから、時間管理が難しいです。最終的にまとめていきたいと思いますけれども、やはりこの高齢化の大きなプレッシャーにどう行政として対策をとっていくのか。まず最初に、やはり先ほど申し上げましたように、危機感をしっかりと持っていただきたいということであります。そして、そのために何が必要か。今、副市長を先頭に考えていただけるということをお伺いして、大変心強いと思っておりますけれども、やはりウェルネスシティの中身というものを寄せ集めの政策、施策で終わらせないようにしていただきたいということでございます。ハード、ソフト両面から総合的な骨太の政策立案と実行、特に先ほどから申し上げましたが、ソフト、サービス面の強化、少々のことではびくともしないそのような基盤、インフラをぜひつくっていただきたいと思います。

そのポイントは、先ほどから何回も申し上げておりますが、人材、新しい技術、連携、拠点であります。こうした総合的施策が私は行財政改革そのものだと思っております。地域や制度を安定性、持続性をもたらす社会構造改革である。この間も県立大学の学長さんがおっしゃっておられました。そのとおりであると思います。ぜひこうした取り組みを、ウェルネスシティという新しいコンセプトの中でしっかりとつくっていただきたい。市長を先頭に、そして副市長をリーダーとして強力に早急に進めていただくようにお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

副議長（大澤正昭君）

高見省次議員の質問が終わりました。

これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。

本日の会議はこれで散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

副議長（大澤正昭君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれで散会することに決しました。

次の本会議は、12月21日金曜日午前10時から再開をいたします。

本日はこれで散会といたします。

大変御苦労さまでございました。

午前11時29分散会