本文
平成24年9月定例会(第1日目)議事録
本日の会議に付した事件
平成24年9月4日午前10時開議
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日程 |
内容 |
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委員長報告(議会運営委員会) |
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諸報告 |
出席議員（15名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
勝井太郎 |
2番 |
高見省次 |
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3番 |
堀田米造 |
4番 |
井谷憲司 |
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5番 |
上田徳 |
6番 |
山本良治 |
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7番 |
峠谷安寛 |
8番 |
大澤正昭 |
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9番 |
井戸本進 |
10番 |
中山一夫 |
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11番 |
多田與四朗 |
12番 |
山本繁博 |
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14番 |
山本新悟 |
15番 | 高橋重明 |
| 16番 | 小林一三 |
欠員（1名）
13番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
前野孝久 |
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教育長 |
喜多俊幸 |
総務部長 |
井上裕博 |
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危機管理監 |
山本洋 |
企画財政部長 |
楠田順康 |
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市民環境部長 |
大西茂 |
健康福祉部長 |
覚地秀和 |
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農林商工部長 |
仲尾博和 |
建設部長 |
吉岡博文 |
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教育委員会事務局長 |
出口裕弘 |
水道局長 |
栗野肇 |
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市立病院事務局長 |
竹内均 |
会計管理者心得 |
中西靖記 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
大宇陀地域事務所長 |
南勉 |
| 菟田野地域事務所長 | 徳田準一 | 室生地域事務所長 | 松岡保彦 |
| 市監査委員 | 三浦桂太郎 |
午前10時00分
議長（小林一三君）
おはようございます。開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成24年第3回宇陀市議会定例会が招集されましたところ、議員並びに理事者各位には、公私何かと御多忙の中を御出席を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを心から厚くお礼を申し上げます。
本定例会に提出されました議案は、平成23年度決算認定関係14件のほか、24年度補正予算、条例の一部改正等多くの重要案件が提出されております。
議員各位には慎重に御審議を賜りますとともに、会期中の本会議や一般質問あるいは各委員会を通じまして議会がスムーズに進行できますよう、皆様の御協力をよろしくお願いを申し上げます。
また、理事者各位には、簡潔に、できるだけわかりやすく説明及び答弁をいただきますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶といたします。
開会に先立ちまして、議員各位に御連絡を申し上げます。
本日の会議の説明を求めるため、地方自治法第121条の規定により、市長、三浦代表監査委員ほか関係者の出席を求めております。
また、議場内において今議会の庶務を事務局書記2名に行わせるとともに、市政広報制作、会議録調製等のため、事務局及び関係職員並びに報道関係者による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、御承知おき願います。
午前10時00分開会
議長（小林一三君）
議員1名が減数となっており、当市議会の議員数は15名になります。
ただいまの出席議員は15名であります。
なお、6番、山本良治議員から、午前11時から12時までの1時間の間、離席届を受理をいたしております。
定足数に達しております。
よって、平成24年第3回宇陀市議会定例会を開会いたします。
竹内市長から招集の御挨拶がございます。
竹内市長。
市長（竹内幹郎君）
皆さんおはようございます。宇陀市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
第3回定例市議会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中、御参集をいただき、まことにありがとうございます。
宇陀市は今、秋の風薫る季節を迎え、豊穣の秋が広がっております。もう何十年も何百年も同じような風景が繰り返し行われてきたかと思うと、すばらしい宇陀市であると改めて感じるところでございます。
政府におきましては、社会保障と税の一体改革関連法が成立いたしました。野田首相が政治生命をかけるとしてきた消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法が8月10日、民主、自民、公明3党などの賛成多数で成立いたしました。消費税率を14年4月に8％、15年10月に10％まで引き上げることとしています。その後、内閣不信任決議案の否決、その後の参議院では、野田首相の問責決議は8月29日、参議院で可決されたところでございます。その後あらゆる審議がストップしている状況で、特例公債法案の成立の見込みが立たない状況で、私たちの宇陀市においても少なからず影響が出るものと考えております。近いうちに国民に信を問うという野田内閣総理大臣の発言など、国政の混迷は地方自治体の制度設計にかかわるものであり、憂慮すべきものと思います。
私たちの宇陀市は今、定例会で御承認をいただく平成23年度決算数値はかなり好転してきていますが、それは普通の自治体になりつつあるということだと思っております。基本的な数値である人口減少や市民税の減少は続いており、また、合併の経過措置の中にあるということを考えて、しっかり行財政運営が求められていると考えているところでございます。
今回提案させていただきました議案は、補正予算案を初め、条例の改正、平成23年度決算の認定、公の施設の指定管理についてなど諸議案でございます。
特に補正予算の中で、宇陀市定住促進事業・地域経済活性化事業予算が当初の予想よりも好評で、追加して宇陀市で住んでいただく、宇陀市で買い物をしていただくための補正予算を計上させていただきました。市民目線の中で、また宇陀市の大きな意味での行政経営という視点の中で御審議をお願いしたいと思います。よろしく御議決いただきますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長（小林一三君）
これより日程に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。朗読を省略いたします。
日程第1会議録署名議員の指名
議長（小林一三君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長において3番堀田米造議員、4番井谷憲司議員を指名いたします。
日程第2会期の決定
議長（小林一三君）
次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
後ほど議会運営委員会委員長報告でもありますが、今期定例会は、本日から9月28日までの25日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
異議なしと認めます。
よって、会期は本日より9月28日までの25日間と決定いたしました。
日程第3委員長報告
議長（小林一三君）
次に、日程第3、委員長報告を議題といたします。
閉会中の委員会開催につきましては、8月24日に議会運営委員会、7月26日に行財政改革特別委員会、6月28日、7月9日、7月26日、8月7日にそれぞれ議会改革特別委員会が持たれております。8月7日に市立病院建設・運営特別委員会が開催され、それぞれ所管事項について審議いただいておりますので、各委員長から報告を受けます。
なお、委員長報告に対する質疑は、全ての委員長報告終了後に受け付けいたします。
初めに、議会運営委員会の報告を受けます。
議会運営委員会、山本新悟委員長。
14番（山本新悟君）
おはようございます。14番、山本新悟でございます。議長の許可を得ましたので、ただいまより議会運営委員会の委員長報告を行います。
平成24年第3回定例会の議会運営委員会は、正副議長及び6名の委員の出席のもと、竹内市長、前野副市長、喜多教育長、井上総務部長、楠田企画財政部長の出席を求め、平成24年8月24日午前10時から市議会第1委員会室で開催いたしました。
委員会報告につきましては、事前に報告書を配付していただいておりますので、本定例会運営に関する協議の結果につきまして、概要をまとめさせていただき、報告させていただきます。
本定例会における市長提出予定案件につきましては、条例の一部改正が2件、予算関係6件、決算関係14件、その他として損害賠償1件、指定管理者の指定1件、報告3件は本日提案されます。
議案の取り扱いにつきましては、条例の一部改正2件につきまして、議案第43号は総務文教常任委員会に、議案第44号は産業建設常任委員会に付託いたします。
次に、予算関係6件につきましては、予算審査特別委員会に付託いたします。
これらの8件の審査方法につきましては、本会議初日に提案、2日目に質疑、委員会付託を行い、委員会での審査を経て本会議最終日に委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行います。
次に、決算の14件につきましては、決算審査特別委員会を設置し、付託いたします。決算認定に係る審議日程につきましては、本会議初日に提案、監査委員の決算審査報告を受け、2日目に質疑を行い、決算審査特別委員会を設置して付託し、委員会の審査を経て本会議最終日に委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。
決算審査特別委員会の委員会報告は予算審査特別委員会とほぼ同メンバーとし、うち議会選出の監査委員を除く委員8名とするか、または福祉厚生常任委員より1名選出し、9名とするかを決定し、設置いたします。
なお、決算審査特別委員会は議長、議会選出の監査委員も出席していただきます。
その他の議案で損害賠償1件と指定管理者の指定1件は、産業建設常任委員会に付託いたします。審査方法は、初日に提案、2日目に質疑、委員会付託を行い、委員会の審議を経て本会議最終日に委員長報告、それに対する質疑、討論の後、採決を行います。
また、報告3件につきましては、初日に提案、2日目に報告を受けた後、質問をお受けしますが、決して審査にならないように御注意ください。
次に、議会関係につきましては、閉会中の委員会報告4件、また諸報告4件は初日に報告を受けます。
次に、議会関係の発議1件につきましては、本会議最終日に提案、質疑の後、採決を行います。
その他議会へ送付された意見書は配付資料のとおりですが、これら意見書の採択の要望につきましては、提出者に賛同し、提出者、賛成者となる方がございましたら発議として取り扱わせていただきます。
その他全般につきましては、前期定例会どおり関係する議案はなるべく一括上程し、提案説明の後、個別に質疑、討論、採決を行います。この場合、議案は議長の指名により議会事務局長が朗読いたします。議案の内容によって討論を省略し、採決を行います。
以上の内容をもちまして、会期は先ほど採決いただきましたとおり、本日から9月28日までの25日間とし、本会議は本日及び11日、21日、25日並びに27日、予備日として28日に開催いたします。
一般質問は、本会議3日目の21日及び25日の4日目を予定しております。
発言通告書の受け付けは、本日午後1時に締め切ります。発言の順番は受け付け順とし、同種の質問は正副議長が調整を行い、該当議員に連絡する場合がございますので、御留意願います。議事進行上、理事者側の答弁が重複する場合は、議長において答弁を割愛する場合がございますので、御了承願います。
一般質問は質問及び答弁もわかりやすく簡潔に行うよう御留意願います。
一般質問に関して報道機関から要請があった場合、発言議員名と発言要旨の事前公表をいたしますので、御留意願います。
次に、平成24年第4回宇陀市議会定例会の日程につきましては、12月4日火曜日から12月25日火曜日の22日間とし、本会議は12月4日、6日、17日、19日、21日、予備日として25日に開催いたします。
次に、定例会前の報道発表について、定例会前ですが、8月31日金曜日に市長の記者会見で今期定例会の提出予定案件の概要について報道発表を行う旨の報告がありました。
ほか、損害賠償の和解議案については、議会の委任による市長の専決処分とすることなど協議し、午後0時1分に閉会いたしました。
今定例会には平成23年度の各会計決算を初め、多くの重要案件が予定されておりますので、審議が円滑に進みますよう皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
次に、行財政改革特別委員会の報告を受けます。
行財政改革特別委員会、高見省次委員長。
2番（高見省次君）
2番、高見省次です。ただいま議長の許可をいただきましたので、6月定例会以降に開催しました行財政改革特別委員会について御報告いたします。
委員は私のほか、多田副委員長、勝井議員、堀田議員、山本良治議員、大澤議員、山本新悟議員、小林議員の8名です。
7月2日、協議会を行い、今年度の審議テーマについて意見交換をしました。その結果、入札制度、自主財源確保策の2テーマに絞って進めていくこととなりました。
まず、宇陀市の入札制度の概要についてヒアリングを行うことになり、7月26日、委員会を開催して、前野副市長、井上総務部長の出席のもと、総務部管財課から説明を受けました。説明後の質疑、自由討論の中で出された委員からの主な意見、論点は次のとおりです。
品質、公平性などの点から、あるいは水道工事のように県単位での免許であることなどから、多くの市外業者が参入できるようになっている。その結果、市内の業者数が減ってきている。
市内業者は納税者であること、また修理に素早い対応ができ、災害時などにも協力いただくことなどを考慮し、入札において優先し、育成する必要があるのではないか。
自動車整備組合のように、市内業者をしっかりした組織に割り当てするような方法はできないのか。
大規模な公共施設の入札における総合評価方式について、市民の誤解を招かないよう評価の基準を市民にわかりやすく示す必要があるのではないか。
最低制限価格に関し、下請の実質的な請負率の低さと品質、職員によるくじ引き、業者間調整のリスクなどの課題があるのではないか。
コピー用紙やトイレットペーパーなどの消耗品について単発の発注、大量発注の場合など、発注の仕組みや仕様が業者にしっかり伝わっていないのではないか。
以上のような意見が出されました。
入札制度については、議員の立場を踏まえ、論点を整理し、引き続き議論してまいります。
次に、自主財源確保策についてです。
政策としては定住促進や企業誘致となりますが、委員の間から、宇陀市へ転入されてきた方の意見を丁寧に伺って地道に定住促進策をまとめていきたいとの意見が出されました。このため、8月8日、28日の2回、協議会を開催し、宇陀市へ転入してこられた5名の方にお越しいただき、委員会から事前にお願いした質問事項に沿ってお話を伺いました。5人のお話を整理、要約すると、次のとおりです。
こちらに住もうと思われた理由についてお伺いしたところ、60歳になって両親の出身地に住みたいと思ったから、以前から田舎暮らしを希望していたから、住んでいた地域が昨年の原発事故で被災したからなどでした。
どのような広報媒体で家探しをされたか、お伺いしたところ、親戚や知り合いからの情報、週末に各地に出向いて探した、田舎物件専門の不動産屋からの情報、インターネットなどでした。
今お住まいの地域を選ぶに当たって重視したことは何か、お伺いしたところ、自然豊かで静かな環境、水道の完備、近所の雰囲気、家族と生活できる収入が得られるか、都会へ近いこと、夫の職場から車で1時間圏内であることなどでした。
いずれの方もこの宇陀地域を、都会に近い立地でありながら、緑豊かで田舎の雰囲気がよく、子どもを育てるにもよい環境であること、水やお米がおいしいことなどが大きな魅力であると考えておられました。逆に懸念されたことは、冬が寒いこと、積雪、生活するための収入を得られるかなどを挙げられました。
地域の出会いやおつき合いについて多くの方が、消防、自治会、神社、PTAなど、核家族にとってはかなり大きな負担であると感じておられるようでした。一方で、事前に不動産屋の仲介で自治会長に会い、村の行事や費用などを伺い、負担は覚悟してきたという方や、2年目に頭屋になって大変だったが、それをやって近所に溶け込むことができたという方もおられました。
葬儀については、地域によってはまだ負担が重く、業者に任せて若者が住みやすい状況をつくるべきとの意見がありました。
住んでみての感想をお伺いしたところ、田舎では高齢者に気を使い過ぎていて、若い人の意見が通らなかったり、決定したことが覆されたりしている。古い文化も大事だが、若者のやり方を取り入れていくことが大切との意見がありました。
子育て環境について、カンガルー教室やこあら教室が大変ありがたかったが、来年から幼稚園の同級生が11人と少ないのが不安である。下の子の出産のとき、夫の勤務時間と上の子の保育所への送迎時間を合わせるのが大変だったこと。中学校が遠く、都会と違って車での送り迎えが必要になること。転入者は核家族なので、子どもが病気のときは母親の仕事に影響が出ることなどの指摘がありました。
出会いやおつき合いが3世代同居を前提にできており、核家族がほとんどの転入者にとっては負担が大きいこと、また、商売をする人の生活時間にも合わせ、会合時間を短くするなどの配慮を要望する御意見もありました。
定住促進策についてアドバイスを伺ったところ、宇陀市は情報インフラが充実しており、ネットで仕事をする者にとってよい環境にあること、交通アクセスもよく、物価が安く経費削減できることなどから、企業向けにサテライトオフィスの提案を行ってはどうかといったアイデアや、田舎暮らしを希望する人や多いので、廃校跡などを活用して田舎暮らしを数日間体験できる定住促進センターをつくったらどうかといった提案もありました。
情報提供について、空き家バンク、ホームページ、チラシなどをわかりやすくすること、転入を考えている人に事前に地域の環境、生活、行事などが伝わるよう、地域の人と移住希望者をつなぐ人の存在が重要とのアドバイスがありました。
以上、ヒアリングではさまざまな視点から貴重な御意見や提案をいただきました。この場をかりまして、お礼を申し上げます。
委員会としましては、いただいた御意見をもとに、さらに議論を深め、定住促進策として取りまとめていきたいと考えております。
以上で、行財政改革特別委員会の報告を終わります。
議長（小林一三君）
次に、議会改革特別委員会の報告を受けます。
議会改革特別委員会、勝井太郎委員長。
1番（勝井太郎君）
おはようございます。議席番号1番、勝井太郎でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、議会改革特別委員会の報告をさせていただきます。
6月定例会から4回の委員会と1回の協議会並びに1度の視察を行っておりまして、委員会につきましては、会議概要を調製しておりますので、それを配付させていただいておりますので、参考にごらんください。
それでは報告をさせていただきます。
6月28日午後1時30分より市議会第2委員会室におきまして、9回目の議会改革特別委員会を招集させていただきました。この会議には堀田委員を除く8名の委員が出席をしております。
検討を行った項目につきましては、次の項目でございます。
議会だよりの自己編さんと議事録公開の改善について。ホームページを通じた広報について。総合計画への議会の関与について。住民からの陳情、請願の議会としての取り扱いについて。以上の4項目でございます。
議論の過程について御説明を申し上げます。
議会だよりの自己編さんと議事録公開につきましては、前回の委員会で要求がございました現在行っている議事録公開のタイムスケジュールの説明を議会事務局長より説明を受けた後、その後、議論に入りました。
主に出ました意見、論点は次のとおりでございます。
議会だよりの自己編さんに向けて会議録調製にかかる時間を短縮することが必要である。しかしながら、スピードアップを行うためには今まで以上に委託料の増額が必要になるということ、来年度予算を増額をする要望があるということ、このことについては調整を行う必要がございますので、継続をして議論を行っていくことを決定をして、次の議題に移らせていただきました。
次に、総合計画への関与についての議論を行っております。
主な意見、論点は次のとおりでございます。
総合計画審議会委員、これは議会選出では議長と総務文教委員長でございますが、この2名の委員のフォローアップについては住民意見を反映させることを第一に考えた上で、審議会で出た内容について議会のほうに報告を受け、任意の協議会で調査研究を進めた上で全員協議会で確認をしていき、議会としての意思統一を図ることが必要ではないのか。
宇陀市の最高経営計画である総合計画については、議決事件に追加をした上で、さらに専門家や市民との意見交換をして、できるだけ議会の意思をしっかりと反映をさせた計画であるべきではないのかという意見が出ております。
確認をした方向性は次のとおりでございます。
総合計画審議会に総合計画策定を任せきりにするのではなく、任意の協議会や全員協議会を通じて、議会としての調査研究、意思統一を図っていく必要があるということ。
総合計画を議決事件に追加をすることを目標として議論をさらに深めていくということ。以上でございます。
次に、陳情、請願の扱いについての議論を行っております。
出ました主な意見や論点は次のとおりでございます。
陳情、請願については、議会で取り上げるか否かに関係なく、議員として提出者の意見や意図を聞いてあげる機会をつくってはどうか。
陳情、請願については議会運営委員会で扱うとしたとしても、専門の委員会、これは常任委員会であったり特別委員会でございますが、扱うにしても、一定のルールを定めるべきではないか。このような意見が出ております。
確認をした方向は次のとおりでございます。
できる限り、市政課題については意見を聞いていくということを基本とする。
陳情であったとしても、宇陀市に在住の住民から出され、かつ市政課題にかかわるものについては、委員会付託をした上で、住民からの意見聴取を行うことを保障する。ただし、具体的な進め方については、議会運営委員会の決定も必要になりますので、一度、議会運営委員会と協議をした上で統一をした方向性を出すということを原則とする。以上でございます。
ここまでで予定をしていた時間に達しましたので、午後5時5分に閉会をし、残りの審議については次回の委員会に持ち越すことといたしました。
前回の会議に引き続きましてですが、7月9日午後2時より市議会第2委員会室におきまして、公務のために欠席をした高橋委員を除く8名が出席をして10回目の議会改革特別委員会、前回の9回目の委員会に続く会議を行っております。
10回目の委員会で議論をしたテーマは次のとおりでございます。
資料請求のルール化について。委員会の整理、統廃合と委員会のあり方についての議論でございます。以上でございます。
会議に先駆けまして、7月3日、4日の予定で鳥羽市議会の視察を行っておりますので、その説明を行った後、協議に入っております。
最初に協議を行ったのは、資料請求のルール化についてでございます。
主な意見や論点は次のとおりでございます。
議員として一般質問をするに当たっての資料請求、市民からの申し入れや議員個人のアイデアで行われる活動のための資料請求、市長部局から提出をされる提出案件の本会議や委員会に関連する部分での資料請求、主に分けて三つの項目があるのではないかということが出ております。その三つのうち、一般質問や個人活動のために議員が行う資料請求については、資料請求のルール化の範疇であるため、この議論とする。ただし、市長提案である議案等の取り扱いについては、市長から提出をする議案等の資料の提出の際のルール化についての議論になるので、この2点については分けて議論をするべきではないかということ。以上のような意見が出ております。
確認をした方向性は次のとおりでございます。
一般質問など議員の個人としての議員活動と市長提出条例案など議案にかかわる資料の請求については分割をして議論を行うということ。
議案提出時に議会に対して提出を義務づける資料などについては、このルール化についても今後議論を深めていくということ。以上のことを確認をしております。
次に、委員会の整理、統廃合と委員会のあり方についての見直しの議論を行っております。
主にですが、予算審査特別委員会と決算審査特別委員会を集中的に審議をし、議論をしております。
主に出た意見については次のとおりでございます。
予算は前年の決算を検証した上で編成される必要がある。
予算、決算を一つにまとめて予算決算常任委員会として改めて委員会を再編をする。
やりながら、そのようなことをしながら問題点や弊害を改善していったらいいのではという意見が出ております。
予算決算常任委員会を仮に設置をするのであれば、全委員を委員とし、現在の常任委員会をベースとした小委員会や分科会のようなものを設置をしてはどうか。
予算、決算は、あくまでも別のものであるという観点から、別の委員会として設置をするべきではないか。以上のような意見が出ております。
確認をした方向性については次のとおりでございます。
予算決算の委員会の役割やあるべき姿について、細かく踏み込んだ議論を今後も行っていくこととする。
ここまでの議論をした上で、午後5時20分に閉会いたしました。
続きまして、7月26日午前9時30分より前回に引き続きまして市議会第2委員会室におきまして、11回目の議会改革特別委員会を行っております。峠谷委員、高橋委員を除く7名の委員が出席をし、議論を始めております。なお、午前11時55分から井戸本委員が公務のため早退をしております。
検討を行った項目については次の項目でございます。
前回に引き続いてでございますが、資料請求のルール化について、予算委員会と決算委員会のあり方と見直しについてなどでございます。
まず最初に行いましたのは、資料請求のルール化についてでございます。
主に出た意見、論点は次のとおりでございます。
議案書配付並びに関係資料配付から本会議初日までの期間は1週間であるが、これは短くはないか。
常任委員会招集までの間に資料提出期限を設けた上で資料請求のルール化をつくるべきではないか。
常任委員会当日に資料が配付されることがあるが、これは委員会の審議上、妥当なのかどうか。もう少し早いタイミングで資料は出されるべきではないのか。
各常任委員会に論点整理のための協議会を行い、その上で資料請求を行った上で委員会を開催するのがいいのではないか。以上のような意見が出ておりました。
その上で確認をした方向性は次のとおりでございます。
ルール化は必要である。ただし、委員会審議上必要な資料請求については、誰がどのような形で請求するべきなのか。また、いつまでにどのような資料請求を求めるべきなのかなど、議論するべき課題がまだ積み残されているため、今後も継続をしてこの件については議論をしていくということを確認をいたしました。
次に、予算委員会、決算委員会のあり方と見直しについての議論を行っております。
出た主な意見、論点は次のとおりでございます。
予算と決算は連動している。これは決算認定から次の予算編成までが時間的につながっているものであるので、今年度は試行的に9月議会で予算審査特別委員会の委員が決算審査特別委員会の委員を兼ね、そして審議をする形をしてはどうか。
来年度以降については予算委員会と決算委員会を統合させて予算決算常任委員会として設置をするのはどうか。
最近、頻発をしている附帯決議については、法的な拘束力が乏しく、委員会の要望事項という位置づけではないか。これにかわって、地方自治法にのっとったしっかりとした決議をつくり、議会で議案として採決をしてはどうか。このような意見が出ておりました。
確認をした方向性は次のとおりでございます。
今年度は試行的に予算審査特別委員会の委員が決算審査特別委員会の委員となり、予算の審議と決算の審議を連動させる。そのための具体的な案をつくった上で、次の委員会までに正副委員長が整理をした上で提案をし、次回の委員会で審議を行うものとする。
来年度以降の予算決算委員会のあり方については、委員の定数や審議の方法など、まだ議論するべきものが積み残されているので、それについては今後も議論を続けていく。以上のようなことを確認をさせていただきました。
最後に、この委員会までに方向性が決定をしているものについては、正副委員長で整理をした上で9月議会から実施を求めていくものを選び、次の委員会までに確認を行い、さらに8月中に全員協議会に諮った上で議会運営委員会にも諮り、そのような提案をしていくということを確認をした上で、午後0時50分に閉会をいたしました。
続きまして、8月7日午後2時より市議会第1委員会室におきまして、9名の委員全員が出席をいたしまして12回目の議会改革特別委員会を行っております。この会議では、前回の委員会より持ち越しをしております予算決算委員会の見直しについて、これまでの議論、全体的な12回の議論を踏まえた上で出されていた総合計画の議決事件の追加について、この2点をまず最初に議論と審査を行った上で、委員会としての決定をしております。
まず、一つずつ説明をさせていただきます。
最初に議論をさせていただきましたのは、予算決算委員会の見直しについてでございます。
前回の委員会の議論を受けて、決算と予算が連動できる制度づくりとして、9月議会で試行的に行う決算審査の一連の流れをまとめた資料を事前に正副委員長が作成をし、それを見ながらの議論になりました。この資料につきましては、全員協議会で配付をしているものと同じでございますが、参考資料としてつけておりますので、もしよろしかったら、それをまたごらんいただければと思います。
資料と議論をした内容について少し説明をさせていただきます。
この案は決算委員会設置と同じタイミングで、常任委員会協議会単位で所管の決算事業について質疑や事業評価を行った上で、決議案の素案をそれぞれ出した上で、その後、決算委員会でそれを持ち寄り、審査をして採決をするという一連の流れを示しているものでございます。この資料を見ながら議論を行っております。
主に出た意見や論点は次のとおりでございます。
決算委員会委員はもちろんのことですが、決算委員会委員の委員外議員の協力、理解が不可欠であり、本当に理解を得ることができるのか。これは議会改革特別委員会の委員外議員についても同じであるという意見も出ております。
常任委員会協議会と決算委員会を連携させることは必要であるが、それは本当に行うことができるのか。行うのであれば、決算委員会の正副委員長が常任委員会へのフォローを行う必要があるのではないか。
9月議会に限られた時間の中で、常任委員会協議会の資料請求や意見集約を含めて決算認定までというのは日程的に本当に可能かどうか。ましてこれが初めての試みであるということである以上、本当にできるのかどうか、大丈夫かという意見が出ておりました。
その上で決定をした方向は次のとおりでございます。
決算審査特別委員会委員を予算審査特別委員会の委員とし、9月議会の決算審査を行う。
正副委員長提案、これは議会改革特別委員会でございます、を基本として、全員協議会に諮った上で、修正する点があれば全員協議会で意見を聞き、修正を行う。以上のようなことを方向として決定いたしました。
次に、総合計画の議決事件追加について議論を行っております。
今まで委員会として出していた方向性は、総合計画の基本構想、基本計画の両方を議会の議決事件とするということでございました。これを行うためには、実際に条例の制定を行わなければいけませんので、その条例の素案を示した上で議論を行いました。
その上での出た意見、論点は次のとおりでございます。
9月議会に提案をするとなると、提案者、賛同者を誰にするのかを決めておく必要がある。また、条文のチェックもしっかりと行う必要がある。
確認をした方向性は次のとおりでございます。
提案者、賛同者については議長と相談をした上で、その条例案を調整をしていく。
条例の条文のチェックについては、議会事務局と調整を行った上で、他の条例との整合性をとっていくということ。
事前に委員の皆さんに確認をしていただくことを基本として、この方向性で向かっていく。この方向性というのは、議決事件に追加をするための条例の制定をするということでございます。
ここまでの確認をした上で、今まで行った12回の委員会での合意事項の確認を行いました。
確認をしたのは、議会だよりの扱いについて、一般質問への一問一答制の導入について、一般質問の質問趣旨のホームページの掲載について、陳情、請願の扱いについて、外部講師の招聘による議会研修について、以上の5項目と、この会議で議論をしました総合計画の議決事件追加について、予算決算委員会の見直しについて、以上7項目を8月20日に招集される全員協議会に提案をし、議員の賛同を得るということができたものについては9月議会より実施をするということを確認をし、午後5時10分に閉会をいたしました。
ここまでは委員会でございまして、8月20日に議会改革特別委員会協議会を行い、その提案内容についての確認をさせていただき、全員協議会で説明をさせていただきました。
議長（小林一三君）
勝井議員、協議会の報告は結構です。
1番（勝井太郎君）
はい。
8月20日に行いました全員協議会では、9月からの実施については議会運営委員会との調整が必要であるということがあり、9月から実施をすることは困難であるという結論を得ましたので、議会改革特別委員会と議会運営委員会で調整の上、12月議会より再度実施をするための調整を行うということになりました。
議会改革委員会としては、結論が出ているものについては、12月議会より実施に向けての調整と、さらに研究を進めていきたいと考えております。また、結論の出ていない協議事項についても順次議論、検討を行った上で、委員会としての意思を決定をし、議会運営委員会、全員協議会を通じて実施を図っていく予定でございます。
以上で、議会改革特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
議長（小林一三君）
次に、市立病院建設・運営特別委員会の報告を受けます。
市立病院建設・運営特別委員会、中山一夫委員長。
10番（中山一夫君）
議席番号10番、中山です。ただいま議長の許可をいただきましたので、市立病院建設・運営特別委員会の報告をいたします。
当委員会は、去る8月7日午前10時から宇陀市議会第1委員会室において、委員9名と市長を初め所管の関係職員の出席で開催いたしました。
まず、私と市長の挨拶の後、健康福祉部長、病院建設室長より資料に基づき新病院建設工事のスケジュールについて、そして継続費の変更についての説明がありました。
また、林市立病院長、市立病院事務局長より新病院に導入予定の医療器具についての説明もありました。
なお、当日の会議において各委員から多くの質疑がありましたが、主な意見や質問、要望の内容については次のとおりであります。
新病院内の各診療科の待合場所の設置について。
解体が予定されている東館を改修する理由について。
当初なかったCTの購入費用が計上されているが、どのような目的でCTの購入費用が計上されたのか。
CTなどの大型医療器具の耐用年数について。
医療器具の入札方法や医療器具メーカーは何社ぐらいあるのか。
CTの購入費用の1億円の妥当性について。
病院の周辺整備及び病院へのアクセスについて。
新病院の竣工式に向けたPRについて。
夜間の救急体制について。
病院を拠点とした巡回バスの運行についてなどの意見、質問、要望が出ました。
そのほかにも委員より多くの意見が出ましたが、理事者並びに担当課の説明により各委員はおおむね了解いただき、高橋副委員長の閉会挨拶のもと、8月7日午前11時35分に終了いたしました。
これらの多くの意見、要望が出る中、当委員会は医療の高度化が進む現代社会において、新病院が市民そして宇陀市近隣の住民からも医療の本質において信頼され、患者、家族が納得できる医療が提供でき、患者の心をつかむ病院となることを希望し、平成23年8月7日に開催いたしました市立病院建設・運営特別委員会の報告といたします。
議長（小林一三君）
各委員長の報告は以上であります。
これより質疑に入ります。
初めに、議会運営委員会委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
第3回の議会運営委員会を行っていただきまして御苦労さまでございました。
1点、今宇陀市議会のほうは、それぞれ議案につきましては初日に提案を行って2日目に質疑応答を行い、そして委員会付託をされた後に、基本的に最終日に委員長報告に対する質疑、討論を行って採決に入るという手順になっております。今回、前回も陳情でしたか、陳情か請願があったときに市民からのそういったものにつきましても、委員会に付託をされて、そして審議をされたと認識をしております。今回意見書という形の中で、自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書案が提出されております。これにつきましても、やはり議会の現在のルールは、初日に提案をいただいて、そして2日目に質疑を行って、その後、そこで即決するのか、あるいは後日委員会付託をいただいて、そして最終日に委員長報告をもって意見書に対するその取り扱いを審議の結果を御報告いただいた後に議員が採決に応じるという形で進めるべきではないかなと私は感じましたけれども、今回この部分が意見書だということで従来どおりの形で最終日提案、即決ということで、提案、即決というのは議員としてなかなかその内容の熟慮に時間がかかるというようなことから、現行1日、日を多くして2日間をもって質疑、討論あるいはそういった熟読の関係あるいはそういったものの委員会付託等でさらに中身を深めていくというのが今の宇陀市の審議の進め方ではないかと理解しておるわけでございます。
したがいまして、理事者提案のみをここで即決ではなしに全て委員会付託するというのではなしに、議員提案においても、やはり即日即決ではなしに、初日に提案をされて、そして2日目に質疑を行い、委員会付託等を行っていただいた後で最終的に委員長報告をもって議員の討論を加え、採決するべきではないかなと考えますけれども、そういった点について、どういった物の解釈でこのように即決ということになったのか、その点の事情をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
山本新悟委員長。
14番（山本新悟君）
これは、この間、本会議で今回は即決となっておるので、今後またその点について考えたらよろしいと思います。今の場合は、もうこれで議会運営委員会でちゃんと決まりましたので、このまま前向きに進行させていただきます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
議会運営委員会の中で、こういった議員提案に関するものの扱いについてどのような論議をされたのか、もし記録がございましたらお聞かせ願いたいなということで、今回は議会運営委員会で最終日提案で即決ということですので、議員が個々に提案者なりあるいは賛同者に意見を求めて内容を確認しておくということの必要性を感じるわけですけれども、じゃあ議会として、議会改革の中でいろいろと今述べられておりましたように、理事者に対しては非常に厳しく付託を行って、そしてきめ細かな資料提出を求めておるのが今の議会の体質でございますので、それに呼応する形で、やはり議員の側にもそれなりの資料と、それから論議の機会を議会提案のほうにつきましても必要ではないかと私は感じておりますけれども、その点、委員長はどのようにお考えなのかをもう一度確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
山本新悟委員長。
14番（山本新悟君）
上田議員のおっしゃるところはよくわかりますけれども、議会改革の中でも出ていますけれども、何でも書類、書類で通しているのはわかりますけれども、職員が少ないので、それまでにこっちへ配付する時間がどうもないようで、といって議員さんの言うのはわかりますけれども、職員のこともやっぱり一応考えてやってくれんことには、前向いて行きませんのやけど。その点よろしく頼んでおきます。
議長（小林一三君）
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
3回目ですので、もうこれ以上述べませんけれども、要は議員が責任を持って出される議案でございますので、あくまでもこれも意見書という議案でございますので、議会提出議案でございますので、議案としての扱いをするのであれば、そういった扱いに大きな隔たりあるいは区別、差別があってはいけないと思いますので、ひとつ今後の議会運営の協議の中においては、そういった部分も十分に配慮いただいて、そんなに難しいことではないと思いますので、委員会に付託するかしないか、初日に提案するか最終日にするかということで、議案の取り扱いの部分の整理がされてくるのではないかなと思います。
過去の宇陀の市議会は全てよほどの大きなものでない限り、初日提案、そして2日目に審議、即決あるいは初日提案、即決というような流れの中でありましたけれども、これはやはり議員のそれぞれの認識から議論を深め、そして市民の皆さん方にわかりよい議会の中で説明を果たしていくという部分も含めて議論をしてきたように思いますので、ひとつ議案の提出者が理事者であろうと議会であろうと、それは同じことではないかなと私は感じますので、ひとつその点、今後の議会運営委員会の中で生かしていただければありがたいと思いますので、どうかひとつ議長も含めましてよろしくお願いしたいと思いますので、答弁は結構でございますので、よろしくお願いします。
議長（小林一三君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
ないようでございます。
それでは次に移ります。
行財政改革特別委員会委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
非常に御苦労さまでございますけれども、1点だけ、6月28日開催の協議の概要ということで報告書のほうをいただいておりまして、その中での扱いの中で……
議長（小林一三君）
行財政改革でございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
質疑なしと認めます。
次に、議会改革特別委員会委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
どうも失礼いたしました。
今冒頭少し述べましたけれども、6月28日に開催をいただいております2ページの陳情、請願を議会への政策提言として扱うことについてということでございますけれども、陳情につきましては政策提言ということで、お願い事項かなということで理解ができるわけですけれども、請願というものは、やっぱりこれは私たちの中に議会への請願というものは、賛成議員でしたか、賛同議員でしたか、その方を添えて提出されれば、必ず議会の審議を行わなければならないと私は理解しておりますので、そのことについて提言というような扱いでは私はないのではないかなと。あくまでも請願ということで、議会に対するお願い・要望事項であろうと感じるわけでございますので、そこら辺の扱いの中で、あとは議会運営委員会の中で、その議案をどういった扱いをするかということを決めていく、そしてまた議会運営委員会の中で、しっかりとどういった議案の処理をしていくかということが議論されるわけであって、陳情と請願を政策提言と一つにまとめていくのは議会としては若干大ざっぱなくくりになるのではないかな、請願者に対して非常に失礼な扱いになるのではないかなと私は感じておりますので、その点、委員長はどのような観点で、政策提言というようにお考えになっておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
議長（小林一三君）
勝井太郎委員長。
1番（勝井太郎君）
お答え申し上げます。
まず、この陳情、請願の議会への政策提言として扱うことについては、議会改革特別委員会の全委員の中で、どのようなことを検討するかといって提案をいただいておりまして、その提案の中にあったことでございます。
なお、陳情と請願についての扱いの議論についても少し説明を申し上げますと、陳情については請願と違って、委員会への付託であったりというものが前提条件になっておりませんので、その陳情についても請願と同じように委員会付託の道を開いて、住民からの要望であったり意見であったり提案について、しっかり議会として聞いていく道筋を開くべきではないかという観点から提案をされたものでございます。
その上で、陳情と請願の扱いについて御説明申し上げます。
地方自治法上、陳情と請願は、どちらも住民からの議会への意見の提言のものと位置づけられておりまして、その中身そのものについては同じものであると規定をされております。ただし、陳情と請願は紹介をする議員がいるのかどうかという点と、請願については必ず審査の結果について、その請願者に報告をしなければならないということが義務づけられておりまして、それ以外のことについては、何ら地方自治法上、扱いの変わらないものと位置づけられておりますので、陳情と請願については同じものとして扱うべきではないか。ただ、請願については紹介議員がある。一方で、紹介議員を得ることができなかったが、陳情として意見を述べたい場合についても意見として議会として聞くのが、開かれた議会として今後宇陀市議会のありようではないか、そのような議論がございまして、このような形で議論をしたということでございます。
議長（小林一三君）
上田議員、よろしいですか。
5番、上田徳議員。
5番（上田徳君）
陳情、請願についても政策提言で受けとめるということでは理解をしているところでございますけれども、ただ、ここでしっかりと我々議会人としてしておかなければならないのは、請願というものが議会運営委員会を通してきちんと議案化されてくるということでございます。その点、陳情につきましては、なかなか出てこないと。その議案とならないものを議会の常任委員会で審議をするということも、これまたおかしな話でございますので、そこら辺の整理が私はきちんとわかっていないと議会が本来の役目を果たし切れないと、私はそのように感じておりますので、あくまでも陳情と請願はルールが違うことが同じ政策提言という内容であっても、やはり区別がされている限り、取り扱いについてもその区分があってしかるべきと私は考えておりますので、議会の中に入ってくる場合、いろんな形で事前に我々議員が政務調査の機会の中で学んできたこと、そういったことが今後請願なり陳情なりとの整合性が保ってこれるという部分のときにはきちんと整理がされてきますけれども、ただ単に陳情とか、あるいはもっと簡単に言えば要望書とかそういうようなものについても、そうすると、陳情と要望とは何が違うねんと論議がどんどん変わってまいります。
ですから、私は陳情と請願は必ず違うものやという理解の中で、その提言を受けとめるという体質を求めるような審議をお願いしたいと希望したいと思いますので、よろしくお願いします。
議長（小林一三君）
答弁要りませんね。
5番（上田徳君）
結構です。
議長（小林一三君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
ないようでございます。
それでは次に移ります。
市立病院建設・運営特別委員会委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
市立病院の医療器具の入札ですが、金額はどのように決めたのか、そして入札方法と、何％で落ちたか、その点は委員会で出たか出てないか。
議長（小林一三君）
中山一夫委員長。
10番（中山一夫君）
各器械の購入については、院内に設置されております院長以下3名の副院長、看護部長、事務局長、総務課長等のメンバーで結成された委員会で購入を決定されておるそうでございます。指名業者については、ある程度、以前からこういった大きな器械のメーカーを3社選び、そこから見積もりをとってやっておるというような報告をいただいております。
なお、金額については、いろいろと病院側にいたしましても検討をしておる中において、3社とも500万円から800万円ぐらいの差額で入札されておるとお聞きいたしております。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
その金額をどういうように決めたか、金額を頭の点を。それを何％で落としたか。
それで、病院のこれは宇陀市で出して3人で決めるっておかしいん違うか。院長、副院長、3名で決めましたんやろう。
議長（小林一三君）
中山一夫委員長。
10番（中山一夫君）
そこへ向いて看護部長、事務局長、そういった人で5名、6名ぐらいですか、課長も入っておりますので、6名ぐらいだと思います。
それとメーカーですが、一応メーカーは東芝、オリックス、シーメンス、ジーイーの4社を指名して、最終的に両方の器械はシーメンスと決定されたそうでございます。
議長（小林一三君）
金額はわかりますか。
10番（中山一夫君）
金額では、価格差でCTの場合は500万円程度、MRIのほうでは850万円程度の価格差が出たということで、シーメンスと決定いたしたそうでございます。
議長（小林一三君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本新悟君）
予算委員会でまた。済みません、金額のほうは、また予算委員会で聞きます。
議長（小林一三君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
ないようでございます。
それでは、以上で委員長報告を終結いたします。
日程第4諸報告
議長（小林一三君）
日程第4、諸報告を行います。
7月12日に開催されました全国市議会議長会第188回理事会及び7月19日に開催されました近畿市議会議長会第1回理事会並びに8月6日に開催されました第2回奈良県市議会議長会の報告を議会事務局長にさせます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。議会事務局の増田でございます。
私のほうから、まず全国市議会議長会第188回理事会の報告をさせていただきます。
去る7月12日木曜日午後1時から、東京都千代田区の全国都市会館におきまして、全国市議会議長会会長ほか役職員及び全国9部会から選出されました理事市の51市で構成します理事会が開催されまして、小林議長と私、増田の2名が出席をいたしました。
まず、関谷会長挨拶の後、Tpp協定交渉についてと題しまして、河相内閣官房副長官補及び山下農林水産省大臣官房審議官から日本の現状と将来及びTpp協定の必要性並びに政府の考え方などについての講義があり、全ての協議項目につきましては、参加国の間で協議し、合意の上、決定されるもので、仮に我が国がTpp交渉に参加する場合には、守るべきは守り抜き、そしてかち取るものはかち取るべく、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くすものであるとの説明がありました。
次に、役員補欠選任につきましては、全国9部会のうち、関東・中国・四国部会長市の議長改選により3市議会議長が推薦され、選任されました。
次に、事務報告については、5月22日開催の第187回理事会以降の一般事務について報告があり、了承されました。
次に協議事項に入り、まず各委員会の運営については、地方行政委員会ほか4委員会の委員長から今後の活動方針などについて説明があり、了承されました。
次に、本年度の主要会議については、本日の理事会以降の日程について説明があり、了承されました。
次に、新たな地方議会議員年金についての要望について提案があり、了承されました。
以上で理事会日程は全て終了し、関谷会長の閉会挨拶の後、終了いたしました。
以上、簡単ですが、全国市議会議長会第188回理事会の報告とさせていただきます。
引き続きまして、近畿市議会議長会第1回理事会の報告をさせていただきます。
去る7月19日木曜日午前11時から、兵庫県加西市のいこいの村はりまにおいて近畿市議会議長会第1回理事会が開催され、小林議長と私、増田の2名が出席しました。
まず、加西市議会議長、森田会長の挨拶の後、出席市議会議長及び事務局長の自己紹介がありました。
次に、報告事項としまして、4月16日から7月15日までの近畿市議会議長会会務報告があり、了承されました。
次に、国と地方の協議の場等に関する特別委員会について、近畿部会として副会長市の滋賀県守山市議会議長を推薦した旨報告があり、了承されました。
次に、議案審議としまして、平成23年度近畿市議会議長会会計歳入歳出決算について説明及び監事の監査報告があり、審議の結果、原案どおり認定されました。
次に、協議事項としまして、平成24年度近畿市議会議長会行事予定について、理事会の運営について、各種会議の運営について説明があり、審議の結果、原案どおり了承されました。
最後に、次期理事会は10月26日に開催されることとなり、開催当番市となります守山市議会、森議長からの挨拶の後、森田会長の挨拶で理事会が終了しました。
引き続きまして、第2回奈良県市議会議長会の報告をさせていただきます。
去る8月6日月曜日午後2時から、橿原市の橿原ロイヤルホテルで第2回奈良県市議会議長会が開催され、小林議長、大澤副議長と私、増田の3名が出席をいたしました。
まず、小林会長の招集挨拶の後、第1回議長会以降に新しく就任されました奈良市及び香芝市議会の正副議長の紹介がありました。
次に、表彰状贈呈については、奈良県市議会議長会議員表彰規定に基づき、2年以上正副議長の職にある方が8名、35年以上市議会議員の職にある方が2名、同じく30年以上の方が2名、同じく25年以上の方が3名、同じく15年以上の方が5名、同じく10年以上の方が8名の総数28名の被表彰者に小林会長から各市議会代表者へ表彰状が贈呈されました。
次に諸報告については、5月18日から8月5日までの奈良県市議会議長会事務報告があり、了承されました。
最後にその他としまして、県市議会議長会の今後のスケジュールなどについて報告があり、会議日程は終了し、小林会長の閉会の挨拶により会議を終了しました。
以上、簡単ではございますが、第2回奈良県市議会議長会の報告とさせていただきます。失礼しました。
議長（小林一三君）
次に、6月29日に開催されました宇陀広域消防組合議会第1回臨時会の報告をお受けいたします。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井太郎君）
議席番号1番、勝井太郎でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、宇陀広域消防組合議会臨時会の報告をさせていただきます。
去る6月29日午前10時より宇陀広域消防組合本部研修室におきまして、平成24年第1回臨時会が開催をされました。議員定数12名のうち1名が欠席をしておりますが、11名の出席により議会が開催をされております。
本会議は開会当時、議長が不在でございましたので、地方自治法第107条の規定に基づき、最年長議員である小林議員を仮議長として議事を始めました。冒頭、新議員の紹介を行い、続いて管理者の挨拶、仮議席の指定の後、議長選挙について指名推選で選出をすることとし、協議のため休憩に入りました。議会再開後、宇陀市議会の小林議長を指名推選することとし、全員賛成の上、小林議長が宇陀広域消防組合議会議長に当選をいたしました。
その後、日程に基づきまして、日程第3、議席の指定、日程第4、会議録署名議員の指名、日程第5、会期の決定、日程第6、副議長の選挙についての各議案が審議されました。副議長には曽爾村の田合議長が指名推選により当選をしております。
次に、日程第7、議会報告第1号、平成23年度宇陀広域消防組合一般会計繰越明許費繰越計算書については、平成23年度補正予算第2号による繰越明許2件、Jアラートの整備事業200万円、消防救急無線デジタル化事業実施設計計画負担金547万円の合計747万円について年度末における繰越明許計算書の報告がございました。
次に、日程第8、議案第4号、平成24年度宇陀広域消防組合一般会計補正予算（第1号）については、職員の退職及び派遣に伴う人件費の余剰分と今年度の予算計上外経費等について精算を行い、歳入歳出それぞれ405万円を減額をし、予算総額11億3584万2000円とする補正予算について審議を行いました。
次に、日程第9、議案第5号、動産の買い入れについては、平成24年度予算に計上しております中消防署に配置予定の水槽つき消防ポンプ自動車について、平成24年5月25日に入札を実施をし、3990万円で落札をした。その結果に基づく購入契約の締結について、買い取り動産、水1.-B型水槽つき消防ポンプ自動車1台、購入先、株式会社モリタ、購入方法、指名競争入札である内容について審査をしております。
いずれの議案についても、議案の説明後、議員からの質疑、事務局から答弁があった後、全会一致で原案可決とすることになりました。
全日程終了の後、その他として、消防長より奈良県広域消防化の現状について資料に基づき報告を受けました。それぞれ審査を行い、午前11時10分に会議を終了いたしました。
以上で、宇陀広域消防組合議会の報告を終わります。
議長（小林一三君）
以上で諸報告を終わります。
休憩いたします。
午前11時35分から再開をいたします。
午前11時22分休憩
午前11時35分再開
議長（小林一三君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第5議案第43号
議長（小林一三君）
日程第5、議案第43号、宇陀市防災会議条例及び宇陀市災害対策本部条例の一部改正についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書1ページをごらんいただきたいと思います。
議案第43号、宇陀市防災会議条例及び宇陀市災害対策本部条例の一部改正について。
宇陀市防災会議条例及び宇陀市災害対策本部条例の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて2ページでございます。
宇陀市防災会議条例及び宇陀市災害対策本部条例の一部を改正する条例。
宇陀市防災会議条例の一部改正。
第1条、宇陀市防災会議条例（平成18年宇陀市条例第17号）の一部を次のように改正する。
第2条第2号を次のように改める。
第2号、市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
第2条第3号中「前2号」を「前3号」に改め、同号を同条第4号とし、同条第2号の次に次の1号を加える。
第3号、前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
第3条第5項第9号を同項第10号とし、同項第8号の次に次の1号を加える。
第9号、自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者。
第3条第6項中「第8号」の次に「及び第9号」を加える。
宇陀市災害対策本部条例の一部改正。
第2条、宇陀市災害対策本部条例（平成18年宇陀市条例第18号）の一部を次のように改正する。
第1条中「第23条第7項」を「第23条の2第8項」に改める。
附則。
この条例は、公布の日から施行する。
以上でございます。
議長（小林一三君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
副市長（前野孝久君）
失礼いたします。ただいま上程いただきました議案第43号、宇陀市防災会議条例及び宇陀市災害対策本部条例の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。
本件は、災害対策基本法の一部を改正する法律が今年6月27日に施行されたことに伴い、2件の条例改正を行うものであります。
この法律で、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、大規模な災害に対する即応力の強化と被災者対応の改善、地域防災力の向上、地方公共団体の防災会議と災害対策本部の役割の見直しなどが図られました。
まず、第1条の宇陀市防災会議条例の一部改正についてであります。
地方防災会議については、防災に関する諮問的機関としての機能を強化する観点から、所掌事務としてこれを追加し、あわせて多様な主体の参画を図るため、学識経験者等を防災会議の委員に選任できることとするものであります。
次に、第2条の宇陀市災害対策本部条例の一部改正についてであります。
市が実施すべき災害予防及び応急対策は機動性が求められることから、災害対策本部において一元的に災害に関する情報の収集等の事務を行うことが効果的と考えられることから、所掌事務について見直し、明確化が行われたことにより、所要の改正を行うものであります。
この条例は公布の日から施行するものであります。
以上、御審議をよろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております日程第5、議案第43号は、本日は提案説明までとし、9月11日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
異議なしと認めます。
よって、議案第43号、宇陀市防災会議条例及び宇陀市災害対策本部条例の一部改正についての質疑は、次の本会議で行います。
日程第6議案第44号
議長（小林一三君）
次に、日程第6、議案第44号、宇陀市公園条例の一部改正についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書3ページをごらんいただきたいと思います。
議案第44号、宇陀市公園条例の一部改正について。
宇陀市公園条例（平成18年宇陀市条例第176号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて4ページでございます。
宇陀市公園条例の一部を改正する条例。
宇陀市公園条例（平成18年宇陀市条例第176号）の一部を次のように改正する。
別表第1、2、都市公園以外の公園の表中、菟田野下川原ポケット公園、菟田野古市場1323番地の40を菟田野下川原ポケット公園、菟田野古市場1323番地の40、ワールドメイプルパーク、菟田野古市場135番地の2外に改める。
附則。
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
以上でございます。
議長（小林一三君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
副市長（前野孝久君）
失礼いたします。ただいま上程いただきました議案第44号、宇陀市公園条例の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。
平成17年に旧菟田野町が約2000本のカエデの寄贈を受け、旧宇太小学校及び宇太保育所を活用し、平成20年度より進めてまいりましたワールドメイプルパーク整備工事が本年度の完成を目指し、平成25年4月には開園を予定しております。
したがいまして、宇陀市公園条例にワールドメイプルパークを追加するものであります。
この条例は、平成25年4月1日から施行するものであります。
以上、御審議をよろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております日程第6、議案第44号は、本日は提案説明までとし、9月11日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
異議なしと認めます。
よって、議案第44号、宇陀市公園条例の一部改正についての質疑は、次の本会議で行います。
日程第7議案第45号から日程第12議案第50号
議長（小林一三君）
次に、日程第7、議案第45号、平成24年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）についてから日程第12、議案第50号、平成24年度宇陀市立病院事業特別会計補正予算（第1号）についてまでの補正予算6議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書5ページをごらんいただきたいと思います。
議案第45号、平成24年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）について。
平成24年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて6ページでございます。
議案第46号、平成24年度宇陀市営霊苑事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成24年度宇陀市営霊苑事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて7ページでございます。
議案第47号、平成24年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成24年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて8ページでございます。
議案第48号、平成24年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成24年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて9ページでございます。
議案第49号、平成24年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成24年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて10ページでございます。
議案第50号、平成24年度宇陀市立病院事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成24年度宇陀市立病院事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。
議長（小林一三君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
副市長（前野孝久君）
失礼いたします。ただいま一括上程いただきました議案第45号から議案第50号の補正予算6議案について提案理由の説明を申し上げます。
各会計ごとに補正の概要について説明をさせていただきます。
まず、議案第45号、平成24年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）についてであります。
予算書1ページを朗読させていただきます。
平成24年度宇陀市の一般会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4729万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ185億5257万2000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
第2条、債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。
第3条、地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。
平成24年9月4日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正予算の主な内容といたしましては、平成23年度一般会計決算繰越額が確定したことにより、将来の財政負担に備えるため、総務費において宇陀市財政調整基金への積立金3億円を計上いたします。
同じく総務費では、今年度に入って退職が見込まれる職員の退職手当特別負担金3098万2000円、適正な公有財産管理を行うことを目的として、公有財産台帳のデータベース化及びシステム化事業として933万8000円を計上いたします。
さらに、市内業者の育成支援と市内経済の活性化を目的として、住宅リフォーム促進奨励金300万円、市内に定住を目的として住宅を取得した者に奨励金を交付する定住促進奨励金200万円をそれぞれ追加計上いたします。また、所得税の還付申告など市税の課税額の変更に伴う還付金を300万円追加する一方、本年7月に実施された宇陀市農業委員会委員選挙の費用の精算により451万4000円を減額いたします。
民生費においては、本年6月に条例廃止いたしました室生無山共同浴場を解体するための設計監理費用等250万円を計上いたします。
衛生費では、本年9月より定期予防接種のポリオワクチンが生ワクチンから不活化ポリオワクチンに変更されることに伴い、接種方法を集団接種から個別接種に移行することによる委託料898万8000円を追加計上いたします。また、自殺対策緊急強化事業として、こころの悩み相談事業等を実施する費用として17万5000円を計上するとともに、市立病院建設事業費等の確定により、病院事業会計出資金9164万4000円を減額いたします。
農林水産業費では、農地・水保全管理支払い推進事業費確定により63万4000円、地域で育む里山づくり事業費の確定により5万8000円を追加計上いたします。
商工費では、当初予算に計上されているウッピー商品券と記紀・万葉推進事業の財源の一部を県補助金に振りかえます。
土木費の道路維持費では、市道のり面の環境保全作業として、除草委託料184万9000円を計上いたしました。
消防費では、水防活動に従事する消防団員の安全を確保するために、救命胴衣購入費用として49万8000円を計上いたしました。また、災害時要援護者台帳等の資料と防災に関係する情報を一元管理するための仕組みを構築するため、災害時要援護者台帳のデジタル化事業として594万円を計上いたしました。
教育費では、就学困難な生徒に対して就学奨励を図るために支給しているぬくもり修学奨励金の申請者の増により54万円を追加計上いたしました。
また、文化財保護費では、文化財公開施設の管理業務事業、所蔵する文化財関係図書のデータベース化事業、遺跡から出土した遺物の整理事業費用として697万8000円を計上いたしました。
さらに体育施設費では、温水プールの経年劣化やさびによる腐食等で使用できなくなっている箇所の改修費用として1500万円を計上いたしました。
最後に、災害復旧費では、台風4号等の豪雨災害による農地・農業用施設災害復旧事業費として193万円、市道の災害復旧事業費として4700万円を計上いたしました。
以上、一般会計の歳出補正額は3億4729万円の増額となっております。
一方、歳入におきましては、国・県支出金4916万2000円、受益者分担金等582万9000円などの特定財源を計上するとともに、市債7560万円を減額し、一般財源として平成23年度の決算確定による繰越金のうち3億6789万9000円を計上しております。
5ページにあります第2表の債務負担行為につきましては、奈良交通路線バス運行補助金桜井菟田野線について、契約行為が平成25年度にまたがるため、債務負担行為の限度額80万円を追加設定いたします。
6ページにございます第3表の地方債補正でございますが、宇陀市立病院の事業費確定により、一般会計出資債を9170万円減額するとともに、台風4号等の豪雨による農地・農業用施設の災害復旧事業及び市道の災害復旧事業に災害復旧事業債1610万円を増額変更しております。
以上が一般会計補正第2号の主な概要であり、補正後の予算総額は185億5257万2000円となります。
次に、議案第46号、宇陀市営霊苑事業特別会計補正予算（第1号）であります。
予算書の1ページを朗読させていただきます。
平成24年度宇陀市の宇陀市営霊苑事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ266万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2566万円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成24年9月4日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正につきまして、歳出において、赤人霊苑の萩地区の地盤沈下に伴う改修費用195万円、一部石碑の修繕費用71万円を増額するもので、これに対応する歳入は前年度繰越金を充てています。補正後の予算総額は2566万円となります。
次に、議案第47号、宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）であります。
予算書の1ページを朗読させていただきます。
平成24年度宇陀市の介護保険事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1095万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億1395万4000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成24年9月4日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正につきましては、歳出において、平成23年度介護給付費、予防給付費等の精算により、支払基金交付金償還金1095万4000円を計上いたしました。これら歳出に対応する歳入につきましては、介護給付費準備基金繰入金を充てています。補正後の予算総額は32億1395万4000円となります。
次に、議案第48号、宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）であります。
予算書の1ページを朗読させていただきます。
平成24年度宇陀市の簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2489万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億7619万6000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
第2条、地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。
平成24年9月4日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正につきましては、歳出において、落雷による施設機械等修繕費用466万9000円、県施工の国道370号線野依交差点改良工事、県施工の県道上笠間三本松停車場線三本松地内の改良工事に伴う水道管移設工事費、室生三本松元三地域における漏水に伴う工事費合わせて2022万7000円を計上いたしました。これら歳出に対応する歳入につきましては、全国自治協会建物災害共済金466万9000円、県からの移転補償費650万円、簡易水道基金繰入金32万7000円、簡易水道施設整備事業債1340万円を充てています。補正後の予算総額は8億7619万6000円となります。
3ページにあります第2表の地方債補正でありますが、室生元三地域給配水管移設工事及び県道上笠間三本松停車場線改良工事費用に簡易水道施設整備事業債を充てるため、1340万円を増額変更しております。
次に、議案第49号、宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）であります。
予算書の1ページを朗読させていただきます。
平成24年度宇陀市の下水道事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1150万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億8250万円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成24年9月4日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正につきましては、歳出において、県施工の国道370号線野依交差点改良工事に伴う下水道圧送管移設に伴う仮設工事費800万円及び本設工事の実施設計費350万円を計上いたしました。これら歳出に対応する歳入につきましては、県からの移転補償費1050万円、繰越金100万円を充てています。補正後の予算総額は8億8250万円となります。
最後に、議案第50号、平成24年度宇陀市立病院事業特別会計補正予算（第1号）についてでありますが、公営企業の掲載項目が多数に上り時間を要するため、予算書の条文の朗読を省略させていただきます。
予算書1ページをごらんください。
今回の補正は、平成21年度から平成24年度の継続費を設定し、市立病院建設工事を進めてまいりましたが、建設工事現場における地下埋設障害物の撤去や昨年発生した東日本大震災の影響による建設資材の延納等により工期がおくれ、完成予定が平成25年4月末に延びることとなり、工期変更に伴う継続費と現年度予算の変更を行うものであります。
まず、継続費につきましては、第3条で、年度につきまして平成21年度から平成24年度を平成21年度から平成25年度に、年割額を平成24年度22億2947万6000円から14億5058万3000円に減額し、平成25年度に2億5676万3000円を追加計上いたします。
次に、資本的支出の建設改良費について、工期及び事業内容がほぼ確定したことにより、建設事業費総額を65億円から59億7787万円に変更し、5億2213万円と継続費の平成25年度分2億5676万3000円を合わせました7億7889万3000円を減額計上いたします。これに伴い、資本的収入の企業債で2億7500万円、一般会計からの出資金9164万4000円を減額計上いたします。補正後の資本的収入は16億527万4000円、資本的支出額は17億527万3000円となります。
第4条は、建設事業費等の確定により、企業債2億7500万円を減額するものです。
以上が、一般会計、特別会計並びに企業会計の補正予算の主な概要であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
議長（小林一三君）
提案理由の説明が終わりました。
日程第7、議案第45号から日程第12、議案第50号は、本日は提案理由の説明までとし、9月11日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
異議なしと認めます。
よって、議案第45号、平成24年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）についてから議案第50号、平成24年度宇陀市立病院事業特別会計補正予算（第1号）についてまでの6議案の質疑は、次の本会議で行います。
日程第13認定第1号から日程第26認定第14号
議長（小林一三君）
続きまして、決算認定関係議案を議題といたします。
お諮りいたします。
日程第13、認定第1号、平成23年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第26、認定第14号、平成23年度宇陀市水道事業特別会計利益の処分及び歳入歳出決算認定についてまでの平成23年度におきます14会計の決算認定につきましては、本日は提案理由の説明までとし、9月11日に予定しております本会議2日目に質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、付託の予定でございますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
異議なしと認めます。
よって、日程第13、認定第1号から日程第26、認定第14号までの決算認定関係14議案についての質疑は、次の本会議で行います。
なお、決算書に加えて監査委員の審査意見書及び決算年度における主要施策の成果説明書が添えられております。
審査意見書につきましては、提案理由の説明の終了後、監査委員から御報告をいただく予定です。
また、決算関係資料の事前配付も行っておりますことから、提案理由の説明につきましては、主要事項の説明など簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
それでは、日程に従いまして、日程第13、認定第1号から日程第26、認定第14号までの14議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書11ページをごらんいただきたいと思います。
認定第1号、平成23年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、12ページでございます。
認定第2号、平成23年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、13ページでございます。
認定第3号、平成23年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、14ページでございます。
認定第4号、平成23年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、15ページでございます。
認定第5号、平成23年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、16ページでございます。
認定第6号、平成23年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、17ページでございます。
認定第7号、平成23年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、18ページでございます。
認定第8号、平成23年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、19ページでございます。
認定第9号、平成23年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、20ページでございます。
認定第10号、平成23年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、21ページでございます。
認定第11号、平成23年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、22ページでございます。
認定第12号、平成23年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、23ページでございます。
認定第13号、平成23年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計利益の処分及び歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計利益の処分について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第2項の規定により、別冊のとおり議会の議決を求めるとともに、平成23年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、同法第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、24ページでございます。
認定第14号、平成23年度宇陀市水道事業特別会計利益の処分及び歳入歳出決算認定について。
平成23年度宇陀市水道事業特別会計利益の処分について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第2項の規定により、別冊のとおり議会の議決を求めるとともに、平成23年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、同法第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。
議長（小林一三君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
中西会計管理者心得。
会計管理者心得（中西靖記君）
失礼します。会計管理者心得の中西でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、私のほうからは、平成23年度会計の決算の認定につきまして、認定第1号から認定第10号までの一般会計及び特別会計の決算について一括して御説明申し上げます。各会計の歳入歳出決算書をもとに、歳入歳出とも、それぞれ主な内容についての御説明とさせていただきたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。
それでは、まず決算書の1ページから2ページでございますが、会計別決算総括表になっております。一般会計についてのみ御説明させていただきます。
予算現額196億5149万3000円に対しまして、歳入総額195億7375万5739円、歳出総額183億3891万5051円となり、歳入歳出差し引き残額は12億3484万688円となりました。なお、翌年度へ繰り越すべき財源を控除しました実質収支は11億9672万9688円となり、また、当年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は4億5099万6992円の黒字となっております。
以下の特別会計につきましては、この後順次御説明させていただきます。
5ページをお開きください。
一般会計歳入歳出決算書について御説明を申し上げます。
まず、歳入についてでございます。
第1款市税につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の4税目での収入済額が29億6388万9918円となり、調定額32億8475万2103円に対する徴収率は90.2％となりました。なお、不納欠損額は2527万9984円、収入未済額は2億9558万2201円となっております。
次の6ページ、第10款地方交付税につきましては、収入済額が95億2509万9000円となり、前年度より1.5％、1億4073万5000円の増加となっておりますが、これは国の地方財政の支援策によるものでございます。
第12款分担金及び負担金では、不納欠損額が33万2323円、収入未済額が213万6948円となりましたが、これは保育所の保護者負担金及び学校等の給食費負担金に係るものでございます。
次の7ページ、13款使用料及び手数料におきましても、収入未済額が2542万3555円となりましたが、これは主に市営住宅使用料に係るものでございます。
次に、第14款国庫支出金におきましては、収入済額は18億2811万3545円となり、前年度に比べますと、11.9％、2億4581万8712円の減となっておりますが、これは地域活性化・経済危機対策臨時交付金等が減額となったことによるものでございます。
主な内容といたしましては、自立支援給付費負担金や生活保護費負担金、子ども手当負担金などの民生費国庫負担金及び大宇陀小学校建設工事に係る施設整備負担金の教育費国庫負担金となっております。
続きまして、第16款財産収入におきましては、収入未済額が495万6000円となりましたが、これは分譲宅地売却収入に係るものでございます。
8ページ、第20款諸収入における収入未済額は150万3497円につきましては、生活資金貸付金の償還金に係るものでございます。
第21款市債につきましては、収入済額が18億8120万円となりましたが、主なものとしましては、市立病院建設事業、榛原まちづくり推進事業、大宇陀小学校建設事業に係るものでございます。
以上、歳入合計といたしまして、予算現額196億5149万3000円に対しまして、調定額199億2897万247円、収入済額195億7375万5739円、不納欠損額は2561万2307円、収入未済額は3億2960万2201円となりました。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
9ページをごらんください。
第2款総務費ですが、支出済額は24億1183万469円となり、その主な内容としましては、緊急放送システム導入事業などのほかに、減債基金及び財政調整基金への積み立てに要した費用でございます。
第3款民生費では、支出済額が43億6920万3281円となりました。前年度に比べ、4.4％、1億9975万9583円の減額となっています。この主な理由といたしましては、前年度は榛原駅エレベーター設置事業及び室生幼稚園・保育所統合施設建築工事に係る支出がありましたが、工事が完了したことにより、減額となっております。
次に、10ページ、第4款衛生費につきましては、支出済額は23億5088万6940円となり、前年度に比べ、23.2％、4億4231万1343円の増額となっております。この主な内容といたしましては、これまで土木費から繰り出していました下水道事業特別会計に対する繰出金が新たに計上されたことや、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業及び子育て支援を目的とします健康管理システム構築事業等に係る経費が増加したことによるものであります。
第5款農林水産業費では、支出済額4億7836万3139円となりましたが、農業経営体育成支援事業や森林整備地域活動支援事業などが含まれております。また、翌年度へは水と農地活用促進事業に係る経費を繰り越しております。
第6款商工費の支出済額は3億5709万4100円となりましたが、保養センター事業会計への繰出金のほか、まちづくり活動応援補助金や定住促進奨励金など、まちづくり支援費が含まれております。
第7款土木費では、支出済額は12億2962万6760円となりました。前年度に比べて6億4387万4359円の減額となりました。主な内容としては、これまで土木費から繰り出していた下水道事業特別会計に対する繰出金が衛生費から繰り出されたことや、地域活性化交付金事業や地域活力基盤創造交付金事業等に係る工事請負費が減少したことによるものでございます。なお、翌年度繰越額の2億5201万9000円につきましては、まちづくり交付金事業に係る工事費となっております。
第8款消防費では、支出済額は11億1141万1280円となりました。主な支出として、宇陀広域消防組合への分担金9億1614万8000円が含まれております。負担金、補助及び交付金が全体の87.9％を占めております。
続きまして、11ページをお開きください。
第9款教育費の支出済額は19億14万2328円となり、前年度より9％、1億5611万5587円の増額となっております。主なものとしましては、大宇陀小学校建設工事や給食センター解体工事、農産物加工所移転工事費のほか、小・中学校の第2次耐震診断業務などが含まれております。なお、翌年度繰越額の4億7635万2000円には、大宇陀小学校建設事業、大野地区公民館改修工事、街なみ環境整備などが含まれております。
次に、第10款災害復旧費では、支出済額は1億4281万4082円となっています。これは道路災害復旧工事、農地災害復旧工事によるものでございます。また、翌年度へ公共土木施設災害復旧費、農林業施設災害復旧費合わせまして1億615万2000円を繰り越しております。
第11款公債費につきましては、支出済額は38億163万9217円となっています。このうち元金の償還金は33億3446万2138円でありまして、平成23年度末の市債の現在高は292億8528万7000円となります。
以上、歳出合計としまして、予算現額196億5149万3000円に対しまして、支出済額183億3891万5051円で、執行率は93.3％となり、翌年度繰越額は8億4924万3000円となりました。一般会計の歳入歳出差し引き残額は12億3484万688円となっています。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
それでは次に、特別会計に移らせていただきます。
187ページをお開きください。
まず、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第2款諸収入で、収入済額が4670万5437円となりましたが、これは奈良県の回収管理組合からの貸付金償還金の返戻金でございます。不納欠損額の1600万5369円は、貸付金の回収が著しく困難であるものを欠損処分しております。また、県支出金として、償還推進員補助金として1199万8000円を収入しております。収入未済額が5億3482万5970円となりましたが、貸付金の元利償還金に係るものでございます。
歳入合計としましては、収入済額は6938万2806円となりました。
次のページの歳出ですが、第1款民生費の支出済額667万2000円は、回収管理組合への負担金でございます。
第2款公債費における支出済額5450万7348円は、住宅新築資金等貸付事業の元利償還金でございます。
歳出合計、支出済額は4億4688万9105円となり、歳入歳出差引歳入不足額は3億7750万6299円となりました。この不足額は翌年度歳入から繰上充用させていただいております。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、193ページをお開きください。
霊苑事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款使用料及び手数料で収入済額は644万4855円、収入未済額は20万9230円となりましたが、これは霊苑施設の管理料でございます。
歳入合計、収入済額は4080万5989円となりました。
次のページの歳出ですが、主なものは、第1款霊苑事業で支出済額は1086万2447円となりました。
歳出合計では、支出済額が1211万4247円となりまして、歳入歳出差引残額の2869万1742円を翌年度へ繰り越しております。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
201ページをお開きください。
歯科診療所事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款外来収入で収入済額は2701万2485円となりました。また、第4款繰入金において、一般会計から444万6448円を繰り入れしております。
歳入合計としまして、収入済額が4825万3415円となりました。
次のページの歳出ですが、主なものは、第1款総務費で支出済額は2428万6730円となりましたが、これは診療所施設の管理運営費でございます。
歳出合計としまして、支出済額が3072万1521円となりまして、歳入歳出差し引き残額の1753万1894円を翌年度へ繰り越しております。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、211ページをお開きください。
国民健康保険事業特別会計の事業勘定分でございます。
歳入の主なものは、第1款国民健康保険税で収入済額は7億6789万488円となり、調定額10億4422万3548円に対する収納率は73.5％でございます。不納欠損額が2399万1560円、収入未済額が2億5234万1500円となっております。
次のページの第9款繰入金では、収入済額が2億7104万6764円となりましたが、これは一般会計からの繰入金及び国民健康保険財政調整基金からの繰り入れたものでございます。
歳入合計、収入済額は41億2669万3915円となりました。
次に、213ページの歳出に移らせていただきます。
歳出の主なものは、第2款保険給付費で支出済額は28億5702万7881円となりました。
215ページをお開きください。
歳出合計、支出済額は41億1966万7108円となり、歳入歳出差し引き残額の702万6807円は翌年度へ繰り越ししております。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続きまして、216ページの国民健康保険事業特別会計の診療施設勘定分でございます。
歳入の主なものは、第1款診療収入ですが、収入済額は1億1275万5822円となりました。
また、第3款繰入金におきまして、事業勘定及び一般会計から2746万3966円を繰り入れております
歳入合計、収入済額は1億4500万2627円となりました。
次に、217ページの歳出ですが、第1款総務費において、支出済額が6751万1835円となりましたが、これは施設の管理運営費でございます。
また、第2款の医療費における支出済額は7315万5052円となりましたが、これは主に医薬品の購入や医療機器・器具費でございます。
歳出合計、支出済額は1億4185万7495円となり、歳入歳出差し引き残額の314万5132円を翌年度へ繰り越しています。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、253ページをお開きください。
介護保険事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款保険料で収入済額が4億8122万6900円となりまして、調定額5億23万2000円に対する収納率は96.2％でございます。なお、不納欠損額は141万1900円、収入未済額は1759万3200円となりました。
また、次のページの第8款繰入金では、一般会計と介護給付介護給付費準備基金から4億6092万8376円を繰り入れしております。
歳入合計、収入済額は29億9704万5128円となりました。
次の255ページ、歳出ですが、主なものは第2款保険給付費で居宅介護サービス、施設介護サービス、各種介護サービス等の経費でありまして、支出済額は28億7280万2230円となりました。
また、第4款地域支援事業では、介護予防事業及び包括的支援事業などの費用として支出済額が6930万9081円となりました。
歳出合計、支出済額は29億9699万378円となり、歳入歳出差し引き残額の5万4750円を翌年度へ繰り越しています。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、281ページをお開きください。
簡易水道事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款分担金及び負担金ですが、これは受益者からの給水分担金及び工事負担金でありまして、収入済額が1978万500円、収入未済額が419万2139円となりました。
また、第2款使用料及び手数料におきましては、収入済額が2億7901万3541円となりまして、調定額3億1323万9312円に対する収納率は89.1％となっております。なお、不納欠損額76万1926円、収入未済額は3346万3845円でございます。
第6款繰入金につきまして、一般会計及び簡易水道事業施設基金からの繰り入れで、収入済額は3億317万1000円となりました。
歳入合計、収入済額は7億3316万7522円となっております。
283ページ、歳出ですが、第1款総務費の支出済額が4億2195万2186円となりましたが、これは前年に引き続き水道未普及地域解消事業として松井簡易水道と田原簡易水道において施設整備を行っていることと、大宇陀地域において簡易水道統合整備事業を実施しているものでございます。また、翌年度繰越額146万4000円は、大野三本松簡易水道施設災害復旧事業の費用でございます。
第2款公債費は、起債の元利償還金でありまして、支出済額は3億612万1561円となりました。
歳出合計、支出済額は7億2807万3747円となり、歳入歳出差し引き残額の509万3775円は翌年度へ繰り越しをいたしました。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
295ページをお開きください。
下水道事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款使用料及び手数料で収入済額は2億6199万3121円となりまして、調定額2億7738万270円に対する収納率は94.4％で、不納欠損額が11万7599円、収入未済額が1526万9550円となりました。
第3款繰入金では、一般会計から3億3700万円の繰り入れをしております。
歳入合計、収入済額は8億5214万231円となりました。
次の297ページの歳出ですが、主なものは、第1款下水道費で事業管理経費や公共下水道事業、未普及解消下水道事業などによりまして、支出済額は2億7288万4875円となりました。
また、第2款公債費では、起債の元利償還金として支出済額が5億7428万6292円となりました。
歳出合計、支出済額は8億4717万1167円となり、歳入歳出差し引き残額496万9064円を翌年度に繰り越しをいたしました。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続きまして、307ページをお開きください。
土地取得事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款財産収入で都市計画道路東町西峠線用地の事業化に伴う売却収入として8135万437円でございます。
歳出の主なものとしましては、第2款公債費で1億5006万9541円となりましたが、市債の繰上償還などに係るものでございます。
歳出合計、支出済額は1億5011万9978円となり、歳入歳出差し引き残額の2048円を翌年度に繰り越しいたしました。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、311ページをお開きください。
後期高齢者医療事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款後期高齢者医療保険料で収入済額は2億4582万6968円となり、調定額2億4937万1729円に対する収納率は98.6％で、不納欠損額は49万1427円、収入未済額は305万3334円となりました。
第3款繰入金につきましては、一般会計から1億1343万3747円を繰り入れております。
歳入合計、収入済額は3億6245万955円となりました。
次のページの歳出ですが、主なものは、第2款後期高齢者医療広域連合納付金で支出済額は3億5445万7688円となりましたが、これは県内全ての市町村が加入する奈良県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。
歳出合計、支出済額は3億6166万9375円となり、歳入歳出差し引き残額の78万1580円を翌年度へ繰り越しております。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上、一般会計並びに9の特別会計の歳入歳出の決算説明をさせていただきました。
なお、320ページから328ページには各会計の実質収支に関する調書並びに財産に関する調書を添付させていただいておりますので、あわせて御参照ください。
以上、大変簡単ではありますが、決算認定の提案説明とさせていただきます。お手元の主要施策成果説明書とあわせて御高覧をいただきまして、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
議長（小林一三君）
ここで休憩をいたします。
午後2時から再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。
午後0時43分休憩
午後2時00分再開
議長（小林一三君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第23、認定第11号、平成23年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定についてから行います。
それでは、提案理由の説明をお願いいたします。
仲尾農林商工部長。
農林商工部長（仲尾博和君）
農林商工部の仲尾でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、認定第11号、平成23年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして御説明を申し上げたいと思います。
なお、平成23年度決算につきましては、御承知のとおり、平成22年10月1日より株式会社休暇村サービスに指定管理をしておりますので、一般会計からの繰入金に指定管理者からの定額納付金などを加えたものとなっておりますことをまずもって御承知いただきたいと思います。
それでは、決算書の331ページをお開き願います。
平成23年度宇陀市保養センター事業決算報告書でございますけれども、1の収益的収入及び支出の収入の部につきましては、第1款美榛苑事業収益では、予算額5749万4000円に対しまして、決算額は5749万3882円となりました。第1項の営業外収益の内訳につきましても、同額となってございます。
次に支出でございますが、第1款の美榛苑事業費用では、予算額5749万4000円に対しまして、決算額は5351万8494円となりました。なお、第1項営業費用、第2項営業外費用、第3項特別損失及び第4項の予備費の内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、332ページの資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入は予算、決算とも同額で7443万6000円となりました。
支出の部では、第1款資本的支出では、予算額7443万6000円に対しまして、決算額は7387万4550円となりました。なお、第1項建設改良費及び第2項企業債償還金の内訳は、表に記載のとおりでございます。
次に、333ページの損益計算書でございますけれども、第1項の営業収益はなく、第2項の営業費用といたしまして、4059万2555円の営業損失となりました。
3項の営業外収益と4項の営業外費用との差し引きにつきましては、383万5317円の営業利益となりました。
5項の特別損失では、経常利益が383万5317円となり、この結果、前年度繰越欠損金11億682万8610円と差し引きをいたしまして、当年度未処理欠損金は11億299万3293円となりました。
次の334ページの剰余金計算書でございますけれども、資本剰余金は前年度と同額の97万8000円となってございます。
次に、335ページの欠損金処理計算書でございますけれども、当年度未処理欠損金11億299万3293円をそのまま翌年度の繰越欠損金といたしております。
次に、336ページの貸借対照表でございますけれども、資産の部では、1の固定資産合計、2の流動資産を合わせまして、最下段にございますけれども、11億5128万377円となりました。
続きまして、337ページの負債の部でありますけれども、負債合計が14億600万円となってございます。資本の部では、4の資本金合計と5の剰余金合計を合わせました資本合計額はマイナス2億5471万9623円で、先ほどの負債合計と合わせた負債資本合計額は11億5128万377円となりました。
次に、附属資料といたしまして、338ページから340ページまでに事業報告書、341ページから342ページにかけまして事業収益費用明細書を、また343ページには固定資産の明細書、最後の344ページには企業債の明細書を添付させていただいておりますので、御一読いただきますようお願いを申し上げます。
以上、非常に簡単ではございますけれども、平成23年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出の決算の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
議長（小林一三君）
続いて、竹内市立病院事務局長。
市立病院事務局長（竹内均君）
宇陀市立病院事務局の竹内でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、認定第12号、平成23年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出について御説明申し上げます。
まず、決算書347ページをごらんください。
決算報告書でございます。
まず、収益的収入及び支出でございますが、収入の部では、第1款病院事業収益は、予算額35億円に対しまして、決算額が33億7812万9158円となりました。第1項医業収益から第3項特別利益までは記載のとおりでございます。
次に、支出の部では、第1款病院事業費用は、予算額35億円に対しまして、決算額は34億5975万2094円となりました。第1項医業費用から第4項予備費までは記載のとおりでございます。
次に、348ページ、第2、資本的収入及び支出でございますが、収入の部では、第1款資本的収入は、予算額32億2688万5960円に対しまして、決算額は30億9735万4587円となりました。第1項国庫補助金から第5項長期貸付金返還金までは記載のとおりでございます。
次に、支出の部では、第1款資本的支出は、予算額33億4525万5843円に対しまして、決算額は31億9134万1337円となりました。翌年度繰越額につきましては、本年6月の議会で御報告させていただいたとおり、病院建設事業に伴う工事費委託料等で1億3885万2686円を平成24年度へ逓次繰り越ししたものでございます。第1項建設改良費から第3項長期貸付金までは記載のとおりでございます。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額9398万6750円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9398万6750円で補填しました。
続きまして、349ページ、損益計算書でございますが、建設工事に伴う資産除却の増加、消費税の村税の大幅な増加等によりまして、下段のほうで表記しておりますが、当年度純損失は2億6550万2230円となりました。前年度繰越欠損金3億6935万8406円と合わせ、当年度未処理欠損金は6億3486万636円となりました。
続きまして、350ページ、剰余金計算書でございますが、資本剰余金の部では、資本剰余金の当年度末残高として、下段の表で表記しておりますが、8億1249万1639円となっております。右側、利益剰余金の部では、利益剰余金として、同じく下段のほうになりますが、マイナスの6億3486万636円となっております。
続きまして、351ページ、剰余金処分計算書でございますが、資本金で59億3814万7311円、資本剰余金で8億1249万1639円、未処分利益剰余金でマイナスの6億3486万636円が平成23年度末での処分後残高となっております。
続きまして、352ページ、貸借対照表でございますが、資産の部の固定資産及び流動資産を合わせました資産合計は、下段のほうでございますが、64億4525万3486円となり、次に353ページ、負債の部の負債合計は3億2948万5172円であり、資本の部の資本合計は、下段のほうで表記しておりますが、61億1577万8314円であり、負債資本合計につきましては、資産合計と同額の64億4526万3486円となりました。
次に、附属資料といたしまして、354ページから358ページは事業報告書、359ページから365ページまでは事業収益費用明細書、366ページに固定資産明細書、最後の367ページに企業債明細書を記載しております。
以上、簡単ではございますが、平成23年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
議長（小林一三君）
続きまして、笹次さんとぴあ榛原事務長。
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長（笹次悟郎君）
失礼いたします。さんとぴあ榛原、笹次でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、認定第13号、平成23年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計利益の処分及び歳入歳出決算認定につきまして御説明申し上げます。
決算書の369ページをお開きください。
決算報告書でございます。
まず1、収益的収入及び支出でございます。
収入の部の第1款介護老人保健施設事業収益は、予算額4億9800万円に対しまして、決算額は4億8904万3328円となりました。第1項施設運営事業収益から第3項特別利益までは記載のとおりでございます。
次に、支出でございますが、第1款介護老人保健施設事業費用は、予算額4億9800万円に対しまして、決算額は4億8073万3486円となりました。第1項施設運営事業費用から第4項予備費までは記載のとおりでございます。
次に370ページは、2、資本的収入及び支出でございます。
収入の第1款資本的収入は、予算額418万9000円に対しまして、決算額は437万9500円となりました。第1項一般会計補助金及び第2項固定資産売却代金は記載のとおりでございます。
支出でございますが、第1款資本的支出は、予算額の合計が5801万円に対しまして、決算額は5676万3929円となりました。第1項建設改良費、第2項企業債償還金は記載のとおりでございます。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額5238万4429円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額24万4776円及び過年度分損益勘定留保資金5213万9653円で補填いたしました。
続きまして、371ページをお開きください。
損益計算書でございます。
まず下の段でございますが、下から3段目の当年度純利益は607万4766円となりました。下から2段目でございますが、前年度繰越利益剰余金の274万2863円と合わせまして、当年度未処分利益剰余金は881万7629円となりました。
次に、372ページは剰余金計算書でございます。
一番下の段、当年度末残高でございますが、利益剰余金のうち減債積立金は1億1500万円、利益積立金は8500万円、そして当年度未処分利益剰余金881万7629円を合わせまして、利益剰余金合計は2億881万7629円となりました。
次に、373ページをお開きください。
剰余金処分計算書（案）でございます。
利益の処分につきましては、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
表の上の段でございますが、当年度末の未処分利益剰余金は881万7629円でございます。このうち減債積立金に100万円、利益積立金に100万円の合計200万円を積み立てまして、残りの681万7629円を繰越利益剰余金とするものでございます。平成23年度決算の認定とあわせまして、利益剰余金の処分につきましても御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、374ページは貸借対照表でございます。
資産の部の固定資産と流動資産を合わせました資産合計は、下段にございます13億564万7916円となりました。
次に、375ページをお開きください。
まず、負債の部の負債合計は2641万3319円、そして負債資本合計は13億564万7916円でございます。
附属資料といたしまして、376ページから379ページは事業報告書、そして380ページから384ページまでは事業収益費用明細書でございます。そして385ページには固定資産明細書と企業債明細書を添付させていただいております。
以上、簡単でございますが、平成23年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。御審議を賜り御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
議長（小林一三君）
栗野水道局長。
水道局長（栗野肇君）
水道局、栗野でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは引き続きまして、認定第14号、平成23年度宇陀市水道事業特別会計利益の処分及び歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。
歳入歳出決算書に基づいて、主な内容について御説明申し上げます。
決算書387ページをお開きください。
収益的収入及び支出のうち収入は、第1款水道事業収益で、予算額5億2400万円に対し決算額が5億2095万699円となりました。主なものとして、第1項営業収益の決算額は3億9703万2787円で、第2項営業外収益、第3項特別利益につきましては、記載のとおりでございます。
支出につきましては、第1款水道事業費用、予算額5億2400万円に対し決算額が4億9190万9837円となっています。主なものとして、第1項営業費用の決算額は4億4891万2988円で、第2項営業外費用から第4項予備費までにつきましては記載のとおりでございます。
次に、資本的収入及び支出でございますが、収入は第1款資本的収入、予算額1億4461万2000円に対し決算額が1億2385万9500円となりました。第1項企業債から第6項他会計補助金までにつきましては、記載のとおりでございます。
支出につきましては、第1款資本的支出、予算額2億7785万1000円に対し決算額が2億2840万5948円となっております。主なものとして、第1項建設改良費の決算額が1億6973万715円で、第2項企業債償還金につきましては記載のとおりでございます。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億454万6448円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額642万7866円及び過年度分損益勘定留保資金9811万8582円で補填をいたしました。
次に、389ページをお開きください。
損益計算書でございますが、営業収益3億7813万5369円から営業費用4億4188万9033円を引きました営業損失が6375万3664円となりました。営業外収益1億2303万3363円から営業外費用3359万1438円を引きました営業外利益が8944万1925円となっておりまして、この結果として、経常利益は2568万8261円となりました。これに特別損益の18万8209円を加えた当年度の純利益は2587万6470円となりました。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金841万5704円を加えた当年度未処分利益剰余金は3429万2274円となりました。
次に、剰余金計算書に移らせていただきます。
剰余金のうち、利益剰余金の当年度末残高は、減債積立金1億1600万円と利益積立金4500万円、建設改良積立金9100万円となっておりまして、これに当年度未処分利益剰余金3429万2174円を加えた利益剰余金合計は2億8629万2174円となります。また、これに資本金21億6697万6222円と資本剰余金合計45億3244万7086円を加えた資本合計は69億8571万5482円となります。
次に、391ページをお開きください。
剰余金処分計算書（案）でございます。
当年度の未処分利益剰余金3429万2174円のうち、減債積立金に1000万円、利益積立金に1000万円、建設改良積立金に1000万円をそれぞれ積み立て、残りの429万2174円を翌年度繰越利益剰余金として処分させていただくものでございます。平成23年度の決算認定とあわせまして、利益剰余金の処分についても御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、貸借対照表でございますが、392ページに記載しております固定資産と次のページ、流動資産を合わせた資産合計は72億912万2779円で、固定負債と流動負債を合わせた負債合計は2億2340万7297円となります。次のページ記載の資本金と剰余金を合わせた資本合計は69億8571万5482円、負債資本合計が72億912万2779円となります。
以下、附属書類といたしまして、395ページから398ページに事業報告書、399ページから403ページに収益費用明細書、404ページに固定資産明細書、405ページから406ページに企業債明細書をそれぞれ添付をさせていただいております。
以上、平成23年度の宇陀市水道事業特別会計の歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。よろしく御審議賜り、御承認いただきますようお願いいたします。
議長（小林一三君）
提案理由の説明が終わりました。
続いて、平成23年度各会計の決算審査意見書が配付されております。高橋重明監査委員から報告をお受けいたします。
高橋監査委員。
15番（高橋重明君）
議席番号15番、高橋重明でございます。本年5月の第1回臨時会で図らずも監査委員に選任同意いただきました。監査委員とは、地方公共団体が必ず設置しなければならない執行機関の一つで、その地位は、行政委員会としての性格を有し、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び地方公共団体の経営に係る事業の管理並びに地方公共団体の事務または長等の執行機関の権限に属する事務の執行の監査を基本的な職務とする地方公共団体の独立機関です。監査委員の定数は宇陀市の場合2人ですが、そのうち1人は議員の中から選出され、任期は4年ですが、議員の場合は任期中でございます。
それでは、議長の許可を得ましたので、平成23年度決算の御報告を申し上げます。審査意見書は事前にお手元に配付しておりましたので、少し時間をいただきまして、要点を御報告させていただきます。
審査の対象ですが、平成23年度の一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計など九つの特別会計の歳入歳出決算及び決算附属書類です。
審査の方法といたしましては、地方自治法の規定により市長から提出されました歳入歳出決算書及び決算附属書類が法令に基づいて作成されているか、計数は正確であるか、会計処理は適切に行われているかについて、三浦代表監査委員とともに会計管理者所管の関係諸帳簿などと照合するとともに、必要に応じて関係職員に対する質問等の方法により行わせていただきました。
その結果、平成23年度歳入歳出決算及び決算附属書類は法令に従って作成されており、その計数は正確であり、会計処理はおおむね適正に行われているものと認められました。
それでは、決算の概要を申し上げます。
わかりやすくするため、金額は1000円単位で申し上げます。
2ページをお開きいただきたいと思います。
最初に決算の概要を書いておりますが、一般会計と特別会計を合計した平成23年度の予算現額は298億7926万円で、歳入の決算額は290億9882万円、歳出の決算額は281億7418万9000円で、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源3831万円を控除した実質収支は8億8632万1000円となり、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は4億1753万7000円の黒字となっております。これを一般会計と特別会計とに区分して御報告を申し上げます。
一般会計は、予算現額196億5149万3000円に対し、決算額は歳入195億7375万5000円、歳出183億3891万5000円で、歳入歳出差引額12億3484万円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源3811万1000円を差し引いた実質収支は11億9672万9000円となり、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支では4億5099万6000円の黒字となっております。
また、特別会計では、予算現額102億2776万7000円に対し、決算額は歳入95億2506万4000円、歳出は98億3527万4000円となり、歳入歳出差引額は3億1020万9000円の不足が生じております。これに翌年度へ繰り越すべき財源19万9000円を加えた実質収支は3億1040万8000円の赤字となり、前年度の実質収支を差し引いた単年度で見ても3349万9000円の赤字となっております。
これは、原因については一般会計が歳入面では個人所得の減少による市民税の収入減が続いていることに加えて、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の国庫補助金の減少や山間地域ケーブルテレビ施設整備補助金等の県支出金の減少及び臨時財政対策債を含めた普通地方交付税が減少したことなどによるものです。
歳出面では、早期退職制度の適用による退職加算金がなくなり、職員数の減による一般職の給与減、基金への積み立て、市債償還額が減少しております。
特別会計では、国民健康保険事業特別会計において、退職被保険者等の療養給付費の増加とそれに伴う療養給付費負担金が増加したこと、介護保険事業特別会計においても、介護サービスの増加とそれに伴う交付金が増加したことなどによります。
4ページをごらんください。
一般会計、特別会計の不納欠損と収入未済額の状況ですが、不納欠損額合計6839万2000円、収入未済額合計11億9069万6000円で、いずれも前年度よりは減少しております。
6ページをお開きください。
一般会計、特別会計を合計した市債の状況でございます。
平成23年度における発行額は21億8640万円に対し、元金償還額は41億7381万9000円で、年度末における未償還残高は398億3955万5000円となり、前年度に比べて19億8741万9000円減少しております。
7ページをごらんいただきたいと思いますが、当年度の地方財政状況調査表をもとに財政指標の推移を一覧表に表示しておりますが、経常収支比率は当年度92.8％で、前年に比べて1.4ポイント改善しております。また、公債費負担比率、公債費比率、実質公債費比率いずれも前年度に比べて改善をしております。また、3カ年を平均した財政力指数は0.317となっており、前年より0.014ポイント悪化しております。
それでは、7ページの審査意見に基づいて読ませていただきます。
将来を見通した施策の推進についてでございますが、平成23年度の一般会計における決算状況は、歳入においては、先ほど申し上げましたように、個人所得の減により市民税が減少するなど、市税が減収となっております。国庫支出金、県支出金も減少したこと等により、前年度に比べて減少しております。
歳出においては、前年度から繰り越した事業に係る工事請負費が減少したこと、市債償還額が減少したこと、早期退職制度の適用による早期退職加算金の皆減、職員数の減による一般職員給料や退職手当組合に対する特別負担金が減少したことなどにより、前年度に比べて減少しております。
この結果、実質収支は11億9672万9000円となっており、前年度に比べて4億5099万6000円増加しました。これは歳入歳出とも減少しているものの、主として人件費、公債費の減により、歳出が歳入の減を上回ったことが大きい原因でございます。
宇陀市における地方交付税は、現在合併市町村に係る普通交付税の算定方法の特例により、普通交付税の額が合併前の状態における額より減少しないようにするため特例措置がとられておりますが、そのために当年度の経常収支比率は、早期退職制度の適用による職員数の減に伴う一般職員給料の減少による人件費の抑制や公債費の減による経常一般財源支出の減により、92.8％改善をしております。
しかし、合併算定がえによる普通交付税の割り増し額は、平成28年度以降逓減し、平成32年度に特例措置が終了することになっています。さらに、一般財源は市税収入が年々減少しており、結果として地方公共団体の財政力を評価するために用いられております財政力指数、1に近いことがいいわけですが、年々低下し、財政力が乏しくなっています。そのため引き続き行財政改革を行うなど、財政健全化等歳入確保に向けた取り組みに努めていただくとともに、将来の財政負担に備えて財政調整基金や減債基金への適正な積み立てを図っていただきたいと思っております。
歳入確保に向けた取り組みでは、地方税法等の規制に基づく市税の滞納処分の例により強制徴収を行っているところであり、こうした取り組みの結果、平成23年度末の収入未済額は市税で2億9558万2000円であり、前年度に比べて若干減少しております。収入率については、市税で現年度課税分及び滞納繰越分とともに上昇傾向にあり、収入率は90.2％と担当課の回収の取り組みを評価するものでございます。
しかし、退職に伴う勤労世帯とその個人所得の減少傾向は続いており、市税収入の減少は今後も続くことが予想されます。引き続き税の負担の公平性確保、財源の確保の観点からも、滞納者に対する財産調査を行い、差し押さえやその他財産の公売を適切に実施するなど滞納処分の強化に努め、さらなる市税の収入未済金の収納率向上、滞納額圧縮を図るなど徴収努力に努めていただきたいと考えております。
また、市税以外の収入未済額については、主なものは市営住宅使用料等の使用料及び手数料2542万3000円であり、近年の未納者がどのような理由で未納に至ったか等個別の対応策を講じたことの効果もあって、前年度に比べて減少してはいますが、依然として高額であります。住宅使用料の収入未済額の削減は、完納している入居者との公平性を確保する観点からも重要であると考えています。ついては、これら収入未済額の一層の削減を図るため、手続を含めた措置を講ずることも踏まえ、引き続き収入未済額の解消に取り組まれるとともに、新たな収入未済額発生の未然防止に取り組んでいただきたいと思います。
さて、宇陀市の人口は年々減少しております。景気低迷など長引く厳しい状況が続く中、歳入の根幹である市税収入が減少しているとともに、少子・超高齢化の進展に伴い、今後とも扶助費等の社会保障関係経費、長期借入金に係る償還金など義務的経費が高い水準で推移することに加え、経常収支比率は平成19年度は104.7でございましたが、今回は92.8％で前年度も含めて好転しておりますものの、平成28年度以降、普通交付税の割り増し額が逓減することから、今後の財政は依然として厳しい状況にあると思います。
また、一般会計と特別会計を合わせた市債残高は、平成19年度は476億円あったと思いますが、現在は398億円でございます。依然として高い水準にございます。財政健全化法における実質公債費比率が前年度を下回ったとはいえ、引き続き市債発行を抑制し、あわせて後年度負担の軽減を図る必要があります。債務負担行為の設定に当たっても、将来の財政への影響を十分考慮していただき、過大な負担が生じることのないよう引き続き慎重を期されたいと考えております。
このような厳しい財政状況の中で、多岐にわたる市民の要請に応え、地方自治体としての市民に提供できるサービスを堅持するために、将来に向けて積極的な施策の展開が求められています。そのため、重点課題の選択と経営資源の集中を図りながら諸施策を展開し、確実に実行することで、持続可能な行財政基盤の確立や行財政運営のさらなる効率化を進めることを期待するものでございます。
今後の行財政運営と施策の展開でございます。
市税収入の財源事情が厳しさを増す中にあっては、限られた財源の有効活用が必要であることから、行政経費の効率化、合理化、施策の選別化と重点化が求められています。
一般行政経費については、施策や事務事業の効果を検証するとともに、その評価結果を予算編成に確実に連動させるよう経費の節減効率化を図られたいと思います。
また、補助金にあっては、補助金交付の透明性や公平性、補助の実効性を高めるために、宇陀市の補助金の適正化に関する方針にのっとり、適正な交付対象や補助の期間、金額等を定め、交付後にあっては補助効果を把握し、常にその必要性の検証を行うなど、現行の補助対象事業を見直し、効果の見込まれる新たな補助金交付事業の選定と重点化など、めり張りある補助制度を構築し、補助金交付事業の適正化に努めていただきたいと思います。
また、投資的経費については、引き続き経常的公共事業の規模の適正化に努めるとともに、費用対効果等による優先順位づけを検討し、市民生活に不可欠な生活関連基盤の整備や地域の活性化に必要な事業などへの重点化を図られたいと思います。
こうしたことを踏まえ、とりわけ宇陀市においては農林業を基幹産業とし、その特産品の確立が重要となっております。これは農林業振興という一時的効果だけでなく、地域イメージの向上や観光等各種産業の収益拡大に結びつき、地域の活性化やまちづくりに大きな役割を果たすものであります。農地・水・環境保全向上対策、農産物ブランドの推進など、農業振興施策と森林の整備・保全の推進、担い手づくり・林業経営対策、木材の供給・利用対策など、林業再生振興施策の検証を行うとともに、これらの事業の施行やまちづくりに当たっては、全庁の横断的な連携はもとより、活力ある市民や団体との有機的な連携を図り、協働の実効性や相乗効果が生じるよう戦略的かつ効果的な事業展開に向けて、さらなる取り組みを図られたいと考えております。
10ページでございます。
財産の現状把握と適正管理については、平成23年度末において宇陀市が有する普通財産及び行政財産を合わせた土地は3497.654平方メートル、建物は245.312平方メートルとなっております。前年に比べて減少しています。利用計画のない未利用地については、境界の確定や地籍測量等の売却に向けた条件整備を進め、適切な計画や今後の行政需要などを見きわめた上で、売却または利用、活用を進められたいと思います。
分譲宅地等については多くの造成済み未分譲地と事業残地を抱えている状況にあります。合併前からの経緯や最近の住宅事情など、販売環境に恵まれない面はありますが、販売促進と適正な管理にさらなる努力を講じられたいと思います。
新たな土地取得については、事業計画の進捗に合わせ適切な取得に努めるとともに、過去に取得した未登記状態となっている市有地の解消に向けた取り組みを促進されたいと思います。
市の各庁舎や施設、道路や橋梁などの既存施設については、限られた予算の中で速やかな更新が困難な状況にあることから、計画的な修繕を実施するなど、施設等の長寿命化を図りながら、維持管理等の総費用の最小化を図るストックマネジメントの取り組みを一層推進されたい。
なお、公有財産は市民から負託された貴重な財産であることから、適正管理の重要性を改めて認識するとともに、財務諸表の活用を図るなど、事務の適正な執行に努められたいと考えております。
最後に、特別会計の財政健全化についてでございます。
平成23年度における九つの特別会計の決算収支は、住宅新築資金等貸付事業を除き、実質収支は黒字となっています。しかし、国民健康保険事業や介護保険事業における法令上の公費負担分や簡易水道事業や下水道事業等における公債償還財源としての一般会計の繰り出しを行っていますが、ほかに事業収支の不足に対する充当財源としても繰り出しを行っています。
特別会計は、その特定の歳入をもって特定の歳出に充て事業を行っていく独立採算が原則であることから、さらなる経費の削減及び収入の確保に取り組み、一般会計からの繰り入れをなるべく抑制されるように、また計画性を持った事業展開を図るとともに、繰り入れの内容についても常に検証を行い、引き続き事業収入の確保及び経費の節減に努め、特別会計の財政について一層の健全化を図られたいと考えております。
なお、簡易水道事業においては、使用料の統一化をこの秋にも図ると聞いております。市民の理解を得るためにも、経費節減努力や使用料の収納率向上に努められたい。
また、下水道事業においては、管路施設の維持補修を優先されていることから、未整備地域の合併処理浄化槽等の手法について検討し、費用対効果の評価を十分行って進められたいと考えております。
11ページには、3、一般会計の歳入状況一覧表を載せております。また、12ページには自主財源と依存財源の問題を記入しておりますが、当市の場合、自主財源が歳入全体に占める割合は23.7％、前年度と比べて1.7ポイント下降しております。そういうことを注意していただきたいと思います。
それから、各歳入については主な科目ごとに順次記載をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
歳出でございますが、30ページでございます。一般会計の歳出決算状況も項目ごとに記載をしております。
それから、時間の関係上、項目は省略をさせていただきますが、52ページで特別会計に入りたいと思います。
先ほどの報告でも特別会計は赤字になっております。そういう意味では、一層の経営内容の再検討が必要かと考えております。
55ページでは、平成23年度の一般会計への繰入金は14億49万3000円で、前年度より4555万7000円増加しております。これは介護保険事業特別会計、それから宇陀市土地取得事業特別会計の市債償還額の増加によりふえたものでございますが、特に社会保障関連費については繰入額の48.5％を占めております。
それから、56ページから特別会計の決算に入っておりますが、住宅新築資金等貸付事業特別会計、58ページでは霊苑事業特別会計、それから59ページでは宇陀市歯科診療所の特別会計、61ページでは国民健康保険の特別会計、事業勘定と一本化しております。それから66ページでは宇陀市介護保険事業特別会計、それから69ページでは宇陀市簡易水道事業の特別会計、それから72ページでは下水道事業特別会計、74ページは土地取得事業特別会計ということでございます。さらに76ページは後期高齢者医療の特別会計、以上が大体特別会計の項目でございます。
80ページでは23年度の基金の運用状況の審査意見を書いております。御一読いただきたいと思いますが、その前ページの78ページには年度末の財産の状況を記載しておりますので、お目通しいただきたいと思います。
次に、引き続きまして公営企業会計の決算審査意見書を申し上げたいと思います。中ほどに黄色いペーパーを挟み込んでおりますので、そこから新たなページが始まります。
それでは、平成23年度宇陀市公営企業会計決算審査意見書を申し上げます。
審査の対象は四つでございます。宇陀市保養センター事業特別会計決算、宇陀市立病院事業特別会計決算、宇陀市介護老人保健施設事業特別会計決算、宇陀市水道事業特別会計決算でございます。
審査の方法は、各事業の会計決算諸表が経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査をいたしました。
決算諸表の表示については、決算諸表の計数と関係諸帳簿との照合、証拠書類の点検及び関係職員に対する質問等により検証いたしました。さらに、事業の運営につきましては、主として年度比較により事業の推移を把握し、その経営内容を分析いたしました。その結果、審査に付された決算諸表は地方公営企業法等関係法令の規定に従って作成されており、当年度の経営成績及び当年度末の財政状態を適正に表示していると認められました。
関係諸帳簿及び証拠書類と照合、点検したところ、いずれも計数はおおむね正確で適正に処理をされていることを御報告申し上げます。
以下、各会計ごとに審査意見を申し上げます。
2ページでございます。
宇陀市保養センター事業特別会計では、資金不足比率が316.1％、一時借入金の残高が前とは少しは減っておりますが、前年度より若干改善は見られたとはいえ、さきの平成22年3月に策定した宇陀市保養センター事業特別会計経営健全化計画における資金不足比率の見通しと大きく乖離をしております。
資金不足比率の算定に当たっては、事業の規模が大きく影響することとなっており、平成23年度の事業の規模は指定管理者の利用料収入3億6295万2000円であり、これに対して経営健全化計画における事業の規模は5億円となっていました。この事業の規模は、保養センター美榛苑の管理運営が経営健全化計画における基本計画に基づき、指定管理者による管理運営となったことから、指定管理者の利用料金収入であります。指定管理者制度導入の意義は、民間事業者の能力を活用しつつ、経営の早期健全化を図り、安全かつ円滑に施設の管理運営を行うことにあります。今後指定管理者の事業の継続に当たっては、単なる宿泊施設ではなく、宇陀市周辺地域の観光資源を活用し、地域連携による観光客の滞在促進を図るような経営戦略を取り入れるとともに、経営の実施状況の確認、所期の目的の達成度を検証をする体制の確立、指定管理者との連携を密にした取り組みをより一層進め、利用料金の収入の増加に努めていただきたいと思います。
また、流動負債の大半を占める一時借入金については、支払い利息の負担の軽減を図るため、金融機関からの借りかえにかえて、当初から地域づくり推進基金を借り入れております。平成23年度末時点の残高が14億600万円となりました。これにより年度末残高は若干減ってはおりますが、経営健全化計画とは大きく乖離しております。平成24年度が経営健全化計画の中間見直しに当たることから、年次的な計画により返済することを踏まえて検討していただきたいと思います。
さらに、利用者の増加、事業の継続には、施設の修繕等が必要であります。経営健全化計画における投資計画では不十分ではないかとも考えられますが、そのため一般会計からの支援を含めた健全計画の再見直しを進めていただきたいと考えております。
続いて13ページには、美榛苑に対する一般会計の補助金並びに企業債の発行状況を表にまとめております。
15ページでは、市立病院の特別会計について審査意見を申し上げます。
平成23年度の経営成績は、収益の減少を最小限にとどめるなどの経営努力はあったものの、新病院建設工事の影響と見られる入院患者数の減少、新病棟建設や医療機器の購入による控除対象外仮払い消費税1億4763万8000円が増加したことなどにより、2億6550万円が純損失となりました。これは前年度未処理欠損金を加えた平成23年度の未処理欠損金は合計で6億、累積赤字ということになりますが、6億3486万円になっております
病院事業を取り巻く環境は、診療報酬制度を初めとする国の医療制度改革の動向、また全国的な深刻な医師不足、看護師の確保難、過疎化の進行による患者数の減少など、今後の病院経営の見通しにおける課題や不安定要因が続くことと思います。また、新病院建設や医療機器の整備などに大きな支出を伴う事業が残り、経営環境の見通しは今後も予断を許さない状況にあります。
平成23年度未処理欠損金も多額となっており、依然厳しい経営環境にありますが、これまで以上に医療の質の向上に取り組む一方、さらなる職員の意識改革、質の高い医療及び満足度の高いサービスの提供により、診療収益の確保や費用の節減など健全経営の確立に取り組むことが肝要であります。
職員の意識改革については、市長や院長を中心に全職員が、特に新病院開院後の経営の方向性も見据え、経営基盤の安定に基づく高度、良質で満足の得られる医療を提供するという役割を十分認識するとともに、さらなる企業意識やコスト意識の徹底、問題や情報の共有化、経営状況の把握などに取り組んでいただきたい。
収益の確保につきましては、医師の確保、定着と看護師、医療技術職員の確保、医療業務と看護体制の充実強化、入院、外来の充実や市立病院独自のホームページの活用などによる患者確保対策の取り組みやDpcの効率的な運用等により、診療報酬の確保の取り組み、未収金の早期回収、発生防止などに取り組む必要があります。特に医師の確保については、引き続き県立奈良医科大学、関係機関、団体との連携強化に取り組む必要があります。
費用の節減については、事務量に応じた適切、柔軟な人員配置などによる人件費率の低減化、施設管理や医療機器などの契約の締結や競争入札のあり方の見直しに取り組む必要があります。
今後も東和地域における中核病院としての質の高い医療を持続的に提供し、患者の多種多様なニーズに応えていくためにも、職員一人一人が常に向上心を持ち、さらなる経営の効率化、健全化を図るとともに、病院の発展に努めるよう期待するものでございます。
31ページには、病院の資金不足のことをちょっと触れておきました。流動資産が流動負債を上回っており、前年度10億149万6000円あった剰余が1178万円増加、10億2327万9000円となっており、資金不足は生じておりません。
それから、32ページには一般会計からの繰入金、それから33ページには企業債発行の状況を表にまとめております。
34ページでは、介護老人保健施設の特別会計でございます。審査意見を申し上げます。
平成23年度の純利益は607万4000円で、前年度に比べて増加しています。ただ、短期入所者を含めた年間延べ入所者数は増加していますが、定員100人に対する1日平均入所者数は96.1と非常に高い水準にあります。今後、入所に係る収益の大幅な増加は見込めないものと考えております。
また、通所者数は平成22年7月から定員を20人から25人といたしましたが、1回平均通所者数は15人と前年と比べてほとんど変化がありません。収益の増加にはつながらないと考えます。
収益は、その大半を介護報酬収益と利用者負担金の施設利用料収益が占めており、今後も収益増は、入所では退所後の空き室となるわずかな期間を埋めること、通所では利用者の増加によるわずかなものと考えます。
これに対して費用は、定期昇給による増加分と育児休業職員の差し引きによる実質的な減少などがあって、前年度に比べて施設管理事業費用は微増にとどまっています。しかし、こうした要因は恒常的に期待できるものでないことから、人件費は徐々に増加し、経営を圧迫することが予想されております。
また、財政状態については、流動資産から流動負債を差し引いた平成23年度末の資金あり高は5億4197万円と健全な状態を維持していますが、今後は経営収支の悪化、企業債償還、耐用年数を経過した設備の修繕等の建設改良により資金あり高が減少するものと見込まれます。
介護老人保健施設さんとぴあ榛原は、看護や介護を必要としている人に対し、介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上のサービスの提供を目的とした施設であります。病院に併設しているということで大変人気もございますが、入所定員100人に対する1日平均入所が非常に高い水準であり、これ以上の増加は見込めない状況にあります。平成23年度は前年度よりも多くの要介護者に御利用いただきましたが、このことは当施設に対する市民の期待に積極的に応えるため、職員の努力をいただいたものと評価いたしております。
ただ、施設運営に当たっては、常に経費の削減に取り組まれているが、事業収益に対する人件費の割合が高水準で推移していることから、今後ともこのような厳しい事業運営を余儀なくされることは明らかであります。この先、経営改善検討委員会などを経て市が決定された地方公営企業法の全部適用を見据え、業務量に応じた適切、柔軟な人員配置などにより、人件費比率の低減化など経費の削減についてはもちろん、企業意識やコスト意識の徹底、問題や情報の共有化、経営状況の把握などについても全職員でもって取り組まれたいと考えております。
同時に、施設利用率の向上、とりわけ通所リハビリテーションの利用率にあっては、ニーズに即応したサービスの高付加価値化や多様化により、その向上を図り、効果的な施設運営に努められることにより財政基盤の強化を図られ、利用者に満足いただける質の高い介護サービスの提供になお一層努力を図られるよう望むものでございます。
いよいよ最後でございますが、水道事業でございます。
48ページに水道事業の特別会計でございます。審査意見を申し上げます。
平成23年度は、大王地区給配水管工事に伴う舗装復旧工事、高井配水池系給配水管工事の施設整備による水道未普及地域の解消などを実施しております。主に給水人口の減少により給水収益は減少しましたが、県水受水費等の営業費用の抑制により、費用の減少が収益の減少を上回ったため、純利益を計上しております。財政状態についても、流動資産から流動負債を差し引いた資金あり高は増加しており、健全な状態を維持しているものと思います。
しかしながら、さらなる少子高齢化に伴う人口の減少や生活様式の変化に伴い、節水型器具や機器の普及が広まったことにより、一人一人が使用する水量も減少傾向にあります。給配水管などの老朽化した施設の修繕や更新等に直面しており、水道事業は時代に即応したサービス水準の向上と経営・技術両面にわたる運営基盤を充実していく転換期を迎えております。
こうした状況を見据え、平成22年6月、長期的な視点に立った水道事業の目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を含む経営戦略として宇陀市水道ビジョンを策定いたしました。今後は未普及地域を解消するための給配水管布設工事とともに、管路の耐震化事業、老朽管の更新事業や中長期的な観点に立って計画的かつ効率的に実施されたいと思います。
水道事業経営は平成23年度も黒字経営が維持されていますが、少子高齢化に伴う給水人口の減少や節水意識の向上などにより水需要が減少傾向にあり、今後給水収益の増加は見込めず、また、管路及び浄水施設の老朽化に伴う改良工事、投資的経費を要することが見込まれることから、経営環境はますます苦しくなるものと考えております。
今後、平成28年度末に予定されている水道事業と簡易水道事業の統合も踏まえると、施設の整備などに一時的な費用負担が思料されますが、地域住民に対するサービス水準の向上等を図る観点から、事業の統合化、広域化を推進し、財務・技術基盤の強化を通じた効率的な経営体制を講じられたいと考えております。
また、未収金については、営業未収金が平成23年度及び過年度分を合わせて1459万4000円と多額になっております。前年度に比べて91万5000円増加しています。未納水道料金に対して未納通知を発送するほか、特に悪質なものには給水停止予告状を発送し、給水停止処分を行うなどの滞納整理に努められたいと思います。
しかし、さらなる収納率の向上実現のために、未納者がどのような理由で未納に至ったか等原因を分析した上で、一律の滞納整理ではなく、個別の対応策を講ずること、また法的な手続を含めた措置を講ずることが重要であると考えます。水道使用者の負担公平の原則を保ち、かつ安定した営業収益を得ることから、なお一層の徴収努力を望むものであります。
こうしたことを踏まえ、事業運営に当たっては、宇陀市水道ビジョンに示された方針に沿って、個別計画に基づく事業を進めるとともに、諸経費の節減や事業の効率化、合理化を推進し、健全経営を目指してさらなる企業努力を重ね、本事業の使命である安全かつ良質な水の安定供給確保のため一層の御努力を望むものでございます。
以上、監査意見をるる申し上げさせていただきました。以上で、決算審査に伴う意見を終わらせていただきます。
最後になりましたが、私ども監査委員の任務と役割はますます重要となってまいります。その使命を一層重く受けとめ、今後とも宇陀市の公正かつ効率的な運営を確保すべく業務を遂行してまいる所存でございます。
以上で報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（小林一三君）
監査委員からの報告が終わりました。
決算関係議案につきましては、あらかじめ御承認いただいていたとおり、本日は提案理由の説明までといたします。9月11日に予定しております本会議2日目に質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、付託の予定でございます。
これより暫時休憩をいたします。
午後3時11分休憩
午後3時45分再開
議長（小林一三君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、ただいま選出をいただきました今期定例会におけます決算審査特別委員会委員に内定をしている方々の氏名を申し上げます。議席順に申し上げます。
議席番号1番、勝井太郎議員、2番、高見省次議員、3番、堀田米造議員、4番、井谷憲司議員、6番、山本良治議員、8番、大澤正昭議員、10番、中山一夫議員、11番、多田與四朗議員、12番、山本繁博議員、以上9名の委員が内定をいたしました。
日程第27議案第51号
次に、日程第27、議案第51号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成24年6月6日発生に係るもの：建設部建設課関係）を議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
議案書15ページをお開きいただきたいと思います。
議案第51号、損害賠償の額を定め和解することについて。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第12号及び第13号の規定により、損害賠償の額を定め、和解することについて議会の議決を求める。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
1、損害賠償の額、1万9582円。2、損害賠償の相手方、宇陀市、法人。3、事故の概要、発生日時、平成24年6月6日午後3時ごろ。発生場所、宇陀市榛原萩原元萩原1271番地付近、市道玉立2号線ひのき坂北交差点内。発生状況、上記において草刈り作業中、草刈り機で小石をはね飛ばしたことにより、信号で停止していた相手方の自動車の運転席ドア窓ガラスが損傷したものである。4、和解の概要（1）本件和解金として、1万9582円を相手方に支払う。（2）当事者は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、なんら債権債務のないことを相互に確認する。
以上でございます。
議長（小林一三君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
副市長（前野孝久君）
失礼いたします。ただいま上程いただきました議案第51号、損害賠償の額を定め和解することについて提案理由の説明を申し上げます。
本件は、今年6月6日午後3時ごろ、榛原萩原元萩原1271番地付近の市道玉立2号線ひのき坂北交差点内において、建設課職員による市道路側帯の草刈り作業中、草刈り機で小石をはね飛ばしたことにより、信号待ちで停止していた相手方の自動車の運転席ドア窓ガラスが損傷したものであります。
今回の事故は、交通量が多い場所であり、より安全確認を要するところ、草刈り機による小石等の飛散防止対策が不十分であったことが原因であります。再発防止に努めるため、交通量、歩行者等周辺の状況を十分確認するなど、草刈り作業中における安全対策と必要な措置を講ずるよう指示いたしました。
本件では、市の過失割合を100％とし、相手方と和解し、損害賠償金を支払うものです。
なお、損害賠償金については、全国町村会総合賠償補償保険が適用されます。
以上、御審議をよろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております日程第27、議案第51号は、本日は提案説明までとし、9月11日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
異議なしと認めます。
よって、議案第51号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成24年6月6日発生に係るもの：建設部建設課関係）の質疑は、次の本会議で行います。
日程第28議案第52号
議長（小林一三君）
次に、日程第28、議案第52号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（ワールドメイプルパークに係るもの）を議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
議案書26ページをごらんいただきたいと思います。
議案第52号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について。
宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。
平成24年9月4日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
公の施設名、ワールドメイプルパーク。公の施設の所在地、宇陀市菟田野古市場135番地の2外。指定管理者、宇陀市菟田野古市場511番地の2、特定非営利活動法人宇陀カエデの郷づくり。指定の期間、平成25年4月1日から平成30年3月31日まで。
以上でございます。
議長（小林一三君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
副市長（前野孝久君）
失礼いたします。ただいま上程いただきました議案第52号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について提案理由の説明を申し上げます。
本件は、平成25年4月に開園を予定しておりますワールドメイプルパークの管理について、カエデ等の日常の生育管理、希少品種の苗保存、公園内清掃等、直営での管理では十分に補えないことから、管理委託を行う必要がございます。
また、通常の公園ではなく、カエデを中心とした植物園的で特異な公園であり、剪定した穂木での増殖や育種改良など、さまざまな運営展開から収入が見込める可能性があるため、単なる管理委託ではなく指定管理者制度に基づく管理形態によることで、雇用も含め地域の活性化に大きく寄与し、管理費が削減できるなど大きな利点があります。さらに、指定管理者の選定については、施設の目的・性質上、公募によらない事業者を指定したいと考えております。
したがって、カエデを起爆剤に地域活性化を図ろうと取り組むために組織化を進め、平成23年3月に認証を受けた特定非営利活動法人宇陀カエデの郷づくりを指定管理者に指定するものであります。
なお、指定管理者として施設の管理運営を行う期間は、平成25年4月1日から5年間であります。
以上、御審議をよろしくお願いいたします。
議長（小林一三君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております日程第28、議案第52号は、本日は提案説明までとし、9月11日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
異議なしと認めます。
よって、議案第52号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（ワールドメイプルパークに係るもの）の質疑は、次の本会議で行います。
日程第29報告第1号から日程第31報告第3号
議長（小林一三君）
続きまして、日程第29、報告第1号、平成23年度財政健全化判断比率の報告についてから日程第31、報告第3号、平成23年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告についての3議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
議案書27ページをごらんいただきたいと思います。
報告第1号、平成23年度財政健全化判断比率の報告について。
平成23年度財政健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第3条第1項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告する。
平成24年9月4日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
以下の表ですが、各項目の比率につきましては、まず宇陀市の比率、次に宇陀市における早期健全化基準、下段の括弧書きの部分でございますが、この順に朗読のほうをさせていただきたいと思います。
実質赤字比率、なし、12.97％。連結実質赤字比率、なし、17.97％。実質公債費比率、19.4％、25.0％。将来負担比率、197.6％、350.0％。
続いて、28ページをごらんいただきたいと思います。
報告第2号、平成23年度資金不足比率の報告について。
平成23年度資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第1項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告する。
平成24年9月4日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
この以下の表につきましては、各特別会計別に、まず資金不足比率、次に備考欄に記載しております事業規模の順に朗読のほうをさせていただきます。
まず、宇陀市簡易水道事業特別会計、なし、2億8813万5000円。宇陀市下水道事業特別会計、なし、2億6280万6000円。宇陀市保養センター事業特別会計、316.1％、3億6295万2000円。宇陀市立病院事業特別会計、なし、31億7085万円。宇陀市介護老人保健施設事業特別会計、なし、4億7346万8000円。宇陀市水道事業特別会計、なし、3億7813万5000円。
次に、29ページでございます。
報告第3号、平成23年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告について。
平成23年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条の規定で準用する同法第6条第1項の規定により、議会に報告する。
平成24年9月4日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
続きまして、30ページでございます。
宇陀市保養センター事業特別会計経営健全化計画実施状況報告。
1、計画と具体的な措置の状況。
（1）平成22年10月1日から指定管理者である株式会社休暇村サービスにより管理運営を行っており、同日から宇陀市保養センター事業特別会計は、農林商工部商工観光課の主管となり、引き続き宇陀市保養センター事業特別会計とその経営健全化計画の管理をしていくことになった。
（2）一般会計からの繰り入れについて、当初どおりに実施した。
（3）資金不足額及び資金不足比率は、前年に比べて減少はしたが、指定管理者による営業収益が当初計画に比べて減少した等の要因により、当初計画どおりの実施には至らなかった。
2、資金不足解消の状況。
この以下の表につきましては、各年度ごとに区分欄にありますように、上段の当初計画から下段の資金不足額までという形で各年度ごとに朗読のほうをさせていただきます。
まず、計画初年度の前年度、これにつきましては、資金不足額が12億7644万1000円。次に計画初年度（平成21年度）、9821万6000円、4391万1000円、なし、▲5430万5000円、12億3253万円。平成22年度、6420万円、▲690万9000円、なし、▲7110万9000円、12億3943万9000円。平成23年度、▲1億4458万1000円、9186万9000円、▲1950万3000円、2億3645万円、11億4757万円。
次、下段となります。
平成24年度（1期見直し）のところでございます。7048万円、なし、7081万6000円、33万6000円、11億8812万6000円。平成28年度（2期見直し）、1億6168万8000円、なし、1億6168万8000円、ゼロ、6億7616万2000円。平成32年度（計画完了年度）、1億4724万7000円、なし、1億4724万7000円、ゼロ、8012万3000円。
続きまして、31ページでございます。
3、資金不足比率の状況。
計画初年度の前年度、資金不足比率の実績値からでございます。275.1％。計画初年度（平成21年度）の計画値、267.8％、実績値が291.2％。平成22年度の計画値が237.0％、実績値が333.7％。平成23年度、計画値が251.7％、実績値が316.1％。次に平成24年度（1期見直し）の計画値が224.2％、実績値なし。平成28年度（2期見直し）の計画値が127.6％、実績値なし。平成32年度（計画完了年度）、計画値が15.1％、実績値はなし。
以上でございます。
議長（小林一三君）
日程第29、報告第1号から日程第31、報告第3号につきましては、本日は上程のみといたしますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林一三君）
異議なしと認めます。
よって、報告第1号、平成23年度財政健全化判断比率の報告についてから報告第3号、平成23年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告についての3議案の報告は、次の本会議で行います。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、11日火曜日午前10時から行います。
11日は議案の質疑、委員会付託の日程となっておりますので、格段の御協力をお願いいたします。
なお、会期中開催されます委員会などにおきましても、慎重審議をいただきますようよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後4時04分散会
