平成23年12月定例会(第4日目)議事録

ページID：0001228 更新日：2024年12月16日更新印刷ページ表示

本日の会議に付した事件

表1
日程	内容
日程第1	一般質問
	勝井太郎	総合計画の策定について駅前の活性化について
	多田與四朗	高齢化・過疎化が進む宇陀市の将来展望について
	山本新悟	宇陀松山城登城道整備についての再質問地元産木材活用による震災の復興に対する貢献について
	上田徳	農地取得等に係る下限面積（別段の面積）の設定または修正の必要性について障害者自立支援法改正による宇陀市の取り組みと財源の確保について宇陀市における職員の人事制度と処遇について

出席議員（15名）

表2
議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井太郎	2番	高見省次
3番	堀田米造	4番	井谷憲司
5番	上田徳	6番	山本良治
7番	峠谷安寛	8番	大澤正昭
9番	井戸本進	10番	中山一夫
11番	多田與四朗	12番	山本繁博
14番	山本新悟	15番	高橋重明
16番	小林一三

欠員（1名）

13番

説明のため出席した者の職氏名

表3
役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	副市長	前野孝久
教育長	喜多俊幸
総務部長	菊岡千秋	企画財政部長	井上裕博
市民環境部長	大西茂	健康福祉部長	覚地秀和
農林商工部長	仲尾博和	建設部長	吉岡博文
教育委員会事務局長	出口裕弘	水道局長	藤本隆志
市立病院事務局長	竹内均	会計管理者心得	栗野肇
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次悟郎	文化スポーツ振興団事務局長心得	中西靖記
大宇陀地域事務所長	南勉	菟田野地域事務所長	徳田準一
室生地域事務所長	松岡保彦

午前10時01分

議長（中山一夫君）

おはようございます。

議員並びに理事者の皆様方には、御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。

開会に先立ちまして、議員各位に御連絡を申し上げます。

本日の会議の答弁を求めるため、地方自治法第121条の規定により、農業委員会会長、下村雅清氏の出席を求めました。

午前10時01分開会

議長（中山一夫君）

ただいまの出席議員は14名であります。

7番、峠谷安寛議員から午前中の欠席届が出ております。これを受理いたしております。

定足数に達しております。ただいまから、平成23年第4回宇陀市議会定例会を再開いたします。

これより日程に入ります。

本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1一般質問

議長（中山一夫君）

日程第1、一般質問を行います。

第3日目に引き続き、残り4名の方の一般質問を行います。

一般質問の取り扱いは御承知のとおりでありますので、説明は省略いたします。

それでは、順次質問を許可いたします。

質問番号7番：勝井太郎議員

初めに、1番、勝井太郎議員の質問番号7番「総合計画の策定について」、「駅前の活性化について」の質問をお受けいたします。

なお、勝井議員から一般質問に関して資料配付の要請が出ておりますので、これを許可いたしております。

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

おはようございます。議席番号1番、勝井太郎でございます。2日目のトップバッターでございます。大分寒くなってまいりました。きょうも傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。テレビをごらんの皆さんもいろんなところで、ツイッターやメールでメッセージいただきまして、ありがとうございます。

今回は総合計画の策定についてと駅前の活性化について質問をいたします。

それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。

まず、総合計画についてお尋ねをいたします。

合併以来、宇陀市を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。これは何度も指摘をしていることでございますが、2000年より始まりました地方分権改革、そして昨年より本格的に行われております地域主権改革によって、国と県、基礎自治体との関係は限りなく対等に近づいております。これは今までと異なって、県、国の方針によって宇陀市の運営をしていくのではなく、自分たちの意思で自治体運営を行っていくように変えていくということでございます。このことは何度も市長とも議論をしてまいりましたし、市長もこのことは十分に御理解をいただいていることは承知をしております。

地域主権改革に伴う地方自治法の改正によりまして、総合計画は策定義務が外されまして、自分たちの意思でつくるかつくらないかを決められるようになりました。総合計画をつくる義務が外れた今、つくっていくという方針があるのであれば、今まで以上に総合計画は位置づけが明確になっていなければなりませんし、なおかつ今までのようにとりあえずつくっておけばいいではなく、実効性を伴ったものでなければなりません。

市長は総合計画の後期計画の改定方針を出されておりまして、平成24年度より具体的な改定作業に入ることになっております。総合計画は宇陀市の計画の中で最も重要で頂点に立つ計画でございます。総合計画によりまして各種実施計画がつくられ、宇陀市は事業を進めてまいります。よって、本来、総合計画に盛り込まれていない事業を行うことは許されることではございません。

ただ、各種計画がすべて作成されているわけではありません。宇陀市が行っている事業の中で、総合計画に基づいて本当に実施されているのか、裏づけが乏しい事業もあるのは確かではないかと思われます。

また、各種実施計画についても、総合計画と離れてつくられている事例が散見され、なおさら総合計画の意味が今までは有名無実化している、そのような側面があったと思われます。

繰り返しになりますが、総合計画は今まで策定することは義務づけられておりましたので、いやが応でもつくらなければなりませんでした。これからは自分たちの意思で決めていかなければなりません。当然総合計画の性質も、これから変わっていかなければなりません。

また、総合計画は5年前後期の10年計画となっておりまして、4年任期の市長の任期と合わないため、市長のマニフェストとの整合性がだんだんとれなくなってきております。以前のように、市長が県から天下りのような形で来るのであれば、それほど影響はなかったのかもしれません。しかし、今後は宇陀市として独自の市政運営を市長を中心に進めていく必要がございます。

また、当然でございますが、自分たちの意思で総合計画をつくるのでございますから、今まで以上に総合計画の策定の過程に市民の参画を進めていかなければいけないのは言うまでもないことでございます。

以上を踏まえた上で、質問をさせていただきます。

どのような方針で総合計画を改定をしていくのか、市長の見解を伺います。

総合計画と実施計画は連動するものでなければなりません。行う事業を具体的に総合計画に盛り込んでいく、そのような準備はございますでしょうか、担当部長並びに市長の見解をお伺いをいたします。

また、総合計画はどのような位置づけなのか、目標としてつくるものなのか、それとも具体的な実効性を伴ってつくっていくべきなのか、どのようにお考えなのか、見解をお伺いをしたいと思います。

市長任期との整合性について、今までだれもマニフェストを掲げた市長というのはおりませんでしたが、今後は市長がマニフェストを掲げて選挙を戦い、市長がかわっていくということが繰り返していくということが予想されます。竹内市長も永遠に市長ができるわけではありませんので、このことについてはどこかで取り組んでいく必要がございます。市長任期と総合計画との期間の整合性をどのように図っていくのか、市長並びに担当部長の見解をお伺いいたします。

そして最後に、どのようにして市民の参画を進めていくのか、見解をお伺いをしたいと思います。

総合計画については、まず最初に担当部長から所感を述べていただいて、後ほど市長より御答弁をいただいて、さらに議論を深めていきたいと思いますので、最初は担当部長より御答弁をお願いしたいと思います。

次に、駅前の活性化についてお尋ねをいたします。

現在榛原の駅前は整備が行われております。駅前が少しずつですが、きれいになってきておりまして、榛原駅は榛原地区、そして大宇陀地区、菟田野地区並びに曽爾・御杖地区の玄関口として、そして宇陀市の玄関口としても大変大切なものでございます。駅北の都市計画道路の整備、駅前のバス停、タクシー乗り場の整備は着実に前進をしております。

一方で、中心市街地を中心とした商店街の活性化と、そして近鉄大阪線の北側の伊勢街道を中心としたあぶらやのある地区のエリアについては、まだ今現在課題を残しているのが現状ではないでしょうか。

特に駅周辺の整備はよく聞かれますが、一方で旧市街地の歴史的な町並みについては、町並みを保存をしながら活性化をしていく、そして商店街の活性化をしていくということが不可欠でございます。並びに室生地区にございます室生口大野、三本松駅、二つございますが、室生口大野駅の周辺の整備も最近だんだんと聞かれるようになってまいりました。室生口大野駅は、室生寺を初め、室生地域の玄関口として大切なものでございます。今駅が抱えている直近の課題としては、桜の木が60年前、当時三本松村でございますが、植樹をされましたが、少しずつですが、倒木の危険性が指摘をされてきております。宇陀市は又兵衛桜、そして佛隆寺、大野寺のしだれ桜、菟田野の川沿いの桜並木と、桜の里としてのイメージが定着をしているのではないでしょうか。今後どのようにして整備をしながら、その里としてのブランドイメージを守っていくのか、このことは大変大きな課題でございます。

以上、駅周辺が抱えている課題を踏まえた上で、質問をしていきたいと思います。

榛原駅周辺の近鉄大阪線の北のあぶらやの改修は、周辺の住民と観光ボランティアの方々、住民の要望によって、願いによって行われたと聞いております。あぶらやだけでなく、あの地域には多くのこれから先宇陀市の誇るべき文化財になっていくであろう建物や多くの構造物がございます。したがいまして、あぶらやだけでなく、あの地域周辺の伊勢街道を中心とした整備を進めていく必要がございます。歴史的な町並みの整備は今後どのように進めていくのでしょうか、担当部長の説明を求めます。

商店街の活性化については、駅前の広場だけでなく、町なかの整備を欠かすことはできない、そのことは言うまでもないことでございます。歴史や伝統とどのように調和をとっていくのか、このことについても担当部長より説明を求めます。

今奈良県が宇陀市と連携して榛原駅周辺の活性化事業、一市一まちづくり事業を行っていきますが、今後これはどのように進んでいくのか、そして、市役所として部局を越えて連携をして整備については進めていくことができているのかどうか、担当部長より説明を求めます。

室生口大野駅、先ほど倒木の危険性があるということを申し上げましたが、もし桜を切って植えかえていくのであれば、これは大きく景観を変えることでございます。室生口大野駅の今後に大変大切なことでございますので、このことは行政だけで決めるのではなく、市民や地域の方を巻き込んだ議論が必要になっております。どのようにして議論を進めていくのか、そして、このことについては来年度よりつくられているまちづくり協議会や地域の中にある各種団体としっかり調整が必要だと思いますが、どのようにして住民と一緒に話し合いを進め、そして今後の計画をつくっていくのか、市長並びに担当部長の見解をお伺いをいたします。

以上、壇上での1回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

企画財政部長（井上裕博君）

ただいま御質問いただきました勝井議員の一つ目の御質問にお答えいたしたいと思います。

総合計画に関しましての市長見解につきましては、市長のほうから後ほどまた答弁ございます。私のほうからは、現在の総合計画に関しましての宇陀市の現状あるいは今後後期基本計画を見直していく上での市民の皆様から意見を承る手法についてお答えいたしたいと思います。

総合計画は、地方自治法に策定が義務づけられておりました宇陀市という自治体のすべての計画の根幹となる最上位計画であります。宇陀市の目指すべき将来像を描き、それを実現するための基本構想と基本計画、そして実施計画が定められております。宇陀市の総合計画は平成20年度から平成29年度までの10年間の計画となっております。基本計画を前期と後期の5年間に分けて考えることとしており、折り返し点である平成25年度を控え、これまでの5年間の進捗状況や直近の社会経済情勢の変化を踏まえまして、後期5カ年の基本計画、実施計画を来年度中に見直すことといたしております。

勝井議員が先ほどからも御指摘のとおり、本年地方自治法が改正され、この総合計画を自治体が策定しなければならないという義務づけが廃止されました。

しかしながら、宇陀市として総合計画を引き続き策定していくこと、あるいは後期5カ年計画の基本計画の見直しに当たっても、しっかりと市議会と協議していくことは、本年3月議会で勝井議員の一般質問に対し市長が表明されているところであります。さらに、担当部局といたしましても、市民の皆様の意見を承るべく、パブリックコメントの手続や審議会委員に市民公募委員を導入することなどを検討いたしております。

次に、総合計画とその他の実施計画が必ず関連しているかというお尋ねであったと思います。

総合計画が宇陀市の根本である以上、その基本構想を受けて計画や方針を立て実施していくことは当然であります。今後策定に取り組みます都市計画マスタープランや農業振興計画等宇陀市のあらゆる実施計画においては、総合計画の理念、構想が生かされなければなりません。

実際にそうなっていないのではないかという御懸念ですが、今後も後期基本計画の見直し作業を行っていく中で各部署に徹底していきたいと考えております。

また、総合計画に盛り込まれていない事業を実施することは許されないという御指摘です。

形骸化していないか、あるいは関連性がないのではないかという御指摘ですが、宇陀市におきましては、基本計画のもとに実施計画を策定し、これに基づいて事業を実施しております。そのことは実際として守られていると私どもは考えております。この実施計画の進捗状況につきましても、毎年市のホームページで公表しているところでございます。

また、事務事業を立案、執行する職員みずからも常にその点を意識しなければならないと考えておりまして、最近採用しました予算資料の各事業別シートには、当該事業が総合計画とどう関連するのか、チェックするシステムになっております。

いずれにいたしましても、市民の皆様の意見を広く募りまして、実効性とスピードのある総合計画に見直していきたい、このように考えております。

以上、私からの答弁とさせていただきます。

議長（中山一夫君）

吉岡建設部長。

建設部長（吉岡博文君）

建設部の吉岡でございます。よろしくお願いします。

勝井議員の質問の駅前の活性化について答弁申し上げます。

駅前活性化につきましては、宇陀市におきましても重要な政策課題と考えております。市役所内でも複数の部署に及び議論していかなければならない問題だと思います。

また、数少なくなった歴史的町並みの保存や駅前再開発につきましては、行政主導の施策ではなく、地権者や商店街の皆様などが事業主体になられるものと考えられますので、これらの方々と十分議論し、行政も支援できる体制を整えて、町並み保存、また活性化に努めたいと考えております。

それでは、榛原駅周辺の近鉄以北地区の歴史的町並みの整備は今後どのように進めていくのかについて答弁申し上げます。

御存じのように、榛原駅周辺の近鉄以北地区は、大和と伊勢を結ぶ交通の要衝であり、江戸時代には伊勢参り、初瀬参りの宿場町として発展し、大和の東の入り口として往来する人々でにぎわったまちであります。伊勢本街道、伊勢表街道、青越えの分岐点は札の辻と呼ばれ、旧旅篭のあぶらやなど宿場町として栄えてきました。ここは榛原の観光拠点と言っても過言ではないと思われます。

このようなことから、歴史的な町並みを少しでも保存するため、平成19年には都市再生整備計画の作成を行いました。これに伴い市民のアンケート調査を行いましたところ、歴史文化資産を活用した整備として、あぶらやの整備が必要であると多くの御意見をいただき、平成22年度に所有者の御協力により市の文化財として指定を行いました。現在まちづくり交付金を活用し修復を行っております。

また、この付近で実施しております都市計画道路東町西峠線の整備工事に合わせまして、伊勢本街道、常夜灯籠、旧銀行跡、町家等の歴史的建造物の保存や修景整備について地権者と協議を現在進めておりまして、地権者の承認が得られましたら伊勢街道の趣を漂わせるような整備を行い、観光客を榛原駅から誘導したいと考えております。

次に、榛原駅商店街活性化には、駅前広場だけでなく、町なかの整備を欠かすことはできない。歴史と伝統とどのように調和をとっていくのかという御質問でございます。

榛原駅南広場につきましては、宇陀市の玄関口にふさわしい駅と一体となったにぎわいの拠点づくりとして、本年4月に整備が完了しております。

この広場では、本年9月にあいさこいさ祭りを開催、11月には墨坂神社秋祭りに4台の太鼓台が駅前広場を利用して練り回しを披露するなど、駅前ににぎわいをもたらしていただいております。また、12月に入りまして、榛原商工会青年部の皆様方でイルミネーションの飾りつけで駅前を盛り上げていただいております。このようなことから、空き店舗も数件開店しておりますので、少しずつですけれども、にぎわいを取り戻していくことを期待しております。

また、商店街の抜本的な整備につきましては、再整備という手法もございますけれども、近年の社会情勢から見てもそぐわないものと考えられますので、榛原駅周辺整備検討委員会の方々や奈良県が地元とともにまちづくりの中身の検討を進めていく一市一まちづくりの回遊ネットワーク協議会の皆様の御意見をお聞きしながら、行政と周辺の商店街や地権者の方々と整備方針を検討し、にぎわいと活力ある拠点づくりやまちの魅力を発信できる場所づくりに行政としてもお手伝いできるところは支援していきたいと考えております。

以上で答弁とさせていただきます。

議長（中山一夫君）

松岡室生地域事務所長。

室生地域事務所長（松岡保彦君）

室生地域事務所の松岡でございます。ただいま勝井議員より御質問いただきました室生口大野駅前整備についての回答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

御承知のとおり、室生口大野駅につきましては、室生寺の玄関口に当たることから、観光地の駅としての活性化を考えております。

これまで駅前のスロープや公衆トイレ等を整備してきたところではございますが、地元住民や駅の利用者からは、広場やスロープの利便性が悪く、高齢者にとっても利用しづらいなど指摘されてきたところでございます。さらに、観光で訪れる方々に対しましても、観光地の駅としては不十分でございます。

また、駅周辺は大野寺や弥勒磨崖仏など自然と歴史文化が息づき、室生寺へのエントランスでもあることから、地域景観が貴重な観光資源でございます。観光地にふさわしい活力のある駅環境の整備が求められています。

しかし、その一方では、地域に親しまれてきました駅の桜が老木となりましたことによりまして、倒木のおそれが生じてまいりました。安全確保のための管理が必要となってまいりました。地域景観に大きく影響を与えるため、今後は環境整備とあわせた景観づくりを検討しなければならないと思っております。現在のところ具体的な内容はまだ決まっていませんが、今後議論を深めていく中で、行政だけの判断ではなく、地域住民の声やアイデアに耳を傾け、行政と地域がともに連携しながら地域の課題に対応したいと思っております。

今後は地域を巻き込んだ議論を深めたいと思っており、ワーキンググループあるいはまちづくり協議会等を立ち上げていただきながら、地域全体で将来を見据えた計画を立ち上げていくよう取り組みを考えているところでございます。

以上でございますので、よろしくお願いします。

議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。総合計画のほうはまた御提案もございますが、順番を反対にしまして、先に整備のほう、駅前のほうから少し御質問をしたいと思います。

まず今、松岡所長のほうからしっかりと行っていきたいという旨の説明があったんですが、まずそもそもどのような過程、どのようなことがあって桜の問題が出てきたのか、もう少し詳しく御説明いただければと思います。

議長（中山一夫君）

松岡室生地域事務所長。

室生地域事務所長（松岡保彦君）

ただいま桜の状況はどうなのかということでございます。再度私のほうから御回答申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。

現在近鉄の軌道ののり面を利用しながら、ソメイヨシノなどの樹木が東西200メートルにわたりまして約80本ほど植栽されてございます。しかし、そのうち桜を初めといたしました高木が16本ございますが、架線に影響を与えたり、あるいは道路、建物に危害を与えるおそれが出てまいりました。ことしに入りましても、7月には大雨により桜が倒れまして、隣接の建物に損害を与えたところでございます。また、9月4日の台風12号でも桜が倒れまして、倒れ方次第によりましては鉄道架線に影響を与えるそのような事故が発生してまいりました。

これらの桜につきましては、昭和26年3月に旧三本松村が赤目室生準国定公園指定の記念事業として修景整備されたものでございます。しかし、長らく管理者があいまいなまま60年の時が経過し、維持管理が不十分であったことから、被害を与えるまでの大木に成長してきたわけでございます。

国内の桜の8割がソメイヨシノと言われております。その歴史は浅く、江戸時代に人工交配によって生まれたものでございます。接ぎ木による人工種で1代限りのものでございます。一般的には寿命がおおむね60年と言われておりまして、実生の山桜と比べると、はるかに寿命が短いようでございます。

地域住民からは桜の保全を望む意見も寄せられています。管理者の市といたしましては、危険が予想されるものについては未然に事故を防ぐことが管理者の責任と痛感しておりまして、伐採、除却は安全確保からもやむを得ないものと判断しており、今後は計画的な対応が必要ではないかと考えているところでございます。

しかし、先人たちが築いてきました地域への思いを大切にしながら、また鉄道事業者の協力も得ながら、次の代に伝える景観を新しく創出することも今後は必要ではないかと考えているところでございます。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御説明ありがとうございます。

僕も地元ですし、ずっと子どものころから見てまいりましたので、できればあのままきれいな景色を残してほしいなというのが本音ではございますが、物には寿命があるということも理解をしなければいけないと思っておりますし、もしこれまで以上に大きな事故が起きていくのであれば、その危険性というのは除いていかなければいけないということも理解はしなければいけないとは思っています。

ただ、気になるところがございまして、まず、この駅前や桜について、そして住民と議論をしていったり一緒に話をしていくのは、まずどこが窓口になっていくのかですね。今室生地域事務所長がお話ししていただきましたが、実際に事業を行っていく事業課はまた別であるはずでございまして、連携をしっかりとする必要があると思うんですけれども、まずそういう多くの事業、これ榛原の駅前も一緒なんですが、一つの課でできることではなくて、連携をとっていかなければいけないんですが、今後、しかも倒木の危険性があるということですので、のんびりどこがやれと言っているわけにはいかないと思うんですが、今後まずどのようにして進めていくのか、連携をとっていくのか、これはどこが担当になるのか逆に聞きたいぐらいですので、調整しているのは企画財政部長だと思いますので、御説明をお願いできればと思います。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

担当ということで、まだ素案の段階でございますので、構想の段階でございますので、担当というのはまだまだかなとは思うんですけれども、昨年、駅前整備をしたときに駅前整備検討委員会を開催させていただきました。それは駅前の権利の関係者、また商工会の方、地権者の方の代表、そしてまた大宇陀、菟田野、室生の方の代表もいていただいて、駅前そのものの活性化に向けてどういうイメージでしていくかということを御検討いただきました。

その中で、一番最後の審議会の中で、室生口大野の駅前の整備に関しましても一度御検討いただきたいと、私、当初のあいさつの中でさせていただきました。ですから、その中の議論も踏まえながら、そして今奈良県がしております一市一まちづくりという計画がありますけれども、それも勘案しながら、基本的にはやはり都市計画課のほうで見てもらうような形になろうかと思うんですけれども、やはり地域の方々の地権者の協力も必要でございますし、先ほど話がありましたような桜の寿命の問題もございますし、トータル的に考えていかなければならないと考えておりますので、そんなことも含めながら、今後の検討課題ということでよろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

最初から市長にお尋ねしたらよかったんですが、おわびをしたいと思います。

今市長のほうから御答弁いただいたのは、まず都市計画課ということでしたのですが、建設部の都市計画課のエリアという都市計画範囲に実は室生は入ってないんですね。ですので、どうしていくのかは、どちらにしても調整が必要だと思います。都市計画課が宇陀市全体の整備まで担っていくのか、それとも都市計画エリア外についてはどうやっていくのかという、まだここについては恐らくですが、要調整だと思うんですね。まずここのところについては少し御認識いただいて、今後どう調整していくのか。これは市長や建設部長や多くの部長を中心に調整をしていくこととなると思いますが、宇陀市全体のバランスをとって整備をしていくためのまず司令塔がどこかというところを明確にしていく必要があると思います。

今市長がおっしゃったように、都市計画課、要するに建設部を中心にグランドデザインを描いていくというのも一つだと思いますし、逆に企画財政部を中心に市民と協働して行っていくというのも一つの方向性だと思いますので、そのあたりの議論というのをまず行っていただきたいと思います。それについては要望をしておきたいと思います。

次にですが、榛原駅の活性化についても同じ課題がございます。

この駅前整備については、総合計画を見ても、恐らく建設部都市計画課の責任の範囲内だと思うんですが、逆にあぶらやの整備になりますと、どちらが責任の範囲になるのかが大変あいまいでございます。総合計画を見る限りだと、教育委員会の文化財保存課が行っているのかなと思うんですが、今回のあぶらやの整備はまち交事業で行っていますので、どちらかというと建設部関係の予算や補助金を使ってやっていますので、どちらにしろ調整が必要になってまいります。

しかも、市民からの要望を受けてということですので、どのようにしてこれを行っていくのか。今後についても、恐らくあぶらやだけ残してくれという要望ではなくて、あぶらや以外は全部なくなってもいいと住民の方は思っているわけではないと思いますので、どのようにしてあぶらや以外、常夜灯の整備であったり近隣の整備を行うということは説明をいただいておりますが、どのようにして調和していくのか、文化財保存課を所管しております教育委員会の御意見もお伺いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

出口教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。ただいまの勝井議員の質問の中に、あぶらやを含めたまちづくりあるいは町並みの保存ということで御質問を受けました。それに対して答弁させていただきます。

議員のおっしゃるとおり、歴史的価値あるあぶらやが市民の声によりまして保存改修を行ったところでございます。ただいま建設部長が申したとおり、伊勢街道の面影を漂わせた整備、そしてまた榛原駅周辺の整備とうまく融合した歴史的な町並みの保存を行いたいというように申しておりましたけれども、町並みの保存については建てかえが進み、あぶらやの付近には町家風の家が少しになっているところもございます。

しかしながら、まだところどころに古民家が残っております。その道筋の町家を保存する場合は、地元の理解と協力がなければ文化財の指定ができません。文化財指定ができない場合は補助金が出ないというようなことになり、個人的にも負担が大きくなります。そんなことで、保存の協力を個人的にお願いするということになりますと、非常に難しい面も出てまいります。

しかしながら、個人的に今現状は町並み風景を残して改装しているおうちや改善されているおうちがあります。今も協力を求めながら保存をしていきたいと思っておりますので、その辺の協力を呼びかけていきたいと考えております。

また、あぶらやにつきまして、伊勢街道の歴史的紹介をする拠点としまして、歴史的な資料の展示や写真パネルなどの史跡の紹介などをあぶらやの中でしていきたいと思っております。そしてまた、歴史のイベントがたくさんありますけれども、そういう紹介あるいはそれにちなんだ情報発信を行っていきたいと思っております。

また、付近の歴史探訪として周囲をめぐって探索コースやハイキングコース、サイクリングコースなどを紹介するなど観光ボランティアと、また観光案内のあっせんをしていきたいと考えております。そして同時に宇陀市の紹介や、あるいは食事どころや名物、そしてお土産なども紹介し、榛原駅前の活性化にもつながるように考えたいと思っております。

例えば榛原駅の南の出口のほうから駅からおりていただいて、やまと座のほうへ行って少し芝居ぐらい見てもらい、また時代劇を見た気分になってあぶらやを探索してもらい、そしてまた記念写真を撮って、駅前の近くで食事をしっかりしてもらってお土産を買って1日遊んで帰ってもらうというような、そういうようなことも考えたらどうかなと思っております。

そしてまた、県の記紀・万葉のイベントがあります。それに限っても、記紀・万葉めぐりというコースに紹介をさせていただいています。さらに情報発信を続けたいと思っております。

今後も関係部局と関係団体の連携をとりながら、歴史的価値を高め、観光振興に通じるように考えていきたいと思っておりますので、答弁とさせていただきます。

議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。教育委員会事務局長の御答弁を聞いていますと、部局との連携というのがすごく大切だなというように感じてまいります。そういう観点で、今この事業にかかわってくるのは教育委員会だけでなくて、建設部もですし、今観光のことが出ていましたので、農林商工部も入ってくるのかなと、全体の調整という意味では、企画財政部も財政の裏づけがありますから入ってくるかもしれません。

その中で具体的に事業を進めていく上で、建設部長、まずどのような思いで整備を連携をとって行っていくのか、もう少しお話をいただければと思います。

議長（中山一夫君）

吉岡建設部長。

建設部長（吉岡博文君）

勝井議員の御質問のことでございます。

連携につきましては、先ほど御質問にもありましたように、一市一まちづくり事業というのが奈良県の御支援をいただいて宇陀市での事業をさせていただいております。この中でも、建設部だけでなく、企画財政部、まちづくり支援課ですね、それと農林商工部の商工観光課という形で、宇陀市の観光ネットワークづくり、それと駅周辺の整備をどうしていくのかといういろんな課題につきましても連携を持ってやっていっておりますので、今後もいろいろな事業につきましてもそういう形で、地域とともに複数課に及び事業をやっていきたいと考えております。

議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございました。

農林商工部長、観光ボランティアガイドの拠点としてあぶらやも整備していくということでございますし、駅前の商店街のこともありますので、何か今後連携する用意であったりとか何かあると思いますので、そのあたり簡単で結構でございますので、御説明よろしくお願いします。

議長（中山一夫君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

ただいまの質問にお答えをしていきたいと思います。

農林商工部といたしましては、やはり観光が中心になってくるというようには思っております。

歴史的遺産、宇陀市には数多くございます。例えばあぶらやから、ちょうど札の辻から伊勢街道、本街道のほうはもう有名でございますけれども、例えば青街道にしてみたら大野を越えて道標もございますし、三本松、元三あたりには旧の旅篭もございます。その辺もやっぱり掘り起こしながら、ただの点ではなく線として結んでいきたいとも思っております。

それと観光ボランティアガイド、それこそボランティアの方々が観光に携わってきていただいております。平成22年度の集計になりますけれども、市内には47名のボランティアガイドが現在おられます。やはりその辺のボランティアガイドさんのやっぱり養成もしていかなくてはならないとも考えております。今後の課題にはなりますけれども、一歩ずつでも前向きに進んでまいりたいというようには思っております。

以上です。

議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。

最後ですけれども、市民と向き合って行動していくという意味では、まちづくり支援課がやっぱり一番大切なところだと思いますし、まちづくり支援課で産業振興会議も所管をしておりますので、そういう調整機能を果たしていく上で、企画財政部の役割というのもやはり大切だと思いますので、企画財政部長、全体を統括する立場だと思いますので、どのようにして今後進めていく予定であるのか、御説明いただければと思います。

議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

企画財政部長（井上裕博君）

今いろいろ各部署のほうからお話あったとおりです。私どもとしましては、まちづくり支援課のほうで今産業振興会議を進めております。かなり時間がかかっておるということも、かねてから議会のほうからも御指摘いただいているんですけれども、真剣な討議をしていただいておりまして、例えば先ほどからの観光の面あるいは農業の面、そういうところから、宇陀市が立脚していくということになるであろうということの中から、今、一ついろんな案を出していただいております。そういうことも各部署に連絡しながら、産業振興会議のほうには農林商工部関係課長一緒に出ていただいておるんですけれども、今後の部内の庁内の部署に伝えていき、できるものは来年度予算から打ち出していけたらなと、こういうように考えております。予算だけではないんですけれども、まちづくり支援課はまた人的な支援ということも含めて、それぞれの部署と連絡をとりあいながら前進していきたいと思います。

議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。

これは9月の一般質問でも指摘したんですけれども、一つの事業というのは一つの部署だけでできるものというのは実は余り少なくて、部局間での連携というのが大変大切でございます。その部局間での連携をしていくときに、どこがまず司令塔になるのかというところの意識を持っておくということと、もう一つ、どこが責任を負って一番主になるのか、それはいろんな場合によって変わっていくかもしれませんが、次の総合計画にもまた関連しますが、総合計画でどこがやっぱり責任を持っているという主がどこかというのが明確になっていたら、もっと何か課題が起きる前に対応できるかもしれません。

特に室生口大野の駅の場合は、桜の木40本ぐらいなんですが、そのうちの半数を切らなければいけないという地元の方にとっては大きな景色が変わること、これぐらい大きなことが起きたら行政としては動かざるを得ない、さあどうしようとなるわけです。それをしっかりどこが責任を持って整備していくのかというところが明確になっていたら、その部署を中心に連携をとりながら進めていくことができると思いますので、今後のそれは課題としてあると思いますので、ぜひ連携をとっていく体制と責任の所在というものを一層明確にしていく必要があると思います。

ちょうど時間半分になりましたが、次の総合計画についての質問に移りたいと思います。

まず、この宇陀市の総合計画の課題について少しお話をしたいと思います。

恐らくですけれども、字が4倍に拡大したんですけれども、見えないと思います。これはちなみに何かと申しますと、宇陀市の総合計画を拡大コピーしたものなんですね。その中で、自然環境の保全と活用というものについて出しているんですけれども、何を書いてあるかといいますと、ちょっと読みますと、平成17年に発行された京都議定書に基づき、地球温暖化防止に向けた目標数値の達成が求められており、エネルギーの大量消費国日本ではと書いてありまして、要は状況とかが書いてあるんですね。そして施策の方向というのもあるんですけど、宇陀川など豊かな自然環境の保全、活用を推進し、自然と共生するまちづくりを進めるため、市民みずからが河川や森林など自然環境を守る意識を醸成を図るとともに、不法投棄や公害防止対策の強化に努めますと書いてあるんですね。

これ、部局、実はめちゃくちゃたくさん入ってるんですね。これだけ見ると、環境教育の話もあれば廃棄物対策の話もあれば、河川の話もあれば山林の話もあれば、いろんな実は部局にまたがっていることで、どこがまず責任の範囲というのが実はちょっとわかりにくいなというところがある。逆に言うと、どうにでも読み取ることができるので、便利と言えば便利なんですけれども、逆に言うと、責任の所在が大変あいまいになって、今の桜の木のように、問題が起きたら、これどこが担当なんだという押し合いへし合いになるということも起きるわけでございます。もう少し明確にここは直していったほうがいいのかなと思います。

一つの事例でございますが、岐阜県の多治見市の総合計画、大変わかりやすくなっておりますので、全く同じではないんですけれども、同じちょうどこの生活環境のところございますので、持ってまいりました。こちらです。

これ、生活環境というところなんですけれども、生活環境のところはどういう施策を打つのかというと、こっちを見ると、環境との共生のところで、温暖化防止対策等地球に優しいまちづくりを推進します、良好な生活環境を維持しますとかいろいろ書いてありまして、こういうことをやりますよというのをわかりやすく書いています。そして、これのもうちょっと具体的にはどういうことをするのかというところをもう1枚のページですけれども、基本計画の中に施策として書いてあるのが、こちらもですけれども、ふるさと風景の保持や暑さ対策などのため、まちを取り囲む一団の緑や貴重な樹木、希少種の群生等を保護することが求められていると書いていて、具体的にどういうことをするのかという事業が実は入っていまして、貴重な緑を守るとともに、市民参加の緑化を推進します、これは担当課も書いていまして、緑地公園課と都市政策課、こちらだったら建設部の公園課と都市計画課かと思うんですけれども、この事業については建設部のほうで責任を持って行いますよというのが書いてあるんです。これ、宇陀市だったら恐らく市民環境部と農林商工部と建設部が、これおまえどこがやるねんといって何か調整が必要な気がします。でも、あらかじめ総合計画をつくる段階で、この事業についてはどこの部署が責任を持ってやっていこう、もちろんこの部署だけがやるというわけではないんですが、進めるためのかじ取り役はここの部署だ、ここの部が行う、ここの課が行う、これだったら二つの課が連携して行うというように書いてあるわけでございまして、これだったら具体的に総合計画をつくった後、進めていくことができるんじゃないかと思います。

それと、多治見市の総合計画は5年だったんですが、4年で一度見直すというように変えております。なぜ変えたかといいますと、それは市長マニフェストとの整合性でございます。市長がかわって方針ががらっと変わってしまいますと、まずこの総合計画が有名無実になる可能性があります。しかも、具体的にどこが進めていくのかということを一定明記をしておりますので、総合計画というものが市長の交代とともに見直しというのが必要になってくると考えて、そういうようになっているようでございます。

どちらの総合計画がいいのかというのは議論の余地があるかと思います。ただ、市民の方が見て、どちらがよりわかりやすいか、何か地域で課題があったりしたときに、総合計画を見て、これはここの部署だとわかれば、これについてはやらないんですかと聞きに行くことができます。それに、何かあったときに、問題が起きたときに、これはどこがやるんだとなったときに、これは建設部がやることになっているよとなれば、建設部はあらかじめそのことを織り込んで5年間だったら5年間、4年間だったら4年間事業を進めていかなければいけませんので、進捗をしっかり管理をするということもですし、具体的に実行を進めていくという観点でも有効かなと考えられます。

まだ市長、総合計画については御答弁いただいておりませんので、一度市長の思いというのをお伺いをしたいと思います。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

総合計画についてお尋ねでございますし、今回私が三つの約束という形の中で、いろいろ政策を提案させていただきました。そして昨年とことし、2年目に入るわけですけれども、先ほど勝井議員がおっしゃったような宇陀市の中でも都市計画区域と都市計画区域でない地域がございます。しかし、ある一面、これは都市計画も含めて難しい表現を使ってありますけれども、やはりまちづくりではないかなと思っております。ですから、道路もやっぱり歩道も含めて、やはりハード施設の整備のその先には人の動線があり、車の動線があり、その中にはにぎわいを演出するような仕組みが必要ではないかな、何のために道路をつくるかという話になろうかと存じます。そんなことも基本的な考え方の中で、少し意見を述べさせていただきたいと思います。

総合計画の修正に当たりましては、総合計画審議会に諮問し、広く市民各層の御意見をいただきながら集約することは当然でございます。そしてまた、市議会の皆様方とも協議していくことも、さきの議会で答弁させていただいたところでございます。

私の方針ということでございますけれども、宇陀市の社会基盤の整備につきましては、まず行政として基本的な方針を持つ必要があるのではないかなと考えたところでございます。行政があらかじめ案を示し押しつけるということではなく、土木、福祉、衛生など各分野の行政担当者が毎日の業務の中から何かしらの方向を持たなければいけないと思っているところでございます。そのため今回、課長級の職員20名程度に集まってもらい、四つの地域の特性を軸とした社会基盤整備の基本的な方針をテーマに議論してもらっております。これは都市計画マスタープランという話があるんですけれども、これは私の表現ですれば、まちづくりマスタープランの素案を考えていただきたいという指示をさせていただきました。しかし、これで決まりということではなく、一つの方向性、提案、方針の一つの選択肢として持っておこうということでございます。

そして、議員のおっしゃるような事業を盛り込むということでございます。

これは本当にそうできればいいと思うんですけれども、私の一存で決められることではございませんし、また内容にもよるのではないかなと思っておるところでございます。

例えばハード事業一つとってみても、具体的事業を盛り込むには計画策定に携わる方々のエネルギーは大変でございましょうし、あるいはまた、議員の皆様方一人一人の御意見もございますので、まとまるかどうかということも懸念しているところでございます。

しかし、現実に盛り込んでおられる自治体があるわけですから、今後研究していきたいなと考えているところでございます。

そして地方自治法上で総合計画の策定の義務づけを廃止したというのは、ほとんどの自治体が10年スパンで総合計画を策定していること自体、半年、1年で情勢が変わる時代の要請にマッチしていないという議論も背景にはあったのではないかなと思います。

私自身は勝井議員が示されている市長任期と合わせて前期、後期など4年スパンにすること、その上で市長マニフェストと整合させるということについては、ある一定の理解をしているところでございます。

しかし、今回の宇陀市の後期基本計画については、このまま5年間として策定させていただきたいと思っております。4年スパンという話は、第2次総合計画というものを策定されるとき議論されるのではないかと考えます。

また、総合計画と市長の三つの約束との整合の問題でございますけれども、総合計画が描く宇陀市のあるべき将来像と、その時々の市長の持つ宇陀市の将来像は、それほど異ならないのではないかなと考えているところでございます。実施計画というような具体性の中で修正はあるかもしれませんが、そのときの市長の考え方もあると思います。いずれにしましても、議会としっかり議論することになると思います。現時点につきましては、宇陀市の意識の共有も含めて、後期基本計画見直しに集中していきたいと考えております。

基本的な考え方としましては、やはり宇陀市のまちづくりを実現していくためには、いろいろな方面で市民の方々の自主的なまちづくりを応援していく仕組みに取り組んでいるところでございます。それは定住促進や少子対策が急務であり、安心して子どもを産み育てられる社会環境の整備や子育て支援策の充実、自発的なまちづくり活動の支援による地域活力の向上や産業振興による雇用機会の創出などを総合的に推進していくことが重要であると考えております。

総合計画の基本的なコンセプトとして、改革、改善して高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市を目指して意識を共有しながら、それに向かって頑張っていきたいなということでございます。その素案に向けて、素案を作成させていただいた段階の中で、議会の皆様方に提案し、また市民の皆様方から御意見をいただきながら、最終的な方向づけというものを決定させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。

市長任期との整合性というのは、総合計画自体は10年に1回、もしくは4年期間にしても8年か12年に1回の大きな見直しになりますので、なかなか竹内市長一人でこうすると言ったところで、市長がかわれば変わってしまうのかもしれませんので、難しいところはわかりますが、ただ、市長が仮に交代をすることを前提としたらの話ですが、市長の交代から1年後ぐらいに総合計画の見直しがやってくるのが一番連続性をある程度保ちながら市長がかわっていくという筋道になるかと思いますので、5年計画で立てますと、ちょっとなかなか期間としては難しいかなというところもあると思います。それはただ今後ですね、今喫緊の課題ではないかもしれませんが、課題としてはあると思います。実際に、ちなみに多治見市は、総合計画を5年でつくってたんですが、市長交代のときに無理やりですが5年計画をつくって、最後の1年目を全部切ってしまって無理やり見直して市長任期と整合性を合わせたそうです。

ですので、竹内市長が永遠に市長をできるんだったらいいんですが、やはり市長の交代の時期というのは必ず、これは何年後にあるかは僕はわからないことですけれども、あると思いますので、そのこともやはり考えていただいて、市長も私たち議員もこの宇陀市の歴史の中で一部分を担っているにすぎませんので、連続性というのはぜひ考えていただいて、総合計画というのはやはり考えていっていただきたいなと思います。

それと、まちづくりというのは大変便利な実は言葉でして、いろんなことに使います。ハード事業も使いますし、人との関係にも使いますし、商業の振興や林業の振興、農業の振興にも使えるわけでして便利なんですけれども、一方で、その責任の所在が大変拡散するというリスクもあります。

総合計画を今後つくっていく上で、どこがやっていくのか、だれが責任を持っていくのかという議論は、これは避けて通れないと思います。玉虫色につくってやっていくと、どうしてもそこの責任の所在があいまいになりますので、実効性がまず落ちてしまうと思います。

逆にある程度、事業といっても多治見の事例でも具体的にこういう事業を行うではなくて、こういうようなことを行っていく。先ほどのもう拡大しなくても結構ですが、見たら、公園のユニバーサルデザイン化を行いますであったりとか市民との協働により身近な里山を保全し、自然と触れ合える場として整備、活用しますと書いてあるんです。具体的に何かをするというところまで、どういう事業を行うまでは書いてないんですが、この事業をもし事業化して行っていくんだったら、どこの課が責任を持つよというのが書いていまして、この議論を総合計画をつくる過程でやっていくというのが大変大切なことです。

それともう一つ、財政の裏づけがないと、そもそもこれは、たまたま奇跡的に国から金がやってきたらやろうではなくて、まず財政の裏づけも一定必要だと思いますし、どこがしっかりエンジンとして、そしてかじ取り役としてやっていくのかという議論を、今までの総合計画を見ている限りでは、そこはなかったと思いますので、そこはしっかり、これは私ができることではありませんが、市長を中心に進めていっていただければ、次にできる、改定ですので、全面的につくりかえるわけではありませんが、後期の計画の基本計画というのは形が大分変わってくるのではないかと思いますので、その視点を持って、だれが進めていくのか、どうやって進めていくのかというところをしっかりと考えていただきたいと思います。

もう少し時間がありますので、連動する各種計画についてもお話をしたいと思います。

都市計画マスタープラン、高校をつくっていったりとかいろんな計画があるんですけれども、その計画と総合計画が必ずしも連動しているのか、各種計画を全部束ねたら総合計画の方針と一緒かというと、実は、これどう見てもそうじゃないのかなと思うものがあったりとか、基本計画のうち、ここについて無理やり使う、例えばあぶらやの整備がそれに近いかもしれません。あれはどう読み解いても、教育委員会の文化財保存関係のことなんですが、やっているのは建設部だったりするわけです。

そういうようなことがやっぱり起きていったりとか、各種計画が議会の議決事件に今は入っていませんので、ブラックボックスとは言いませんが、ちゃんとつくられていてチェックされているのかが不透明なところがあると思います。ましてや、議会だったら市民の方がテレビで見ていたりとかしますので、こんなことをやってるんだであったりとか私たちが報告したりとかすることができますので、一定歯どめをかけることができるんですが、それ以外の計画はグレーボックスのような感じになっているのか。決して行政としては隠しているわけではないんですが、市民にそれがあることをお知らせしてなかったら一緒だと思うんですね。もちろんホームページにも公開をしていれば、広報うだにもそういうのは書いているとは思うんですが、大量の情報の中にそれ一つひゅっと紛れ込ませると、ほとんどの人は気づきませんので、それだと結局名ばかりの情報公開だったりとか名ばかりの市民参画になりかねないと思うんです。そのあたり少し改善していく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

企画財政部長（井上裕博君）

今2点お尋ねがありました。

具体の事例、具体の事業を盛り込んでいく、あるいは具体の部署を盛り込んでいくと、こういうことについてなんですけれども、確かにこの宇陀市が生まれて2年目に作成しました現在の宇陀市の総合計画というのは、そこら辺がわかりにくいということはあるかもわかりません。

ただ、ちょうど勝井議員が御用意していただいたこの資料でも、確かに宇陀市のこの44ページはわかりにくいですけれども、45ページのこの資料になりますと、これはもうだれがどう考えてもやっぱり環境対策課の仕事であるというのが、これはもう明確な話だと思うんです、部署について言えばですね。

ただ、事業が具体性を盛り込んでないということなんですけれども、これは先ほど市長が答弁申されましたように、この計画策定、後期基本計画の見直しですけれども、これに携わる審議会なりの皆さんのエネルギーもたくさん要るでしょうし、議会の皆さんにも、今後5年間こうやってこうやってこうやっていきますというようなことを認めていただくということについては、議会の皆さん御自身のまた何といいますか、思いといいますかが反映されていかなければならないということで、大変なエネルギーが要るのではないかなと私は思うんです。

しかし、現にやっておられるところもあるということですので、勝井議員が御指摘なさっておることについては、今後我々が作業を進めていく中で一つの課題として盛り込んでいきたいと思います。

それから、もう1点のその他の審議会のほうでつくっておるいろんな計画というのが全く総合計画と関係なく、あるいは市民に広められることなくつくっていっていないかということなんですけれども、それは私ちょっと今突然のことですので言い切れませんけれども、一定は、やはり所管の委員会の議員の皆様方にもいろいろな計画を立てるときには入っていただいておりますし、またその策定の段階で所管の委員会のほうにも御報告させていただいておると思います。また、できましたものは、概要版であるような形のほうが多いですけれども、市民の皆様にも配らせていただいておると考えております。

しかし、おっしゃる意味は、ややもすると、総合計画をほったまま国や県の方針なり、あるいは自分たちの日々の仕事の思いの中で総合計画をほっておいてつくっている傾向がないのかどうかといいますと、それはちょっと今ここでは言い切れませんので、きょうの議論なり今後の我々の後期基本計画の見直しの中で、先ほども申し上げましたけれども、もう一度それぞれの部署で確認してもらいたいと思います。

以上です。

議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。

45ページですね、あるのは確かに見たらわかるんですが、ただ、やはりわかりにくいところがたくさんあります。

まず、これ恐らくだれかコンサルのような人が入ってるんじゃないかなと思うところと、それと、いろんなことができるように書いてあるというところが逆に僕は問題だと思っていまして、例えば自然環境の持つ多面的な機能の維持、推進を図るため、エコイベントなどを通して地域住民や関係機関と連携し、自然と共生するまちづくりを進めますと書いてあるんですけど、これ大変わかりにくいんですよ。イベントをするのかな、それ以外にもいろいろやっていくんだな、結局どうするんだろうみたいなのがコンセプトがいろいろ同じようなことがたくさん書いてありまして、結局やろうと思ったら何でもできるんだけど、イベントもできるし、環境教育もできるし、直接の補助もできるし、公共事業も恐らくこれだったらできそうな気がします。要は何でもできる万能な刀を持っているんですけど、余りにもいろんな武器があり過ぎて、これだという一太刀が打てない気がします。それだったら、具体的に何を進めていくのかというところの議論は、やっぱりしておいたほうがいいと思います。

これはすべてのことが一緒でして、こういうことが全部続いていきますと、いろんなところで縦割りの弊害が出てくると思います。縦割りの弊害の象徴に総合計画がなってはいけないと、もう時間もぼちぼち終わりますけれども、なってはいけないと思いますので、ぜひ総合計画をつくるこの過程で、そこに切り込んでいただきたいですし、それを変えていくのが私は竹内市長の一つの役目だと思いますので、ぜひ今までと違う総合計画をつくっていただいて、本当の意味でのまちづくりをしっかり行っていくように、こうしろというのは言える立場ではないかもしれませんが、しっかり検討の上やっていくことをお願いしたいと思いますし、もし御答弁いただけるんでしたらお願いいたします。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

議員から提案のございました総合計画につきましては、本当に重要な宇陀市の指針でございますので、過去今までの総合計画は、ほとんどが議員おっしゃるように外部委託の中で運営されてきました。ですから今回、私、先ほど申しましたような宇陀市のまちづくりマスタープランを考えていただきたいと、お互いの四つの地域が連携できるようなまちづくりを考えていただきたい、おのおののまちに特色あるような一つの資産もあるわけでございますので、いろいろ連携しながら活用していただきたいということを提案させていただき、今庁内で議論していただいております。そんなことも含めながら、私どもも職員も意識を共有しながら、また議員の皆様方と同じ方向の中で意識を共有しながら、そしてまた市民の方々とも共有しながらできるような総合計画をつくっていきたい。ややもすると、やはりおっしゃるような玉虫色の計画になりがちでございますけれども、やはりポイントは絞りながら、宇陀市の社会環境に合ったそういうような、余り冊子が厚くなるのではなしに、やはり実務に向けた冊子をつくらせていただいて市民の方々にも配布しながら意識を共有させていただいて、いいまちづくりを皆さんとともにつくっていきたいなと思っております。その基本コンセプトは、何回も申し上げますけれども、改革、改善して高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市を楽しみながら、そしてまた、宇陀市に来ていただくような地域づくりをさせていただきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。

議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎議員。残り30秒です。

1番（勝井太郎君）

総合計画を改定するというのは、大きな改革の一歩になります。この改革をぜひ今までと同じ総合計画をつくるのではなくて、違うものができたなと思うようになるようにお願いしたいと思います。そこについては、しっかり要望していますので、どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

議長（中山一夫君）

勝井太郎議員の質問が終わりました。

ここで10分間、午前11時20分まで休憩いたします。

午前11時10分休憩

午前11時20分再開

副議長（山本良治君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

質問番号8番：多田與四朗議員

11番、多田與四朗議員の質問番号8番「高齢化・過疎化が進む宇陀市の将来展望について」の質問をお受けいたします。

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

ただいま議長より発言の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

今回の質問は、お示しのとおりでございます。

国立社会保障・人口問題研究所の将来の市区町村別人口及び指数によりますと、宇陀市の人口は9年後の2020年、平成32年となりますが、3万人を切って2万9581人となります。高齢化率は35.7％、19年後の2030年、平成42年には、2万5000人を切って2万4564人となります。高齢化率は約40％ということでございます。この人口が著しく減少していく厳しい予測は、宇陀市にとって大変問題と今後なってくるものと思われます。全国的な傾向には相違はございませんが、現役世代が極端に減ると、宇陀市の総合力や各分野の活性化が失われていくことは明白な事実でございます。

一方、こうした人口の減少は、過疎地域の集落において顕著に見られる現象とのことであります。

総務省統計によりますと、昨年4月までのここ4年間に全国で93集落の明かりが消えたのでございます。集落の消滅であります。また、今後10年以内に423の集落が消滅すると言われております。この集落の消滅に至るという将来に必ず起こり得る過酷な現実は、自治体経営にとって深刻な課題となっています。

過疎地域を抱える宇陀市においても、よそごとではありません。限界集落の次は超限界集落へ、そして最後は集落のともしびが消えるわけであります。県内39市町村の中で、人口減少数はワースト2位、減少率は27位であります。こうした将来展望を踏まえながら、行財政運営の視点を子どもたちや孫たちの世代へとしっかりと向けながら思いをはせ、市政運営をしていくことが今求められていると思います。

人口減少社会に対応した市政運営とは、メタボからダイエットへの急転換を強いられているということではないでしょうか。まちの活性化や地域おこしの今後の取り組みにも、こうした発想の転換が求められてくることでしょう。

さて、今回の私の質問は、こうした宇陀市の将来展望の中、市のバイブルでもある総合計画に示されているまちづくり人口4万3000人を無事にクリア、スローガンに掲げられた「自然と共生し、歴史・文化が育むふれあいと活力あるまち宇陀市」、また市長は常々申されておられますが、四季薫る高原文化のまち、薫り豊かな宇陀市、ちょっと違っておりますか、これを実現するためのベースとなる宇陀市の産業振興について、それぞれの分野別取り組みの現状と将来展望についてお尋ねするものでございます。

私の質問は8番目ということもございましたので、さきに御質問された議員と部分的に重複しております。農林業の現状、実情について、また観光の振興等についての質問でございます。理事者の御配慮を賜り、さらに深みのある御答弁を希望いたします。

さきの答弁では、人口減少と高齢化、担い手不足と荒廃放棄地の増加、獣害被害などの厳しい現実があぶり出されました。商工分野にしましても、本質的には同様だろうと思います。駅前商店街の空洞化や空き店舗などへの懸案の取り組みは、その後どうなったのでしょうか。これまでの主な取り組みの成否についてお聞かせください。その現実をしっかりと受けとめ、次なる一手、将来への一手を模索しなければなりません。それだけ困難な課題であろうかと思います。合併後の6年目を迎えた現在、宇陀市の発展の礎となる課題、産業振興、すなわち地場産業の振興に関係者が一丸となって立ち向かっていく吉祥にしたいと思うものであります。

そして二つ目は、にぎわいのあるまちづくり、人と人との交流のあるまちづくりの手だて、観光振興について、その取り組みの実情と将来に向けた展望や考え方をお尋ねしたいと思います。

市内の主な観光スポットやイベント等の入れ込み客の推移はどのような様子なのでしょうか。観光客の誘致動向をどのように分析されているのでしょうか。

近鉄榛原駅に特急が停車することになり、名実ともに宇陀市、宇陀郡の玄関口となりましたが、その費用対効果はその後満足のいく結果となっているのでしょうか。そして、観光振興に結びつかせるためにどのような手を打たれたのでしょうか。また、駅前に念願の観光案内所が完成をいたしましたが、その活用のほどはいかがでしょうか。

さらに、観光を立体的に推進するために、観光協会や商工会とどのような連携をとられておられますか。最近、先ほどもございましたが、観光ボランティアの活躍が目立ちますが、観光スポットや各種イベントの連携についてお尋ねしたいと思います。

また、指定管理となりました美榛苑の繁盛ぶりはいかがでしょう。観光ルートの整備はできたのでしょうか。その入れ込み客数はどうだったのですかなどなど、お尋ねしたいことは山とございます。それはなぜか。人口減少が冒頭申し上げましたように著しい宇陀市にとって、観光を大黒柱とし、他の分野、領域と連携、連動させることがにぎわいと活気、躍動感を取り戻すために欠かせない大きな一手だと思うからであります。

以上で、壇上からの質問とさせていただきます。意欲的な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

それでは、ただいま多田議員から御質問をいただきました高齢化・過疎化が進む宇陀市の将来展望、主に産業振興への分野別取り組み、観光振興への取り組みの現状と対策についてお答えをさせていただきたいと思います。

まず、産業振興への関係でございますけれども、この分につきましては、過日、大澤議員の御質問にもございまして、多少重複する部分があるかと思いますけれども、まずもってお許しをいただきたいと思います。

宇陀市の基幹産業でもございます農林業につきましては、やはり御指摘のとおり、高齢化、担い手不足が進んでおります。農地につきましては、耕作放棄地が増加をしており、山林につきましても、農地と同じく施業不足とともに、木材価格の低迷によります荒廃が進んでいるというのが現状でございます。

しかしながら、宇陀市の将来に期待するアンケートにございました自然や田園風景を大切にした緑豊かな自然を生かしたまち、このことを目指しているところでございます。

農業振興につきましては、地域の環境整備事業あるいは担い手の育成、農業生産の維持、増進に向けまして、中山間直接支払制度事業や奈良県の環境税を利用いたしました環境保全型農業直接支援対策事業、さらには御指摘のとおり有害鳥獣駆除・防除もあわせて取り組んでいるところでございます。

それとあわせまして、農業経営体育成交付金事業や耕作放棄地対策などによりまして、新規就農あるいは認定農業者、営農組合など意欲ある多様な農業経営体の育成、確保を図っているところでございます。

今後は付加価値のついた農作物の推奨あるいは特産物の開発、さらには6次産業化の推進に合わせてグリーンツーリズムなどにより、農業の振興と活性化を図ってまいりたいと思っているところでございます。

また、林業の振興につきましては、施業が必要な森林や管理を放置された森林を対象とした作業道の新設、美しい森づくり基盤整備などの事業を今後とも継続して実施することを通しまして、宇陀産材の需要拡大に向けた各種条件整備とあわせまして、市内林業あるいは住宅産業関連を中心とする地域経済の活性化、雇用の場の創出を図ってまいりたいと思っているところでございます。

次に、観光振興の関係でございますけれども、ただいま御指摘をいただきました駅前商店街の空洞化や空き店舗の活用などについてでございますけれども、榛原駅前商店街の活性化の一環といたしまして、平成14年、当時の榛原商工会と榛原駅前商店街振興協同組合が中心となりまして、商店街の閉塞感を取り除き、当地域に多く住む高齢者を街区に集客をいたしまして、宅老所などを含むコミュニティサロンを開設し、積極的に商店街に来ていただく機会を促進することによって、にぎわいの創出を目的に駅前ふれあいの館が開設をされました。場所的には商店街から1本入った裏通りになりますけれども、開設をされましたけれども、現在地域生活者の交流の場として、高齢者の健康、生活相談、趣味、作品の展示、生活小物、手芸品等の展示が行われておりますけれども、商店街の活性化としては、残念ながら結びついていないのが現状だというように分析をしております。

次に、2点目の質問に入らせていただきますけれども、平成22年度の主な市内観光スポット、イベント等の来場者数を先に申し上げたいと思います。

又兵衛桜には7万3200人、道の駅「宇陀路大宇陀」には9万3000人、水分桜、菟田野でございますけれども、1500人、佛隆寺には1万5000人、室生寺には23万7000人、大野寺の桜につきましては6万人、道の駅「宇陀路室生」につきましては7万8000人、大宇陀夏祭りには1万人、榛原花火大会には3万人の方々が御来場いただいております。また、駅前案内所の利用状況でございますけれども、平成22年度は2038人、今年度11月末ではございますけれども、2174人の方に御利用をいただいております。

いずれにいたしましても、宇陀市の観光につきましては、やはり市内は言うに及ばず、市外、県外からも一人でも多くの方に訪れていただくことが地域の活性化につながるものと考えております。宇陀の玄関口でもございます近鉄榛原駅での特急停車、また駅前整備も完了し、観光客等の受け入れ体制はある程度整ってきたと考えています。

現在全国的に知名度の高い室生寺などを有効に活用し、宇陀松山地区におけます略して重伝建ですけれども、それはもとより、記紀・万葉に係る歴史遺産、県や関連の市町村と連携をしながら、例えば近鉄などの観光エージェントなどに出向きまして、観光パンフレットの配布や宿泊施設、温泉、食事場所または観光ボランティアガイドなどの紹介を行いながら、エージェントを活用した誘客に力を注いでいるところでございます。現に何度かツアーも組んでいただきました。

特に記紀・万葉の関連につきましては、宇陀市記紀・万葉プロジェクト推進庁内会議を組織をいたしまして、庁内関係部署、私ども農林商工部は言うに及ばず、総務部、企画財政部、建設部、教育委員会事務局、各地域事務所に御参集をいただきまして、それぞれが有する情報交換を初め、宇陀市における基本計画の策定あるいは今後の事業などについて協議を進めてまいっております。今後はその基本計画や事業計画案をもとに推進をしてまいりたいと思っております。

観光協会や商工会、観光ボランティア団体との連携につきましては、例えば観光協会を中心として行われるイベント、実行委員会を組んでおられますけれども、そこのイベントに参画をいたしまして、その企画から準備などについて連携をしながら取り組んでいるのが現状でございます。

また、観光客の宿泊の拠点の一つとなっております美榛苑の経営状況につきましては、本年11月末、実はきのうモニタリングに行ってまいりまして、11月末現在におきましては、620万円の黒字となっているという報告を受けてまいりました。

なお、美榛苑におきましては、宇陀市で開催されるイベント等を商品化するなど、連携して誘客に力を入れていただいております。過日ございましたかぎろひを観る会につきましても、美榛苑から宿泊客をバスで送迎するということも行っていただいておりますので、あわせて御報告をさせていただいておきます。

最後になりましたけれども、観光客の動向につきましては、現在実際観光地やイベントなどにおきましてアンケート調査などを実施しておりませんが、今後全観光施設までとは及びませんけれども、アンケート調査などを実施して動向を分析してまいりたい、このように思っております。

以上、回答とさせていただきます。

副議長（山本良治君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

1回目の答弁をいただいたわけでございますが、うだチャン11で視聴されておられます皆様方にもう少し現状、実態を数字でお述べいただきたいなと思います。数年前と現在との比較で結構でございます。一番の問題というのは担い手不足だろうと思います。なぜ担い手が不足するのか、そういう根拠になるような宇陀市の農業分野の統計の部分をお述べいただきたいなと思います。また、新規就農者ということで、新たに農業を始められる方もさきの質問の中で出ておりましたけれども、こういった方の支援もさることながら、その数字的なものをもう一度お述べいただきたい。

それと、市内には認定農業者、それからエコファーマーあるいは農業法人といったところで御活躍をされておられる方もたくさんいらっしゃいます。これはまさしく将来の宇陀市の農業にとって非常に期待の持てる芽だと思います。ぜひともしっかりと行政が育てていかなければならない、支援していかなければならない、サポートしていかなければならない、こんな思いをしておるわけでございます。農業の実態についてお聞かせいただきたい。

まず1回目の再質問ということでお願いしたいと思います。

副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

お答えをさせていただきます。

まず、宇陀市におきます新規農業者につきましては、平成21年度は2名、平成22年度は7名ということになっております。

続きまして認定農業者数でございますけれども、平成18年度は64名、平成19年度が59名、平成20年度が61名、平成21年度、22年度同数でございまして、69名となってございます。

エコファーマーにつきましては、11月現在でございますけれども、83名の方々が登録をされているということでございます。

農業法人につきましては、法人といたしましては3社だったと思います。

副議長（山本良治君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

ありがとうございます。

農業あるいは林業、これは宇陀市の基幹産業という言葉もございますけれども、やっぱり基幹産業イコール地場産業なんです。地場産業という定義はそしたら何かといいますと、やはり宇陀市固有の天然資源、水であるとか土であるとか、あるいは宇陀市に光り注ぐ太陽の光であるとかそういった天然資源の中で、これまで農業が発展してきたわけでございます。もちろん林業も同じなんです。だから冒頭申し上げましたけれども、人口減で宇陀市がやがては衰退していく、そういう可能性もあるわけなんですが、やはりこの地場産業は大きな光なんです。この光を絶やさないようにしていくことは、これからの人口減少の時代を迎える宇陀市にとって必要不可欠な私は問題ではなかろうかなと思います。

それともう1点、農業にせよ、後ほどの林業にいたしましても、やはり国の施策、県の施策、国の方向性、これによって大きな影響を受けるわけなんです。農業で言いますと、平成の開国と言われるこのTpp問題、林業については、過去30年前に早くも貿易の自由化協定が結ばれております。そのおかげで、林業は一面ですけれども衰退したのではないかなと私はこのように思っておるわけです。

貿易の自由化、国際競争の中にさらされるということは、まさしく国際間だけの競争ではなくて、国内においても競争力を発揮していかなければなりません。米を初めとする農産物も、やはりこういう国内間の競争にも打ち勝つようなブランドをつくっていかなければならない。実際宇陀市におきましても、そういう芽が、将来へ期待の持てる芽がたくさん育っております。これを真剣に支えていく、こういう行政でなければならないと思います。支えるということは、補助金を出すということばかりではございません。ソフト・ハード面において、きめ細かな市の施策を打っていくということではないかなと思います。

また、農業につきましては、そういうことだろうと思いますけれども、先ほど新規就農者が、エコファーマーが、農業法人が遊休荒廃地を使ってさまざまな農産物をつくっております。これに市としてはどのような手だてをしていくのか、そのあたりを検討中であるならば、それは検討中とお答えいただいたらいいのでありますけれども、宇陀市としては産業振興会議というような形で、市長の諮問機関でそういう会議があるわけでございますので、そういうところからいろんな意見が出てくるだろうと思います。そういった部分を総合しながら今後どのような形で手広く支援をしていくか、きめ細かく支援をしていくか、その点について漠然とした形でも結構でございます。視聴者の皆さんに厳しい現実だけを見せるだけではなく、夢のある部分も私はお示しをいただきたいなと思います。

副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

ただいまの御質問でございますけれども、やはりTppの問題につきましては深刻な問題だとは受けとめてございます。

現在農業振興、林業振興につきましては、国あるいは県の施策にのっとりながら、例えば経営体育成交付金を利用いたしまして、いわゆる高齢化の担い手不足あるいは農業従事者の減少、農業所得の減少とかそのあたりに対応しているところでございます。

先ほど議員申されました産業振興会議の中に、やはり農業部会、林業部会、あともう一つ商工部会、あと一つわくわく部会というのがございますけれども、その中でさまざまな御意見なりを伺っております。

例えば新規就農者が市内で就農できるシステムをつくっていこう、地域、行政、関係機関が連携して組織的に取り組んでいこうという意見もいただいておりますし、農業の6次産業化やグリーンツーリズムなど、外からお客を呼び込んでお金を落としてもらうために戦略やシステムをつくっていこうということも、提言はまだでございますけれども、そういう御意見もいただいております。提言前ではございますけれども、やはりいろんな御意見をいただいておりますし、その部分は今できるものはこれからしていこうやないかという部分もございますので、取り組んでまいりたいなと思っているところでございます。

以上です。

副議長（山本良治君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

質問に対しまして御答弁をいただきました。

国も先ほど申し上げましたように、農業、林業というのは国の施策、また国の方向性というのに大きな影響を受けるものでございます。国のほうは農業に関しましては強い農業づくり、産地活性化をどうしていくかというのが一つの大きな柱になっておろうかと思います。

農業ばかりではあれですので林業のほうなんですけれども、林業のほうも、やはり現状、実情は非常に極めて厳しいのは、これはもう御説明するまでもございません。

林業に関しましては、国のほうは10年後の木材自給率、国内産です、50％以上を目指した地域材の利用拡大、こういうテーマを掲げております。これが本当に今の状態の中で達成できるのかどうか、皆さん信じることができますか。それと日本型フォレスターの育成や活動支援、集約化施業の設計図を描く森林施業プランナーの育成など、森林・林業再生プランの実現に不可欠な人材の育成に取り組んでいるとのこと。

奈良県につきましては、皆様御承知のとおりだと思うんですが、森林づくり基本指針といたしまして、森林区分をされています。木材生産林、環境保全林の取り組み、こういうのをされているんですが、国や県の影響を受けるとはいえ、やはり宇陀市におきましては二つの森林組合がございます。室生森林組合、そして菟田野、大宇陀、榛原と三つが統合した市の森林組合ですね。この二つがほとんど国の方針に基づいた受託事業をされていると思うんですが、私が話を聞くところによりますと、うだウッド、つよスギ等、厳しい中であっても何とかして国際競争力とまでは言わなくとも国内競争力に勝てるそういう加工品をつくっていこうと御努力されておられます。

この森林組合と宇陀市との連携は、これからは必須の条件だと私は思っておるんですが、担当部局ではどのようにお考えでしょう。今のあり方等についてお述べいただきたいと思います。

副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

お答えをさせていただきたいと思いますけれども、その前に、申しわけございません、農業生産法人の数、3社と申しましたけれども、7社でございました。申しわけございませんでした。訂正しておわびを申し上げたいと思います。

森林組合とのかかわりにつきましてでございますけれども、2010年の農林業センサスによりますと、市内の山林保有の経営体数は423経営体となっております。そのうち、30ヘクタール未満の保有山林を持つ経営体が373経営体と全体の88％を占めてございます。一定規模以上を持つ経営体につきましては、それぞれみずからが山林の施業、経営をされておられますけれども、大半がいわゆる小規模経営体でございます。その方々はほかにも仕事を持っておられるなど、個人で山林施業、経営をすることは非常に難しいと思っております。

そこで、森林組合がその所有者にかわりまして山林施業を行う、あるいは林地荒廃が進む中、行政にかわりまして山林所有者に指導、施業、各申請などの代理申請などを行っていただいております。非常に重要な役割を担っていただいていると思っております。

森林区分につきましては、去年から引き続いてことしもその啓発なり申請なりを業務として行わせていただいております。木材生産林と環境保全林に分けてということでございますけれども、いずれもこれは所有者みずからが自分の森林の利活用を明確にしていただくための手段でございまして、基本的には所有者自身の判断によるものになります。ただいまその区分について進めているところでございます。

副議長（山本良治君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

担当部局としましては、なかなか一通り御答弁をいただいたわけでございますが、それ以上は、やはり竹内市長の範疇に入ろうかと思いますので、後ほどまた総括的な御答弁をお願いするときにお答えいただきたいと思います。限られた時間の中での質問ということで、これだけ農業、林業あるいは商工業等につきまして、この地場産業の振興というのは非常に難しい問題であろうかと思います。さまざまな角度から限られた時間内でしっかりと協議、検討していかなければならないと。もちろん国、県の方針であるとか方向性に、もちろんのっとらなければならない部分というのはあるんですけれども、市独自のそういう活性化施策というのをこれからしっかりと打っていかなければならないな、そんな思いがするわけでございます。

それと、1回目の質問の中で観光協会と商工会との連携、連動ということなんですけれども、商工会のほうは一昨年から先ほども答弁の中でございましたけれども、グリーンツーリズムというような観点から、伊勢街道をテーマにしたそういうウオークであるとか、あるいは農家レストランの魅力と可能性を語るという農商工連携を推進をされておられます。商工振興についての方向性というのを市の方向性があれば、担当部局として簡単でございますので、先ほどは実態というのは非常に厳しいお話がございましたけれども、そこらあたりお示しをいただければ、わかっておる範囲内でもちろん結構でございます。あとは、やはり市の執行権のある市長にしっかりとお答えいただきたいなと思います。今は結構です。

副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

商工業の件でございますけれども、ちょっと店舗数というか、商工会の会員の推移を若干調べてまいりました。平成21年度が会員数、これは当然商業、工業も含むわけでございますけれども、会員数が平成21年度は818でございました。平成22年度が792と26減ってございます。いずれにいたしましても、やはり商工業は林業もあわせまして同じでございますけれども、やはりだんだん厳しくなっているのが現状かなと思っております。

先ほど議員申されました商・農・林・工連携で商工会も取り組んでいただいております。私どもも農林課、商工観光課もともにそこへ参画をさせていただいて、何とかしていかないかんということで話はさせていただいております。また、その辺とともに進んでまいりたいなと思っております。よろしくお願いします。

副議長（山本良治君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

だんだん時間がなくなってまいりましたが、商工関連のほうで一つお聞かせいただきたいのがございます。

駅前商店街の空き店舗の活用については、先ほどある程度の答弁をいただきました。ことし、あした新病院が竣工を迎えます。この新病院までのアクセスなんですけれども、これを先ほど教育委員会のほうで芝居小屋云々、伊勢の中川家のあぶらや、これでちょっと一息をついていただきたいと、非常に牧歌的というか優雅なひとときを楽しめるというような提案がございましたけれども、これにつきましては、農林商工部、商工観光のほうで考えておられますか。

副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

その件につきましては、やはり病院が完成いたしますと、それこそ駅から商店街がアクセス道路になってまいります。その辺につきましては、先ほど勝井議員の御質問の中にもございましたけれども、やはり都市計画あるいは文化財、観光も含めまして一体となって取り組んでいかなければならないなとは思ってございます。

1点御紹介というか、やまと座ができましたときに喫茶店がたしか一つ開店されたということもございますので、そういう流れの中に、ちょっと遅いかもわかりませんけれども、今後やはり関係各課と協議をしながら進んでまいりたいなと思っております。

副議長（山本良治君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

商工業の振興、これも大変難しい問題ですね。

それと最後の観光ということなんですけれども、やはりにぎわいのあるまちをつくっていかなければならない、また人と人との交流をしっかりと果たしていかなければならない、そういう意味では、観光スポットであるとかイベントであるとかそういう途切れ途切れのものではなくて、やはり以前から言われていましたけれども、観光ネットワーク、先ほどの農商工連携、そういったところで、すべての分野を観光という一つの柱でつないでいくと。そして観光のルートを新しくつくっていくと。滞在型また周遊型の、これは今までから言われていることなんですけれども、そういう部分を、そういう仕組みづくりといいますか、そういうルートを独自で見出していく。

例えば林業でしたら、地域再生計画という中で総務省から内閣府から一応認定を受けている加工所なんですけれども、森林組合がやられていますが、あそこも一つの観光の流れの中に持っていく。あるいはまた指定管理になりますあきののゆ、あるいは美榛苑、そして道の駅等々、これらも直売所と結びつけていく等々のそういう取り組みというものが非常にこれから重要になってくるだろうと思います。

これにつきましては、担当部局のほうも御承知かと思いますので、本当に一層加速を深めていただいて、しっかりとした市民の方に目に見えるように交流人口あるいはそういうにぎわいのあるまちをつくらないと、まちに来られても寂れているやんかというようなことになってしまうんですよ。よかったら、リピーターとして必ず今回見られなかったところは次回見るんだというような思いでまた来てくれます。いろいろな側面から計画、企画、いろいろ考えていただいていると思うんですが、それをぼちぼち一つにしようじゃありませんか。

ぜひ市長の思いを、地場産業振興、農業、林業、商工業、そしてそれらを一つにつなげる観光という意味において、市長の熱き思い、これをですね、時間私は2分ですけど、市長のほうはたっぷりと答弁時間がございますので、しっかりと市民の皆様にお伝えをいただきたい。よろしくお願いします。

副議長（山本良治君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

多田議員の建設的な御意見に対して答弁申し上げたいと思います。

宇陀市の産業と言われる農林業、商業、観光も含めて、議員御存じのように、非常に厳しい環境でございます。環境であるからこそ、行政も商工会、また森林組合等も含めて、やっぱり一体化した方向づけを示さなければいけないときに来ているのかなと思っておりますし、絶えず職員ともどもそんなことは考えさせていただいているところでございます。

そうした中で、お互いに連携していくということが大事であろうかと思いますし、技術やノウハウを持ち寄ることができ、新しい商品やサービスの開発、提供、販路の拡大、さらには各産業の支援、推進を図るとともに、産地化に向けた生産規模の拡大、推進、加工、流通、販売を促進していきたいと考えているところでございます。

そしてまた、記紀・万葉の物語の中で、市内には多くのゆかりの地がございます。市民に広く御理解いただきますように、またそのゆかりの地に市内外を問わず多くの方々に訪れていただけますような整備をしていきたいとも考えているところでございます。

宇陀市内におけるすべての産業の振興を図り、活力あるまちを構築することをねらいとして産業振興会議を設置し、その中に農業部会、林業部会など部会を設置しながら、観光、NPO、6次産業化などにおいて検討していただいております。最終的に提出される提言に向けて、しっかり具現化していきたいと考えているところでございます。

しかし、宇陀市の環境を申し上げますと、議員御存じのように中山間の地域でございますし、生産中心ということにもならないわけでございます。しかし、ある一方では生産を拡大しながら、やはり付加価値を高めるという形の中で、有機農業などをつくっていただいておりますし、減農薬についても取り組んでいただいております。また、Tppというような大きな関税障壁の問題もございます。ですから、宇陀市の環境に合った農林業、産業の振興に向けて、意識を共有しながら振興してまいりたいと考えております。

ある1点、農業の点を申し上げますと、農業法人の問題もございます。農業法人につきましては、生産を中心に生産をしていただきたいと思っておりますし、より付加価値のつくような農業をしていただきたいと思っております。

もう一方では、農業そのものを担当が申したような形の中で、子どもたちの情操教育の中にも、そしてまた市民という形の中で、グリーンツーリズムというような仕組みもつくりながら、高齢者、また定年退職者が生きがいを持ってこの地域で住めるような環境づくりに向けても努力したいと考えております。

何はともあれ、産業振興会議も含めながら、この地域に合った農業の政策に向けて、来ていただく、にぎわいを演出することが行政の責務ではないかなと思っております。そんなことも含めながら、今後総合計画も含めて検討させていただきながら、より宇陀市が充実するような形で努力したいと考えております。ありがとうございました。

副議長（山本良治君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

いよいよもう時間も押し迫ってまいりました。

最後に一つお尋ねしたいと思うんですが、今市長の答弁の中で有機農業云々の話がございました。ロート製薬から賜りました駅前のシンボルタワーに有機農業推進のまちですか、標示看板がございましたが、いつの日か、それが外れてるんです。いつ、どういう理由で外されたのですか。それとも市長が申されておられます高原文化都市、四季薫る宇陀市、逆にそれを看板として掲げるためなんですか、そのあたりの御答弁をお願いしたいと思います。

副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

お答えをさせていただきたいと思います。

その看板、確かにございました。その件につきましては、有機農業の推進協議会の方々と協議をしながら、駅前整備のときに外されたということなんですけれども、それを外すについては有機農業の先ほど申しました協議会と協議をして、本当はつけていただきたかったんだと思いますけれども、外されることに了解をされたということでございます。現在は会長の家に保管されていると伺っております。経過としては、そういうことになります。

副議長（山本良治君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

宇陀市の玄関口でございます。ぜひとも宇陀市が目指すスローガンを掲げていただきたい。お願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

副議長（山本良治君）

多田與四朗議員の質問が終わりました。

これより休憩に入ります。

会議は午後1時30分より再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。

午後0時17分休憩

午後1時30分再開

副議長（山本良治君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

質問番号9番：山本新悟議員

14番、山本新悟議員の質問番号9番「宇陀松山城登城道整備についての再質問」であります。もう一つ、「地元産木材活用による震災の復興に対する貢献について」の二つを質問していただきます。

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

14番、山本新悟です。議長に質問の許可を得ましたので、発言通告書に従って質問番号9番の宇陀松山城登城道整備についての再質問及び地元産木材活用による震災の復興に対する貢献についての一般質問をさせていただきます。

まず初めに、一つ目の宇陀松山城登城道整備についての再質問です。

私は、宇陀松山城登城道の整備は重伝建の松山地区とあわせて宇陀市の大変重要な観光スポットと考え、平成19年12月と平成22年12月に一般質問を行い、松山城跡の整備は3年計画で整備を進める、また観光の一端として整備を進め、パンフレットも製作し、観光客の誘致に資すると答弁をいただきました。ことし9月の定例会では、3年計画の初年度として、平成23年度に予算化された宇陀松山城登城道整備事業が工事着手されていないため、事業の早期着手や早期整備への意気込みについて一般質問を行い、市長及び教育長から非常に前向きな答弁があったところですが、9月の定例会から3カ月が経過をした現在も工事に着手されていません。市長からも、重伝建と松山城と連携できるようまちづくりをしっかりつないでいきたいとの非常に心強い答弁をいただきました。現在の状況は逆に後退しているように感じるとともに、今までいただいた答弁について非常に疑問を感じております。

それも、工事がおくれているのは担当の技術職員が人事異動でいなくなったので進まないと聞いております。推進体制についても、以前に比べて、まちづくりセンターはほとんど機能しなくなったと地域の方々の不満の声も上がっております。市の方針が以前の答弁の言葉どおり変わっていないとすれば、教育長及び市長は現在の状況をどのように把握しているのですか、また本当に後退していないのですか、また、今後どのように推進体制をとられていくのか、再度明確な答弁をお聞きいたしたいと思います。

次に、地元産木材活用による震災の復興に対する貢献について質問させていただきます。

本年の3月に発生しました東日本大震災や台風12号の復興が本格的に始まっているところで、林業、木材産業の貢献が必要となっていますが、外材の安定的な供給は一層不透明さが増しております。また、化石資源にかわる材料やエネルギーとして、改めて国産材への期待が高まっているところです。

宇陀市には利用可能な良質な豊富な人工林資源があります。間伐材を活用し、国内で活用、循環させることで、被災地復興と森林再生、雇用促進など、停滞した林業の活性化にもつながるだろうと思います。私はこのような観点から、宇陀市においても被災地への木材の安定供給に向けて対策等を講じ、復興にしっかりと貢献してほしいと考えているものです。

また、宇陀市には宇陀市の森林組合の杉板フローリング材等の製造、木材加工品の加工体制が整っております。市の中核的な林業、木材産業を起点として、地域再生計画や整備したものが市内から出る間伐材を最大限に活用する目的を持っており、市内の間伐材を利用したこうした強みを生かし、宇陀市からは役割を最大限に果たしてもらいたいと思っております。

そこで、情報の集約や宇陀市材のアピールや売り込み等に市は積極的に取り組む必要があると思いますが、現状と今後の方針をお聞きしたいと思います。

また、宇陀市の森林組合の木材加工製品の販売促進について、企業努力として大手住宅メーカーとの提携などの販売促進が行われているのか、市はどのようにかかわり、指導しているのかをお聞きしたいと思います。

あと1点として、市内林業の活性化の所期の目的である市内間伐材の活用などの進展は図られているのか、また、効果は上がっているのか、お聞きしたいと思います。

震災の復興に対する貢献については、市の林業施策としてリーダーシップを発揮してしっかり進めていかなければならないと思っておりますので、これからの市の考えと状況の把握について答弁をお願いいたします。

以上、壇上からの1回目の質問を終わります。答弁もわかりやすく短く簡単にお願いいたします。

副議長（山本良治君）

出口教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。教育委員会事務局の出口でございます。よろしくお願いいたします。

宇陀松山城登城道の整備について御質問の内容につきまして回答させていただきます。

9月議会に御質問いただいて御答弁したとおりでございますが、ただいま宇陀松山城登城道の別名赤砂利ルート、この整備におきましては、延長450メートルで、既存の里道を活用して見学路の整備を3年をかけて行う予定でございます。

まず今年度は、里道の復元測量、そして関係者との現地立ち会い作業、発掘調査、そして一部の整備工事を実施する予定で進めております。現在里道の境界復元の測量が11月末に終了しております。決して議員のおっしゃるとおり進んでいなかったわけではなく、境界復元の測量等を進めておったわけでございます。

また、土地関係者との現地立ち会いの作業を随時進めながら、そして里道内にあります発掘調査が必要な箇所によります発掘調査地の地権者との協議、調整を行っているところでございます。また、台風等によります倒木箇所が多数ありますが、そこの伐採につきましても、地権者と作業内容を相談しているところでございます。

その地権者との関係など調整が終わりましたら、すぐに本格的に道のほうの整備工事を本年度できる限り工事を進め、来年度に送っていきたいと考えております。

以上でございます。

副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

農林商工部の仲尾です。よろしくお願いを申し上げます。

それでは、2番目の地元産木材活用による震災の復興に対する貢献についてお答えをさせていただきたいと思います。

東日本大震災によりまして、東北地方におきましては多くの住宅が被災をするとともに、沿岸部を中心といたしまして、木材加工施設なども壊滅的な被害をもたらしてしまいました。今後被災した住宅等の本格的な復興が始まる中、被災地だけでは賄い切れない復興に必要な木材を全国規模で安定供給するための対策を講ずる必要がございます。

そのために、国におきましては、集中復興期間でございます平成27年度までに復興に必要な木材を安定供給する体制を構築するため、平成21年度に制定をされました森林整備加速化・林業再生事業、これが23年度で当初は終わる予定でございましたけれども、この事業を延長して復興木材安定供給対策に対する取り組みを支援するという方針を定めております。

なお、宇陀市森林組合、室生村森林組合ともに、この森林整備加速化・林業再生事業のメニューにございます作業道の整備と間伐の実施に参画を表明をされておられます。

宇陀市といたしましても、被災地への木材の安定供給に向けまして、その調整を図りながら推進していくことが市内の林業の問題解決にもつながるものと考えており、あわせて、市内の木材加工施設で製造されました製品についても、その販売促進に向け積極的にかかわってまいりたいと思っているところでございます。

さらに、市内の木材利用促進を図るためにも、東京都港区におきまして、間伐材を初めとした国産材の活用促進を目的といたしましたみなとモデル二酸化炭素固定認証制度が開始をされました。実は12月22日にこの制度の会議がございまして、宇陀市産の木材の紹介をいたしたいと考えております。同時に、住宅メーカーにも積極的に売り込んでいきたいなというようなことを思っております。

当市といたしましても、このようなことに積極的に参画することが宇陀市産材の供給機会がふえて林業の活性化につながるものと、このように考えますので、被災地復興支援の取り組みとあわせまして、宇陀市産材のPRを図ってまいりたいと考えているところでございます。

以上、答弁とさせていただきます。

副議長（山本良治君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

初めに、9月の議会でも市長と教育長に話をしましたけれども、事務局長がまちなみと登山道に対しては支障はないかと言ったら、ありませんと、これからは支障なしにしていきますと言いましたけれども、支障はないって、今は支障ができてるやないか。こんなん、もうほんまは終わってないとあかんやつが今まだそのままの状態で置いてあるということは、何も支障かかってない言うて、かかってるやんか。あなたはそう言いましたがな、そうやろう。

それで技術屋がおらへんかったらおらへんで、またほかの課からも何します言いましたがな、違いますか。それに、ほんなら全然職員もいないで、ほかの課の職員に頼むといったって来てくれないのは当たり前ですがな、ほかの課は忙しいのに。ずっと災害現場に出て忙しいのに来てくれるわけがあれへん。そやから、技術職員を出さんとそのまま置いておけ言うてるのに、だれも置いておかんと残さんので、こんなことになってしまうんやんか。

それで地元かって、これ全然そんなもう何してない言うてるがな、そうやろう。今までどおり機能はしてない言うてるやん。だれが見たって、それはそうやろう。職員がおらへんねんもん、できへんがな。教育委員会でこんなんできることあれへんがな、しますします言うたかって技術屋がおらへんのに。口先では何でも言えますわ。ほかの課に頼むのやったら、自分ところを置いていけ言う。そしてまちなみもこの登山道もこれからしていかんなんねんもん、そうやろう。そしてまた、この発掘するのも管理もせんなんさかいに、横側の管理道もあと知れてますがな、岩清水から上がったら。管理道も早いことつくったってくれたらいいのやって。管理かって下からあんな機械を持って上がるのも大変やで、そうやろう。池のところから行ったら、もうじきや、もうそこ見えてますがな。その点また検討してください。

そしてまた、森林組合の地域活性化事業の中で、一番最初にはどない言いました。一番最初は、間伐材を利用して、それで地域の住民に杉の丸太、石幾らで買い上げると言いましたがな。石といったら末口25センチの4メートルの約1億円らしいんやけれども、そやけど石何ぼで買い上げて、そして大手メーカーに取引してもらうと言いましたがな。何もしてないがな。今なんかやったら森林組合自体が動いてないん違うの、補助ばっかり出て。何をしたか、一遍それを答弁お願いします。

副議長（山本良治君）

出口教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。

ただいま御質問いただきました職員の体制ということで、かなり悪いんじゃないかというような御質問でございました。

この9月から文化財保存課がこの本庁に移りました。その体制をとったのは、市の全体の文化財、100ちょっとあるんですけれども、市の全体から言いますと、大宇陀にある分は38％ぐらいということで、ほかの部分もたくさん占めておるということで、体制的には本庁で業務をしていただくのが一番スムーズにいくということで本庁化を進めたわけです。

しかしながら、松山城の周辺の整備事業もこのように進んでおりますので、たくさんの業務があります。ということで、そこで常におる職員も置いておくという格好で体制を整えていったわけですけれども、議員おっしゃるとおり、技術職員が前の年度にはいましたけれども、今年度は一つの課に集約して技術支援を受けるという体制をとるようにしました。これは市役所全体では非常にメリットある内容だと思います。

文化財保存課におきましても、そのように技術支援を受けていたわけでございますけれども、先ほども議員さんのほうから少し触れられたとおり、9月の12号台風の影響もありまして、たくさんの災害の業務がふえたというようなこともありまして、うちで技術支援をお願いしていた分、それが少し後になったということがあって、若干おくれた部分もあります。私どもの教育委員会の中にも、非常勤で今おるんですけれども、前に技術職でおった職員がおります。その職員に相談しながら、会議しながら進めて今に至っております。

その登山道の整備に当たりましては、若干おくれたんですけれども、境界明示等のくい打ちも終わっておりますし、今は現地の立ち会いをしておる最中でございまして、この月ぐらいには整備のほうを進めたいと思っておりますので、若干おくれたんですけれども、そのような日程で進んでおります。

また、ほかの業務につきましても、支障があるのではないかということでございますけれども、ちょっと事情を申しますと、うちの職員の中で長期療養ということで、最初は若干短期間の病気休暇かなと思っておったんですけど、ちょっと今も休んでいる職員が1名おります。それが松山地区のほうの担当であります。それで少し業務が滞っているところもありますけれども、それを回避するために、県の橿原考古学研究所の1名をこの1月から宇陀市のほうへ派遣していただきまして仕事のほうを補助していただくということで、この間から教育長もお願いしに行って、1月から入ってもらうということになっております。そういうことで努力もしております。御理解いただきたいと思います。

以上でございます。

副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

森林組合の件についてお答えをさせていただきたいと思います。

平成21年11月に宇陀市の森林組合におきましてホームページを立ち上げておられます。そこで、うだウッド、熱圧のフローリング材でございますけれども、その紹介、活用事例等を紹介をするとともに、本年9月でございましたけれども、橿原のイオンモールにおきまして、そのうだウッドの紹介を行うなど、営業活動を展開しておられます。

販売量についてでございますけれども、実績といたしましては、その熱圧のフローリング、ベンチ、柱材、たるき等を合計をいたしますと、平成22年度は引っ越し等々がございましたので、8月からの販売ということになりますけれども、631万3000円の売り上げがございました。本年度11月末でございますけれども、649万円の売り上げがあり、参考でございますけれども、この販売量のうち約半分が、その熱圧によりますフローリング材の販売実績だということでございます。

副議長（山本良治君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

今これ職員が1名休み、その職員は技術職員ですか。技術職員というのは登山道路の係の職員かいな。それともう一つは、管理道をするのかしないのかとその2点お願いします。

そして今言うてる森林組合の件ですけれども、これ今イオンモールにて600何万円って、これ1年ですか、1カ月ですか。

副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

失礼いたしました。

平成22年度におきましては、昨年の8月からの実績、8カ月になります。本年度の649万円につきましては、4月から11月までの実績ということになります。

副議長（山本良治君）

出口教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。

先ほど橿原考古学のほうの職員はどうやということですけれども、技術職で発掘調査のほうをお願いしているところでございます。

それと多分議員さんおっしゃられるのは、車道のことだと思うんですけれども、赤砂利ルートの中を車で走れたら障がい者においても行けるというようなお話を私は以前に聞いたことがあるんですけれども、そういう意味だと思うんですけれども、今、里道の整備をして登山道を整備しておるわけですけれども、それを広げるとなりますと、その辺の土地の関係もあります。利権者等の関係もあります。それとルート的に、この間もいろいろ内部で相談しておったわけですけれども、非常に難しいという結論であって、違うルートを考えなければいけないなということで、今違うルートで検討中でございます。

以上でございます。

副議長（山本良治君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

教育委員会から、これ土地の関係者に話をするのに、ここの職員が一人でもおったら話しに行けると思うし、これ今言うてるやつは下から赤砂利のルートへと違って、今相谷さんのほうからということは、中腹から上がる道がありますねん、池の横から。あともうしれてるので、50メートルほどで。その土地の関係者も、それはいいことや言うてはるがな。そやから、あんたところが行ってくれたらいいねん、向こうへ聞きに、そうやろう。職員が行って話しに行ってくれたらいいし、この道かって、発掘調査のその技術屋の職員が来てもうたって、この道には関係あれへんがな、何ぼ来てもうたって。道は道の技術屋に来てもらわなあかんがな、そんなもん。ほかの課へ何ぼ頼んだって来てくれたけどわからへん、今までそうやっても。あんたできるできる言うたって、今までできる言うて、この間かってできる言うてしてないやろう。こんなんあっち回ってくるくる回ってるだけやないか、そうですやろう。あそこの課、ここの課って回ってるだけやんか。あんた迷惑かけないと言うたん違いますのか。

それで森林組合のことですけれども、森林組合は1年かけて600万円って、400万円も500万円も補助金出して600万円って、どうなってますの、これ。

そして一番最初に言いましたがな。これは地元のフローリング材、今言いました石何ぼで買い上げますと。大手メーカーの一番最初立ち上げするときにはそう言いましたがな。大手メーカーに買い上げてもらいますって、フローリング全部して全部買い上げてもらいますねんと言って、これ何千万円、何億円とかけてやってますがなこれ、そうやろう。檜牧の体育館、下水道、みんなしてますがな。それに市は何も効果、何もしてないん違うのか、これ。

僕の友達が今災害で猫の手もかりるほど忙しい、フローリング忙しい言うてるがな。イオンモールで600万円、300万円という話と違いますがな、僕の友達が言うてるのは。それは何の効果もしてへんがな。何のために補助出してるのか。市ももっと指導したらいいねんがな。何もしてないん違いますの。どこでも補助金もらうだけやったら私でもしますわ。その答弁、一遍。

副議長（山本良治君）

出口教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。

先ほど登山道のほうが全く進んでないというような再三にわたるお話でございますけれども、先ほども私のほうで答弁させていただきましたとおり、復元測量というのが先にしなければならないところがあります。それが今終わりまして、多分議員さんも確認されておると思うんですけれども、今くい打ちが終わってその状況になっていると思います。今それも終わって、先ほども申しましたとおり、土地関係の方とのお話もほとんどもう終わっております。終わっているところから、この12月の末ぐらいから一応進められるなということで進める予定をしております。そして1月から本格的に道のほうの整備に入りたいということで進めておりますので、その辺御了承をいただきたいと思います。

先ほど職員が登山道のほうの仕事に橿原考古学の職員は行かへんの違うかということですけど、それは私もちょっと説明不足でございまして、登山道のほうの仕事に当たってもらうのではなしに、松山城の整備、発掘調査ということで、その発掘調査のほうの担当でお願いしていますので、松山城の史跡のところ、そこの発掘をお願いしているところでございます。

以上です。

副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

議員仰せのとおりでございます。営業活動を十分伴っていないというようにも私どももそう思っております。今後はちょっときつい目に営業活動をしっかりせいと、言い方になるかもわかりませんけれども、しっかりお願いなり指導なりをしていきたいと思っております。

副議長（山本良治君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

これ、くい打ちってね、測量も図面も書いて予算化するのやろう。そのときにくいも打って、ちゃんとしてあるの違いますの。今ごろくい打って図面書きますのか。何を考えとんのか。そうやろう。道みたいなん先にくい打って図面書くんやから、境界明示をするねんから。境界明示をせんと予算化するの。そんな勝手にでけへんやろう。それまでにちゃんとしてあるの違うのかな。後で言ってくれたらいいけど。

それで、今言ってるこの今発掘の調査。うちらかって発掘のかわらか何かどっさりと、あれダンプカーで何台っておろしてるがな。あれみんな人力でおろしてるねんで、あれ。そやから、この発掘にしろ、シルバーセンターが管理してる。その管理してる道を軽四でみんな草刈り23年中持って上がらな真横から行ったらあと50メートルほどやのに管理道つくったってくれいうて頼んどんのに違う話するねんがな。それはまた総まとめで、また局長なり市長に後でまた答弁してもうたらよろしいねんけれども。

それで、私、前に林業の北海道の北見市へ行ったときは、北見市の人は、うちは大和ハウスさんと契約してるねんと言ってはりました。何で地元の人が地元の大手メーカーとせえへんのと言うと、うちらは昔は立ち上がりするときは住友と言いましたがな。住友さんと言ったら、うちもそれもありましたと言っていらっしゃいました。そう言うとった、向こう。それに、ここに名前は出てきて、一番最初は名前出てきたけど今は何にも出てこないということは、何にもしてないいうことや、そうやろう。何をしてるのかなと思って。こんなん毎年毎年、私は直接単刀直入に言っても悪いねんけれども、そやけど仕方ないやないか、もう言わな仕方ない、何もしよらへんねんもん。

総まとめで市長と教育長に話してもうたらいいけど、一遍答弁お願いします。

副議長（山本良治君）

喜多教育長。

教育長（喜多俊幸君）

それでは、ただいま御質問の史跡宇陀松山城跡への登城ルートにつきましては、春日門ルートにつきまして去年までで整備を終えたところです。ことしから赤砂利ルートの整備にかかることで御質問をいただいております。

山本新悟議員には、このことについては大変御心配やら御協力をいただいておりますことをまずお礼を申し上げたいと思います。この前から自分で一遍登ってきてこれこれということで説明も受けているところで、大変関心を示して御協力いただいております。ありがとうございます。

その上に立っての御質問であるということで、まず赤砂利ルートにつきましては、松山地区のまちづくりセンターのところから史跡森野旧薬草園の東側の谷筋を通りまして、そして春日門ルートに合流をするというこの道の整備でございます。これはもともと里道としてありましたものを改修をしていきたいということですが、その後、台風等で若干路肩が崩れたりしておりますので、その辺の改修をして登城ルートとしていきたいというのが計画でございます。

したがいまして、予算措置のときには延長約450メートルというこのところで国等へも申請をして工事にかかったところでございます。

そういうところで、一つはこのルートの設計が必要になりましたので、里道の測量事務につきましては、業者に委託をいたしまして11月に完了しております。そしてこの工事、後は台風等で木が倒れていたと思うんですが、この倒木の整理、それから一番上の春日門ルートとの合流点のところの流木、ここのところを整理をしなければなりませんので、今その伐採なり、あるいは倒木の整理をしているというこういう状況です。その後につきましては、この里道測量に従いまして地権者と今交渉を進めている箇所もありますし、それはくい打ちも終わりましたが、あとは路肩等の崩れたところを補いながら土盛りをしたり、そういう工事を本年度進めていくというこういう工事内容になってきております。

なお、春日門ルートとの合流点のところが、あそこのところを発掘調査しなければなりませんので、先ほど局長が申しましたように、県への要請をしながら発掘調査をお願いしているところです。

そのようにして、3年計画の初年度については若干おくれておりますが、年度末には本年度の工事、予定しておりますのを完了していきたいということで今進めているところです。

なお、技術屋さんにつきましてのことにつきましては、関係部と十分お願いをしながら、連絡をとりながら、支障のないように進めてまいります。

なお、このたびの人事異動によりまして、先ほどありましたように、ちょっと法定での休職者もおりますし、病気欠席者もおりまして少なくなっておりますので、1名人事配当していただきまして、職員を1名増員をしていただいたところでございます。

しかしながら、この仕事は学術的な専門的な知識を要するということで、すぐにはなれるわけにはまいりませんので、若干支障を来していくことには懸念をしているところですが、関係部局の御協力もいただきながら、御心配をおかけしておりますようなことをクリアしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきまして、今後とも御協力をよろしくお願いしたいと思います。

以上です。

副議長（山本良治君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

教育長、これ私、台風の後で市長と一緒に回りましてん。そうですやろう。何もかもわかってて、みんな職員もわかってるはずやねん。台風かってあんなのは知ってますがなもう、難儀しとんねんもん。それから後に、9月やろう、これ一般質問したときには、そのときにはもうそれはありましたがな。今、教育長がそう言いましたけれども、そやけど職員がいたら、こんな問題は出てきません。職員がいたら職員がわかります。今まで教育委員会はそれだけいてないということや、山の中へ、そうでしょう、何もわからへんねんもん。後から入札する前になって倒木とかわかってきてるのやろう。それまで知らんのやもん、それやったら。それはそれで、ほかのことは教育長、よろしく頼んでおきますわ、今後とも早急に早いこと。

市長、総まとめで一遍お願いします。登山道も頼みますよ。

副議長（山本良治君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

いろいろ御意見いただきましてありがとうございます。

松山城登山道ということで、赤砂利ルートということで、内部でいろいろ話をさせていただきながら、若干おくれているということで申しわけなく思っております。

道路も松山城登山道、もともとの道は1メートル50だそうでございまして、できることならば、もう少し車が通れるような形で設置をお願いしたいというように申しておるんですけれども、なかなか原状のままで回復していきたいということでございますので、もう少しスピードを速めるようにして、やはり松山城登山道とは言いながら、従前の道は1メートル50だったかもわかりませんけれども、もう少しやっぱり地域の方々の利便性も含めて幅ももう少し検討を加える必要があるのではないかなと思っておるんですけれども、審査会というんですか、松山城の審議会の中では登山道の原状復旧ということで1メートル50ということだそうでございますので、もう少しそんなことも検討を加えながら、おくれていることにつきましても、もう少しスピードを上げてするように指示をしたいと思っております。

もう1点、森林組合の製材工場の件でございますけれども、行政の最たるものではないかなと思っております。経営が販売促進が行政でできるかということは、やはり相当難しいと思っております。ですから、もう少し森林組合のほうに力を入れていただいて、もう少し考え方を変える必要があるのではないかなと思っておりまして、そんなことも含めながら、エンドユーザーといいますか、消費者に喚起するような政策を何か行政のほうでとれないものかなと今検討したいと思っております。

具体的に申し上げますと、家屋の改修をして、それにフローリングを使うとか、そういう行政としての方策をしていくことで売り上げが伸びていくのではないかなと思っております。そういう販売促進に対しては非常に消極的でございますし、もともと森林組合はそういう組織ではございません。山の管理をする組織でございますので、製品をつくって販売をするというところまで販路を広げたということに対していろいろ問題はあろうかと思うんですけれども、しかし、大きな宇陀市のお金を投資した事業でございますので、何とか組合のほうで努力していただきたいと思っておりますし、努力するように指導していきたいと思っております。

満足いく回答にはならないわけでございますけれども、行政としてそういう政策も打ちながら、少しでも売り上げに貢献できるような仕組みをつくっていきたいと考えております。

以上でございます。

副議長（山本良治君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

市長、一番最初でき上がる当時は、地元住民の倒木やとか伐採、地元から買い上げてって、市が買い上げてという話があったんや。それに何もしてないねん。今市長の言う話と前に立ち上がりしたときの話と全然違いますがな。そうですやろう。そんなん一緒やったら私、言いません。そやけど、今何にもしてないから今話しとんのに、全然話変えてしもたら前向いていかへん。やっぱり市としても何ぼか一番最初立ち上がりはそんな話があったんやから、そのまま努力してくれなあかんがな、どっちにしたって。

それで農林商工かって、農林商工はそれは行ってるかもしれんけど、ただ見に行くぐらいやったら、だれでも行きますがな。そうですやろう。間伐材かって、一番最初、間伐材を買い上げますと言いましたがな。間伐材、全然買ってないの違うの。石何ぼって、値段まで言いましてんで、あの当時。それが何の効果もないので今話してるのやけど。そんな今市長言ったように、あれには全然タッチしてへんと言いましたけれども、それはタッチしてへんと言ったって、そんなわけにいかへんやろう。初めにタッチする言うておいて、今はタッチしてへんて。ほんなら議会をだましてるのかな、それやったら。金だけ出たら、もううちは知りませんねんって、そんなわけにはいかへんやろう、やっぱり。ちゃんとすることはしたってもらわんことには、住民がいっこも喜ばへん。住民に喜ばれるって言いましたがな、その当時は。何も喜んでへん、住民がひとつも。何ぼああいう施設をつくってもらったって、何もしてなかったら、補助金だけのものやったら、ひとつも喜びませんがな。もっともっとアドバイスしたってもらわんことにはどうもならんと思いますけれども、市長もう一遍答弁。そんなん話違いますがな。

副議長（山本良治君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

非常に苦しい答弁になるんですけれども、やはり事業者そのものがやっぱりもう少し責任感を持って、しっかり仕事をしていただくように厳しく指導したいと思っておりますし、それに対してこたえていただくような形で、こたえていただけなければ、何らかのまたペナルティーも含めて考えていきたいと思います。

私が事業をするときにいつも申しておるように、行政が事業をするときは、建てるのが、建設するのが事業だという発想の原点でございます、行政でございますので。ところが、私はそういうことではなしに、やはり事業そのものが事業だと思っておりますので、今、山本議員がおっしゃるように事業計画そのものが問われているということでございますので、当初の事業計画に相当無理があったのではないかなと思っておりますし、その当時の環境とは少し変わってこようかと思っております。当時は東和木協がまだ稼働しておりましたし、まだ木材の需要そのものがあったかと思うんですけれども、今東和木協の木材市場が閉鎖されまして、木材の流通は非常に厳しい状況でございます。そんなことも含めながら、今に合ったような形の中でもう少し厳しく指導をしていきたいと思っておりますし、そんなことも含めて御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

副議長（山本良治君）

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

今災害で復興支援、復興するのにフローリング材、今忙しいよって猫の手もかりたいぐらい忙しい言うてるのに、うちはフローリングつくるようにちゃんとしてあるのに何もせえへんというのはおかしいと言うねん。やっぱりちゃんとそれだけのもとへ入れてちゃんとしてあるんやから、それは企業努力は全然してないがな。やっぱり企業努力するのに市からもやっぱり向こうへアドバイスしに行ったらんことには、こっちは民間やから企業努力は一生懸命してるのやろう、それはもちろん。こんな民間と違うよって、補助さえもうたら、その日その日たっていけばそれでいいか知りませんけれども、やっぱり市からも一生懸命にアドバイスしてやっていただいたら、もっとよくなると思いますけれども、よろしく頼んでおきます。

副議長（山本良治君）

答弁どうします。

14番（山本新悟君）

市長、答弁してもらうんやったらしてもらっていいねんけど、部長にしてもらおうか、もうよろしいか。課長、手挙げてるんやったら、課長したって。

副議長（山本良治君）

森井農林商工部農林課長。

農林商工部農林課長（森井清秀君）

農林課の森井でございます。

先ほどからの山本議員さんの御質問の中で1点だけ、森林組合の関係で間伐材を市が購入するという当初の計画であったというようなお話があったと思うんですけれども、基本的に間伐材を森林組合が付加価値をつけて販売するという目的で、森林組合が購入して、それを付加価値をつけて販売するという当初計画でございました。それで今現在も森林組合といたしましては、素材で林家の方から平成22年度で1400万円程度の支払いをされておると。それと23年度につきましても348万円、これにつきまして林家の方に支払いをされておるということでございます。

それと、現実問題、加工所ができまして、それからの販売がかなり少ないということでございます。確かにおっしゃるとおりでございます。

市といたしましても、森林組合ともども先ほども部長が説明したとおり、今月の22日には港区で全国から各市町村も寄ってまいります。その辺で市としてもPRを重ねて間伐材、フローリング等製品の販売促進に努力させていただきたいと、また、森林組合にも販売促進に向けての指導を十分させていただきたいと思っております。

以上です。

副議長（山本良治君）

よろしいですか。

14番、山本新悟議員。

14番（山本新悟君）

今言うたのわからへん、課長の言うのと部長の言う値段は違いますのか、これ。

それで一番最初はね、はっきり言って一番最初は、大手メーカーの名前も出してましたがな。ここへ行ってここへ売りますと。今言え言うたら言いますけれども、だれが言ったかって、名前もみんな言え言うたら言いますけれども、そうやろう。それに今になってからそんなことを言い出したら、これから何をしたって、これからみんなそうなってしまうがな、補助金ばっかり出してて。出すからには努力もしてもうて、職員もお互いに汗かかんことには、そんな出したら知らんだけではあきません。そやから宇陀市はいつまでたってもよくならへんねんがな。そうですやろう。

市長は、それは答弁はしんどいやろう。市長言うてるけど、その当時の東和木協はもうつぶれてありません。そのときは、東和木協の名前が出たけど、それから間なしに市長かわってんもん。前の市長のときはあってんもん。

もうそのぐらいにしておくわ。もうそれぐらい言っても仕方ないけど、そやけど、やっぱりどっちもお互いに努力して頑張っていってもらわんことには。よろしく頼んでおきます。もう答弁よろしいわ。

副議長（山本良治君）

山本新悟議員の質問が終わりました。

これより休憩にしたいと思います。

会議は午後2時45分再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。

午後2時27分休憩

午後2時45分再開

議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

質問番号10番：上田徳議員

5番、上田徳議員の質問番号10番「農地取得等に係る下限面積（別段の面積）の設定または修正の必要性について」、「障害者自立支援法改正による宇陀市の取り組みと財源の確保について」、「宇陀市における職員の人事制度と処遇について」の質問をお受けいたします。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

失礼します。議席番号5番、上田徳でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、一般質問を行います。

ことしも残すところ、あと10日余りとなり、市長を初め職員の皆様と数多くの課題に対し議論を重ねて結論を導いてまいりました。定例会一般質問も本日の私の質問が最後で、平成23年、2011年の締めくくり質問となりました。皆様御承知のとおり、ことしは私たちが経験したことのない大きな未曾有の災害に遭遇した年でございました。そのような中、多くの市民の方々が1年間このうだチャンテレビを通じて宇陀市議会をごらんいただき、深く関心を持っていただき、ありがとうございました。昨年12月の全日程放映に続き、ことし11月からは臨時議会の放映も始まり、これで議場の議論はすべて皆様のお茶の間へお届けできることとなっております。市民の皆様の多くの御意見をいただいておりますが、皆様方の御期待に沿えるよう、さらに議会の中で議論を高めていきたいと考えております。改めまして、深く関心を持っていただいていることに感謝を申し上げまして、一般質問に入りたいと思います。

一般質問を通して数々の答弁をいただきましたが、日々の事務事業、事業運営に生かしていただいていることを信じてやまないところであります。市長を中心に、職員の皆様の住民サービス向上への取り組みに感謝を申し上げ、これより質問を行います。

本日は農業委員会会長の御出席をいただき、答弁をいただくことに厚く感謝を申し上げ、質問に移ります。よろしくお願いします。

最初に、農地取得等に係る下限面積、いわゆる別段の面積の設定または修正の必要性についてお尋ねをしてまいります。

平成21年11月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部について、これらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できるというようになっているものでございます。

また、平成22年12月22日付で一部改正され、農業委員会は毎年下限面積（別段の面積）の設定または修正の必要性について審議をすることになっております。

宇陀市内において耕作放棄地が増加する中で、下限面積の設定基準の見直しを求める声が高くなっております。このことは農業委員会の会議でも議題にされているというように聞いております。

そこで、農地法第30条の規定に基づく利用状況調査「農地の利用の状況についての調査」の結果の状況について、別段の面積の設定基準となる農家割合数について、耕作放棄地の広さと割合について、そしてまた新規就農を促進する観点から、下限面積にかわる別段の面積を低く設定する基準値について、また、毎年行う下限面積の設定または修正の必要性のための審議について、開催状況、審査状況、設定または修正の必要性等の審議結果がまとめられていましたら、御回答をいただきたいと存じます。

最後に、宇陀市のこれからの下限面積について、農地の保全と土地利用の拡大、耕作者のすそ野を広げるために、県下の別段の面積を参考に現行の30アール3反から10アール1反に下方設定を希望するものです。その場合の利点、欠点それぞれあろうかと考えますが、将来の農業振興を期待して、別段の面積について御回答をお願いしたいと思います。

次に、平成22年12月3日に成立し、平成24年4月1日付で施行、一部は本年11月からもう既に施行されております障害者自立支援法の改正について、本市の取り組み計画についてお尋ねをしてまいります。

今回は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえ、平成25年からの障害者保健福祉施策を見直すまでの間において、障がい者及び障がい児の地域生活を支援するため関係法律を整備すると記載をされております。

改正内容はおおむね5項目に分かれておりまして、1番目が、応益負担から家計の支払い能力に応じて支払い額を決める応能負担への利用者の負担の見直しでございます。2番目が、発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化され、障がい者の範囲及び障害程度区分の見直しを明記されております。3番目は、市町村に総合的な相談支援センターを設置、自立支援協議会を法律上位置づけ、相談支援体制の強化による相談支援の充実を図られることでございます。4番目に、児童福祉法を基本として身近な施設での支援を充実し、障がい種別等で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へ変更、また放課後型のデイサービス等の充実などで障がい児支援の強化でございます。最後に5番目は、グループホーム、ケアホーム利用の際の助成の創設や重度の視覚障がい者の移動を支援するサービスの創設などにより、地域における自立した生活のための支援の充実となっております。

そこでお尋ねすることは、改正法により宇陀市が実施すべき事務事業について、その内容と利用者の把握、周知について、また、そのための財政措置とその概算について、それぞれ対応される事務事業機関別に答弁をお願いしたいと思います。

福祉サービスの対象に発達障害、いわゆる自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害、学習障害等が加わったことによる対策について、その取り組みの計画をお願いしたいと思います。

次に、障害者支援基本計画の策定についてでございますが、国は障がい者政策委員会を内閣府に設置をして政策提言を行ってまいりますが、県はそれらを受けて合議制の機関を置き、市町村では、市町村障がい者計画に関しては障がい者その他の関係者の意見を聞かなければならないとなっております。

また、療育については、研究開発及び普及の促進、専門的な知識または技能を有する職員の育成、その他の環境の整備促進が定められたと聞いております。

さらに障がい者の相談等については、意思決定の支援に配慮しつつ、障がい者の家族その他の関係者に対する相談業務等に対する総合窓口の開設が求められておるわけでございます。幼児・学校教育等での対応の変化と考え方、あり方について対応にどのような違いが生じるのか、御答弁をお願いしたいと思います。

最後に、障がい児に対しては、児童福祉法の改正により、通所家や保育所、幼稚園で療育を行うことと定められております。このような児童の発達支援の取り組みについて改正後の進め方をお答えを求めたいと思います。

最後の質問に移りたいと思います。宇陀市における職員の人事制度と処遇についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

宇陀市は合併直後から人件費の抑制や雇用の削減を重点に人事政策を進めてこられました。その結果、苦渋の選択として退職勧奨年齢の59歳から58歳への引き下げや、昨年は早期退職者の募集により40名近い多くの人材資源を流失してまいりました。一部は再雇用の制度で再就職をいただき、頑張っていただいているところでございます。

企業では雇用調整策として残業規制や新規採用の中止、契約社員やパートタイマーの雇いどめなどをやむなく実施されています。人件費の抑制や雇用の削減は企業の存続と雇用の責任を負う経営者としての苦渋の決断にほかならないと考えているところでございます。

宇陀市において、合併時の職員数の増加により、常々人件費が問題視され、管理職の58歳勧奨退職が常態化しております。このような厳しい雇用情勢でありながら、職員の皆様の人事制度に対する制度は、人事考課や業績効果の評価を余り受けない年功序列型の雇用制度、賃金制度となっております。そのように感じ、勧奨退職を受ける管理職への登用を否定されるような事態もあると聞いております。大切なことは、宇陀市職員としての生きがいと覇気を発揮していただける雇用環境を構築することにあると考えます。

そこで、職務適性が判断できる人事評価と処遇を年功序列で自動昇給するのではなく、能力開発と能力発揮を人事考課、評価に取り入れ、間接的、長期的に連動する人事評価制度の運用を図り、人事制度の刷新を求めていきたいと考えますが、これについて答弁をお願いしたいと思います。

また、地方行政に対する住民意識の高まりを受けて、人事行政の分野への積極的な情報公開の展開を進めていただきたいと考えるものであります。人事行政の分野でも積極的な情報公開の考え方と第三者による自治人事制度検討委員会等の設置を取り入れ、民意を吸収した宇陀市の人事、処遇を検討いただきたいと考えるものでございます。

さらに、分権型社会に対した地方公務員の育成、確保を進めるために管理職試験等の導入を積極的に実施され、人材資源を確保するとともに、勧奨退職の早期解消と年金支給時期を考えた再雇用制度の充実を図り、安定したライフスタイルの展望により安心できる制度を確立して提供されるべきと考えるものでございます。

市長の改革路線に沿った御提案を期待し、演壇からの質問を終わります。

議長（中山一夫君）

下村農業委員会会長。

農業委員会会長（下村雅清君）

農業委員会の下村でございます。我が宇陀市の農業委員会の中で、議員の先生方が4名もおられる中で私が今回議長から答弁の機会を許していただきましたので、私のほうから御答弁させていただきます。

まず、1点目の質問であります農地法第30条の規定に関する質問についてでございます。

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会は毎年1回その地域内にある農地の利用状況についての調査を行わなければならないということで、当委員会におきましても、平成22年度には2回、7月と2月に実施しております。また、平成23年度におきましては1回、7月に現地調査を実施しております。

その結果につきましては、管内の耕作放棄面積455ヘクタールで放棄地率22.6％になっております。この中で、特に国営パイロット、県営圃場整備、旧4町村の単独事業により整備された農地を重点的に調査し、その遊休農地の所有者に対する聞き取り調査を行っております。その土地の賃貸借、使用貸借並びに農業経営基盤強化促進法第18条による農用地利用集積計画の推進を図っているところであります。また、農業委員会みずから率先して遊休農地の解消を図っていただいているところであります。

続いて、2点目の下限面積（別段の面積）の設定についてでございますが、これにつきましては、改正農地法及び農業委員会の適正な事務実施についての一部改正がなされ、農業委員会は毎年、下限面積の設定または修正の必要性について審議することになっております。これにより、当農業委員会では、農業委員会総会、農政部会、また市部局関係各課等との調整会議を適宜開催し、審議してまいりました。

別段の面積の基準につきましてでございますが、農地法施行規則第20条並びに農地法関係事務に係る処理基準についてに規定されております。この規定に基づきまして、宇陀市の農業の現状を見たところ、高齢兼業化による担い手不足、鳥獣害による耕作放棄地の増大等により、農地の遊休化が深刻な状況にあります。今回、下限面積を現状の30アールから10アールに下げることにより、地域の農地の保有や利用の状況並びに将来を見通して当地域及び周辺地域の農業者の営農に関する意向等を十分に考慮しながら、市の農業法人並びに認定農業者等の研修生による新規就農者、また、Uターン、Iターン、Jターンによる新規就農者等に農地取得をしやすくして新規就農者の促進を図るとともに、農地の保全及び有効利用を図ると同時に、農業委員会では下限面積緩和に関する規定として、3年間営農を義務づける、転用、売り払いについては3年間認めない、農家住宅及び分家住宅に係る農家証明書は3年間証明しないについて強化してまいります。以上のことを踏まえて総合的に判断し、今回の修正になっております。

また、農業委員会では、12月の農業委員会総会において出席者全員により決議いたしました。その後、県知事へ通知し、市の公示を経て行政と連携を図りながら早急に運用を開始してまいりたいと考えております。

以上で上田議員に対する回答とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

健康福祉部長（覚地秀和君）

失礼いたします。

改正による宇陀市が実施すべき事務事業についての内容、また利用者の把握等について、周知方法についてという形で御質問をいただいておりますので、御回答を申し上げます。

御承知のように、障害者自立支援法では、利用者が受けたサービス量に応じて原則1割負担となっていたため、批判の声が高まりまして、政府は平成21年12月8日に閣議決定により内閣に障がい者制度改革推進本部を設置し、新たな（仮称）障害者総合福祉法の制定に向けた協議が開始されております。特に負担感が大きい低所得世帯に向けた軽減措置を政令の施行により平成22年4月から緊急対策として生活保護需給世帯及び低所得世帯につきましては、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料としたことにより、宇陀市におきましても、平成22年4月から軽減措置を実施しております。

したがいまして、利用者負担の見直しにつきましては、平成22年4月から生活保護世帯及び低所得世帯の障がい者等につきましては、実質的には負担能力に応じた応能負担としての利用者負担となっております。今回の改正により、法律上明確化されたものでございます。

次に、改正の2点目でございますが、障がい者の範囲の見直しにつきましては、発達障害が従来から精神障害に含まれるものとして障害者自立支援法に基づく給付の対象に既になっておりましたが、今回の改正により、発達障がい者が障害者自立支援法の障がい者の範囲に含まれることを法律上に明記されたものでございます。

次に、相談支援の充実につきましては、相談支援事業者が複数ある場合、その調整や支援をするため中核的な役割を果たす機関として、機関相談センターを設置することができることとなりましたが、宇陀市におきましては、心境荘苑内に相談支援センターが設置されておりまして、行政、事業所、サービス受給者との調整、支援を行っており、既にその業務を行っていることから、改めて設置する必要はないと考えております。

また、障がい者の地域における自立した生活を支援していくため、関係機関や関係団体、障害福祉サービス事業者や医療、教育、雇用を含めた関係者が地域の課題を共有し、地域の支援体制の整備について協議をするための機関として、自立支援協議会の設置が努力義務から義務としての設置を法律上明文化されたことでございます。

宇陀市におきましては、曽爾村、御杖村と合同して設置することについて平成19年より協議を開始し、平成22年5月26日、宇陀市・宇陀郡合同障害者地域自立支援協議会を立ち上げ、活動を既に行っております。

次に、障がい児支援の強化についてですが、これまで施設入所や施設通所として児童福祉法で、一方、児童デイサービスについては障害者自立支援法で実施され、児童福祉法では障害種別ごとに支援が実施されてきましたが、障がい児がより身近な地域で支援を受けられるようにするため、児童福祉法に根拠規定を一本化し、現行の障がい者種別ごとに分かれた利用体系から通所、入所ごとの利用体系別にし、障がい児通所支援、障がい児入所支援として行うことになりました。これに伴い、障がい者通所支援につきましては、事業実施主体が奈良県から市町村宇陀市へ移管されることとなりました。

また、放課後や長期の休暇等における居場所の確保を図る観点から、就学している障がい児に対して、単なる居場所としてだけでなく、必要な訓練や指導などの療育を行うものとして、放課後等デイサービスが実施されます。

障がい者通所支援が平成24年4月1日から市の業務として移管されることから、今後県と調整の上、該当者に通知をさせていただきたいと考えております。予算的には、22年度奈良県の実績で156万円、延べ63名が対象となっております。

なお、放課後等デイサービスにつきましては、現在の児童デイサービス利用者である方がそのまま移行するものと考えておりますので、対象者は平成22年度の延べ172名、752万円と考えております。

次に、同行援護につきましては、重度視覚障がい者の移動等及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援として、代筆、代読、移動援護、排せつ、食事等の介護等の外出の際の必要な援助を受けることができるようになります。重度視覚障害の対象者は約70名でございます。

しかしながら、これらの方も移動支援という現行の制度の利用という形の中で支援を行っておりますので、引き続き行っていきたいと思っております。

また、最後にグループホーム、ケアホーム利用者の家賃助成制度につきましては、上限月額が1万円となっております。利用対象者は14名で、予算的には3月末までの5カ月間で最高70万円が必要と考えておりますが、現行の共同生活介助付与で対応してまいりたいと考えております。

なお、質問の市町村障がい者計画につきましては、今回の法改正により、計画を定めるときは自立支援協議会の意見を聞くよう努めなければならないとされておりますので、宇陀市におきましても、3期計画の素案を作成する際には、先ほど申しました宇陀市・宇陀郡の自立支援協議会において協議を願う予定となっております。

また、療育の環境、職員の研修ということでございますが、療育につきましては22年度から本市でも行っておりまして、福祉課の職員、また家庭児童相談員、保育士、臨床心理士、作業療法士等の職員がおりまして、他市町村への療育教育の見学やスタッフ同士の意見交換等によりまして研修を重ねているところでございます。

最後になりますが、相談業務ということでございます。

宇陀市におきましての相談支援センターとして、先ほども申しました心境荘苑と委託契約を結んだ中で相談業務に当たっておりますが、障がい者やその家族がますます福祉サービスやその他の障害に関する相談を最初に持ってこられるのは、市役所の障害担当の福祉課であり、各地域事務所の地域市民課であると考えます。実際、毎日の業務において障害担当者が福祉サービスを初めとするさまざまな相談に応じるとともに、絶えず相談支援センターの職員と連携し、情報の共有化を図り、今後も法改正等による新規の事業、制度について職員が研修を積み、総合窓口としての機能を果たしていきたいと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。

議長（中山一夫君）

出口教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。教育委員会のほうから障害者自立支援法の改正によります幼児・学校教育等での対応の変化の考え方、あり方につきまして御答弁させていただきます。

文部科学省では、発達障害のある子どもたちへの支援のために、厚生労働省などと連携しながら特別支援教育の充実を目指しています。

特別支援教育とは、障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な指導及び必要な支援を行うものです。

平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において障がいのある幼児・児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなっています。

宇陀市におきましても、特別支援学校に入学するほどではないが、通常の学級では不適応を起こす中間領域の子どもや学習障害、注意欠陥・多動性障害など新しいタイプの問題を抱える子どもが増加しており、特別支援教育の充実に力を入れているところでございます。

市としましては、具体的な取り組みとして、平成22年4月に教育センター事業を立ち上げ、教職員の研修、教育相談、適応指導教室、調査研究事業の4事業を基本とする取り組みを推進しています。

また、平成23年度から通常の学級に在籍している特別な支援を必要とする子どもたちへ専門員による実態に応じた指導を行う通級指導教室ほほえみを開設したところでございます。さらに、臨床心理士による教育相談業務も行い、希望に応じて発達検査を行い、結果を保護者に知らせ、発達や不登校についての親や教職員の悩みを心理的な立場から相談を行い、児童・生徒、保護者への対応の充実を図っているところでございます。

さらに、特別支援就学奨励費としまして、給食費、学用品、修学旅行費などの費用の半分を援助しております。

続きまして、この法律の改正によります実施時期についてでございます。

子育て支援センター、保育所、幼稚園、小・中学校での取り組みについては、直接的には取り組みはしないものの、児童発達支援センターから保育所への訪問支援、各学校の放課後デイサービス事業所への利用が計画されておりますが、学校等での直接的な取り組みではなく、今後設置されます事業所からの支援が主なものとなると考えております。

なお、平成23年度より福祉課、健康増進課、学校教育課、子育て支援センター、保育所、幼稚園で子育て支援連携担当者会議を開催し、子どもの発達段階における支援について、個々の実態に応じた適切な対応を行うよう連携を強化したところでございます。

具体的には、教育委員会では6カ月児より子育て支援センターで親子教室や子育て相談を行い、保育所や幼稚園への入所につなげております。また、保健センターでは1歳6カ月診断で健診後の経過観察の教室として、カンガルー教室を開催しております。この教室では、個別の発達相談や発達検査を行い、専門医療機関の紹介と受診勧奨を行っております。さらに、福祉課では専門医療機関の検査結果を受けて、家庭児童相談員などによって子育て、療育の相談を行うこあら教室を平成22年11月に開設しており、要支援児童のケースに応じた発達支援の強化に取り組んでまいっております。

以上でございます。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

上田議員より、職員の人事評価制度の導入をということを中心にしながら、人事管理制度のあり方についての御質問がございました。まず、簡単に現在の情勢をお伝えを申し上げておきたいと思います。

地方分権の推進あるいは効率的な行政を目指す、また強い基礎自治体の基盤をつくっていく、また既に進行しています人口減少や少子高齢化に対応する、こういったところの観点から、平成18年1月1日に3町1村が広域合併の道を選択してきました。この間、合併以降の職員の推移状況を簡単に申し上げます。

合併時に病院職場等を除く普通会計での職員数でございますけれども、合併時586名の職員を見ていましたけれども、現在12月1日の時点でありますが、450名ということで、136名の職員が減数いたしました。

この間の取り組みでございますけれども、これまで59歳を上限としました勧奨退職制度の内容について、58歳に1年縮め、退職へのスピードを速めてきました。また、昨年度実施いたしました早期退職制度の導入を図り、全職員の約1割に近いという40名の職員の退職を見ています。また、新規採用の職員でございますけれども、それぞれの職場で不足を来してきているわけでございますけれども、最小限の補充にとどめてくる、こういう状況でございます。

さらには給食センター、これまで四つあったわけですけれども、その施設を一つに統合するというようなところに見られますように、施設の統合や行政そのものの守備する業務部門の見直しということで、事務事業の厳選と職員の少数精鋭化というところで力を注いでまいりました。今現状として、限られた職員の中でどれだけ有効な成果を上げていくのかというところが課題となっています。

また、これまで議会の中で市民の代表である議員の皆様から、いろんな形で意見や御提言をいただきました。これらにつきましては、行政への信頼と期待あるいは職員への期待というようなところでは、直接的な市民の声ということで受けとめさせていただきまして、なお職員一層職務に精励し、期待される職員として頑張っていかなければならないというところで所感を申し上げ、上田議員の質問事項にそれぞれお答えをしていきたいと思っています。

1点目の職務適性が判断できる人事評価、これの有効な人材活用するための制度づくりの導入ということでございます。

宇陀市におきましても、平成22年度から人事考課制度を庁内で議論をしながら構築をしてきました。現状ですけれども、この制度については現在試行中でありまして、来年度、24年度から本格実施に向けて取り組みを進めています。厳しい財政状況や限られた人材の中で組織として成長し、住民サービスの向上を図るというようなところでは、人材育成が唯一の方法というところに視点を置いています。

このため市では人づくりの基本的な考え方として、求められる職員像、さらには求められる職員像を具現化していくというところに必要な能力や行動指針を明らかにしていこう、こういう考えでおります。その中でも特に人事考課、能力考課というところでは、必要な能力、行動指針を被考課者に開示するということで、第1次の考課者を自分自身、本人ということで考課の第一歩をつくっていきます。職員自身の職務行動をチェックしながら、自分自身の弱みや強みを自分自身が把握して自発的な能力開発等を行っていくなどの人材育成につながっていくと考えています。

また、第2次考課以降での、これは上司に当たる部分の考課でございますけれども、面談や自分自身が出した考課の結果をさらに問いかける、フィードバックさせるというところのそういった取り組みを継続しながら、人材の育成へもつなげていきたいと考えています。中長期的には職員の不足している能力を分析しながら、そこを何としてでも補足していくというようなところに主眼を持ちながら、この制度を入れていきたいと考えています。また、この考課結果をもとに職務適性も判断しながら、人事異動にも反映していきたい、もちろん給与、人事等の処遇にも反映していくという考え方でおります。

この取り組みによりまして、これまでの年功序列型の賃金制度というところについては、幾分解消なり中身が変わってくるのではないかという期待を持っています。これらは総体として市民サービスの向上を図るということで、市民に期待される市役所の職員像のあり方、市役所のあり方というようなところを目指していきたいと考えています。

2点目の関係でございます。人事行政の積極的な情報公開ということで、市民にやはり知らせていくべきだという考え方でございます。

人事行政の運営におけます公平性やあるいは透明性といったものは必ず確保されなければならないと考えていますし、宇陀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例というところに基づきながら、市職員の定数や給与、勤務条件等について、その概要を毎年12月の広報に内容を掲載いたしております。また、ホームページや宇陀市の掲示板等にも掲載しております。来年から導入いたします人事考課の結果等についても公表を行いまして、今後も積極的に時代のニーズに合った情報の公開に努めていきたいと考えています。

また、上田議員の質問では、庁内だけではなく、外部の第三者を入れた自治人事制度の検討委員会、これを設置してはというような考え方が示されました。これにつきましては、愛知県の新城市において、こういった委員会を設置して各分野の委員を招聘しまして人事・給与制度を検討しておられます。

しかし、全国的に見ましても、まだこの制度を取り入れているのはごく少数でございます。これらの委員会制度がより有効な有機的な成果をおさめるというところの検討、検証をしまして、宇陀市にもぜひという状況になれば、またそれらの取り入れも考えていきたいと思っています。

また、続いての質問でありますけれども、分権型社会に対応した地方公務員の育成、確保ということで、勧奨退職というようなところ、あるいは再雇用というところにも触れて御意見をいただいています。

今宇陀市の勧奨退職の制度は、先ほど申し上げましたけれども、59歳を58歳にしたという状況でございます。

しかし、平成25年に国家公務員の定年が61歳となる、その後、段階的に引き上げられまして、平成37年には65歳となる、こういった予定でございます。これは公務の部門だけではなしに、民間職場もそういった方向に今議論がなされています。この背景には、年金を支えるそういった所得層が少なくなってきている、そういった現状で、年金制度に危険が増してきているという状況から、やはり支える制度をもう少し担保していこうという状況でございます。

これにつきましては、国の制度がそういった方向に動くということで、宇陀市もこれに合わせて現在58歳の勧奨退職制度については59歳に、平成28年には60歳にということで変更していきたいと考えています。これは過日の総務文教常任委員会でも報告させていただき、御意見もいただいてきました。

また、それ以降については、国におきましては、60歳をもって部長、課長等の役職の定年制が検討されているということでございます。65歳まで働き続けられるという条件整備とあわせて、60歳になったら役職を一たんおりていただく、こういう制度でございますけれども、それらも国の動向を見きわめまして宇陀市も導入していくという段階も早晩来るのではないかと考えています。

続きまして、管理職試験の導入ということでございます。

人材育成基本方針の中で人事管理制度について方向を示しております。職員が管理職になるということで、その立場をキャリアアップするというようなこと、あるいはキャリアデザインを実現するということが求められてきます。管理職のそれぞれの段階での職責及びそれに見合った処遇を明確にしながら、管理職昇任の動機づけを行っていきたいと思っています。

ただ、平成24年度から実施いたします先ほど申し上げました人事考課制度そのものについても、人材の有意な活用というところ、あるいは職員の処遇というところにも重点を置いていますので、まずはこれを定着させていきたいと考えています。その上において、今後職員の管理職登用試験も必要であるという判断をされたときには、導入を図っていきたいと考えています。

以上、答弁とさせていただきます。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

発言の前に、資料の配付のほうをお願いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

資料の配付を許可いたします。

5番（上田徳君）

先ほどは下村会長、御答弁ありがとうございました。

今お手元のほうにお配りいたしましたのは、先ほど会長のほうから、12月の会議のほうで別段の面積の変更の会議を行って運用に向けての取り組みに入っておるというお話を聞かせていただいて、本当にありがたく思うところでございます。

実は私、この別段の面積というものについて法改正がなされて、5反が変わるというのは、この22年でしたか、21年でしたか、お聞きして、でもやっぱり農業をしようと思ったら5反ぐらいは要るん違うかなとは思ってましたけれども、ある方から一遍下限面積を見直さなあかんの違うかというようなことをお聞かせいただいて、そして8月ごろにその中の、じゃあ奈良県って一体どういうような状態なのかなということを確認をした上で返事させてもらうということを申し上げて、今、表のほうにつくっておりますけれども、できたらこの表のほうをアップにしていただいたらありがたいんですけれども、これアップにできませんか。

ということで、ほとんど5反でしているところは少ないという実態を見てまいりまして、グラフのほうをちょっとしますと、皆様方の手元の下のグラフなんですけれども、法定の50アールとっているところは7市町村、30アール、宇陀市と同じところは5件、20アールが9件、9市町村ですね、10アール、1反が20市町村ございまして、ほぼ半数近いところが10アールの耕作面積をもって下限面積を定めるというのが奈良県の実態でございまして、そうなれば、やはり宇陀市も同じようなレベルでもいいんじゃないかなと。そうすることによって、農地を持つことによって、さらに農業、菜園のもう少し大きなものになるかなと思うわけですけれども、そういったものに従事をしていただいて、そしてそれぞれの地域にございます直売所にできたものを持っていって、そして販売をしていただくという手軽な農業というのも大切ではないかなと感じたところでございまして、ひとつ県下の実態をこのような形で御理解をいただいて、先ほど会長から御答弁いただいた1反になると、10アールでこれからそういったことを県のほうに手続をしていただくということで理解をさせてもらったらよろしいでしょうか。

議長（中山一夫君）

下村農業委員会会長。

農業委員会会長（下村雅清君）

今のことについてお答えしたいと思います。

まず、宇陀市の状態なんですけど、2010年の農業センサスの結果です。農業戸数が1352戸、経営耕地面積30アール以上50アール未満の農家が445戸、50アール以上100アール未満の農家が622戸、約8割が3反以上ということで、合併の当時は、合併したときには5反と3反のところとありました。それを一応3反に合わせるということで、合併当時3反にさせてもらいました。

実際農業委員会としては、3反以上が8割あるということで、3反でいきたいわけなんですけど、一応農業をしてはる人は3反でも5反でも農業をしてくれていると。新たに、これも一つの調査ですけど、合併後、宇陀市の新規就農者は38名。それで一応農業会議のところで話を聞いたところ、ほとんどの市町村に関しては新規就農者はほとんどない。逆に農家が減っている状態の中で、宇陀市の場合は5年間で38名の新規就農者があったということで、その新規就農者とかの話を聞きますと、3反は生活するには必要やと。しかし、新規で3反を一遍に求めるのは苦しい。1年、2年と営農していくうちに利益を生んで、最終的には3反から5反ないと、やっぱり農業専属ではやっていけないというのは、新規就農者もそれが実態というのはわかってはります。

ただ、初めてするのに3反一遍に求めるのは、固まったところで3反求めるのは苦しいから、とりあえず1反やったらいける。また、認定農業者とか法人さんのいわゆる講習を受けながら、ある程度そちらにもう販売ルートをおんぶしながらやったら1反でもやっていけるということで、とりあえず1反が希望が多かったので、一般の8割の人は農業をしてもらえるから、あと新規就農者とかのために1反にさせてもらいました。それで逆に乱開発とかいう面というのは、さっき言わせてもらったように縛りをきつくして、また家とかを建てる場合には、市のほうも都市計画課のそういう規定もあります。それで縛れることは縛れるし、農用地に関しては、なかなか農用地を外すというのは、また農林課のほうでいろんな手続があって、簡単に建てられるというわけでもございませんので、そのデメリットとメリットを考えて一応今回は1反にさせてもらいました。

これがただし、また毎年見直せということですので、農業者がふえてきて3反が必要やとなれば、また上げる可能性もありますということだけを御理解いただいて、今回は1反にさせてもらったということを御理解願いたいと思います。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

どうもありがとうございました。今回の農業委員会の中で、1反、10アールをもって下限面積、別段の面積を設定していただくということでございます。これによりまして、宇陀市が進めております空き家バンク等で宅地とそして若干の農地を確保される場合にも非常に有益になってくるのではないかなと感じておりますので、ひとついろいろと問題点はあろうかと思いますけれども、後ほど市長のほうから、これは最終的に市長のほうで条例としての提案になるのではないかなと考えておりますので、これに対する御意見等ございましたら、またお伺いしたいと思います。

次に、自立支援の関係でございますけれども、部長のお話を聞いておりますと、大体が平成22年の法改正に伴いまして、政令によっていろいろとまとめてきていただいておるということでございます。その中で、22年から今日まで進められておられまして、その中での利用者の御意見、また事業者の御意見、そういったものの中で今後改めなければならないものとか、あるいは実質的に法改正が決まってまいりまして定着がなされるわけでございますので、言うなれば、今まではある部分試行運転、そして意見集約というような部分もあったのではないかなというように私自身考えておるわけですけれども、そういった中で、1年数カ月の中で今後どのようなものが問題視されておるのか、もし把握されているようであれば、お尋ねをしておきたいというように思います。

議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

健康福祉部長（覚地秀和君）

失礼いたします。

先ほども申し上げましたように、本市におきましては、宇陀市・宇陀郡合同障害者地域自立支援協議会におきまして、さまざまな問題を取り上げております。その中におきましては、やはり問題となっておりますのは事業者数が、特に宇陀郡あたりでは事業者数が少ないということで、ニーズに応じたサービス、またサービスの選択という中におきましては、ちょっとそこら辺の事業者数の幅が狭いというようなことが考えられるということは今後の問題かというように認識をしております。

以上です。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

今回改正された六つの部分の中で、特に支援相談の充実とそれから障がい児の強化ということで、先ほど来出ておりました療育の問題とか、あるいは自立支援協議会の設置といった形でソフト面でのきちっとした体制というものも求めておられるのではないかなと感じるところでございます。

この自立支援協議会を構成する関係者ということで定められておるいろいろなものがあるわけですけれども、宇陀市の場合はどのような形で自立支援の協議会を設置されておるのか、曽爾村、御杖村も含めた中での協議会の設置ということでございますので、もし人選に当たって考えておられる部分、既に当たっておられると思いますけれども、そういった部分でちょっと御説明いただきたいと思います。

議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

健康福祉部長（覚地秀和君）

ただいまの自立支援協議会の構成の内容というような形かと思います。

当宇陀市・宇陀郡合同障害者地域自立支援協議会におきましては、参加団体といたしまして、各市町村の行政機関、民生児童委員会、障がい者団体、また社会福祉協議会、商工会、養護学校等の校長、サービス事業者が集まって組織を構成しておるものでございます。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

サービス事業者とかそうではなしに、どういう事業者が入っておられるのか、社会福祉協議会と言われれば、我々は社会福祉協議会を理解できるわけですけれども、サービス事業者と言われたら、どういう業者のだれが入っているかわからないので、そこら辺のところも含めて御説明をいただきたいと思います。

議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

健康福祉部長（覚地秀和君）

サービス事業者につきましては、先ほど説明しました市の相談支援センターとしての心境荘苑さんに入っていただいております。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

我々は、自立支援協議会というのは、これから自立支援の中で非常に大きなウエートを持ってくるのではないかなと、このように理解をしておるわけです。そして宇陀市のこういった自立を、障がい者の関係の主だった部分が、この協議会を通じていろいろと発信されるのではないかなと、私はそのように理解をするわけでございます。

したがいまして、この自立支援協議会、心境荘苑さんのほうがそういった形の立場で相談という形であるわけですけれども、あとほかにも民生委員の方とかこういうようなことで、個別の名前は出ないのかはわかりませんけれども、行政機関はそうすると福祉部だけですか、それとも、教育委員会のほうにもいろいろと事業が分担されておるわけですけれども、行政機関としては福祉課だけで、あと学校という位置づけで学校の関係者が来るだけで、そこら辺の部分は宇陀市・宇陀郡の自立支援協議会の位置づけというようなものをひとつもう少し丁寧にお願いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

健康福祉部長（覚地秀和君）

申しわけございませんでした。

自立支援協議会につきましては、現在24名で構成をされております。

まず、先ほど申し上げました事業所といたしましては、宇陀市の相談支援事業者といたしまして心境荘苑、それと宇陀市の地域活動支援センターとしての心と生活部会の事業所さんとして、ふれんどという事業所が入っております。それと特定非営利活動法人アクティブセンターの所長にも参加をいただいております。そのほか、宇陀市身体障害者福祉協会の会長さん、また宇陀市の民生児童委員会連絡会の会長さん、それと宇陀市手をつなぐ育成会の会長、宇陀市社会福祉協議会の事務局長、それと宇陀市教育委員会学校教育課長、それと宇陀市の保健センター所長、宇陀市の福祉事務所長、曽爾村身体障害者福祉協会の会長、曽爾村民生児童委員協議会会長、曽爾村社会福祉協議会事務局長、曽爾村教育委員会教育次長、御杖村知的障害者相談支援員、御杖村身体障害者相談支援員、御杖村民生児童委員、御杖村教育委員会教育次長、宇陀市商工会会長、それと花園大学の社会福祉学部の准教授にもお越しをいただいております。それと東和圏域のマネジャーにもお越しをいただいています。それから学校関係としましては、奈良県立の高等養護学校の校長さん、二階堂養護学校の校長さん、明日香養護学校の校長さんの以上24名で、宇陀市及び宇陀郡のそういったいろんな障害にかかわる問題について対応するための関係の協議を行っておるところでございます。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

どうもありがとうございました。

この協議会は、これからの24年度以降の第3期障害者福祉計画の立案作業に入られると、このように聞いておるわけでございます。したがいまして、このことにつきましては、また宇陀市の福祉厚生常任委員会のほうにも内容の提案を告示前になるのか、告示後なのか、その辺はまた私どもの委員長と相談をいただいて、ひとつ説明をいただきながら、24年度以降の計画についての取り組みについて理解を示していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

私も今回福祉部門で初めて一般質問をさせてもらうということで、なかなかきめの細かな、そして政令が既に出されておって、それについて法律が後で回ってくるといった部分もございまして、既に何点かの部分につきましては実施をされておるという実態の中での一般質問ということで、関係者の方々には何で今さらという部分はあったかもわかりませんけれども、ひとつ私も成年後見制度の中でそういった役目も果たしたこともございますし、また身体障がい者の方々のいろんな御相談の中で、行政が果たすべきところの役割とは一体何なのかなというものを真剣に考え、また気づかせてもらっておりますし、ほとんどの障がい者の方々というのは行政に頼ることなく、また世間に余り多くオープンにされることなく、しっかりと障害と向かい合っておるというのが実態でございますので、関係者の立場から申しますと、やはり行政の中でそういった方々の把握をされた段階から、ひとつきめ細やかな行政サービスの中に支援をお願いしていきたいなと感じるところでございます。

あと7分でございますので、最後に人事関係の部分に入っていきたいと、このように思います。

先ほど部長のほうからそれぞれの制度について説明をいただきました。22年度試行で24年度から実施されるという考課表、そして、この中では被考課者の自己採点を踏まえた中で進めていくということでございます。

聞かれる方につきましては、非常に珍しいかなというように思われるかもわかりませんけれども、私が株式会社に入ったのは昭和42年でございますけれども、そのときは既に翌年のある時期に来ましたら、あなたはこの1年間どのような仕事についてやってきましたかと、その結果はどうでございましたか、その結果あなたはどのような勉強をしたいですかというようなことを自分で採点をし、そしてまた上司に上申をしていくという制度の中で培われてきた人事考課の部分がございます。ですから、今回自己評価をされるというのは決して企業の中では珍しいことではございませんので、ぜひともひとつしっかりと説明をされて、そして職員の方々にその制度の大切さというものをやはり知っていただいて、そして適正な評価を受けるということが大事ではないかなと思うわけでございます。

また、情報公開の中で、先ほどお聞きしましたけれども、特に自治人事制度の検討委員会、これは立場を変えた中で地方自治の職員の皆さん方の処遇を見ていく、あるいはありようを考えるというもので、先ほど新城市とおっしゃっておりましたけれども、私どこでそのようなことをやられているのかは知らないんですけれども、そのようなことで、これからのきめ細かな、いわゆる地方分権というのは地方の皆さん方が頑張ってもらわんと市民の皆さん方がついていけない。皆さん方がある部分先頭に立って、そして新たなものへの挑戦というものが行われるのではないかなと思うわけでございます。そのための人事考課を進められて、そしてそのことに適正な処遇をしていくということではないかなと思うわけでございます。

特に定年退職が58歳になっておりまして、このことは、やはりその方々のライフサイクルを考える上で非常に重要な問題ではないかなと思うわけでございます。平成18年は59歳、翌年の19年も59歳ですね。20年から58歳でしたかということで繰り上がってまいりまして、本当にそれでいいのかな、優秀な一番油の乗り切った世代の方々が早期退職という中で職場を去っていくというようなことで、それと人件費との兼ね合いがあるわけでございますから、人件費の全体の中でのありようというものを考えていくべきではないかなと考えるわけでございますので、ラスパイレスを考えた上でのそういった人事の全体的な制度を高める中での賃金の制度というのはどのように考えておられるのか、もう1点お尋ねしたいと思います。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

まず、今回人事の評価制度を入れるということで宇陀市として取り組みを進めています。議員おっしゃいますように、やはりこの公務の職場では、なかなか評価制度が導入しづらいというそういったところがあるということで、どうしても民間の評価制度を参考にしながらというような状況でございます。

現在の情勢的には、およそ市レベルでは、もうほとんどの行政体が評価の制度を取り入れているという状況で、むしろ宇陀市としては後発という、もう最後の自治体やというぐらいの取り組みになってこようかなと思っています。

この評価、人事考課の一つの主眼ですけれども、やはりこれまでよく勤務評定というようなところで上司が部下を評価する。それによって職員の任用や給与や分限や人事管理のそういった基本的な資料にするというようなところでございましたけれども、今回宇陀市が取り組みます人事考課の制度につきましては、一つには、やはり職員の力量をアップさせようということで、やはり職員が年次の目標を掲げまして、それをどれだけ到達したかというところの評価を自分自身で申請させると、こういうことでございます。どうしても上司が一方的に評価ということになりますと、やはり一眼的な好き嫌いとか、俗に言いますと、そういったところとか出やすい部分がございます。

それと、この制度につきましては、職員すべてがこの制度の内容を承知して入れたいという思いもございまして、これまで十分に時間をかけながら、この人事評価のありようについてのアンケートを先に取り入れました。これによって、職員のほうにこれから宇陀市は人事評価を入れますよというそういった周知喚起を行ってきました。それとあわせて、職員の側、職員組合の側、それから管理職の側というところで同等の委員を20数名出しまして、この準備の委員会を行い、点検をしてきました。先ほど申し上げましたように、宇陀市の場合は他の自治体の後発というところで、すぐれた自治体の事例も入れながら、そういったところの取り入れをしてきたということでございます。

今後24年からその制度を入れていきますけれども、決して100点満点の制度というような内容にもならない。入れてみて初めて、やはりこういうところをもう少し改善しなければならんなというところなり出てこようかと思いますので、そういった部分については十分今後も検証を進めたいと思っています。

それと、この人事評価に当たって、一方的に自分の評価とは違う乖離されたような余りにも評価が低過ぎると、こういった内容なり、その評価に納得できないというようなところも出てこようかと思います。そういった部分についても十分人事課のほうに相談窓口を持って、その状況を点検するというそういうアフターフォロー的なところも考えています。

それと、十分適正な評価につながるように努めていきたいと考えておりますけれども、これによって、やはり職員間、特に上司と部下という関係でどうしてもなりがちなんですけれども、その中で日々の職員同士のやはりコミュニケーションというようなところが大変活発に取り交わしができたらということも考えています。それによって、我々考えていますのは、やはり100点満点の職員を少数の中から選んでいくと、こういったためにこの制度を実施するのではなく、やはり全体の底上げということで、それぞれの職員の力量を上げていく、こういったところにねらいを持っておりますので、やっていきたいと思っています。

それと、どうしてもやはりこの人事評価を入れていくということになりますと、その活用として、人事の異動やあるいはその職制が適正かどうか、あるいはどうしてもやはりその評価に低い部分が出てくるというような職員については、きっちりと指導もいたしますし、その指導が改善が見られないというところになりましたら、やはり処遇の面では給与に幾分影響してくると、こういった部分もございます。そういった部分も職員には示してございますので、それらの活用を今後とも十分にやっていきたいと思っています。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

人事考課を今後導入するということでございますけれども、それとあわせて、それが賃金にどのように影響していくのかというのは大変重要なポイントでございます。

企業では賃金の幅の中に査定幅というのを持っておりますので、宇陀市の場合、人事考課の中であらわれてきたそのものを賃金にあらわす場合の査定幅はどのぐらいの基準を考えておられるんでしょうか。

済みません、調べておられる間、ちょっとしゃべらせてもらいます。

職員数300人ということで、賃金の改定に伴いまして、1号給から7号給、そして号数に至りましては100数十まであったと思いますけれども、そういった部分の中で、それぞれの職員さんの中に特定の査定幅を持っておられると思いますので、そのような部分で初めてその考課をされたことが賃金の中で反映されると考えておりますので、よろしくお願いします。

議長（中山一夫君）

森本総務部人事課長。

総務部人事課長（森本彰一君）

失礼します。人事課、森本でございます。よろしくお願いいたします。

ただいまの質問の内容でございますけれども、賃金にどういうように反映していくのかということで、ただいま平成23年度は試行段階でございます。平成24年度から人事考課を本格実施するに当たりまして、現在まだその査定されました段階が例えばS・A・B・C・D評価というようになっております。一番下のD評価を何％にするのか、そしてそのD評価で例えば3％、5％という比率の職員がS評価の一番上の評価の比率に反映するように全体の原資は変わらないということで想定はしておりますけれども、そのパーセンテージはまだ示しておりません。これは人事考課制度検討委員会の中で今後進めてまいります。

最終的には勤勉手当等のボーナスにも反映する形をとっております。この金額につきましても、今後平成24年度中に、実際の24年に人事考課が実施されまして、それが終了いたしますのは、まず25年3月31日になります。ですから、これを反映するのにはまだ時間がございますので、その間詰めて、この比率を委員の中で決めていきたいと。

ただ、初年度から、かなりのパーセンテージをD評価に持っていくわけではなく、例えばまず3％、または5％という数字から持っていきまして、将来的には大きなパーセンテージをD評価、そしてS評価に比率を持っていきたいと考えております。

以上です。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

個別の部分はいいわけですけれども、要は査定幅として、総人件費40億円の中から例えば2億円なのか、3億円なのか、そういうような基準ではどうなのかということを私はお聞きしたかったわけですけれども、細かなものの積み上げの結果がそうなるんやと言われればそうですけれども、今までからそういう分野の原資というものを持っておられなかったのが現実ではないかなというわけでございます。

ですから、まず宇陀市32億円やったかな、人件費、そのうちの何％が純査定に入るんやということの割り切りから入っていかなければ、そういった部分の割り切りは難しいのではないかなと思いますので、先ほど来三つの点につきまして、ひとつ市長から総括的な御回答をいただきたいと思います。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

多岐にわたる御質問ありがとうございます。宇陀市の地域づくりを推進する上で重要な質問でございますし、それぞれにつきましては、私自身もいろんな思いの中で政策立案させていただきたいと思っております。

特に農地の緩和につきましては、基本的には賛成でございますし、それに含まれている問題点も含めて整理させていただきながら、実施に向けて制度設計させていただきたいと思っております。

今回の下限面積の緩和でございますけれども、先ほど担当が申しましたように、平成21年12月の農地法改正により農業委員会が定めることができるようになったものであり、遊休農地の解消、新規就農等の促進による農地の保全などを考慮し、その面積を10アールに定められたもので、宇陀市といたしましても粛々と受けていくものであると考えております。

ただ、市といたしましては、別段の面積が10アールになることにより、乱開発やミニ開発につながるのではないかと危惧しているところでございます。

このことにつきましては、都市計画法に基づく開発許可、農林課における農振農用地の除外、他法令等の規則を踏まえ、農地転用許可申請に際し慎重に協議することで対応していきたいと考えております。

また、「高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市」にふさわしい景観を形成するための景観条例を制定していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

10アールの緩和でございますけれども、これは単に農家を新たにつくるということではなしに、農業従事者がふえるということとともに、市民農園の延長線上であると思われますし、そのことが市民農園そのものがふえるということは、それは十分評価するべきでございますけれども、この10アールとともに新たな新築の住宅が建設されるという可能性は十分考えられるところでございます。そんなことも含めて、もし大きな農業振興地域の真ん中に家屋が建てられたときに大きな環境負荷がございますし、そしてまた景観上、大きな問題が発生しようかと存じます。

ですから、そんなことを具体的に申し上げますと、市道の整備もしていかなければいけませんし、振興地域の中へ電気も引っ張らなければいけない、また水道も引っ張らなければいけない。下水道の区域であれば、下水道の問題もございます。そしてまた、合併浄化槽の区域であれば、その放流の問題もあるわけでございます。そんなことも含めて社会的な環境負荷が大きくなるのではないかなと思っております。

そのため、運用に関しましては、景観保全条例などを制定させていただいて、今回の10アールの農地取得と農家住宅が連動して実施されるのではないかなということでございますので、そんなことも含めながら制度設計を考えていきたいと思っております。

いい村、いいまちは、いつも私が申しておりますように、地域の方々もしっかり考えていただくと同時に、行政と一緒になって、いい村、いい地域づくりをさせていただきたいと思っているところでございます。

そして、障害者自立支援法の問題でございますけれども、制度設計そのものがいろいろ問題があったものですから、見直しも含まれながら、今最適とは言いがたいですけれども、やはり制度設計そのものが変えられてきたのではないかなと思っております。ノーマライゼーションとよく言われながら、なかなかそれが進まずにしてきているわけでございますけれども、やはり障がい者のために、やっぱり健常者と同じような形の中で生活できるような環境に向けて、制度設計も含めて考えていきたいというように考えております。

もう1点、最後に人事評価の問題でございますけれども、人事評価制度そのものは、私が就任させていただいて、その評価がないこと自身に大きく疑問を抱きまして、やはり仕事をしていただく、そしてまた自己啓発のテリトリーがないという話でございますし、そしてまた行政職員そのものが、やはり少しは競争原理の中で仕事をしていただきたい、そしてまた地方公務員としての高い志の中で、そしてまた使命感の中で仕事をしていただきたいという思いの中で、人事考課制度をしていただきたいという形の中で指示をさせていただきました。

いろいろ外部設計という話もあったわけでございますけれども、先ほど担当部長が申しましたように、ほかの他町村では先んじてやられておりますし、奈良県でも実施されておりますので、その範例を用いて早急にしていただきたいという形でしていただきました。ですから、平成23年度の今年度試行段階で、来年度、24年度から本格実施に向けて評価をさせていただきたいと思っております。

私も評価者の一人として、人事考課のマニュアルの中でいろいろ文言がございます。その中の一つの目指すものという形の中で記述されております。少し読み上げさせていただきますと、自治体職員には主体的に取り組む意識の熟成や組織管理、政策管理等管理能力の一層の向上、高度な専門知識の習得、能力開発が求められ、さらに、このような能力開発と意識開発を支える人材育成型の制度構築が喫緊の課題となっていますというような記述がございます。

宇陀市はまだ誕生いたしまして6年目でございます。なかなか旧町村の意識レベルから抜け出せないということでございますので、この人事考課制度を含めてしっかり職員の中に根づかせて、職員の人間力を高める、スキルを高めるという形の中で市民サービスにフィードバックしていけるようなしっかりした行政職員の育成に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。残り1分弱になっております。

5番（上田徳君）

どうもそれぞれの質問に対しまして御答弁をいただきましてありがとうございます。

農業政策につきましては、一番基本になる面積の設定ということに踏み込んでいただきましたことをありがたく思います。

ひとつこれからもまだまだ寒くなりますけれども、いよいよお正月も迎えるわけでございます。どうか皆様方も健康に留意をいただきまして、新年をすがすがしくお迎えいただくことを最後の言葉といたしまして、本日の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

議長（中山一夫君）

上田徳議員の質問が終わりました。

これをもちまして、一般質問を終わります。

以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

お諮りいたします。

本日の会議はこれで散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。