平成23年6月定例会（第3日目）議事録

ページID：0001218 更新日：2024年12月16日更新印刷ページ表示

本日の会議に付した事件

表1
日程	内容
日程第1	委員長報告（議会運営委員会）
日程第2	一般質問
	上田徳	宇陀市が土地取得事業特別会計等で保有している土地で、土地開発公社が先行取得し、管財課が管理する土地の財政負担と有効利用について
	山本繁博	防災訓練について市管理の河川堆積土砂の撤去と補修について下水道整備及び合併浄化槽促進について
	井谷憲司	災害発生後の対応について
	勝井太郎	地域主権改革に伴う地方自治法抜本改正への備えについて
	大澤正昭	再度問う。防災行政無線のあり方について
	多田與四朗	観光行政への取り組みについて産業振興と企業誘致への取り組みについて

出席議員（15名）

表2
議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井太郎	2番	高見省次
3番	堀田米造	4番	井谷憲司
5番	上田徳	6番	山本良治
7番	峠谷安寛	8番	大澤正昭
9番	井戸本進	10番	中山一夫
11番	多田與四朗	12番	山本繁博
14番	山本新悟	15番	高橋重明
16番	小林一三

欠席議員（なし）

欠員（1名）13番

説明のため出席した者の職氏名

表3
役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	副市長	前野孝久
教育長	喜多俊幸
総務部長	菊岡千秋	企画財政部長	井上裕博
市民環境部長	大西茂	健康福祉部長	覚地秀和
農林商工部長	仲尾博和	建設部長	吉岡博文
教育委員会事務局長	出口裕弘	水道局長	藤本隆志
市立病院事務局長	竹内均	会計管理者心得	栗野肇
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次悟郎	文化スポーツ振興団事務局長	穴田宗宏
総務部危機管理課長	谷口康夫

開会時間（午前10時00分）

開会

議長（中山一夫君）

おはようございます。
議員並びに理事者の皆様方には、御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。

議長（中山一夫君）

ただいまの出席議員は13名であります。
7番、峠谷安寛議員、午前10時から午後1時まで離席届が参っております。これを許可いたしております。14番、山本新悟議員、午前10時から午後1時まで離席届が提出されております。これを許可いたしております。
定足数に達しております。
ただいまから、平成23年第2回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1 委員長報告

議長（中山一夫君）

日程に従い、日程第1、委員長報告を議題といたします。
6月10日に議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員長から報告をお受けいたします。
なお、委員長報告に対する質疑は委員長報告終了後、受け付けます。
議会運営委員長の報告をお受けいたします。
5番、上田徳委員長。

5番（上田徳君）

おはようございます。議席番号5番、上田徳でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、議会運営委員会の報告をさせていただきます。
初日に御報告をいたしました案件以外に本議会中に処理すべき事案が報告されましたので、6月10日、定例会散会後、委員全員の出席と正副議長、竹内市長、前野副市長、菊岡総務部長の出席をいただき、市議会第1委員会室で開催をいたしました。
委員会では、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてと諸報告、諸般の報告についての2件の取り扱いを御協議いただきました。
初めに、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙については、市議会議員から選出する広域連合議会議員について欠員が生じておりまして、5名生じております。市議会議員から5名を選出することになりますが、6名の立候補があったため、奈良県後期高齢者医療広域連合規約に基づきまして、6月24日、5日目の日程の採決の後に選挙を実施したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、諸報告、諸般の報告として、6月15日に開催されました全国市議会議長会定期総会と6月6日に開催されました宇陀広域消防組合議会臨時会の報告を同じく6月24日、5日目の冒頭にお受けしたいと思います。
以上を協議し、午前11時49分に散会をいたしました。
これをもちまして、6月10日に開催されました議会運営委員会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（中山一夫君）

委員長の報告は以上であります。
これより質疑に入ります。
議会運営委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。
以上で委員長報告に対する質疑を終結いたします。

日程第2 一般質問

議長（中山一夫君）

次に、日程に従いまして、日程第2、一般質問を行います。
質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。
なお、1回目の質問は演壇において、通告されたすべての質問を提起いただき、2回目以降の質問は自席にて行ってください。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりであります。
一般質問については、発言通告書の受け付け順により、順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については、私と副議長で当該議員と調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承ください。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださいますようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。

質問番号1番（上田徳）

議長（中山一夫君）

初めに、5番、上田徳議員の質問番号1番「宇陀市が土地取得事業特別会計等で保有している土地で、土地開発公社が先行取得し、管財課が管理する土地の財政負担と有効利用について」の質問をお受けいたします。
5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

おはようございます。先ほどの報告に続きまして一般質問に入りたいと思います。議席番号5番、上田徳でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
質問の前に、東日本大震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された皆様に深甚のお見舞いを申し上げます。
この大震災に際し、活躍されておられます自治体職員、教職員、医療関係者、自衛隊、消防署、警察、そして鉄道、郵便、ボランティアの皆さん、そして今も不眠不休で取り組んでおられるエネルギー関係の皆さんの御苦労に対し、敬意を表します。
そのような中、4月から5月にかけて7週間にわたり、天皇、皇后両陛下が被災地を訪問いただき、被災された多くの皆さんに勇気と希望を与えてくださいました。私は大変ありがたいことと感じさせていただきました。
宇陀市からも定期的に第1クール6班12名の職員の方々が派遣され、それぞれの活動内容を派遣報告で知ることができ、皆様の心意気を感じさせていただきました。今後も派遣は継続されると聞いております。被災者のために、健康に留意されて頑張っていただきたいと思います。
それでは、通告をいたしました土地開発公社で先行取得し、土地取得事業特別会計が保有している土地の財政負担と有効利用について質問を始めます。
最初に、管財課及び土地開発公社が保有している土地の現状と今後の利用及び処分の方針と考え方をお聞かせ願いたいと思います。現況のまま推移して、普通財産として民間に売却か、土地の有効利用による事業化を推進されるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、土地取得事業特別会計保有地、土地開発基金保有地、土地開発公社保有地の財産負担の財源のあり方と今後の方針についてお尋ねをします。
これら関係する保有地の財源はどうなっていくのか、特に土地取得事業特別会計の起債総額は11億8376万円であります。他の2事業も合わせまして、財源確保についてお答えをいただきたいと思います。
私はきょう、グラフをつくってまいりました。少し見にくいかもわかりませんけれども、私は、この棒グラフの赤で示すように、土地取得事業特別会計の財源を合併特例債等に関係する事業を推進することで、財源を約半分、5億9000万円程度の費用で効果額を約5億8800万円、5億9000万円とすることが可能と考えております。公共用地先行取得事業債に対する財政当局の今後の方針をどのように検討されておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
演壇からの最後の質問としまして、土地開発公社の今後の事業運営と公社の存続、廃止についてお尋ねをします。
私と山本新悟議員が議会代表で土地開発公社の理事に昨年から就任をしております。事業報告は、初日に担当の菊岡総務部長から報告があったとおりでございます。
しかし、合併前から既に供用開始にあった用地をそのまま金がないを理由に事業化せずに、市民に対し、結果的に甚大な損害を与えたと私は解釈をしております。
私は、既に土地開発公社の果たすべき役割は終わったと感じており、同僚議員も同様のお考えをお持ちと拝察をしております。理事会でも、市の政策調整会議に諮って決めるという方針が述べられております。私は解散すべき公社と考えておりますが、存続のメリット・デメリット、廃止のメリット・デメリットについて説明をいただき、これは政策に関することでございますので、でき得る限り市長のほうから答弁をいただき、壇上からの質問を終わらせていただきます。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

総務部の菊岡でございます。よろしくお願いします。
5番、上田徳議員から土地開発公社並びに土地取得事業特別会計等に関する御質問がございました。私のほうから概要を御回答申し上げまして、後、市長のほうから今後の方針等について触れていただきたいと思っています。
まず、土地開発公社と土地取得事業特別会計の保有地の現状についてでございます。
土地開発公社は、合併前の旧4町村の時代から、公共事業を円滑に進めるために、それぞれの町村から依頼を受け、事業用地の先行取得を行ってきました。しかしながら、各町村の厳しい財政事情等により、事業着手が困難になってきたことから、公社の保有土地の買い戻しが進まず、長期保有の塩漬け土地ということになって不健全な経営状況となってきておりました。
このような状況を改善するために、平成18年に5カ年の公社経営健全化計画を策定し、健全化団体の指定を受け、平成19年6月に土地取得事業特別会計を設置し、経営健全化団体に対する財政措置として、土地取得事業特別会計により買い戻しいたしました土地は公有地先行取得事業債の対象となったことによりまして、年次的に公社から宇陀市への買い戻しを進めてきたところでございます。
これによりまして、用地の保有状況は平成17年度末に21用地、面積にして26万5279.7平米、簿価にいたしまして25億7302万4268円に上っていましたが、平成22年度末には2用地、面積にして9万7506.38平米、簿価にいたしまして3435万5742円となりました。土地開発公社の保有地は大幅に減少し、銀行からの借入金もすべて返済したことによりまして、公社自体は現在、健全化いたしましたが、土地取得事業特別会計で買い戻した土地は、平成22年度末時点で9用地、面積にして5万9495.78平米、保有額にいたしまして11億8307万5207円に膨らんでいます。これを放置すれば、新たな塩漬け土地となりかねません。現在、庁内に設置されています公有地事業化検討委員会において、新市まちづくり計画等に基づき、できる限り事業化する方向で検討をしているところでございます。
続いて、土地開発基金の現状についても触れておきたいと思います。
公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることを目的として設置しておりますが、合併前にこの基金を設置しておりました旧大宇陀町、旧榛原町、旧室生村から現金及び土地を引き継ぐ形で設置したものでございます。この基金で保有しております土地については、平成22年度末時点で12用地、面積にして3万3255.44平米、保有額にして4億924万1694円、現金で、手持ち現金でございますけれども、1億3481万3735円を保有しています。
なお、この会計での借入金はございません。
次に、個々の保有地の今後の利用及び処分の方針と考え方についてでございます。
まず、土地開発公社で保有しています2用地についてでございますけれども、基本的には一般会計で買い戻し、土地取得時の目的により事業化することになりますけれども、必ずしも当初計画のみにとらわれませず、民間への売却も含めて検討をしております。
続いて、土地取得事業特別会計の保有地の状況でございますけれども、保有しています9用地のうち、平成23年度において事業化の予定があるのは、都市計画道路東町西峠線の1用地のみでありまして、残りの8用地につきましては、新市まちづくり計画等はあるものの、具体的な事業化には至っておりません。
これらの用地は、事業化までのつなぎ資金である公共用地先行取得事業債を利用していることもあり、早急に事業化する必要があり、できる限り事業化する方向で検討していますが、事業化に要する費用及び事業効果などもあわせて検討した上で、事業化することが今後将来の宇陀市にとってマイナスと判断した場合、民間等への売却も考慮していかなければならないと考えています。これらの土地には金利がかさんでいくことや、また地価が下落していること、そういった状況も、売却処分する場合に土地保有額と時価との間に当然差額が生じていますので、その損益を覚悟の上で処分しなければならないと考えています。
最後に、土地開発基金の保有地でありますが、12用地中4用地は供用済みとなっています。未供用の8用地につきましても、事業化目的で保有していますが、事業計画自体を見直し、改めて事業化するか、民間等へ売却するか、長期的なまちづくりの観点から、将来の活用に備え継続保有地とするか、現在検討を行っているところでございます。
また、土地開発公社の今後の事業運営あるいは公社の存続か廃止か、そういったところについての御質問がございました。質問の中でも、存続に対するメリット・デメリットあるいは廃止のメリット・デメリットについて質問がございました。
存続のメリット・デメリットに対する考え方を申し上げますと、公社をこのまま存続した場合のメリット・デメリットということでございます。メリットといたしましては、土地の所有者の状況に対応して、機動的あるいは弾力的に土地等の取得が可能となります。また、将来の事業のために土地を安定的、計画的に取得することや、金融機関から機動的に資金を借り入れること、土地所有者への税制優遇措置があることに加え、買い戻し時に国庫補助金などを利用できる、そういった可能性があるというところがメリットと考えています。
また、デメリットといたしましては、事業用途または施設内容等が明確となる前に事業用地を取得する可能性があることや、土地価格の下降局面では、結果として先行取得により含み損が生じること、市の買い戻しが進まず借入金負担が増大し、結果的に塩漬け土地となり公社保有地の簿価が上昇する、こういった事態が考えられます。
また、廃止を考えていくときのメリット・デメリットでございますけれども、メリットといたしましては、公社の資産を引き継ぐことにより、市の資産状況について透明性を高めることができること、土地の取得内容について透明化が図られること、また公社事務を削減できる、そういったメリットがございます。
また、廃止した場合のデメリットでございますけれども、土地の先行取得の方法が減少するということによりまして、任意の交渉により直接買収の可能性が極めて狭まる、そういったおそれが考えられることでございます。
当市の土地開発公社につきましては、公社健全化計画の実施によりまして、借入金はすべて返済し終えていることから、存続する場合、保有地の金利負担がこれから増大するということは考えられません。また、廃止する場合も、保有土地の簿価を上回る準備金を保有しておりますので、一般会計による保有地の買い戻しもスムーズに行えると考えております。
今後は先行用地を要する事業の有無を調査をした上で、公社存続のメリット・デメリット等を考えながら、公社存廃についての最終的な決断を出していきたいと考えております。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

企画財政部長（井上裕博君）

方針等につきましては、総務部長のほうから今お話がございました。上田議員からは財務負担ということでお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。
まず、お尋ねの順番で申し上げますと、土地取得事業特別会計保有地でございます。
今お話がございましたように、現在宇陀市では、土地取得事業特別会計が保有しております土地は9件、11億8300万円余りとなっております。このうち1件、8100万円になりますけれども、これにつきましては東町西峠線用地ということで、今後事業化して買い戻ししていただくことになります。残っております8件、11億200万円につきましては、現在土地取得事業特別会計で保有しておりまして、これにつきましては、公共用地先行取得事業債という起債を発行いたしまして保有いたしております。これの元金・利息負担につきましては一般会計からの繰り出しと、こういうことになろうかと思います。
2番目の土地開発基金の保有地でございます。
これにつきましては、合併時、旧大宇陀町から3300万円、旧榛原町から3200万円、旧室生村から6800万円という形で、まず現金につきましてはこういう形で引き継いでおります。土地につきましては約5億円弱ということで、先ほど総務部長からお話があったとおりでございます。これにつきましては借り入れ等はございませんので、今現在この繰越金を現在まで保有いたしておりまして、22年度末では1億3467万9000円ということになっております。
最後に、土地開発公社の保有地につきましては、先ほど総務部長からもお話がありましたように、今現在、宇陀市からの出資金500万円と、そして流動資産といたしまして、現金を5471万2000円、それから2筆の土地の簿価として3435万5000円というような形での財政状況になっておると、こういうことでございます。
以上です。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

議長にお願いします。
再質問に入る前に、理事者の皆さん並びに議員の皆さんに私が作成いたしました今回の資料の配付をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

議長（中山一夫君）

ただいま上田議員から資料の配付の許可願が出ておりますので、これを許可いたします。
［資料配付］

議長（中山一夫君）

再開いたします。
5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

それでは、再質問に入りたいと思います。
先ほど総務部長並びに企画財政部長のほうから説明をいただきました数値について、私なりに足りない能力を発揮してグラフをつくってきました。
そこに書かれております青い部分ですけれども、これが土地開発公社が保有している土地でございます。そして小豆色の部分、これが土地取得事業特別会計で取得しておる土地と金額でございます。それからあと卵色の部分、これが土地開発基金が所有しておる土地ということで、最後、水色の部分が普通財産ということで、実際は総務文教常任委員会の協議会では、98件のちょっと数字が約180万5869平方メートルでございますけれども、売却可能な資産ということで、約38件の2万2529平米ということで、価格のほうも記載のような金額が試算されておるということで、こういうような格好の中で、一体土地開発公社がすべてこのほとんどを所有しておったわけですけれども、金額的に、この小豆色の部分にあります上段の部分が面積でございまして、下段の部分が金額と、このように御理解をいただきたいと思います。
したがいまして、この面積的には土地開発公社の土地の所有している部分が多いわけですけれども、金額に直しますと、圧倒的にこの赤い部分であります小豆色の部分、いわゆる先行取得事業で持っておる金額が高いということでございまして、一番大きく占めているこの金額を先ほど御質問をして聞かせていただきましたけれども、回答の中では、事業化を進めていくけれども、一部民間への売却も考えておるよということでございます。
したがいまして、では民間に売却されますと、どんなことがこの土地で生まれてくるのかというようなことも、それなりに私なりに検証をしているところでございますけれども、これは3ページぐらいになりますか、土地開発公社がかかわって健全化計画のために土地を動かしたというものでございます。当初26億円で26万平方メートルほどの土地を有しておったわけなんですけれども、これを一般会計で買い戻しなりなんなりをされておりまして、今現在は残っておるのは99万7000平方メートルで、約3400万円ということになっております。
しかしながら、土地取得事業特別会計のほうに移した土地につきましては、約6万平方メートルで、先ほどもありましたように、11億8800万円というこのものが動いておるわけでございます。これはまだ起債の返済途中でありますから、これを先ほど来説明のありましたように一般財源で返し続けますと、この11億8000万円というお金が一般財源から流出をしていくということでございます。
このことが、じゃあいいのか悪いのか。この11億8000万円のものを、先ほど事業化をしていくけれども、事業化ができなかったら、それは民間に売却するんやという話もございました。これを土地開発公社の健全化計画の中で動かすときに、中身を見たときに、合併前に事業が完了していながら、供用開始をしておりながら動かさなかった土地とか、あるいは合併後事業化して、そして土地の処理をしていたというようなものがあるわけですけれども、この中で、一般会計で買い戻した土地のみを一度調査をしましたら、このように、青色の部分が既に事業化されておりながら、合併前までにまだ土地開発公社が持っておられて、そして合併後、一般財源をもって一般会計で何の起債も起こさずに返済していったというものでございます。小豆色の部分が、同じように一般会計で買い戻しをいたしましたけれども、これは事業化をしておりますので、事業化されたことに応じて、その中身には国からのいろんな特に合併特例債あるいは過疎債等の適用を受けておられますので、この中身については非常に費用的には少ないものというように理解しております。
これは、この上の先ほどの表のものを下のグラフで事業化したことによって、用地に対する起債の中の交付税の算入というのがあります。これは、いえば銀行からお金を借りた場合は、そのままそっくり返すわけですけれども、ちょっと親から、あるいは近親者からお金を用立ててもらって、そして返していくと。しかし、もう親が、じゃあおまえの頑張りに免じてちょっとまけといたるわと、もう返すのは3分の1でええと。これが交付税の算入率ということでございまして、わかりやすく言えば、銀行は100％の返済をせなあかんけれども、親やったらもう延ばし延ばしで、結局は半分しか返さんでもよかったというような、そういう約束のもとに借りるようなお金でございまして、これが事業化することによって一般会計への負担が少なくなるということでございます。
上の丸表は、それぞれの一般会計の返した時期です。ごめんなさい、事業化をされておって、そしてよう買い戻さなかった土地、そしてそれの金額。小豆色の部分が合併後に土地を有効利用し、そして起債の理由に基づいて事業化した土地ということでございまして、これを下の棒グラフに立てますと非常にわかりやすいかなと思いますけれども、一般財源を使って事業化したものを再度買い戻しますと、正味の金額3億3200万円というものがそのまま一般財源に出ておるわけでございます。しかしながら、同じように事業化した10億3400万円の部分のうちで、これを事業化してつくったことによって、3億4600万円の金額で6億8800万円の事業が可能になっておるということでございます。
ですから、いかに事業を考えるときに、これが新たに土地を購入されて、こういう段取りでいけばいいわけですけれども、既に左側のように、水色で示しているように、非常に高いリスクを負ってされておるというのが今の土地開発公社の考えでございます。
こういった実態を見て、ひとつ市長のお考えをお聞きしたいと、ここで一たんね。どういうように、こういった現実、黄色のような大きな国からの援助がありながら、なかなかそういったものに着手をしない。そして二言目には、市長、不要な土地は売ってまえと、常に売ってまえという話なんですが、ところが、売ることの怖さを私はここでしっかりと市長にお訴えしたい。しっかりと事業を考えることによって、これだけリスクを軽減し、そして土地取得起債によるところの事業は市民負担になっていかないということの説明をしておるわけですけれども、この点について、100％事業化を私はすべきやと思うんですけれども、その点についてお返事をいただきたいと思います。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

宇陀市所有土地につきましては、いろいろ問題というんですか、従前の考え方と非常に違った社会環境が変わってきております。ですから、いろんな解釈の仕方もあろうかと存じますし、これからの運用方法につきましても、庁内でも検討をいたしておりますし、議員の皆様方から御意見をいただく予定でございます。
そしてまた、上田議員がおっしゃる趣旨はよくわかりますし、借金を返すための事業ということでございますけれども、やはり宇陀市民の利便性、また生活の向上に向けての事業ということに軸足を置いて考えていきたいと考えているところでございます。
そうした中で、今の現況を申し上げますと、担当が申し上げました、いろんなことを申し上げました、経過につきましては。しかし、従前取得した土地が長年塩漬け土地となって残っているわけでございます。その中で新市まちづくり計画が策定され、その用地の中で位置づけされているわけでございます。
しかし、その後、リーマン・ショックなどの経済社会状況の変化、また事業目的を持ち購入したが、時代に合っていない、社会経済情勢が変化してきている。大きな変化は少子高齢化と経済のグローバル化であろうと思います。そして今回の東日本大震災でございます。この大きな国難とも言える災害がどのような形で宇陀市に影響があるかは未知数ですが、何らかの影響が発生するということは想像されるわけでございます。これらのことを踏まえながら、総合的に判断する必要があると考えています。
そして、今議員御提案の新たな特例債に基づく事業ということであっても、将来の運用、また管理計画も含め、慎重に検討しなければなりません。起債や交付税措置といえども、税金で賄われており、安易に実施すべきではないと考えています。そして市民のためになる事業であれば、やはり積極的に実施していかなければなりません。しかし、ほかに利用できない、また売却もできないという土地につきましては、新たな事業を模索し、実施すべきところは実現に向けて努力したいと考えているところでございます。
そんなことも含めながら、先日、職員ともども土地のほうも現地を視察いたしました。基本的に、売却するということであれば、やはり市民の方々に固定資産税も納付していただきますし、土地の利用、活用についても自由裁量が働くわけでございますので、民間の方々の活力を利用したいと、活用していきたいと考えているところでございます。
土地だけではなしに、宇陀市におきましては、施設に対しても、たくさん施設がございます。そんなことの運用も含めながら検討していきたいと考えているところでございます。
そしてもう1点、土地開発公社の存続という話でございますけれども、議員の皆様方から廃止に向けての御提案をいただいております。そんなことも加味しながら、もう少し庁舎の中で議論を深めていきたいと考えているところでございます。そのことにつきましても、ある一定のメリット・デメリットも考えながら、近日中には結論を出していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

本当に私が一番心配しておるのは、土地取得事業特別会計によって所有している土地、約6万平方メートルの11億8300万円のこの分でございます。これは既に土地開発公社が買い取り、そして市中銀行からお金を借りておって、そしてその分の返済がうまくいかないから、公共用地先行取得事業債というこの起債を起こして、そして返済をしておるわけです。
この返済の中身をよく御存じなんですか。これは起債充当率100％ですから、約12億円の負債に対する充当はされるわけですけれども、しかしながら、もちろん金利もかかりますし、そして一番大事な起債に対する交付税の算入率がゼロ％であるということ。売ってしまえば、これは売ったお金だけしかのらないということですから、今の土地が11億8000万円で売れるのかどうかということ、これはしっかりと考えていただきたい。たかだか2割か3割ですわ。ということは二、三億円のお金にしかならない。そうすると、あとの7億円から8億円のこのお金の差損はだれが面倒を見るんですか。市長がポケットマネーで払ってくれるんですか。そうではないでしょう。これはやっぱり市民の税金を使うんですわ。そしたら、市民の税金を一番使わない方法というものを、やっぱりしっかりと事業化の方向でできないということよりも、しなければならないという観点に立たないと、これは市民に大きな負担のかかるものなんです。
これを例えば、こちらのほうの小豆色のグラフが土地取得特別債を使ってやったときの一般財源の負担額ですわ。それを補うとるのが水色の先行取得債という形で、100％これで返すということになります。
しかしながら、これを皆さん方の知恵と努力と頭を使って何らかの事業化をし、そして合併特例債を使える事業に変換することによって、わずか3分の1の負担で事業が可能になる。いわゆる宇陀市の財源の負担率というものは30％、金額にしたら約4億円程度で、12億円やから4億円程度の宇陀市からの持ち出しなんですよ。そしてこれは10年間、10年間で起債の返還、2年据え置きを入れたところでも12年間。このときに合併特例債というのは全体の95％の充当率ですから、約10億円前後の充当率の中で、全体で33.5％の一般負担でよいということになるわけです。
そうしましたら、もう一度グラフのアップをお願いします。
この黄色の部分ですね、黄色の部分にあるような、この黄色の部分、これは全然宇陀市として負担をしなくてもよい。このまま先行取得債をやっていくと、小豆色の部分、水色の金額だけが100％宇陀市として負担せなならん。しかし、この黄色い部分の原資を事業化のやり方によって、あるいは皆さん方の頭によって、これは生み出せるんですわ。ほかの普通財産なり、あるいはそういったもう既に普通財産化されておるもの、あるいは普通財産とみなされるものについては、私は売ろうが、買おうが、何しようが、それはもうどうしようもない。起債を充てたところで、そこに充当率というところにもともとの簿価金額は加算されないんですから、こういうように加算される保有地については、しっかりとやはり研究をし、そして調査をし、事業化すべきと思うんですけれども、その点もう一度お伺いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

上田議員のおっしゃる意図というのは、よく理解しているつもりでございますし、また理解したいと思っております。
しかし、そういう有効な事業そのものが余り見当たらないというように解釈をいたしております。ですから、単に借金を返すために、債権を所有している土地だから新たに事業を起こすということは、なかなか市民の方々の理解を得られないのではないかなと思っておりますし、私自身も、そういう不要な事業はしたくないと考えております。
ですから、一義的には売却を基本として考えていきたいということでございます。売却をすれば、将来的な足かせとなることなしに、もし土地利用につきましても方向転換も可能でございますし、いろんな都市計画上の利用方法の展開が開けると思います。そして、売却したその翌日から固定資産税という地方税が宇陀市には入ってくるわけでございますので、選択的には、一義的にはそういう形をしていきたいと考えております。
しかしながら、議員がおっしゃるような事業があれば、それはさせていただきたいと思いますし、市民の理解が得られるようなそういうような事業があれば、していきたいと思っておりますし、それは積極的にしていきたいと思っておりますし、その件に関しましては、職員にいい事業がないかということに対しては指示をいたしているところでございます。
しかしながら、単に交付税措置と安易に申しておりましても、今回の東日本大震災の中で交付税が不確定な要素が多分にはらんでまいります。ですから、そんなことも踏まえながら、財政状況も見合わせながら、事業につきましては慎重に実施していきたいということでございますので、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

御理解せいと言われても非常に難しいところは何かというと、私と市長との違いは、固定資産で、じゃあ差損の出る7億円は回収できるんですか、10年の間に、あるいは12年の間に。回収できるのであれば、それで結構やし、交付税で算入を試みることのほうが大切ではないかなと私は考えますし、事業化をすれば、いろいろなひもつきがつくのではないかというようなことを心配されると思いますけれども、私、県のほうに確認させてもらったら、起債で起こした事業は起債を返還すれば、それでもう起債に対する原課の持っておる何か縛り、ちょっと日本語を忘れましたけれども、それがもう関係ないんやと。しかしながら、補助金等々を入れて同じ事業をすると、その補助金に対する、ちょっと日本語を忘れたので、ごめんなさい、それが影響するから、補助金を使うと用地の転用とかそんなのはできないけれども、それさえなければ、起債だけであれば、起債の返還が終わった段階でやっていけるという話をされておるわけでございます。
こいつは、別にもう市長が余り乗り気やない話、余りしたないなという気もするんですけれども、同じ土地取得事業特別会計で公用地先行取得事業特別債を使ったときに、金額というのは、この一番右端のところでございます。このグラフを少し大きくして、ちょっと御理解を求めたいと思いますけれども、今かかるお金というのは、左端の部分は画面で見たら右か、右端の部分というのは必ず要るわけです。必ず要るわけです。これを起債を充ててやると、右端のように約、当たり前ですわな、2億円まで膨れ上がった事業に拡大できるわけです。しかし、借金があるから、もうこの11億円のお金をやっぱり使いづらいというのであれば、その部分を事業を検討して圧縮することによって負担を軽減できる。
ですから、私が冒頭に申し上げましたように、私が今冒頭に申し上げた約6億円と6億円というのは、事業費に対するこれからの事業費を約50％、1.5倍の費用をかけて、3000万円であれば4500万円の事業をした場合という考え方、10億円で計算しましたら、15億円の事業を検討したときに5億円で済むという話。そうすると、もともとの11億円よりも半分の費用でおさまるでしょうという考え方。そうすることによって、残りの5億円は、どっちみちこの部分の金額というのは必ず要るお金です。民間に売却された場合は、売却した部分だけは確かにいっときの収益として上がってきますけれども、残った部分については、やっぱり返済せなあかんわけです。それには当然利息もついてくるわけです。
ですから、こういうように一たん事業化をして、そしてしかるべき部分の事業をあったら教えてくださいではなしに、これは皆さん方の責任なんですよ。土地開発公社というものを利用して土地を取得させて、それでそれを運用し、事業をしていこうとされたけれども、それが失敗したんですよ、これは。ですから、公社の中においても、なかなか大きな負債をどうやって、先ほど一般会計で買い戻した中に、その4分の1は100％真水を使った事業になっておるんですよ。そこら辺のことをしっかりとやっぱり御理解をいただいて、私はやはり早期に事業化を進めて、そして負担を一たん下げる。宇陀市からの持ち出しを真水の部分で12億円から6億円にして、6億円の資産でもって15億円の事業をしてくださいと。この15億円に値打ちのないものと初めからかかったらどうなるんですか。
今ある土地を例えば職員の皆さん方によってコンクールをされて、そしてこの土地、Aという土地であれば、例えば1億円の土地を1億5000万円をかけて事業をするときにどんなプランがあるかということを四百四、五十人の職員の皆さん方、一遍提案されたらどうですか。そしたら、こんなんも使えるぞ、あんなんも使えるぞということで、合併特例債に必要な新市まちづくり計画のそういったものの中に押し込めていきながら、財政負担を軽減できるのではないかと、私はこう思うんですけれども、市長おっしゃるように、確かに民間売却は楽やし、残った分だけの損やと思うんやけれども、同じことを進めるのであれば、私はやはり一たんそういった格好で、この土地開発公社が持っておった土地の公共用地取得起債で起こっておる事業の部分だけを何とか軽減をして、そして10年後に売ったらいいんですわ、10年後に、12年後に売れる人がおれば。今売るのも10年先に売るのも、そんなに宇陀市の経済環境なりそういった部分の経済環境が変わるとは私は思いませんので、売る必要があって、売れるときには売ったらいいと思いますけれども、それはあくまでも市民の負担をやはり軽減してから売るという、処分するという、そういう発想を私はやっぱり持っていただきたいなと思うんです。
このまま今すぐ欲しいところに売るでと売ったところで、結局は12億円のお金が必ず必要になってくる。そやけれども、皆さん方の工夫と我々の知恵と、そして皆さん方の熱意で進めていけば、必ずこういった形で同じ支出をかけても3倍までの事業を拡大し、そして市民の皆さん方が求められるものができるのではないかと、私はそう思うんですけれども、そういった点で、もう一度市長にそういった売却という一定の観念だけではなしに、一たん土地をその債務を軽減させるという、そういった意味合いでの新市まちづくり計画もやはり大切ではないかなと思いますけれども、その点について、もう一度お尋ねしたいと思います。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

上田議員の意に沿うような回答は、なかなかできかねるわけでございますけれども、総論的には議員のおっしゃるとおりでございます。しかし、この土地自身が何筆も分かれておりまして、何カ所にも分かれておりますし、ケース・バイ・ケースでございますし、全部が全部そういう事業化せいというのは、かなり困難が伴うと思います。
わかりやすく言うならば、室生のある1件の土地、2億円の土地がございます。2億円の土地を5000万円の事業をして、5000万円の事業に対して、また国、県の補助金をいただきながら事業化して返せという、そういう論法だと思うんですけれども、その事業そのものが宇陀市民にとって利用価値があり、そしてまた価値があるということであれば、これは事業をしていくべきだろうと思います。ところが、借金の上乗せというんですか、宇陀市さえよければいい、そしてまた国が借金するからそれでいいというこの論法は、私はなかなか受け入れられないと思っております。
ですから、しっかり地に足をつけた形の中で財政運営をさせていただきたいと考えておりますので、すべてを否定するわけではございません、しかし、事業をするものにつきましては、場所場所によってそれは考えていきたいと思いますし、担当にもその指示をいたしているところでございます。ですから、そんなことも含めながら、宇陀市の行政財産というものを、しっかり利用目的に沿わないものにつきましては売却を基本として考えていきたいということでございますので、それを軸にして、一番最初には、やはり市民の方が利用する、そしてまた利用・活用方法はないかということを模索しながら土地については考えていきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

今、市長の答弁の中に借金の上乗せという話がございました。借金の上乗せ。借金の上乗せというのは、11億8000万円の宇陀市の財源に12億円になったら、これは借金の上乗せですわ、これは。これを上乗せというんですわ。ところが、11億円の借金を事業をすることによって5億円でおさまると、これは借金の上乗せなんですか、その点もう一度考えてください。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

先ほど申しましたように、宇陀市とすれば、そういう考え方になろうかと存じます。しかし、交付税措置されるという形の中でカウントが下がるということでございますので、そんなことも含めながら申し上げたところでございます。以上でございます。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。

5番（上田徳君）

市長は常々、宇陀市に一人でも多くの方々が住んでいただきたい、宇陀市に一人でも多くの方が来ていただきたい、これは宇陀市がよくなるための話じゃないですか。日本じゅうどこでもいいから、とにかく外食産業をしてくれと。榛原のこの周辺だけではなしに、桜井でもどこでも皆、物を買うてくれと。そしたら日本の経済がよくなるからええんやって、そういう発想ではないでしょう。できるだけ宇陀市で物を買うてくれ、宇陀市で物をつくってくれ、これが宇陀市の財源になるんや。その発想から言えば、確かに我田引水的な発想はあるかもわからへんけれども、もともと市がつくった借金をどのような格好で返済するかという方法論の話ですわ。
だから私は、どうしてもその借金の上乗せをするという発想というのは、やっぱり私は違うと思うんです。あくまでも宇陀市の財源をどのように確保して多くの市民の皆さん方に付与できるか、享受できるか、そういう発想をやっぱり持たなければならないんじゃないかなと思いますし、そのために、何でじゃあこの宇陀市の財政は緊迫しとる、宇陀市の財政はと言われるけれども、工夫をすれば、何とか5億円の財源でも生み出すことができるというこの発想を一遍ちょっと市長か、財政のプロである企画財政部長に財政運用のあり方についてもう一度お伺いしますけれども、一体こういう発想はだめなんですか。

議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

企画財政部長（井上裕博君）

市長がお答えになっておられることでございますので、上田議員がおっしゃっておられるこの理論上のお話については、全く財政の理論上といたしまして、宇陀市の財政の理論上といたしましては、もうおっしゃるとおりであるということでございます。
市長のほうも今おっしゃいましたように、決してその今、上田議員がおっしゃっておられる趣旨のことについては理解しておられないわけではないんですけれども、なかなかランニングコストとか、あるいはその事業を市民の方に理解していただけるかというようなことで、市長から問いかけをいただいても、なかなか我々自身もスムーズに思いつかないということです。
しかし、きょう市民の皆様にも、あるいは議員の皆様にも上田議員のお考えを理解いただいたわけでございますので、今回、我々理事者側の各職員もそういう御意見を受けとめて考えていけるのではないかなと思います。
以上です。

議長（中山一夫君）

5番、上田徳議員。残り1分です。

5番（上田徳君）

点滅しておりますので、簡潔に申し上げたいと思いますけれども、要は発想の視点と思いますので、どうか宇陀市のこの財政をより豊かにしていくための一助にしていただければ、私はきょう訴えをさせていただいたことが決して無駄ではなかったと思います。ひとつ市長のほうも視点の持ち方、今、同僚議員が応援してもらいましたけれども、そういった中で、本当に宇陀市の財政を守るんやと、そして多方面に活用する財源をつくるんやというような部分の持ち方を持って切り口を変えていただければ、決して遠い話ではないと思いますので、ひとつこの合併特例債なり、あるいは過疎債、そういったものの事業にできるだけ早く今のこの宇陀市教育委員会用地公共用地先行取得債事業の起債の返還が迫っておりますので、時は金なりでございますので、時が過ぎれば何にもなりませんので、それまでに何とかきちっとした形でまとめていただくことをお願いしておきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

議長（中山一夫君）

上田徳議員の質問が終わりました。

質問番号2番（山本繁博）

議長（中山一夫君）

次に、12番、山本繁博議員の質問番号2番「防災訓練について」「市管理の河川堆積土砂の撤去と補修について」「下水道整備及び合併浄化槽促進について」の質問をお受けいたします。
12番、山本繁博議員。

12番（山本繁博君）

12番、山本繁博でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、3点にわたり質問をさせていただきます。
まず1点目といたしましては、防災訓練についてでございます。
去る3月11日の東日本大震災には多くの方々がお亡くなりになり、避難所においても多くの方が不自由生活を強いられております。また、行方不明者も多く、いまだ発見されておりません。地震と津波と原発と三重の災害に見舞われ、心からお見舞いを申し上げておきます。
さて、防災訓練についてということで、私は平成21年度の3月に同じ質問をさせていただきました。そうした中で、まだ一向に進んでいない宇陀市全体にはというようなことで、再度質問をさせていただきます。
さて、宇陀市は中山間地域でもあり、大きな地震ともなれば、津波が予想されます。宇陀市は高齢者率も高く、高齢者の避難には援助する人たちが必ず必要であります。いかに避難を迅速に行うかが命を守ることだと思います。
そのためには、複数の自治会単位や校区単位で避難訓練を中心とした市民参加型の避難訓練が必要と考えます。宇陀市としては、今後の防災訓練のあり方や計画についてどのように考えられているのか、お示しください。
そして、2点目といたしましては、市管理の河川の堆積土砂の撤去と補修についてでございます。
これも20年度の定例会で私は質問させていただきました。再度質問をさせていただきます。
河川堆積土砂は河川はんらんの原因となり、家屋の浸水や田んぼ等の冠水となり得ることが予想されます。県土木事務所では、県管理の河川について、年次的な計画により堆積土砂の撤去がされておりますが、市の災害対策としてどのような撤去計画を持っておられるのか、また、河川の護岸が小規模ですが、崩れているところも見受けられます。災害は小規模な場所から大規模となり得る可能性があり得るので、その補修についても今後どのような点検と補修計画をされているのか、お尋ねいたします。
そして、3点目といたしましては、下水道整備と合併浄化槽促進についてでございます。
下水道整備は生活基盤整備の一環でもあり、環境整備の一環でもあります。各家庭からの洗濯、台所の汚水は河川の水質悪化を招き、室生ダムで貯水され、奈良県民の水がめとなっているのは十分御承知のことだと思います。
そこでお尋ねをしたいのは、現在、下水道整備の進捗状況と今後の具体的な実施計画を示していただきたい。
また、調整区域内での合併浄化槽の促進を図るため、どのような啓発をされているのか、詳しくお示しをいただきたい。
これで、1回目の壇上からの質問は終わらせていただきます。答弁よろしくお願いを申し上げておきます。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

12番、山本繁博議員の御質問にお答えをいたします。
まず、お答えに入る前でございますけれども、ことし3月11日午後2時46分ごろにマグニチュード9.0、巨大地震あるいは巨大津波が東北・関東地方を襲いました。東北の太平洋沿岸部におきまして壊滅的な被害がもたらされました。多くのまちが消え、多くの命が失われました。今回の大震災によります死者、不明者は3万人にも達すると予想されております。さらには、地震、津波の被害だけでなく、その後に発生しました原子力発電所の事故によりまして、三重の苦しみを背負い、今ももとの生活を取り戻されず、困窮のきわみの中での生活を余儀なくされています。改めて、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げるところでございます。
また、宇陀市の災害支援に対する取り組みでございますけれども、市民の皆様方よりたくさんのお心をいただきました。6月10日現在での状況でございますけれども、義援金にいたしまして2144万157円、その他救援物資もたくさんいただいています。宇陀市といたしましては、宇陀市の持てる力を発揮しながら、可能な限りの支援も今後とも続けていき、職員の被災地への支援も第2陣として今後も続けていく予定でございます。
まず、1点目の防災訓練についてでございますけれども、災害から市民の生命、身体、財産を守るために、宇陀市といたしましては、住民一人一人が日ごろから災害について認識を深め、防災の基本となるみずからの命はみずからの手で守っていくという自助の理念、それと地域住民が互いに助け合って困難を乗り越えていく、そういった共助の意識を持って行動するということを基本といたしております。
そのためには、防災広報、防災教育等さまざまな機会を通じまして、住民の意識の高揚に努めるとともに、災害時に迅速で的確な応急対策活動の実施を確保するため、防災関係機関の連携体制の強化と住民の防災意識の高揚を図る防災訓練が必要であると考えています。
防災訓練につきましては、平成20年度に作成いたしました地域防災計画に従いまして、定期的に総合防災訓練及びその他の防災訓練を実施しています。平成21年10月に第1回の宇陀市総合防災訓練を榛原西小学校で330人の参加の規模で実施をいたしました。昨年度は奈良県の林野火災消火訓練が室生運動場で開催されまして、消防団等の関係機関が参加をしていただきました。本年度の予定でございますけれども、菟田野におきまして、10月30日に市の総合防災訓練を地元住民の方々を中心として参加・体験型訓練と位置づけ、防災関係機関の連携を図る訓練を計画しまして、現在その実施に当たっての計画を進めているところでございます。
本年度は、東日本大震災の影響によりまして、市民の皆様や自治会の防災の意識が極めて高くなってきました。自主防災組織や自治会での防災訓練、防災講話等の実施に向けた相談がこれまで以上に増加をしております。これを機に、自主防災組織の結成をより一層推進して自主防災組織の訓練を支援するとともに、災害時の要援護者避難支援計画に基づく避難支援を周知し、地域での助け合いによって高齢者等への被害を少なくしようという取り組みを強化するとともに、今後の訓練に生かしていきたいと考えています。
また、地域防災の取り組みには、それぞれの地域や自治会によって地域差がありますので、隣接する自主防災組織の力量差を互いに補完し合うというような取り組みを、例えば小学校区単位などの枠組みで自主防災連絡協議会などを発足させて防災講話や図上訓練など段階を経て、その地域に即応した訓練想定のもと、住民参加型の防災訓練等の実施を進めて地域共助の高揚を図っていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。

議長（中山一夫君）

吉岡建設部長。

建設部長（吉岡博文君）

建設部の吉岡でございます。よろしくお願いします。
山本繁博議員からの御質問の市管理河川堆積土砂の撤去と補修についてをお答えさせていただきます。
宇陀市が管理する河川につきましては、奈良県が管理する一級河川の支流をなしている河川でございます。この管理につきましては、特に梅雨から秋にかけまして発生するゲリラ的集中豪雨、そして台風の襲来に影響を及ぼしやすい時期に、建設課が道路管理とあわせまして、パトロールを行っているところでございます。
議員お尋ねの河川の堆積土砂は、ゲリラ的集中豪雨により近年増加傾向にありますので、この影響による人命、財産を奪われるような災害を防除するため、滞留しやすい河川や道路と隣接する河川または家屋が接近している河川につきましては、パトロールを行い、河川の状況を把握しているところでございます。
しかし、人家のないところ、山間及び道路から離れたところにつきましては、把握できかねるところがございますので、崩落箇所堆積土砂の除去が必要な箇所につきましては、市民の方々の通報により現地確認を行って対応させていただいているところでございます。
護岸が崩れているところの補修や堆積土砂の除去につきましては、小規模な場合は地元自治会で補修や除去作業をお願いしているところもございます。しかし、大規模になりますと、予算の確保を行いながら、緊急性の高いところから優先順位をつけまして、年次的に補修工事や土砂の除去を行っているところでございます。
人命、財産を守るため、河川周辺の自治会と協働で良好な河川の維持管理に努めたいと思っておりますので、今後とも市民の皆様方の協力や情報提供をよろしくお願いいたします。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

藤本水道局長。

水道局長（藤本隆志君）

失礼いたします。水道局、藤本でございます。よろしくお願い申し上げます。
質問番号2番、山本繁博議員の質問事項三つ目でございます下水道整備と浄化槽促進についてのお答えを申し上げます。
なお、私のほうからは、前段の下水道整備の進捗状況と今後の計画についてお答えをさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
議員御承知のとおり、下水道整備は住民生活に密接した社会基盤整備であり、トイレの水洗化に代表される汚水の排除といった生活環境の改善のみならず、河川等の公共用水域の水質汚濁防止にも重要な役割を担っていることは言うまでもございません。
特に宇陀市の下水道は、奈良県民の水がめでもあります室生ダムの水質保全に欠かせない施設であることは十分承知をしているところでございます。
議員お尋ねの下水道整備の進捗状況についてでございますが、平成23年3月31日現在、22年度末でございますが、宇陀市におきます下水道整備の進捗状況につきましては、汚水管渠の総延長が149キロメートル、整備済み面積が726.4ヘクタール、接続済み人口、実際に下水道を御利用いただいております人口が1万7495人となっておる状況でございます。
これを率で見ますと、住民基本台帳人口3万5100人に対しまして、下水道供用開始区域内人口が2万375人で、いわゆる下水道普及率が58％となっております。また、実際に御利用いただいております水洗化率につきましては、85.8％となっております。
整備面積につきましては、事業認可区域面積が802.8ヘクタールに対しまして、整備済み面積が726.4ヘクタールで、整備率は90.5％となっております。
ちなみに、合併以後5年間におけます進捗状況を報告をさせていただきますと、下水道普及率で17年度末における普及率が55.4％に対しまして、平成22年度末で58％となっておりまして、2.6％の増加となっております。また、整備面積では、平成17年度末における整備済み面積が671.4ヘクタールに対しまして、22年度末で726.4ヘクタールとなり、55ヘクタールの増加となっております。整備率では、平成17年度末におけます整備率で84.3％に対しまして、平成22年度末で90.5％となり、6.2％の増加となっているところでございます。若干ではございますが、進捗を見ているところでございます。
次に、今後の整備計画についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、認可区域内の整備率は90％を超える状況であるものの、未整備地域もまだ残されている状況でございます。
しかしながら、下水道事業は広域的な面整備事業であるため、下水道の面的整備には多額の費用と、完了までには長い期間が必要となること、また、市の財政事情が厳しいことや、さらに準公営企業としましての下水道会計に一般会計から多額の繰入金が投入されていることなどから、整備区域を短期間のうちに大きく拡大していくことが極めて困難な状況でございます。
現在、菟田野松井地域で継続的に実施をしております下水道整備工事箇所の早期完了を図りながら、当分の間は、小さなエリアでございましても比較的接続人口が見込める区域など、事業実施に係ります費用対効果を十分に検討いたしまして、市の財政状況を踏まえ、整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、今後は合併浄化槽事業等の他の汚水処理方法とも連携、調整を図りながら、下水道事業の目的であります公共用水域の水質汚濁の防止、生活環境の改善に向け、整備に当たってまいりたいと考えているところでございます。
以上、大変簡単ではございますが、下水道整備の進捗状況と今後の実施計画についての御答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

議長（中山一夫君）

大西市民環境部長。

市民環境部長（大西茂君）

失礼します。市民環境部の大西でございます。私のほうから調整区域内での合併浄化槽の促進と啓発について御回答させていただきます。
御承知のとおり、合併浄化槽は、公共下水道、農業集落排水施設などが整備されていない地域でトイレを水洗化するときに設置が義務づけられているのが合併浄化槽です。これは各家庭に設置できる小規模な装置で、公共下水道の二次処理と同程度の処理が可能となっています。
宇陀市におきましては、水質汚濁防止法に規定する生活排水対策重点地域として、国の循環型社会形成推進交付金及び県の合併浄化槽設置事業補助金を受け、整備促進しているところでございます。
啓発につきましては、昭和60年10月から浄化槽法が全面施行されたことに伴い、毎年10月を浄化槽強調月間と定め、単独浄化槽から合併浄化槽への転換促進や浄化槽の整備促進に努めているところでございます。また、自主放送における啓発活動やホームページでの掲載等により、普及及び定着化に向けて推進しているところです。
公共用水域における水質の汚濁は、工場からの産業排水に対する規制が強化され、排水処理対策の進んだ今日では、台所やふろ、トイレなどの日常生活に起因する生活排水が水の大きな汚れの原因となっており、さらなる啓発活動に取り組むとともに、浄化槽の維持管理の重要性や、その使用方法及び浄化槽に対する正しい知識の啓発、普及に努める所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（中山一夫君）

12番、山本繁博議員。

12番（山本繁博君）

それでは、まず2点目の河川の堆積土砂の撤去と補修、このことについて再度質問させていただきます。
市の中には、河川というのは市の管理下の河川というのは何カ所ございますか。何個の河川がございますか。そして、定期的にどのような調査をしてはるんですか。それを聞かせていただきたいんです。
そして、3点目の下水道整備及び合併浄化槽については、下水道整備はよくわかりましたが、しかし、合併浄化槽については、今、単独浄化槽と市民の人がよく間違われるんです。うちのは合併浄化槽をしてあるんですよと言われて見に行けば、単独浄化槽なんです。だから、単独浄化槽と合併浄化槽の違いをよく説明しておられるのか、そしてどのように説明しておられるのか。
今、ある企業が増築をされました。そうした中で、その企業と自治会の皆さんとがえらいやり合いをしてはるんです。そうした中で、説明はちゃんとしてはるんですか。そして、この事業に携わるにも、やっぱり自治会の皆さんに、いろいろな面で合併浄化槽は本当にこうしてきれいなんですよという把握をしてもらわなければならん、このように思っております。だから、どのように説明をしておられるのか、そして定期的な水質の検査はされているのか、こういうことに当たって再度質問をさせていただきます。答弁よろしくお願いを申し上げておきます。

議長（中山一夫君）

吉岡建設部長。

建設部長（吉岡博文君）

それでは、宇陀市内に管理する河川はどれぐらいあるのかという御質問に対して答弁させていただきます。
宇陀市内の河川の状況につきましては、国土交通省が管理する河川が4河川、奈良県では、淀川水系45河川、紀ノ川水系が4河川、奈良県では49河川でございます。そして、宇陀市が管理する河川といたしましては、準用河川30河川、普通河川172河川、合計202河川でございます。
それから、二つ目の御質問ですけれども、河川の点検でございますが、建設課といたしましては、先ほども申しましたように、道路管理とあわせてパトロールを行っております。特に河川につきましては、梅雨時期から秋にかけて発生するゲリラ的集中豪雨あるいは台風時期に危険な箇所を重点的に点検を行っております。危険な箇所と申しますのは、先ほども申しましたけれども、土砂が滞留しやすい河川、道路と隣接する河川、家屋が接近している河川というところでございます。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

大西市民環境部長。

市民環境部長（大西茂君）

単独浄化槽と合併浄化槽の違いということでございますけれども、現在、平成13年4月1日から浄化槽法の改正がございまして、トイレの汚水のみ処理する、トイレのみをするのが単独浄化槽、合併浄化槽につきましては、先ほど申し上げましたように、台所やふろ、トイレなどの生活雑排水、これもあわせて、トイレとあわせてするのが合併浄化槽でございます。現在では、この合併浄化槽のみしか設置はできないようになっております。
そして、あともう1点、合併浄化槽に対する苦情というか、地域での苦情についてでございますけれども、そういう苦情があった場合は状況を調査するとともに、水質検査をこちらのほうで実施し、例えばそれが農業用水として流れる場合等につきましては、基準値と比較してどうかといったことを、安全であるならば安全であるということを地域の皆さんにも説明している状況にございます。
また、設置者に対しましては、保守点検、清掃あるいは定期点検の指導等も行っておるところでございます。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

12番、山本繁博議員。

12番（山本繁博君）

3点目の合併浄化槽にいたしましては、今部長の答弁では単独浄化槽とは異なるものと、こう言われました。それで、市民の皆さんには異なるものとだけですよね、全然説明がされていません。単独浄化槽は処理して流す、合併浄化槽はろ過して流すということなんです。これは全然説明になってないじゃないですか。もう一度説明をしてください。
そして2番目の質問です。河川の堆積土砂と、それと河川の改修、これは部長よくわかりました。
しかし、今、県管理の大きい河川が何ぼきれいにされても、上流から堆積土砂が流れてきたら同じなんです。だから、一日も早く撤去をしていただいて、そして河川が傷んでいるところがあれば、早いこと補修をしていただきますようによろしくお願いを申し上げておきます。
よく言われるんですよね、上流から大津波が来ます、どうしていただけるんですかといって電話もたびたび来るんです。だから、この前に僕が言いましたね、どの部分か。だから早くしていただきたいんです。大水が上流から来たら、下に住んでおられる人が本当に大変なんです。だからよろしくお願いを申し上げておきます。
それでは、合併浄化槽と単独浄化槽の違い、これからどういうように説明をされるのか、そして指導をされていくのか、再度お尋ねさせていただきます。

議長（中山一夫君）

大西市民環境部長。

市民環境部長（大西茂君）

失礼します。
単独浄化槽と申しますのは、トイレのみを浄化して流す浄化槽と、合併浄化槽というのは、トイレを含めて生活雑排水すべてを処理して流す浄化槽でございます。この合併浄化槽につきましては、公共下水道と排水基準等がほぼ同一化されて、制度なものであるということは承知しております。その旨も含めて今後も進めてまいりたいと思いますし、市民の皆様方にも合併浄化槽の安全性を啓発してまいりたいと、このように考えております。

議長（中山一夫君）

12番、山本繁博議員。

12番（山本繁博君）

ありがとうございました。余り答えにはなってないと、私はこのように思っております。もう少しいろいろと調べて、また答弁をしていただきたいと思います。そして、地域の人にはわかりやすく説明をしていただきたい、このように思っております。
それでは、防災訓練について、今、総務部長が通り一遍の答弁をしていただきました。本当にありがとうございました。これでは、私は市民の人たちを守るという観点から間違っているんじゃないかと、このように思っております。
やはり、災害というのはいつ来るかもしれません。そして、東南海・南海地震は今来ても不思議ではないと、このように言われております。そうした中で、自分たちの命は自分たちで守ってください、最低でもそうしてくださいねというように日ごろ訓練をしなきゃならん。そういう訓練のやり方というのを私は聞きたかったんです。しかし、今の答弁は通り一遍です。だれでもそういう答弁はしていただけます。そうした中で、再度質問をさせていただきます。
宇陀市は高齢者率も高くなってきました。特に身体の不自由な方、そして障がい者の方、社会的弱者ですね、そう言われる方々が災害時避難するときに非常に困難をきわめると、このように思っております。東日本大震災では、老人ホームの入居者が逃げおくれ、犠牲になられた人が多くおられるというようなことで、ニュースで報道されました。そうした方々の避難誘導についてどういう団体が誘導していただけるのか、そして、どういうように避難所まで、本当に足腰の立たれない寝たきりの人がおられます、そういう人をどういう連携を持って誘導されるのか、これをちょっと聞きたいんです。
そして、もう1点目といたしましては、震災が来たときにけが人が多数おられると思います。そうした中で、医師ですね、病院側の医師がどういう行動をされるんだろうというようなことで、病院の受け入れ体制というのはどうしていただけるのか。そして、病院がけが人でいっぱいになると、こういう可能性も推測されます。そうしたならば、一々医師の人が避難所へ来られ、そしてけが人の治療をされるのかというような私は思いをしておりますけれども、こういうようなことに対しても、お答えをよろしくお願いを申し上げておきます。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

お答えを申し上げたいと思います。
防災訓練につきましては、市が主催をする防災訓練、こういった部分については21年にも行いました。ことしは菟田野のところで訓練をと考えていますし、それらにつきましては、消防等、消防団等も含めて、各種の防災に関する機関の参加をいただくと、こういうことでの訓練を行っていきたいと思います。
それと、やはり委員おっしゃいましたように、防災訓練につきましては、これまでのいろんな消防団の出動あるいは宇陀広域消防の出動というようなところを見学するという展示型の訓練の方法があるわけでございますけれども、やはり今後の訓練につきましては、住民の方々が即座に行動できるというような行動展示も含めてやっていくという訓練も必要になってくると思います。
それと、最初の答弁で申し上げましたように、やはり地域で共助というところに大きく力を持っていただきたいと思っています。そのために、日常の防災に関する意識を高めていただく、あるいは自主防災の仕組みを地域を挙げてつくっていただく、こういった中で、例えば今後の訓練等のあり方でございますけれども、そういった組織が充実してきますと、防災の日を定めまして、市内一斉で防災の日ということで市から防災の緊急告知のサイレン等を鳴らしまして、それぞれの地域で防災の仮想想定をしていただきまして、避難やあるいは地域の方々の安否確認あるいはけが人の応急手当て、そういったところにも触れて、実際に即した地域で災害が起こったときにどう対応するかというような、そういった実際型の訓練に変えていくそういった方法もあろうかと思いますので、今後ともそういった手法を取り入れながらやっていきたいと思っています。
また、医師等の派遣につきましては、大災害という想定でもございます。後でも質問に答えていかなければならない部分もあるわけですけれども、これまでの災害想定につきましては、経験則といいますか、実際に我々が経験してきたような災害を想定しながらということでの計画を地域防災計画が組み立てられてきたわけですけれども、やはりこれだけの大きな東日本の震災を経験したという状況になりますと、もっともっと大きな震災レベルまで想定を上げなければならないとも考えています。
そういった状況の中で、避難所への医師の派遣等も含めて、今後の防災計画の組み立てそのものについても、十分そういったところを想定しながら組み立てを考えていきたいと思っています。
以上です。

議長（中山一夫君）

竹内市立病院事務局長。

市立病院事務局長（竹内均君）

病院といたしましては、毎年、年に1回でございますけれども、トリアージ訓練といいまして、大規模な災害を想定して、当院として受け入れ体制についての訓練を現在実施しておるところでございます。それとあわせまして、奈良県のほうで指定されております地域防災拠点病院がこの済生会中和病院が指定されてきておりまして、その辺の病院とも連携をとりながら、大規模災害に備えての医療体制の充実に努めていきたいと考えております。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

12番、山本繁博議員。

12番（山本繁博君）

病院事務局長、私が聞いているのは、よその中和病院まで行くそういう時間がないんです。もういざ地震、災害となれば、けが人は続出するんです。そうした中で、病院の中でみんな治療をされるのか、それともされなかったら、医師の派遣を避難所へしていただけるのか、そして医薬品とかの運搬はどのようにされるのかと、そのようなことも教えていただきたいんです。
そして、菊岡総務部長は今答弁を改めてゆっくりしていただきましたけれども、そういうようにやると、このように思っております。違います。これは今来ても不思議ではないと言われているんですよ。そういうことを想定して避難訓練をしていただかなければ、こんなん避難訓練になりません。そういうことで、再度質問をさせていただきます。
この前に、ハザードマップの作成中ですと言われました。このハザードマップは、地域へ赴き、地域の人といろいろとお話し合いをし、そしてつくられたものなんですか。そうか、行政が自分たちで地質検査をしてつくられたんですか。それともコンサルにお願いをしてつくられたんですか、コンサルに委託をされたんですか、そこをちょっと聞かせていただきたいんです。よろしくお願いしておきます。

議長（中山一夫君）

竹内市立病院事務局長。

市立病院事務局長（竹内均君）

結局、その災害の程度によりまして、当院で受けられる範囲内につきましては、当然年1回の先ほど申し上げましたようなトリアージ訓練、大規模災害を想定してのトリアージ訓練を実施しておりますので、受け入れられる範囲内では当然受け入れていく予定でございます。
しかしながら、東北大震災のように大規模な震災になりますと、当院自体が被災するというようなことも想定されております。その中で、現在、耐震化も全部済んでおります済生会中和病院が奈良県としての全体の医療計画の拠点病院という形の指定をされておりますので、そういったところと連携をとりながら、被災者の収容に当たっていきたいという考えでございます。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

避難訓練に対する再度の御質問でございます。
市が主催する部分についてはお答えいたしました。山本議員のお尋ねのように、地域の状況に応じたような訓練ということでございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、この震災以降、非常に地域のほうで防災という意識が高まってきました。自主防災組織の組織の仕方のあり方あるいは日常の訓練の仕方について、危機管理課のほうに問い合わせがたくさん届いております。それらにつきましては、地域の自治会の方々と十分相談をしながら、こちらから担当者を派遣し、あるいは広域消防にも協力をいただきながら、訓練、避難というようなところに実際に地域のほうに入り込んで御説明を申し上げているところでございます。
それとあわせて、高齢者や弱者やという避難についてどういう気配りをしているのかと、こういうお話でございます。
この震災でも示されましたように、やはり災害そのものが弱者に一番つらく当たっていくというようなところでございますので、弱者の方々への気配り、手配というところが一番重要なことかと思います。
それにつきましては、昨年度から始めました要援護支援システムということで、地域の方々、自治会を通じて、地域のお住まいの状況、高齢者の方々等がわかりますので、それらの方々にいち早く支援のシステムをつくらなければならない、あるいは避難誘導をしむけていかなければならないという観点から、地域の自治会からそういう支援を求められる方というところでリストを挙げていただきました。震災あるいは災害が起こりましたら、まずはその方々のリストに基づきながら、自治会からその方々の安否確認あるいはけががないかどうか、お住まいの状況がどうなっているのかというようなところの気遣いをしていただくというシステムをつくっていかなければなりません。これらにつきましては、やはりいち早くその行動ができる、あるいはそういう安否確認等も含めて実際に即応できるというのが地域や自主防災組織だと思っておりますので、そこらの活動強化について、日々の活動の防災の意識の高揚も含めて行っていきたいと思っています。
それから、防災の土砂災害のハザードマップの関係でございますけれども、これにつきましては、作成以前に調査を予定しまして、自治会への説明にも参っているところでございます。現在、ことしの補正予算の中でも、その部分についてでき上がった状況の中でお示しするというようなことで、印刷費等の予算を計上させていただきました。これにつきましては、配付時に当該の自治会の御協力をいただきまして、自治会のほうにも説明を加えていきたいと思っています。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

12番、山本繁博議員。

12番（山本繁博君）

局長、私は俊敏にと言ってるんですよ、俊敏に。その済生会へ行くまでに、道も途絶え、こうなったときにどうするんですかと、宇陀市民病院独自でどうするんですかと言ってるんです。宇陀市の中でそういうけが人が続出したならば、避難所に医師を派遣していただけるのか、そしてまた、薬はどういう連携を持って運ぶんですかということをお尋ねさせていただいているんです。
そして、総務部長に対しましては、再度お尋ねをさせてもらいます。
このハザードマップの配付は、市民に1軒ずつ配付されるんですか、それとも公共施設に配付されるんですか、それとも地域の代表者に配られるんですか、どういうようにされるんですか。
そして、このハザードマップにつきましては、やはり宇陀市の地域の人たちは、あの伊勢湾台風という台風を経験されておられます。そうしたならば、どこが危ない、ここが土石流が危ないんですよ、地すべりが危ないんですよ、増水が危ないんですよというようなことは大体わかっておられます。そういう人の意見を聞いて、このマップを作成されておるんですか。そんなただ単にぱっと見て、危ないですね、これあんばいしてくださいよ、そんなことでは話にならないんですよ、違いますか。だから、再度答弁よろしくお願い申し上げておきます、これからどういうようにしていかれるのか。

議長（中山一夫君）

竹内市立病院事務局長。

市立病院事務局長（竹内均君）

申しわけございません。現在は病院を主といたしまして、救急隊と合同で訓練しているわけなんですけれども、あくまでも病院のほうに医療設備が全部整っておりますので、今の段階では病院のほうへ搬送していただくという形での想定での大規模なトリアージ訓練を実施しておるところでございます。
しかしながら、御指摘の避難所等への医師の派遣等につきましては、市のほうの防災計画との連携もございますので、その辺は今後検討してまいりたいと考えております。
それからもう1点、薬でございますけれども、当院につきましても、ある程度在庫を抱えておりますので、そういった形での運用を図っていきたいと考えております。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

土砂災害のハザードマップの関係でございます。これにつきましては、作成前に当該の調査予定の自治会に出向きまして、その調査内容の説明と御意見もいただいております。
この作成が完了いたしました配付の状況でございますけれども、このハザードマップにつきましては、土砂災害防止法第7条の第3項ということで、市町村長が周知をしなければならないという規定がございます。そういった規定に基づきまして、各戸に配付していくという方向でございます。

議長（中山一夫君）

12番、山本繁博議員。

12番（山本繁博君）

病院局長ありがとうございました。よくわかりました。よろしくお願いしておきます。
そして総務部長、菟田野では、もう元菟田野町長は亡くなられて、おられないんです。何ぼ聞いても、あの世まで行って聞けないんです。だから、自治区の人とよく話をされ、そしてそのハザードマップを作成してください。
そして、とにもかくにも、ハザードマップも大事ですけれども、やはり訓練です。自主防災の訓練、これが必要かと思います。これを毎年やっていかなければならん。そうしたことで、この訓練に対して補助的なことはどのようになっておるんですか。そして、訓練をするごとに、自然と体がいざ惨事というときには、おのずと避難所へ向くというようなことで、大難が小難となるように、そして命の保障というのはどこにもないんです。だから、市民あっての行政なんです。そして市民あっての我々議会なんです。だからそういう観点から、この防災訓練というのは部長、本当にどのように思われているんですか、再度お尋ねをさせていただきます。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

地域における自主的な避難や防災訓練についての補助の関係でございますけれども、今のところ補助は考えておりません。これらにつきましては、先ほど来から申し上げていますように、やはり地域の相互の助け合いによって、その訓練の実効を上げていくということでもございます。今のところ、そういった補助を考えていないと、こういうことで御理解いただけたらと思います。

議長（中山一夫君）

12番、山本繁博議員。

12番（山本繁博君）

おかしいですな。補助的なことは考えられていない。訓練をしなきゃならん。これはどういうことですか、一体。訓練をすることは、自治会の皆さんがやっていただくんです。皆さん一人でも多く訓練に参加してくださいということです。だから、それに補助はない、知りませんよ、お金のことは知りません、あんたらで出してくださいと言えますか。だから、そういうようなことも市長、ちょっと考えてください、お願いします。
そして部長、その辺で私は部長の答弁をよく聞かせていただきました。またこれから言わんとすることはいろいろありますけれども、また今度の定例会、そしてまた委員会等々で言わせていただきます。
そしてまた、これからは本当に市民の人を大事にしなきゃならん、そういうような観点から、竹内市長にお尋ねをさせていただきます。
竹内市長、この私が今3点のことを聞かせていただきました。これは市長がいつも言われているまちづくりの、これは本当に基礎的なものじゃないんですか。安全で安心なまちづくり、いつも言われていますよね。だから、こういう観点から、市長、どのように思われておるのか、総括をして答弁をよろしくお願いを申し上げておきます。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

山本議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
今回の東日本大震災におきまして、非常に現地では混乱をいたしておりますし、また今回、復興、復旧に向けて不断の努力がされているところでございます。
そうした中で、議員の皆様方の関心も非常に大きいと思いますし、また市民の皆様方の自分たちの地域への関心も深いかと、大変関心を持っておられると感じているところでございます。
そうした中で、これからの宇陀市の危機管理体制、また復興、復旧に向けても、しっかりリーダーシップをとらなければいけないなということを痛感しているところでございます。知識だけではなしに、しっかり経験するという形の中で、職員の方が現地へ行っていただいて、その避難所の支援なども体感していただいておりますし、経験していただいているところでございます。そうした中で、御答弁をさせていただきたいと思います。
大規模災害が発生いたしますと、市として全体を把握しなければ有効な対策、いわゆる公助が講じられないというように考えているところでございます。そのため、個々の救助や支援には、ある程度の時間が必要であろうかと思います。
今回の東日本大震災での対応について、訪問させていただいた市長さんとの意見交換の中で、災害が発生した1週間ぐらいについては、余り県や国は期待できないということも話されていました。また、今回の地震発生直後、3日間、電気もガソリンもないため、市民とも地域とも連絡がとれず、いろいろ試行したが、何もできず心配した。しかし、地域の方々が頑張り、大きな災害につながらなかったというような話も聞かされました。
まず、災害で被害を最小限に食いとめるためには、市民の皆様方一人一人が自分の身を守っていただく自助、そして地域の中で助け合っていただく共助、これからは、この二つが重要になっているというように考えているところでございます。そのためには、日ごろから確かな防災、知識の普及、そしてまた、防災意識の高揚、家庭における防災知識の向上、自助力の向上、共助と言われるような地域の助け合いが大切であることから、災害時に迅速に的確な判断と行動の実施を確保するため、日ごろから災害に対した訓練が必要であろうかと存じますし、また意識も必要であろうと考えているところでございます。
今後、宇陀市の防災訓練では、市民参加と関係機関の連携を重視し、定期的に実施するとともに、自治会や自主防災組織の連携を図るため、小学校区単位の枠組みにより、各地域に応じた災害想定のもと図上訓練や実践訓練を実施し、いつ起こるかわからない災害対策の実効性を高めるように努力していきたいと考えているところでございます。
そして、お尋ねの河川の件でございますけれども、河川につきましても、気象情報、注意報など、よく情報を把握しながら宇陀市の危機管理に取り組みたいと考えているところでございます。河川の維持管理も含め、行政職員の日々の見回り、点検なども含め、洪水時における土砂、流木などの影響もあるわけでございます。状況は刻々と変わるわけでございますので、災害の程度に応じて対応させていただきたい。そのためには、地域の方々の協力も得ながら、減災、災害が少しでも少なくなるように努力したいと考えているところでございます。
もう1点、下水道の件でございますけれども、私たちの公共下水道は、ある一定のところまで整備してきたのではないかと考えているところでございます。今後は、この公共下水道区域を基本的なものと考えながら、宇陀市内の各地域に適した下水道計画、浄化槽計画なども整備していきたいと考えているところでございます。今年度、公共下水道区域の見直しなどを行いながら、より現実的な水質保全、水環境の整備を図っていきたいと考えているところでございます。
防災計画も含めて御答弁させていただきました。今までですと、従前ですと、地域完結型で地域だけが地域の中で処理するという話で防災計画もしてきたわけでございます。ところが、今回の東日本大震災におきましては、地域を超えた災害でございます。ですから、自衛隊も10万人規模で応援という話の中で、全国の消防署員、また自治体職員が支援のために派遣されておりますし、復旧、復興のために、これからますます派遣されていくと思うところでございます。
そんなことも含めながら、宇陀市に安心して住めるように他市との防災協定も検討しなければいけませんし、地域の方々の商店街、また事業者との協定も模索しなければいけませんし、そんなことも含めながら、ある一定の地域、小学校区単位であれば、そんなことも含めながら御検討いただいて、また行政のほうへフィードバックしていただきながら、より安心できる地域づくりを目指していきたいと考えておるところでございます。
肝心なことは、平時の中の災害ではなしに、災害が起こったときには職員も病院も全部災害が起こるということでございますので、それを含みおきしながら地域の方々とともに一緒に考えていきたいというように考えているところでございます。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

12番、山本繁博議員。

12番（山本繁博君）

今、市長の言われたとおりでございます。しかし、どんな方々も、それは避けるということはできません、災害時には。そうしたならば、どういうように迅速にやらなきゃならん。けがをされた方は直ちにある団体がやってください、そして避難所はここですよということを自然とわかっていただかなならんというようなことで、それはもう災害というのは絶対避けることはできません。できませんけれども、最低限で自分たちは自分たちで自分たちの命を守ってくださいというようなことで、迅速に判断をしていただくことができます。だから、この自主防災の訓練というのは、私は喫緊の課題だと思っております。
そして、堆積土砂の撤去、これも早くしなければ、本当にゲリラ的豪雨がだんだん各地に起こっております。宇陀市もいつ来るかもしれません。そうした中で、河川の増水、はんらんというのを避けなければならん。そのようなことで、よろしくお願いを申し上げておきます。
そして、環境対策課にいたしましても、環境保全ということに対して一番大事なこと、私はこのように思っております。だから、きれいな宇陀市、そして安全で安心な宇陀市と人から言われるような、そんなまちづくりを市長、つくっていただきたいんです。だからよろしくお願いを申し上げておきます。
これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

議長（中山一夫君）

山本繁博議員の質問が終わりました。
ここで午後1時10分まで休憩いたします。

午後0時00分休憩
午後1時10分再開

質問番号3番（井谷憲司）

副議長（山本良治君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
4番、井谷憲司議員の質問番号3番「災害発生後の対応について」の質問をお受けします。
4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

失礼いたします。議席番号4番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
午前中、山本繁博議員の質問で一部触れられていた内容もございますが、このたびのテーマは災害発生後の対応についてでございます。
東日本大震災は、3月11日の発生より3カ月が過ぎました。6月10日現在の警察庁のまとめでは、死者1万5405人、行方不明8095人、避難者9万109人でございます。言葉にならない大きな傷跡を残しながら、現地では懸命に復興に向け取り組んでいらっしゃいます。この大震災の状況を宇陀市でもしっかり受けとめ、今後の防災対策、災害対策に十分に反映させていくことが責務の一つであると確信いたしております。
現在予想される大きな震災として、東海・東南海・南海地震があります。今後30年以内に発生する確率は、東海地震で87％、東南海地震で60％、南海地震で50％とされています。特に東南海・南海地震にかかわる防災対策特別措置法に基づく対策推進地域652市町村が平成15年12月16日に示され、奈良県におきましては、全域が指定されている状況にもございます。
今こうしている間にも、突如として襲いかかるかもしれない自然の猛威から住民の皆様を守る責任は、重大であります。防災対策、災害対策については多くの課題があり、財政的にも大変大きな負担がかかり、整備には時間を要する内容もあるかとは思いますが、着実に取り組み、万全の体制を整えていくことが行政に課せられる責任であると考えております。
そこで、多くの課題がある中で、今回の一般質問では災害発生後の対応について幾つか質問をさせていただきます。
まずは、避難所についてでございます。
避難所は災害発生直後、まず命を守るために利用する、また復興に向けてスタートを切るための大切な場所でございます。そこで質問ですが、災害時の市内の避難所について、ここにもございます、各家庭にも配布されていると思います地震防災マップ、この中にも66カ所示されております。まず、その耐震性についてはどのような状況なのか、お聞きしたいと思います。避難所指定の公立の学校については教育委員会からお答えいただき、その他の避難所については担当の部長よりお答えいただきたいと思います。
まずは演壇からの質問とさせていただきます。

副議長（山本良治君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

4番、井谷憲司議員より避難所の耐震性について御質問がございました。
市内には、現在66カ所、市が所有しています施設を避難所としての指定を行っております。ここで耐震性の関係での御質問ですけれども、建築物の耐震基準が大きく変更されましたのが昭和56年6月からでございます。昭和57年以降に建築された建物につきましては、耐震的にも十分強度等も備えていると考えています。昭和56年以前に建築された建物につきましては、今現在詳しい耐震診断を行っておりませんけれども、十分な堅牢性を備えた施設を指定しています。また、豪雨災害や台風の場合の避難所としては、収容スペースなども十分対応できると考えています。
避難所として指定しました施設の耐震につきましては、今後何らかの方法で調査を行いながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えています。
以上です。

副議長（山本良治君）

出口教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（出口裕弘君）

教育委員会事務局の出口でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの御質問の中に、避難所ということで学校施設の耐震化を御質問されておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
現在、宇陀市内に小学校8校、中学校が4校、幼稚園が5園ありますすべてが避難所と指定されております。校舎、体育館の総数は52棟あり、このうち耐震性が低いとされております昭和56年以前に建設された学校施設につきましては、31棟あります。この31棟のうち耐震診断が終了しておりますのが18棟あり、2棟は補強不要となっております。9棟につきましては、耐震補強工事を終えております。それによりまして、現在宇陀市の小・中学校、幼稚園の耐震化率は、現在61.5％となっております。その情報は宇陀市のホームページの中で公表しております。
本年度も引き続きまして残りの学校校舎、体育館の7棟につきまして、耐震化診断を図っていく予定をしております。そしてまた、本年をもちまして、耐震化の診断はすべて完了という予定になっております。また、その結果を見まして耐震化補強の工事を進める予定をしております。
以上でございます。

副議長（山本良治君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

ありがとうございます。
学校以外の避難所については、今もございました、ほぼ対応できるということで、また収容人数に関しても、ほぼ対応できるということでお聞きいたしました。地震という中で、当然避難所が被災する場合もありますし、そういった場合にまた柔軟な対応も今後考えていかないといけないのもありますし、その場で迅速な判断、適切な判断をしていかないといけない場合もあると思います。今もおっしゃいました耐震診断についても、順次また状況を見ながら進めていっていただきたいと思います。
学校の耐震化については、平成20年の6月の定例会でも質問させていただいた次第でございます。その際お答えいただいた時点では、当時は耐震化率に関しては53.4％ということで当時はお伺いいたしました。それに対して現在61.5％ということで、進んではいるとは思いますが、また今後、避難所に限らず、学校に関しては子供が安心・安全で学校教育を受けられる場として、そういう環境でもございますので、財政的にも大変負担はあるかもしれませんが、確実に進めていっていただきたいと考える次第でございます。
続きまして、またこの地震防災マップ、この中にもございますけれども、地域によっては避難所への距離、住んでいる居住の地域によっては、そういった避難所への距離が近いところ、また遠いところというものがあったり、また近くに複数箇所避難できる可能性のある地域もあり、住民が自分はどこへ避難すればいいんでしょうかというような声をいただいたこともございます。自分はどの避難所に避難すればいいのか、そういう認識がまだまだできていない状況の方もたくさんいらっしゃるという現状でございます。
また、例えば私が住んでおります天満台にしましても、大和富士ホールがあったり、榛原東幼稚園、また東小学校等ございます。やはり高齢者の方については、できるだけ近いところ、そしてそこで対応し切れない場合、やはり若い世代は少し離れた場所ということも柔軟に対応していかないといけないというように思いますが、そうした現状に対して現在どのようにお考えをされていらっしゃるのか、お聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。

副議長（山本良治君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

続いての質問でございますけれども、避難所の場所ということでございます。
これらにつきましては、先ほど66カ所ということで、地域の代表する拠点施設をまずは指定をさせていただきました。これにつきましては、行政の部門で、やはり一定の地域の方々は一番近い避難所に避難してくださいという形で、行政の地図上の区割りの部分で考えてきたそういった部分もございます。なぜかといいますと、この避難所をある程度限定することによりまして、避難所の開設や運営の担当者あるいはその地域の方々の人数把握というところに十分その利便を来せるものと考えていますし、また、市へのいろんな災害対策本部を設置するわけですけれども、そこへの連絡等についてもスムーズにいけると、こういう観点から、まずは指定させていただいています。
しかし、議員がおっしゃいますこれまでの災害で非常に災害の形態が変わってきています。局地的な災害が起こったり、予想もでき得なかったというような部分もございます。
例えば過去にありましたように、避難所へ向かうのに増水した河川や水路のわきを通らなければならない、こういったときに事故が発生したというようなそういう事例もございます。まして、災害で想定できないような危険な急傾斜地で土砂崩れを受けた、そういう状況も考えられます。
そういった状況のときに、やはり柔軟対応も必要かなと、こうは思っていますけれども、まずは先ほど来から申し上げていますように、やはり住民の避難については行政のほうからも一定の情報は入れさせていただきますけれども、地域の協働のお互いに助け合うという姿の中で避難所まで行っていただくということになりますので、十分にこれからそういった災害を想定した避難訓練の中で、避難所まで向かう経路の確認等を行っていただきたいと思います。
それとあわせて、やはり避難所までに距離を要するとか、それまでに住民の方々の安否の確認がぜひ必要だというような場面も想定されます。そういった状況のときには、すぐさまそれぞれが避難所に行かずに、小さな組や垣内というような単位で一たんの集合場所を決めていただいて、そこからリーダーを決めていただくなりをして判断をしていただく、こういうところが、やはりより安全に避難所まで皆さんが避難できるというところにつながるのではないかなと思います。
避難所の場所につきましては、先ほど議員からも御提示のありました宇陀市の地震防災マップというようなところにも掲載しております。今後、水をいただくというシーズンも迎えていくわけでございますので、また広報紙を通じながらも、この避難の関係等についてもお知らせをしていきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。

副議長（山本良治君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

避難所に関しましては、今の件に関連して、後ほどそれも踏まえて触れていきたいと思います。
その前に、少しピンポイントな質問になるんですけれども、その被害の状況によって、道路が寸断されて避難所が孤立するという状況も想定されます。電線が切断され、一時的な電気の供給に対処しなければならない、そういった場面も考えられますけれども、そのような状況への対応はどのようにしていくということで考えておられるのか。ちょうど午前中の市長の答弁の中にも、ちょこっと何かそういう話もあったようには記憶しておりますけれども、そういう状況への対処は現在どのように考えていらっしゃるのか、お聞きいたしたいと思います。

副議長（山本良治君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

避難所の孤立というようなところも十分想定されます。避難経路につきましては、一番安全な経路をとっていただくということでお答えいたしましたけれども、やはり災害がどういった形で発生するのかという想定もつかない部分もございますし、そういった部分については、迂回路も含めて十分今後の地域での訓練でもその現場を踏まえながら、そういうものも想定して行っていただければと思っています。
また、避難所が孤立をするということになりますと、発電機の必要や、やはり緊急時の毛布や飲料水やと、そういった確保が必要になってきます。そういった部分については、速やかに拠点のそういった避難の物資を備えているところから供給できるような形を今後の防災計画の中にも、十分今までの想定域を超えた災害が来るという認識のもとに、再度構築をやりかえていきたいと考えています。

副議長（山本良治君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

今、部長がおっしゃいました、まさにその想定を超えた災害が本当に起こる可能性があるというのが、本当に今回の東日本大震災でも国民全体が認識したそういう状況にあると思います。まさにその部分が、まず今後考えていく上で非常に大事な基点になってくると思います。
今もございました、そういった発電機等の確保とか、またそういった燃料も必要になってくるかと思います。また、ある程度長期的な考え方として、学校等にもそういった太陽光発電、いろいろ蓄電池の関係で費用がかかったりとか、まだまだデメリットの面もあるというようにはお伺いしておりますけれども、そういうことも視野に入れて検討をしていっていただきたいと思います。
災害というのは、どういう季節に起こるかわかりません。本当に寒い時期、真っ暗な中で電気も使えない状況、真っ暗な中で本当に恐怖におびえる状況というのを何とかそういう状況から回避するためにも、対応をしっかりと考えて、私も考えてまいりたいと思います。
今までのそういった前半の話、そういったことも踏まえまして、やはり先ほどもございました自主防災組織、これに対する取り組みというのが本当に大事だなと考えております。すべてがすべて、行政のほうで災害発生直後にすべてを把握するというのは、これは極めて不可能に近い状況であると思います。自主防災組織の中で、まずその地域地域の災害状況、またその前に、みんなで全員の命を守っていくそういう体制をしっかりととっていかないといけないと考えております。
そこで、予算の中にも自主防災組織育成事業補助金ということで、平成21年度の予算では100万円、その年の決算額は35万3000円という約3分の1の決算でございます。平成22年度の予算では50万円、今年度、23年度の予算では30万円と右肩下がりという状況ではあるんですけれども、具体的にどのような取り組みをされているのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。

副議長（山本良治君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

まず、宇陀市の市内の自主防災組織の現状を申し上げますけれども、23年の3月31日現在で49団体でございます。これを全世帯の割合で率にあらわしますと、30.8％とこういうことになっております。
この自主防災組織の必要性については、宇陀市が発足しまして以来、機会あるたびに自主防災組織の結成をお願いしてきたところでございます。先ほど来の質問からもありましたように、今回の大震災の後、やはり市民の皆様方が非常にこの自主防災組織を結成していかなければならないという意識を持っていただきまして、ことしは何としても、この30.8％をもっともっと率として結成率の効果を上げていきたいと思っています。
なぜ、この自主防災の組織が必要なのかということを再度申し上げますけれども、やはりこのたび起こりました東日本の大震災のように、行政の力を当てにしているというそういった部分では、到底それぞれの地域あるいは命を守り切れないという現状がございます。といいますのは、この震災で経験しましたように、役場の庁舎が流されたり、あるいは町長が津波に飲み込まれたり、行政の職員の3分の1までがこの震災で死亡する、こういった状況の中で、宇陀市に仮にもああいった大きな地震、震災が発生しますと、やはり行政の力だけではとても及びもつかない、即時の対応もできない、そういった状況の中で、だれが一番力強い助け合いになるのかといいますと、やはり地域の部分でございます。
基本的には、自分の命は自分で守るという基本も必要ですけれども、やはり一人では十分な対応もできません。そこで、地域の自主防災の力をかりて、そういうものを結成していただきまして、お互いの安否確認や、そういった予期もしない災害に備えていただくということで、ぜひこの自主防災組織は必要ですということで行政のほうからも訴えかけを行ってきたところでございます。
今後とも市民の皆様方に、あるいは自治会等も含めて、この自主防災組織の結成を強くお願いをしていきたいと考えています。
また、いつでもその自主防災組織の結成についてのお尋ねにつきましては、危機管理課のほうが十分な対応をする、こういう形で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

副議長（山本良治君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

なかなかやっぱり呼びかけだけでは、なかなか前には進みませんので、しっかりとそういった地域に具体的に一度皆様でそういった集会なり、また会議の中で具体的な話ということで具体的にやっぱり進めていく、呼びかけだけではやっぱり前に進まないと思うので、その点しっかりと進めていっていただきたいと思います。
そういった自主防災組織と、あと地域の民生委員さん、午前中ございました要援護システム、本当にそういった活用で、今、自分たちの地域、この家には何人の方が住んでいらっしゃる、ここには高齢者がいらっしゃる。ちょうど先日、私の家にも父、母一緒に住んでおりますけれども、地域の民生委員さんが本当にお忙しい中、家へ足を運んでくださり、そして父と母の名前やまた血液型等々の調査もしてくださいました。そういった中で、全部が全部、個人情報の関係で、みんなの情報を知り得ることは大変厳しいかもしれませんので、やっぱりそういった地域の民生委員さん、また自治会長さん、そして地域でつくった自主防災組織のその連携をしっかりと図って、まずは最優先で人命を守ると。そして万が一被害者が出た場合には、その状況の正確な情報と迅速にそういった情報を把握できるような、また人命救助をできるような適切な処置ができるように自主防災組織の育成に地域としっかり連携をとって進めていただきたいと強く考えております。全力で取り組んでいただきたいと思います。
そういったことの中で、今回の質問の中で強くお願い、また御要望申し上げたい内容としまして、被災者支援システムというものについてでございます。
もちろん危機管理室、また行政の皆さんも御存じの内容であると思います。この被災者支援システムというのは、御存じであると思うんですが、被災者台帳また被災住家等台帳を管理する被災者支援システムというものを中核として、そのほかに六つのサブシステムから構成されております。
これは、図としては非常に見にくいとは思いますが、被災者支援システムを中核として、このほかに犠牲者遺族管理システム、緊急物資管理システム、倒壊家屋管理システム、復旧・復興関連システム、避難所関連システム、そして仮設住宅管理システム、そういった関連のシステムと連動してつくられております。ここには世帯の住所、また口座の状況であったり、世帯員の構成情報などを保有しております。
そして主な機能としましては、罹災証明や被災家屋証明書の発行、また義援金や被災者生活再建支援制度の給付管理、町別の被害状況の集計などがこれによって可能であり、特に罹災証明の発行というものに関して、被害の大きな災害の場合、多くの被災者が必要とするものであり、このシステム化を行うことで、発行に係る時間を大幅に軽減できるということでございます。
避難所等で不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援、これについては、被災している自治体、その現場の自治体によるいち早い被災者の情報の把握とさまざまな行政サービス、そういったものの提供が求められてきます。災害発生後の生活再建に向けて、なくてはならないのが罹災証明書でございます。この発行には住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という三つのデータベースを照合し、確認する必要がございます。これらが独立して存在している場合、災害時に照合・確認作業に手間取り、罹災証明一つ出すのに長時間被災者をお待たせすることになりかねません。そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役買うのが、この被災者支援システムでございます。
この被災者支援システムは、1995年、阪神・淡路大震災発生直後に西宮市において、復旧、復興の迅速化に向けて市の職員によりつくられ、復興のスピード化に大変役に立ち、その後、総務省より2009年1月17日に全国の自治体に配付されたと聞いております。そこで、宇陀市ではこのシステムについてどのようになっているのか、その認識についてお聞かせいただきたいと思います。

副議長（山本良治君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

被災者支援システムの構築についてのお考えを問われています。
御指摘のように、このシステムにつきましては、阪神・淡路大震災で実際にその経験を踏まえて、市民への迅速な行政サービス、特に罹災証明等のシステムを兼ね備えたものであるということで、既にその効果なり実証性は、もうそこで証明されてきているところでございます。
このシステムにつきましては、平成21年に総務省から被災者支援システムということで配付を受けているところでございますけれども、市では現在そのシステムを使用していないという現状でございます。
このシステムにつきましては、今ある基幹系のシステムと連携システムを構築しなければなりません。御存じ、ことしの事業として、宇陀市では基幹系のシステムをクラウドに入れかえるということで今考えております。このクラウドシステムが完了後、この被災者支援システムを入れるについて、どれだけの必要な部分を整備しなければならないかということで検討を加えていきたいと思います。
といいますのは、基幹系のシステムにそのシステムを入れようとすれば、別途サーバーを庁舎の中に備えつけて、それを住民情報等の基幹系のシステムとドッキングさせなければならないこういう作業がございます。当然それに対する費用等もかかってきます。そういったものを今速やかに準備を進めなければならないのかどうか、あるいはこれは、この部分は被害があってからの速やかな対応ということでもございますので、それよりも先に、もっと災害が起こった段階で何をすべきか、もっとそちらに費用重点を絞らなければならないのかというような議論も当然入ってくると思います。そういった部分も踏まえて、今後のクラウドを一つ完成させた後に、入れるべきかというところの議論をしていきたいと考えています。

副議長（山本良治君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

これにつきましては、私も先月ですね、5月31日に西宮市へ高見議員、また勝井議員と3人で政務調査にお伺いしてお聞きしてまいりました。今回の震災もあり、連日のように多くの自治体の方がお見えになっているということでした。私たちが伺ったその5月31日も、自分たち以外に10の自治体の議員が来られておりました。
このシステムのメリットという部分ですけれども、基本的に、先ほどもございました阪神・淡路大震災後に、その西宮市の職員が本当に必要に駆られて自分たちでそのシステムをつくったというものでございますけれども、使用料として基本的にコストがかからないと、また無償で提供されているシステムであるということ、また、基本的には情報システム部門の職員であれば、サーバーの構築を外部発注しなくても設定できるものとして準備されているということでございます。
今回の震災におきまして、このような話もございます。
例えば今回の震災後にこのシステムを導入した宮城県の山元町では、罹災証明書の発行がスムーズに行われて、申請の件数に対する発行件数は約9割に上る。これは5月の新聞の記事ですけれども、その山元町の保健福祉課では、一度情報を登録してしまえば、一元管理によって、義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かるというように効果を語っているそうでございます。
そういった中で、基本的には高いIT能力がなかったらできないものでもございません。また、職員が立ち上げて運用していけば、先ほども言いましたコストはゼロでございます。また、既存のパソコンがあれば十分対応できるということでございますので、今後の導入の状況をお聞きしようと思いましたが、今お答えございました。一度やはり西宮市のほうでも全国のサポートセンターもございます。そういった中で、検討する前に、まず西宮にぜひ足を運んでいただいて、そういった研修といいますか、説明をお聞きいただいて、それから検討をお願いしたいなと。また、自分たちの考えるそういう費用の面であるとか、そういうところも丁寧に教えてくださると思いますので、その導入に当たってひっかかる点があれば、一つ一つをお聞きいただいて、そういった課題を解消しながら進めていっていただきたいと思います。
それでは最後に、市長にお尋ねしたいと思います。
先般、奈良新聞のほうでも市長の記事、ございました。防災に向け意欲を発揮していらっしゃるその姿、大変感動させていただきました。
そこで、今回の震災を受け、防災対策、災害対策についての取り組みを始めていること、今後取り組もうと考えておられること等ございましたら、お聞きしたいと思います。
また、今ございました被災者支援システムについてもどういうようにお考えか、あわせてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

副議長（山本良治君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

井谷議員の災害に対する対応についてお答えさせていただきたいと思っております。いろいろ前回、山本議員の中でも答弁させていただいておりますので、多少錯綜するかとは思うんですけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
今回いろいろ災害が発生したことによって、学ぶべきものはたくさんあると思っております。今までですと、地域完結型の中で、地域の中でという形で防災計画も作成されてきました。ところが、今回のような大規模な災害になりますと、やはり広域な連携も必要であろうかと存じますし、そしてまた全国市長会がされているようなマン・ツー・マンでの人のしっかり顔の見えた形の中で支援システムというのも必要であろうかと存じますし、その中で国の果たすべき役割、また県の果たすべき役割、そしてまた地方自治体、基本的な基礎自治体の果たすべき役割というのをしっかり認識しながら、災害に対する対応、そしてまた復旧、復興に向けての努力をさせていただきたいと考えているところでございます。
そうした中で、今回総合訓練をさせていただきたいと申しております。今回、旧小学校区単位ぐらいで防災訓練をできないのかなという形でございますし、今、市民の方々が非常に関心が高いという形の中で、市民の方々の参加を得ながら地域のまちづくり協議会の準備会というのも今準備中でございますし、まちづくり協議会の準備会のまちづくり協議会の一つの組織であろうかと存じますし、地域にとって一番セーフティネットというのは、やはり安全・安心な地域づくりであろうかと存じますし、その基本に立った上での地域づくりであろうかなというような認識をしているところでございます。
そうした中で今回の地震でございますので、今回、広域消防組合とも人事交流も図りながら、そして先ほど答弁させていただきましたような他市との災害支援協定、そしてまた、地元の商店街、また商店、また事業者との災害協定等も検討しながら、トータル的な基本的な考え方だけをつくっていきたいなと。それは今年度は図上訓練と、そして災害組織ですね、主だった組織だけをつくっていくような方向づけをさせていただきたいと考えております。
そうした中で、宇陀市における想定できる災害は地震でもあろうかと存じますし、風水害であろうかと存じます。津波というのは、まず来ないと想定しておりますけれども、今回の地震、津波に対しましては想定外という話もございます。過去の宇陀市、この宇陀地域の災害事例を一つの事例としながら、それも含めながら過去の事例、平城遷都1300年も開催されたわけでございますけれども、大きく天地を返すような大きな災害というのは、この1300年発生していないのではないかな、小規模な災害につきましては、小規模と言えるかどうかはわかりませんけれども、伊勢湾台風においては6000人というような死傷者が出たというように報告もされております。そんなことの事例も参考にしながら、地域の環境に合った自主防災組織の構築に向けて努力をさせていただきたいと考えております。
そしてまた、先ほど井谷議員から御提案のございました被災者支援システムでございますけれども、西宮市と宇陀市とを比較いたしますと、大変大きく違っております。ですから、私たちのこの地域に合ったようなシステムかどうかというのをもう少し調査、研究もさせていただきながら、いいシステムであれば、導入していきたいと思いますし、もしするのであれば、災害だけに対応するのではなしに、地域づくり、まちづくりにも対応できるようなシステムであるべきであろうと私は思っておりますので、そんなことも検討しながら、市民の方々が安心できるような仕組みをつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。

副議長（山本良治君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

今、市長のほうからもございましたけれども、この被災者支援システムというのは、やはり一つの部署で入力するというよりも、いろんな部署の連携も必要になってくると思います。地域地域に合った形のシステムにつくっていく、そういうことも可能であるというようにお聞きいたしました。こういうものがあるというそのシステムに使われるのではなくして、自分たちがシステムを使っていく、宇陀市に合ったそういったシステムにしていくという、それがやっぱり大事であると思います。
先ほど申し上げましたように、罹災証明一つ出すのにも、やはり住民基本台帳のデータ、そして今この家屋にこの方が住んでいらっしゃるというそういう家屋台帳、それが例えば自分の持ち家か、また借家かということでも災害後の調査というのは大変困難になってくると思います。平時のときにそういう準備をきっちりしておき、そして被災したその被災状況に応じてそれを入力するだけで、この罹災証明が発行される。その後の復興にも迅速化できるという内容でございます。そういった内容でございますので、やはり平時のときにどれだけその準備を整えておくかということが大変重要になってくると考えております。
確かに、西宮市と宇陀市で考えたら市の規模は全然違うかもしれません。しかし、先ほど例でも言いました宮城県の山元町では、それがやはり罹災証明の発行にも大きく貢献したというような事例もございます。奈良県では、平群町や斑鳩町が今現在そのシステムを採用されているという話もお伺いしましたので、やはりそういった情報もよくお聞きいただき、そういった情報をお聞きいただいてから検討をぜひして前向きに進めていただければと思います。
とにかく防災対策、また災害対策ということで一口に言いましても、先ほども言いました膨大な費用や時間を要するというものがたくさんあると思います。市民の皆様を災害の魔の手から何としても守ってみせるというそういう決意で今後全力で取り組んでいただきたい、そういうことを強くお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

副議長（山本良治君）

井谷憲司議員の質問が終わりました。

質問番号4番（勝井太郎）

副議長（山本良治君）

次に、1番、勝井太郎議員の質問番号4番「地域主権改革に伴う地方自治法抜本改正への備えについて」の質問をお受けいたします。
1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

こんにちは。1番、勝井太郎でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
きょうは大変たくさんの方に傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。いつもTwitterをしておりますが、Twitterを通じてもたくさんの市民の方から御意見をいただいておりますことにも感謝を申し上げます。
きょうも、このようなフリップを用いてお話をさせていただきますが、これ大変字が小さくなっておりまして、恐らくですが、テレビをごらんの皆様は見えないと思います。私のブログとTwitterにこの資料のリンクを張っておりますので、インターネットにノートパソコンやパソコンから接続をされる方は、今、私のTwitterとブログを見ていただいたら、一番先頭のところにこの資料のリンクが張ってございますので、もしよろしかったらごらんいただければと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
昨年の9月にも地域主権改革に関連する質問をさせていただきましたが、実際にことしの4月28日に参議院において、与野党の賛成のもとに地域主権関連の三法の第1次改正案が可決をし、成立をいたしました。即時実行ができるものについては5月2日に施行がされ、この宇陀市に関連があるものでしたら、市議会の議員定数の上限が撤廃をされております。それ以外にも、8月2日に関連の省令を改正しなければいけないものについては施行をされ、それ以外の法律の改正が伴うものについても今年度中の施行というものが予定をされております。そのようなことを踏まえて、お話をさせていただきたいと思います。
この地域主権改革関連法案の中の一番大きなものは、地方自治法の改正でございます。地方自治法が改正されることによりまして、自治体が自主性を持って自治体運営を行っていく必要というものが昨年9月にも指摘をしてまいりましたが、実際に準備をしなければいけなくなりました。
改正内容について、少し御説明をさせていただきたいと思います。
地方自治体の自主性を強化をした上で自由度の拡大を図るために、国や県から今義務づけられている義務づけや枠づけについての見直しを行うということがございます。これは、今、市が管理をしている施設、建物や道路といったものの基準を条例で定めることができる、もしくは条例で定めなければいけないようにするということ、許認可についても、今までであれば県や国の許可を得なければいけなかったものが宇陀市単独の判断でできるようになるものがございます。
一例を挙げますと、市道については今、道幅はこれだけなければならない、そして歩道は何メートルなければならないという設置基準が設けられておりますが、8月2日以降については、こちらについて自分たちで宇陀市の市道については何メートルの道路にする、歩道はこのような基準にするというような基準を自分たちで定められるようになってまいります。
そのほかにも、一番大きな喫緊の課題でございますが、自治体の長期経営計画でございます総合計画については、基本構想の策定義務が外されました。それに伴いまして、総合計画の策定義務そのものも地方自治法からは外されることになり、廃止がされました。したがいまして、3月に市長も今後についても総合計画をつくり、このまちは運用していくということを御答弁をされましたので、実際にこの総合計画については条例をつくり対応することが必要になってまいりました。
また、議決事件の拡大というものも行われ、市とそして市議会の権限が大きく拡大をされます。今まで法律によってしか基準をつくることができなかった法定受託事務についても、宇陀市が独自の基準を設けて独自の運用ができるようになります。
一例を挙げますと、これはできるかどうかというのは、まだ議論にはなっておりますが、生活保護は日本じゅうで同じ基準で基本的には支給がされるというのが原則でございますが、この地方自治法改正のとおり運用しようとしますと、宇陀市だけほかの自治体と違う基準を設けて生活保護の支給の対象を変えたり、支給の期間を変えたりするということができるようになります。
このように、国や県の指示を受けることなく、自主性を持った市政運営というものが行えるように、できるようになりますし、反対に、そのようなことができるということを認識をした上で市政の運営を行っていかなければならないということ、そして何よりも考えておかなければいけないのが、できるではなくて、条例をつくらなければならないとされているものが実はたくさんございまして、また8月、9月ぐらいに奈良県のほうから、それについてはしっかりとした説明があるそうでございますが、どこかで準備をしなければいけません。これは企画財政部や総務部だけでなく、すべての部局において、条例委任をされて自分たちで基準を定めなければいけないものが出てまいりますので、各部局において、ぜひ準備をしていただきたいと思います。
次に、これも9月議会でお話をしたことでございますが、複数の自治体による行政機関の共同設置というものが行えるようになりました。これは、事務組合や広域連合といった組織をつくることなく、部局を例えば宇陀市と桜井市で議会事務局を統合するであったり、教育委員会を複数の市町村で持ったりする、そのような部局の統合。ほかにも、一つの事務事業、例えばですが、今、広域連合で行っております介護保険の事務についても、広域連合という枠をつくらずに共同設置をすることで、直接、事務組合議会や広域連合議会をつくることなく行政機関を設置をすることができるようになっております。こちらについても、どこかのタイミングで検討をし、対応をしていかなければいけません。
以上が、この4月28日に成立をいたしました自治法改正による分で宇陀市が喫緊に対応しなければいけないものでございます。
なお、この自治法改正は、今が第1次改正でございまして、来年予定をされております通常国会にもまた第2次改正案が出てくるそうでございます。したがいまして、これから先、さらなる分権が進んでくる、さらなる事務事業の増加というものが予想されておりますので、こちらについても準備を進めていかなければいけません。
また、分権という以上は、国や県から宇陀市に対して事務事業がやってくることや、自分たちで市が決められることだけでなく、今、宇陀市が行っている事務事業や宇陀市が決めているものの中で、地域の方々が直接考えて決めるような仕組みを導入していったり、地域の方が自分たちで自主的に事業を行うような仕組みをつくっていかなければならないと考えております。そのようなこの地方自治法改正に伴うことだけでなく、これから先、宇陀市が市民や民間NPOに対してどのような形で分権を行っていくつもりなのか、市長の見解をお伺いをしたいと思います。
また、宇陀市が今、市長が目指しておられます300人体制を達成するためにも、今後さらに行政のスリム化を行っていかなければいけません。行政機関の共同設置というものは、すぐにできるものではありませんが、検討をしていく必要があると考えておりますが、検討というものは始めてはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いをしたいと思います。
総合計画についても再度お尋ねをいたします。
総合計画、先ほど指摘をしたように、議会の議決事件にしなければならなくなりました。議会の議決事件とするためには、当然ですが、市議会としっかりとした協議が必要でございます。市長におきましては、しっかりと議会と今後協議を行う御用意はございますでしょうか、市長の見解をお伺いをしたいと思います。
自治法改正につきましては、一度御答弁をいただいた後、議論を深めるべきところについては再質問をさせていただきたいと思います。また最後に、市民や地域、NPO、民間に対しての分権については、御答弁をいただいた後、こちらからもう一度分権についての考え方を述べさせていただいて、より具体的な提案を再質問の中でさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
壇上での1回目の質問といたします。

副議長（山本良治君）

井上企画財政部長。

企画財政部長（井上裕博君）

ただいま勝井議員からのそれぞれのお尋ねがございました。市長からは見解なりのお答えがあると思いますが、担当の私からは地域主権改革について経過なり考え方を申し上げたいと思います。
まず第1点目ですが、御指摘のとおり、地方自治法第2条第4項では、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定されていました。この基本構想というのは、いわゆる我々が申し上げる総合計画として定着しているものでございます。
ところが、議員がおっしゃる今回の地域主権改革の第1次の一括法案が成立いたしまして、この市町村が総合計画の策定ということで義務づけられておりました条項自体がなくなりました。総合計画を策定するか否かは市町村自身が判断することとなったところでございます。
こういう議論が出てきた背景といたしましては、目まぐるしく変わる行政の現実に対して、費用と手間をかけて5年とか10年とかのスパンで考える総合計画のような長期計画を法律で義務づけることが適当かどうかというような議論や、自治体の自主性、自立性発揮の観点によると、やはり今のこの法律の義務づけというのが合っていないのではないかという議論があったと承っております。
ただし、宇陀市では、平成20年から29年度までの10年間を計画期間といたします宇陀市総合計画が現にございます。この総合計画が市民と行政とのまちづくりの共通指針であり、総合計画の位置づけというものが変わるものではないと考えております。
ですから、今現在、宇陀市におきましては、平成25年からの後期基本計画に向けて見直すということを決めまして、今年度当初予算に計上し、議会の御承認をいただいているところでございます。この見直しにつきましても、広く市民の皆様の意見をお伺いし、議会の御承認もいただく予定であるという状況を認識していただけたらと思います。
2点目でございます。2点目、地域主権戦略大綱により、例えば県から市町村、宇陀市への権限移譲が予定されているということについては御指摘のとおりでございます。
現在、宇陀市においては、権限移譲される事務について担当課の特定作業、要するに、どの課が担当するかということについて法律が成立後スムーズに移行できるように体制を整えているところでございます。県から権限移譲される事務については、現在、建築の規制関係や騒音の規制あるいはガスや電気用品販売業者への立入検査あるいは福祉関係と多岐にわたっておりまして、約40件の事務が県から宇陀市に権限移譲されると考えております。このこと自体、権限は移譲されるわけですけれども、事務の増加が見込まれるとともに、専門的な知識を有する職員も求められるのではないかと考えております。
先ほど勝井議員からお話のありましたように、事務事業の共同処理という観点からは、今現在、宇陀広域消防組合などの一部事務組合や桜井宇陀広域連合など議会を要する特別地方公共団体があります。今回、勝井議員がおっしゃる事務事業の共同処理というのは、行政機関の共同設置と解釈されておりまして、国が想定しておられるのは、保健福祉などの専門的な事務を規模の小さな近隣市町村で共同で部署を設置し、事務処理をすると、こういうことかと考えております。例えばこの事務は桜井市、あるいはこの事務は宇陀市というように、我々のような人口、財政規模の自治体では、専門性の高い職員を必要とする事務を複数で分担する必要があるのではないかということだと考えております。
しかしながら、今後どういう事務が権限移譲されるかということは、来月、7月ですけれども、県のほうで数日間にわたって集中的に説明会が開催される予定になっております。また、この権限移譲は、先ほどお話がありましたように、第2次一括法案に属する案件でありまして、今後の国会の動向によっては権限移譲の時期がまだ不透明だと考えております。県の説明会や宇陀市内で担当する課の意見も踏まえまして、共同事務の処理、共同設置ということについては今後対応を検討していくという予定をいたしておるところでございます。
次に第3点目でございますけれども、地域主権の今回の改革におきましては、まず議会のほうで議決事項がふえるということでございます。どういうことかと申し上げますと、地方自治法第96条第1項では、条例の改廃や予算、決算など議会が議決しなければならない15件の事件が定められています。そして、同じく96条の第2項では、自治体はこの15件以外に自治体独自で議会の議決事件を定めることができるとされています。ただし、国からの法定受託事務、国の法律で自治体が行うことと定められた事務は、議会の議決事項とすることができませんでした。
勝井議員が例に示されましたように、生活保護基準が自治体で議決事項として定められるかどうかというのは、もう少し研究の余地があると思いますけれども、今回の法律の改正では、自治体の事務とは定められていないものの、法律に基づき作成されるいろいろな総合計画以外にも中長期的な計画があるわけなんですけれども、これに関して議決事件に追加されると、こういう想定をされているのではないかと考えております。このことは、市長の権限というよりも、むしろ議会の議決の権限が重くなった、あるいは拡大されたという解釈のほうが正しいのではないかと考えております。
議決事件の範囲の拡大につきましては、各自治体の全国的な動向なり、あるいは現にやっておられる自治体の動向を研究いたしまして、二元代表制を踏まえました議論の中から具体化していただく必要があるのではないかと考えております。
最後でございますけれども、勝井議員のほうからは市内各地域への分権という言葉で表現をなさいました。今、宇陀市内では、地域の方々に、市民の皆さんにさまざまな市役所の仕事を分担していただいております。地域の公民館や集会所の管理あるいは市の施設の管理、草刈り、清掃などを指定管理制度や地元への管理委託という形でお願いしているところです。
費用がかかる職員で行うよりも、地元のニーズを的確に把握し、地域を思い、ボランティア精神で対応していただいているそういう市民との協働という考え方は、今後ますます拡大していく市としての必要も迫られているところでございます。
そのため宇陀市では、地域が主体となって身近な課題を解決できる組織といたしまして、まちづくり協議会を設立する準備を進めているところでございます。今年度は、このまちづくり協議会のあり方、設立の支援方法などを検討していただくため、設立準備委員会を間もなく立ち上げ、来年度からの設立につないでいこうと考えているところでございます。市民の皆様に何もかもしていただくということではございませんが、現在の自治会活動や各種団体の皆様、ボランティアグループの皆様の活動に一定の広域性と統括性を備えたまちづくり協議会という組織を確立して、より地域に密着したきめ細かい地域づくりをしていただくと、こういうことによって、地域の活性化とコンパクトな市の行財政運営が確立されるものと確信しております。
以上、私のほうからは、地域主権改革の経過なり考え方を申し述べさせていただきました。

副議長（山本良治君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁いただきましてありがとうございます。9月の質問と比べて大変踏み込んだ御答弁も幾つかいただいておりまして、少し議論をしたいと思います。
まず、事務事業の共同処理については、御指摘のとおりであると思います。ただ、一部事務組合や広域連合を今用いているものの中で、この事務組合制度を用いずに共同設置で対応できるものもあるとは思います。議会を置かずに迅速に対応できるものであれば、移行していくということも私は検討しても構わないと思っています。
それと、先ほど井上部長、御指摘をいただきました、専門性が大変要るけれども、それほど頻度の多くない事務事業というものはたくさんあると思います。専門的な知識はないけど、年間に一つか二つしか事案として上がってこないものについては、宇陀市単独でわざわざ職員を抱えておく必要はないと思うんです。桜井や橿原といった広域で、職員をそれぞれ宇陀市はこういう担当、桜井市はこういう担当、橿原市はこういう担当、曽爾村はこういう担当という置き方をしても十分回っていくことであると思いますし、そのようなことであれば、十分交渉の余地はあると思いますので、今後についてもぜひ御検討をいただきたいと思います。
それと総合計画についてでございますが、総合計画についても御指摘のとおりでございます。議会のほうで、まず議決事件にするかどうかという議論もしなければいけません。議会としては議論をして、しっかり総合計画は議決事件に追加をしていくという議論を今後していきたいと思いますし、それに付随する実施計画についても、一定の範囲の中で議決事件に追加をするという筋道を行政側と議論をして今後つくっていくべきであるという方向性は恐らく同じであると考えております。
それと、96条の2項による議決事件追加は、今、議会の改革を行っている議会が大変よく取り入れているものでございます。御理解があるのでありましたら、今後の議会改革の流れの中で議決事件の追加を理事者の皆さんと議論をして行っていきたいと考えております。
それでは最後の分権について、もう少し突っ込んでお話をさせていただきたいと思います。
分権というのは大きく分けて二つに分けることができると思います。一つというのは、今まで、もし宇陀市であれば奈良県や国、そして市民の方であれば宇陀市が決めていたことを自分たちで決められるように変えていくということ。二つ目は、今まで市にとっては国や県が行っていたこと、市民の皆さんにとっては市がしてきた事業、仕事を自分たちの意思で行うと決定をして実際に行っていくということです。
ただ、今回の自治法改正のように、無理やりもう上意下達のような形で、この事務事業については今は奈良県が行っているけど宇陀市で行えといったような、押しつけに近いような形でやってくることもあるかもしれません。今回の地域主権関連のこの改革についても、宇陀市の立場からすれば、そのように感じるかもしれません。
ただ、同じことを市民の方にやっていくというのは、余りよろしくないと考えております。県ではなく、市が独自に決めたりとか、自分たちでしたほうが住民サービスが向上するなと思うものについては、宇陀市の理事者の皆さんも、これは県がやるよりも宇陀市が行うべきだと考えて、県に対して権限移譲や事務事業の移譲というものを頼んでいくと思うんですが、これは宇陀市が引き受けたらとんでもないことになると思う事務事業については、申しわけないけど、お引き取りすることができないといって突き返すこともあると思うんです。同じことをぜひ市民に対しても行っていっていただきたいと思うんです。
これから先やっていくべきことは、地域がみずから行ったほうが小回りがきいてサービスがよくなるものやコストが劇的に改善されるものについては、財源も含めて市民の皆さんや民間の方に対して移譲することも検討したほうがよろしいかと思います。NPOや民間が行ったほうがよいと思われるものについても公募をした上で委託をしていく、そのような方向性も持っていくべきであると考えています。
分権を行う上で最も大切なことは、分権をされる側が何か押しつけられるであったりとか、負担感を持つのではなくて、自分たちで物事を決めることができるというような自由を獲得するという実感を持っていただくということです。。そして、あくまでも自分たちの意思でこれは行っていくんだというプロセスが存在をしているということがなければならないと思います。やらされ感ではなく、自分たちの意思でやっていくということが制度設計の上で大変大切だと思っています。
ですので、これらを達成しようと思いますと、まず、まちづくり協議会が今、準備委員会がつくられて検討されておりますが、地域でできるものについては地域で御検討いただいた上で、当然ではありますが、財源も含めて、これは地域でやりたいと言われたら、それはただでやってくださいというのはやっぱりあり得ないと思うんです。そうではなくて、これについてはしっかり今、宇陀市で職員も含めてどれだけの費用をかけてやっておりますので、これぐらいの費用を今かけております。ですので、これぐらいの費用だったらできないでしょうかという形でしっかりとお金をお渡しをするということがなければ、市民の皆さんも到底お受けをすることができないと考えています。
もう一つは、自分たちが自主的に手を挙げる公募型の事務事業民間委託制度というものを導入をされてはいかがかと考えております。
これは、市が実施をしているすべての事務事業を公募により民間企業やNPO、地域の方々が運営するように手を挙げることができるようにするということでございます。行政による押しつけではなく手上げ方式にすることによって、市民や民間の方々が主体的に行政に参画をしていくということを目標としております。
なお、この制度を先行実施をしております自治体がございまして、千葉県の我孫子市という人口10万人ぐらいの自治体がしております。この我孫子市の事例でございますと、1000を超える事務事業すべて、人件費も含めてどのような形で実施しているかというのが公開されております。
これはかなり小さいので、恐らく見えないと思うんですが、御答弁いただく皆さんには資料をお配りしておりますので、ごらんいただけると思います。市民の皆さんは私のウエブサイトから同じ資料をダウンロードできますので、ごらんをいただければと思います。
これ、例に挙げておりますのは、たまたまですが、健康福祉部所管のところでございますが、これを全部で150ページぐらい実は資料で公開されておりまして、すべてどういうことを行っているのか、これであれば介護認定についての運営について、どういう事業をしていて事業費は幾らかかっている、これだと2393万2000円かかっていて、そのうち人件費が665万円かかっています、担当については健康福祉部の介護支援課が行っていますという形で、どこがどれぐらいのお金をかけて事業を行っているのかというのを、これを公募のときに全部実は公開をしております。
これ、今、宇陀市が即時実施をすることは難しいと思うんですが、それでも事業別シートを導入をして事務事業のすべての把握という作業が始まっておりますので、宇陀市でも、この人件費の把握というところが十分もしできるようになれば、この制度を導入をする上での大きなハードルというものはなくなってくると考えております。
ちなみにですが、今まで過去、我孫子市の場合は3カ年この公募制度を行っておりまして、ことしも第4次募集をするそうですが、第3次募集の平成22年度の場合は全部で15の事業提案がされまして、そのうちの6つの事務事業というものが実際に民営化をされております。
こちらについても資料がございますので、お話をさせていただきますと、どのようなものが提案されたかといいますと、広報紙、宇陀市であれば広報うだですね、広報うだのような、ここだと広報あびこというのか何かわかりませんが、その広報あびこの編集、印刷といったものをすべて民間の実は印刷会社が行うという形で提案をされております。
しかし、この提案というものは、提案をしてきた業者に実は直接発注をしておりません。このような事業は、印刷会社で編集できる会社であればどこでもできますので、民営化を行うという実は方針を決めた後、再度競争入札を行っておりまして、一番安いお金を入札をしたところが落札をしておりますので、必ずしも提案をした業者がそのままとれるわけではないんですが、ただ、民間にしたらどうなったかといいますと、今までモノクロだった広報がカラー化できたそうです。しかも、コストが劇的に下がったとここに書かれております。市民の皆さんも、よろしかったらこれ、ごらんをいただければと思います。
ほかにもおもしろい事例でしたら、監査の事務局機能を監査法人トーマツという大変大手の監査法人に全面的に委託をするという提案を受けて委託をしております。今の監査制度の事務局制度は総務の一職員が担当しておりますが、これをすべて監査法人に委託をしますと、外部監査を行ってないんですが、実質外部監査と変わらない成果が上がっている。しかも、基本的にですが、大幅にコストアップするものについては審査会で認められませんので、コストアップをする場合については、物すごい住民サービスや物すごい効率化を図る場合については一部例外で認められているそうですが、同等のコストであるのであれば、サービスが劇的に改善をしなければ発注をしない、もしくはその提案について受けないとなっておりますので、恐らくですが、外部監査をすれば物すごい費用がかかるという指摘を今まで受けたことはありますが、このような形で手上げ方式で行っていただければ、コストを上げることなく監査やこのような事務事業を民営化をするということも可能になってまいります。
ほかにも、NPO法人が実際に手を挙げたものや民間のボランティア団体が手を挙げたものについても採択がされておりますので、広く大きい会社だけでなく、民間のグループであったり地域のボランティア団体の方であったとしても手を挙げれば十分できるというようなことが、ここの我孫子市では行われております。
このような市長が300人体制をする上で、行財政改革を進めていくということを民間委託についても積極的に行っていきたいと提案、何度も何度もおっしゃっておられますが、このような制度についてもぜひ御検討できないかどうか、御答弁をいただければと思います。
ただ、この制度導入をしようと思ったら、まず幾つかクリアをしなければいけないことがございます。
一つは、先ほども指摘をしましたが、まず市の事務事業がどのようにして運営されているのかということが一覧として把握をされているということが必要でございます。これは当然ですが、必要経費、人件費も含めてどのようにして行われているのか、そして、民間に委託をしたり民営化の手を挙げていただくんですから、どのような形で予算が編成をされて、どのような形で実施をされていて、どのような評価がされているのか、これについては当然ですけれども、公開されていなければ、そもそもこれは民間やNPOの方が手を挙げるべきかどうかという判断材料が出てまいりませんので、しっかりとした行政評価を行った上で、しっかりとしたまずそれが公開をされているということが必要でございます。
当然ですが、それがありますので、予算編成から事務事業の実施、その後の検証についても全面的な公開がされている。要するにですが、徹底的な情報公開とそれと徹底的な情報発信というものが実行できれば、十分にこの事業というものはできますし、コストを余りかけることなく多くの事業を相手方からの提案によって民営化を行っていく。そして、民営化を行っていくということが相手の手上げ方式によって行っていきますので、実質的に分権が進んでいくというようなことが目標として挙げられます。
このような形で行っていけば、事務事業の検証というものがしっかりと行われて、結果的にですが、大きな無駄が省かれてコンパクトな市役所を目指した改善のサイクルが回り始めると思っています。市民が自主的に事業を行えるようになりまして、地域の課題解決のために汗を流しているという姿がこの市内にたくさん出てくる可能性もございます。民間が担えるものについては民間が担い、市役所と市民、民間やNPOでしっかりとした協働のまちづくりというものが行われていくようになっていくのではないかと考えています。
なお、これらの第一義の目標というものは、コストカットや行財政改革ではありません。あくまでも主権者たる市民に対してお預かりをしている権限をお返しをするということと、市民による自治をしっかりと拡充をしていく、これがあくまでも第一義でございますが、結果的に、市役所が行っている事務事業が地域や民間に移譲することでコストカットが図れたりサービスが解消されるということで、より少ない人員で市役所の運営が達成されるのではないか、300人体制に向かって進んでいくのではないかと考えています。
もしですが、ここまでの改善ができるようになっていれば、一番最初に触れました事務事業共同処理についても、これについては共同処理してもいいのではないかというのが恐らく見えてくると思っています。分権の対応の中で真っ先にすべきことは、事務事業の把握と検証、可視化と徹底的な情報発信であると考えております。繰り返しますが、分権を行う上で大切なものは、分権される側に負担感がないということです。自分たちが獲得をして、自分たちの意思で運営を行っていく、そしてその結果としてコンパクトなまちづくりができるということでございます。
したがいまして、このまちづくり協議会ができた後、しっかりとした財源移譲を行っていくということと、先ほど提案をいたしました公募型の事務事業民間委託制度については、宇陀市の導入というのを検討するべきであると考えますが、どのようにお考えか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

副議長（山本良治君）

井上企画財政部長。

企画財政部長（井上裕博君）

何点かございました。
まず、ちょっと順番が後先するかもわかりませんけれども、1点目の今、勝井議員のほうから、すべて無理やり押しつけであるかもしれないと、だから県へ返せるのかどうかというようなこともお話がありました。
例えば、この手元にあります来月、県のほうで集中的に説明会がある事務の一つに液化石油ガス器具等販売事業者への立入検査等、これを県から市へ移管するよと、こういうことが書いてあります。これが先ほどおっしゃいましたように、頻度としてたくさんあるのかどうか、あるいは専門的な知識を要するのかどうか、あるいは何か職員の側が資格を持っていなければならないのかどうか、そして最後に、これはちょっと宇陀市ではできませんということで、県のほうで引き続きやっていただけませんかと言えるのかどうかと、こういうようなことでございます。それがまず我々としては、まだわからないということで、来月、ほかの事務とあわせまして県のほうで集中的に説明会をしていただけると、こういうことでございますので、共同の事務の設置ということも含めまして、今後この説明会で明らかになる段階で、共同でやらなければならないとか、あるいは宇陀市ででもできると、そんなに費用も人員もかけずにできるというようなことを見きわめていきたいと思います。
やはり県へ軽々にお返しするということになりますと、隣の市ではやってくれているのに宇陀市ではできないのかというようなこともあるかもわかりませんので、私どもとしては、その辺はよく見きわめていきたいなと、こういうことを考えております。
次に、まちづくり協議会のことについて、財源の移譲もなければできないのではないかということですけれども、これは今後、間もなく立ち上がりますまちづくり協議会の設立の準備委員会でよく検討していただくことになると思いますし、そのことについては、やはり何よりもまた議会の皆様とも御相談していかなければならないと考えております。
最後ですけれども、勝井議員は地域あるいは市民の方々への権限の移譲、分権とおっしゃっておられます。先ほども申し上げましたように、何もかも市民の方にしてくださいということではなくて、我々としては、市民の皆さんと市の行政との協働であると考えておりますので、よくその辺は話し合ってしていきたいと思います。
千葉県我孫子市のこの表、ただいま見せていただきました。広報の編集であるとか、その他福祉関係のことについても企業なりNPOで対処していると、こういうことです。宇陀市でも、現にメディアネット宇陀というところで市の番組のお手伝いをしていただいておりますので、そういった形が想定されるのかなと思いますし、また地域協議会のほうで、それぞれ市民の方々に市の催し物、イベントをお願いするというような形もあります。そうすると、職員が動くよりも市民の皆様の創意工夫で、よりコンパクトにしていただけると、こういうことがあるのかなと思います。
その前提として、今、勝井議員がおっしゃっておられるのは、市が幾らかかっているのかわからないと市民は比較できないと、こういうことなんですけれども、そのことも含めまして、やはりおっしゃっていただきましたが、なかなかそういう形の準備というのには、まだもう少し時間をいただきたいなと思いますので、今後よく検討していきたいと、こういうことで御了承いただけたらと思います。
以上です。

副議長（山本良治君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。説明の趣旨はよくわかります。事務事業を県から移管されるものをけ飛ばすことができないというのは確かにそのとおりだと思います。ただ、これ市民の方から見ても同じようなことが起きないようにしようという意味で言ったことでございまして、決してけ飛ばしてしまえと言いたいわけではございません。そこのところは、しっかりと御了承いただきたいと思います。
それと、この公募型の制度の一番よいところはどこかといいますと、どの事業を移管をするかどうかという検討をこちらのほうで実はする必要はないというところです。市民の方や民間の方から見て、これ何で市役所がやってんのやろう、これうちでもできると思って手を挙げてもらうということですので、そのどこを民営化するかという機能そのものを外に出してしまうということができます。
もちろんですが、市役所の中で、これについては指定管理をしたほうがいい、これについては民営化をしたほうがいい、これについては売却をしたほうがいいという検討もあってしかるべきでございます。しかし、それ以外に手を挙げていただくという機能を持っておくと、大変市としては負担感なく行うことができると思いますので、こちらについても検討をぜひしていただければと思います。
そろそろ5分ですので、市長、どのような今お考えでおられるのか、一度御答弁いただければと思います。

副議長（山本良治君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

勝井議員の御質問でございます。
大局的にはおっしゃるとおりでございまして、平成12年の自民党政権の地方分権改革法の流れの中で、民主党政権になり、地域主権という議論の中で推移してきているわけでございます。私も地域のことはやっぱり地域で決めるべきだと思っておりますし、日本全国くまなく公平にという論ではなしに、やっぱりできる意思を持っているところからまちづくりをしましょうという基本的な考え方は、そのとおりだと思っておりますし、そうなるべきだと思っております。
しかし、一方では、先ほど勝井議員がおっしゃったような負担感のないような形で積極的にという話が、なかなか長い間の行政の意識の中で熟成されておりません。その点も含めまして、市民の方々にも、やはり過度に行政に依存しようという負担感が先に立つものですから、なかなか意思が伝わっていかないというもどかしさがあるのではないかなと想像しております。そうした中で御回答させていただきたいと思います。
総合計画の問題でございますけれども、この問題につきましては、前回の議会でも申し上げたとおり、宇陀市の指針となるべきものでございますので、市の方向性を示す意味で必要であるとも考えておりますし、議会の御協議をいただきたいと考えております。
そしてまた、その策定の段階で、今回は中間の見直しということでございますので、大きく変えるということではないわけでございますけれども、その策定の過程の中で、議会の皆様方とともに議決事件とするかしないかということも含めて御相談させていただきたいと考えているところでございます。
そして、事務の共同処理ということでございます。
勝井議員がおっしゃるように、特別に議会を編成するのではなしに、事務委託という形の中でするということでございますし、経費の削減ということでもありますし、その事務事業そのものは大きな事務事業ではないということにつきましては、検討する一つの問題ではないかなと思っております。
その中で、国庫補助金の一括交付金化など、地域のことは地域に住む住民が決めるという観点から実施されると考えております。地域主権改革のことですから、地方の権限を拡大してもらういいとこどりの側面ではなしに、市自身の事務がふえるという側面もあるわけでございます。私たち行政も費用をかけることなく、それにこたえられるような体制を築くことが重要と思っておりますし、職員のスキルアップも含めて、しっかり頑張っていかなければならないと思っております。そうした中で、議員がおっしゃるような一部事務組合との連携、近隣市町村との連携あるいは共同処理を進めることは当然必要になってくるものと考えているところでございます。
そして、まちづくり協議会の問題でございますけれども、今まちづくり協議会の準備会が、まさに準備会をする予定で今事務作業を進めておるんですけれども、地域づくりは地域でやっていただきたいということは勝井議員がおっしゃるとおりでございまして、地域の権限も含めてしていきたいと思っております。
しかし、地域の方々が負担感をなすような地域力であってはマイナスでございますし、そんなことも客観的に見ながら、無理強いすることなしに、地域みずからがするというような地域力が出るような仕組みをつくっていきたいと思っておりますし、私自身もそれに大いに期待するところでございます。そして、まちづくりだけではなしに、防災面におきましても、同じような力を発揮していただくような仕組みをつくっていただきたいと思っております。まちづくり協議会が行政の意図するところに方向性を定めていくならば、行政体制もさらに縮小していくのではないかなと思っておりますし、それが本来の姿であろうかと存じますし、そんなことも含めながら今後勉強しながら、しっかりその選択も含めて検討していきたいと考えております。
以上でございます。

副議長（山本良治君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁いただきましてありがとうございます。9月と違って大変かみ合って、前は撃ち合いになったんですが、今回はちゃんとした議論ができているので、ありがたいと思っています。
市長のおっしゃるように、負担感なくしっかり移譲していくということは、大変制度設計をやはり考えていかなければいけないということです。この我孫子市の公募型の制度というのは大変よくできていると考えています。あくまでも手を挙げなければ移譲というのは発生をしません。ただし、手を挙げていただいたときには、検討をした上で、コストに合うんだったら移譲しますという、実はどちらもいいんですね。市役所にとっても事務事業が減ってコストダウンになる。そして市民や民間の方からすれば、民間の方にすれば、市役所はこんなお金かかってるのか、うちやったらこんなんでできるでって手を挙げてもらって、しかもまだなおかつもうかるんだったら、これは大変よいことですし、市役所のこの例えばですけれども、育児のやつをやるのやったら、私たち看護師の免許を持ってる方のほうがよりうまいことできるといって、ここには書いていませんが、我孫子市では提案もあったそうです。
ですので、こういう制度というもの、これ自体を達成をするためには越えなければいけないハードルは確かにございますが、昨年度から議論をしてきて、この3月議会で導入された事業別シートもございますので、順次進化をしていけば必ず対応することは可能だと思います。今まで事務事業把握をして、その上で分権を取り組みを行っていくというのは、1年前であれば絶対無理だと言われていたと思うんですが、少なくとも市役所はそのようなことができるような体質に少しずつですが、変わり始めていると思っています。
それと、市長のほうも300人体制を達成をする。それは、ただ単に職員の首を切ることや新規の採用を抑えることだけでなく、分権というものをしっかりと用いた上で、協働でまちづくりを行っていくというのを市長はマニフェストにも書かれておりますので、それを実行をしていく上でも、そろそろ制度設計を始めなければ、結局、首を切っただけじゃないかと言われると思いますので、しっかりとそろそろ仕組みをつくっていくという検討を始めるべきであると思うんですけれども、市長そのあたりどのようにお考えでしょうか。

副議長（山本良治君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

先ほど答弁させていただきましたように、本来の行政のあるべき姿に戻しましょうという基本的な考え方を持っておりますので、あらゆる選択肢を排除しないという形でさせていただきたいと思っております。
ところが、宇陀市の地域事情を見ますと、人口が減少する、地域力が減退するという環境でございますので、いろいろそれに応募していただける方が市内の方でしていただけるのが一番いいわけでございますので、できたらそういう形でお願いしたいですけれども、なかなか市外の方にお願いするとなれば、少しその意味合いが異なってくる可能性もあるわけでございますので、私はこの地域で生活自立圏という私、表現を使っていたりするんですけれども、そんなことも含めながら検討していきたいというように答弁をさせていただきたいと思っております。
まだまだ可能性とすれば排除しませんし、政府のおっしゃることも含めながら、最終責任は宇陀市が負いますし、最終的には私が負うものになると思っておりますので、そんなこともしっかり考えながら、職員のスキルアップも含めて、職員の方の意識も含めて、また市民の方々の意識も含めてしっかり勉強させていただきながら、そういう方向づけをさせていただくようにしていきたいと考えています。
以上でございます。

副議長（山本良治君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。
我孫子市の事例でも、まず我孫子市内の業者を優先する、その次は千葉県県内の業者を優先する、それでもないときについては全国に広げるという、たしか制度設計だと説明を受けたというように覚えておりますので、あくまでも、まず地域の力を使おうというのが第一義でございます。そこについては十分制度設計をしていけば大丈夫だと思います。
ただ、市長、先ほどの御答弁で少し気がかりになっているのは、もう少し地域の方や市民を私は信じてもいいのではないかというように考えています。行政依存になっているというのは、逆に言うと行政依存じゃなければ無理だというように市長を初めとする皆さんが思われていれば、そういうようになっていくと思います。もっと私は市民を信じていいと思うんです。こういうことをやっていますから、どうぞ手を挙げてくださいということをやったら、それは一気に何百も手は挙がらないと思いますが、必ずそれに手を挙げてくださる方はいると思っています。そういうことをまず信じてやっていくということをしなければ、永遠に行政依存というのは、市役所の体質を変えない限り私は脱却できないと思っておりますので、まず市民を信じてしっかりと情報を出してやっていって、公募やまちづくり協議会についても、まず信じるというところから始めていただくことを改めて要望をさせていただきまして、もうそろそろ時間ですので、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

副議長（山本良治君）

勝井太郎議員の質問が終わりました。
これより15分間休憩いたします。
会議は15時より再開いたしますので、それまでに議場にお入りをお願いいたします。

午後2時47分休憩
午後3時00分再開

議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここで、市長から発言を求められておりますので、発言を許します。
竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

少し訂正をさせていただきたいと思います。
私が過去の災害事例の中で伊勢湾台風を小規模というような表現を使ったようでございます。決して小規模ではございませんし、当時、私の記憶の範疇では6000人以上の方が亡くなられたと思っておりますし、今回の東日本大震災に匹敵するような災害ではなかったかなと思っております。
しかし、その当時の社会状況からすれば、今ほど成熟しておりませんでしたものですから、やはり基本的なインフラそのものは壊滅的な打撃を受けたというように考えておりますので、以上、訂正をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。

質問番号5番（大澤正昭）

議長（中山一夫君）

次に、8番、大澤正昭議員の質問番号5番「再度問う。防災行政無線のあり方について」の質問をお受けいたします。
8番、大澤正昭議員。

8番（大澤正昭君）

8番、大澤正昭でございます。ただいま議長の御了解をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思いますが、質問に入らせていただく前に、先般3月11日に発生をいたしました東日本大震災によって多くの方々が被害に遭われました。あす6月18日で100日を迎えることになりますが、改めまして地域の皆様方にお見舞いと御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
平成22年9月議会において、防災行政無線の活用についてということで一般質問をさせていただきました。今回は、「再度問う。防災行政無線のあり方」ということでお尋ねをいたしたいと思います。
宇陀市内各所に防災無線子局という機器があります。電柱のようなポールの上にスピーカーのついている機器であります。設置年月及び設置の経緯、数量といったようなことは、後に危機管理課より御説明をいただきたいと思います。設置の年月は各地域によって異なるわけでありますが、早い地域では約19年を経過しております。その間、幸いにも大規模と評されるような災害がなかったことは幸運でありましたが、激甚災害指定をされるような被害もあったことは事実であります。
そんな中で、防災無線と呼ばれる機器がその役割を十分に果たせてこれたでしょうか。前回も同じような質問をさせていただいたと記憶をしておるわけなんですけれども、再度お伺いをいたします。
防災に関する事前情報であったり、避難情報であったり、放送があったから助かったわ、もうちょっとで危なかってんといったような市民の皆様方に安全・安心を感じていただけたことが今までにあったでしょうか。その防災無線と言われる存在すら御存じない方も、この宇陀市内の中におられるのではないでしょうか。
平成20年11月より宇陀市にケーブルテレビが設置、運営をされました。そのときにも、ケーブルテレビの効用、また宇陀市独自のうだチャンの活用方法について激しく議論、説明がなされたと感じております。行政情報を含め、自宅にいながら必要な情報を市民の皆様が知ることができる。また、近い将来、市役所へ足を運ばなくても必要な手続を済ませることができるといった斬新な内容であったかと思います。そういった利便性を目的、目標に置き、設置をされましたケーブルテレビの活用方法、これをしっかりと見据えながら、防災情報の発信を検討されてはいかがでしょうか。
私は今までのように、ラッパ状のスピーカーは今の電子音ではなくて、警報のあのけたたましい危険を知らせるサイレンが望ましいと考えておりますが、どうでしょうか。また、新たな経費の発生、それも億単位の高額な金額の余り効果を発揮しない財政投入、そういったことが私は市民サービスとは到底考えられません。
まず、以上のことを考えをお聞かせをいただきたいと思います。以後は自席より質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

8番、大澤正昭議員より防災の行政無線のあり方についての御質問でございます。
宇陀市の防災行政無線、これにつきましては、合併前の旧町村の整備されました防災行政無線をそのまま現在使用しております。同報系が4波、移動系4波、合計八つの電波で運用をしておるところでございます。
つまり、一つの行政体の中に4局の防災行政無線がある状態になっています。このままでは、東日本大震災のような宇陀市全域でなく、近隣自治体をも巻き込む広域災害が発生した状況の中では、電波等を通じて市民の方々に災害情報を的確に伝えるというような無線統制、これにかなりの支障を来すということで、その整備は新市まちづくり計画やそういったところにも計画として記載されてきているところでございます。
防災行政無線の概要につきましては、昨年、大澤議員から御質問がございましたので、特に触れて細かく申し上げませんけれども、考え方としましては、市町村が防災という行政事務に使用する無線ということで、防災に特化した無線を今後構築をしていきたいと考えています。
市の行政無線再構築の方針でありますけれども、本年度の当初予算におきまして、災害対策費の中に200万円の検討の委託料を計上させていただいてございます。今後この防災無線のあり方について、有識者や住民代表あるいは行政の防災関係職員等によりまして、宇陀市における最適な防災行政無線のあり方についての検討会議を立ち上げまして、早急に議会のほうにも示せるように準備を進めていきたいと思っています。
また、議員のおっしゃいます今後の防災行政無線のあり方として、かなり情報伝達の環境が変わってきております。ケーブルテレビの整備あるいは携帯メールへの自動配信というようなことで、高度化した情報通信網を最大限に利用しながら、またお互いに補完させるような宇陀市として最も有効な方式というようなところをこの検討会議のテーブルにのせていきたいと思っていますし、可能な限り、こういった先進システムを取り入れながら、例えばケーブルテレビではライブの放送が速やかにできるようにとか、いろんな工夫を技術者も交えて検討を加えていきたいと考えています。
そして、災害に備え、その災害を少しでも小さくするため、こういうことでは、行政が知らせる責任、そして市民の皆様も知る努力というようなところが非常に不可欠と考えております。市民の皆様方におかれましても、ケーブルテレビ11チャンネルの危機管理課で運用します内容あるいは安全・安心メールというところも即時の情報として十分効果のあるものとして考えておりますので、御活用いただきますようにお願いを申し上げます。
そして、質問の中で、これまでの防災行政無線の詳細部分、設置年月日等を含めましたところにつきましては、危機管理課長より詳しくお答えをしていきたいと思っています。
以上です。

議長（中山一夫君）

谷口危機管理課長。

総務部危機管理課長（谷口康夫君）

失礼いたします。危機管理課の谷口でございます。よろしくお願いいたします。
大澤議員さんからお話のありました今現在の宇陀市四つの防災行政無線の設置年月、設置の経緯等についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、大宇陀地域でございます。大宇陀地域は平成4年度から5年度にかけて施工をされまして、平成5年4月13日から局名を防災おおうだちょうとして運用が開始されております。大宇陀地域につきましては、屋外拡声子局方式を採用しておりまして、地域内28カ所に屋外拡声子局を設置するとともに、公共施設38カ所にのみ戸別受信機を設置しております。事業費につきましては約8600万円で、防災まちづくり事業を採用して整備を行っております。
次に、菟田野地域でございます。平成13年度から平成14年度にかけて施工され、平成14年9月から局名を防災うたのちょうとして運用が開始されております。菟田野地域も屋外拡声子局方式を採用しております。地域内37カ所に屋外拡声子局が設置をされております。また、公共施設と地形条件等により放送が聞こえにくいという一部の家庭に戸別受信機が設置されており、戸別受信機の総数は69カ所というように記録がなっております。事業費は、設計監理費を含めまして1億3200万円、防災まちづくり事業を採用して整備を行っております。
榛原地域でございます。平成11年度から平成12年度にかけて施工されております。平成13年4月から局名を防災はいばらちょうとして運用が開始されております。榛原地域も屋外拡声子局方式を採用しておりまして、地域内に1カ所の中継局と52カ所の屋外拡声子局が設置されております。また、公共施設と各自治会長宅及び消防団の幹部宅など計175カ所に戸別受信機が設置されております。事業費は、設計監理費用などを含めまして、約9500万円。防災まちづくり事業を採用して整備を行っております。
最後に、室生地域でありますが、平成2年度から3年度にかけて施工されております。平成4年9月1日から局名を防災むろうむらとして運用がされております。室生地域は他の3地域とは違いまして、全戸戸別受信機方式を採用しております。地域内に1カ所の中継局、それと屋外で仕事をされる方のためにということだろうと思いますけれども、8カ所に拡声子局が設置をされまして、各家庭と公共施設の計1908カ所に戸別受信機が設置をされております。事業費は、設計監理費等を含めまして1億6700万円というように記録がなっておりました。大宇陀、菟田野、榛原が防災まちづくり事業ということで、その事業を採用して整備を行っておるのに対しまして、室生区につきましては、第3期山村振興等農林漁業対策事業を採用して整備を行っております。
議員おっしゃいましたように、この4局ですけれども、現在も単独で運用されておりまして、リンクはされていない、先ほど総務部長が申し上げましたように、個々別々に運用されておるということです。
防災無線と呼ばれる機器がその役割を十分に果たせたかというお尋ねもあったかと思いますけれども、防災行政無線の有効性ということになりますけれども、議員おっしゃいましたように、今まで幸いにして、防災行政無線を通じて避難準備であるとか、それから避難勧告、避難指示などを発令しなければならないような災害が幸いにしてなかったということもありますので、その威力は十分に発揮をできなかったのではないかと考えておるところでございます。
しかし、火災に限って申し上げますと、サイレン吹鳴後の非常放送や機庫報知、それからその鎮火したという放送により一定の安心を市民の皆様に感じていただけたのではなかろうかと考えております。
ケーブルテレビでの防災情報の発信も発言にございました。
ケーブルテレビでの防災情報につきましては、現在、火災の発生時と鎮火時に静止画を割り込ませまして、発生場所や発生時刻、鎮火時刻を緊急放送として流しております。重大な気象情報などは、同様の手法を用いまして放送は可能かと考えております。ほかにも方法はないかどうか、例えば画面にテロップを挿入するということも検討材料に入るのではないかとは考えておりますが、ケーブルテレビは災害時のケーブル断線、停電なども想定をしなければなりませんので、停電や断線時のフォローアップを考える必要があろうかと考えております。
議員御提案のモーターサイレンではどうかというお話でございました。
確かに昔ながらのモーターサイレンは、現在の電子音によるサイレンと違って、閉め切った部屋の中でもある程度聞こえる、そのほかに遠方まで音が到達するなどの利点があるというように私も考えてございます。
しかし、市民の皆さんが何のサイレン信号なのかということはすぐに御理解をいただけないのではないかというように考えておりまして、サイレンがなれば、テレビのうだチャンで確認していただく方法とか、先ほども申し上げましたように、ケーブルが断線しておりますと、その確認ができませんし、先ほども部長が申し上げましたように、それぞれの情報通信網の補完をして市民の皆様方にお伝えをするということを考えていかなければならないのではないかと考えております。
私のほうからは以上でございます。

議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

8番（大澤正昭君）

指摘をさせていただくんですけど、私ら質問をさせていただくほうには30分という時間制約があるんですよ。皆さん方はフリータイムなんですよ。ですので、お願いした部分についてはしっかりと答弁をいただかないと、これもう1分、2分の時間がロスしておるわけで、そういう議会を何といいますか、軽視ではないですけれども、しっかりと聞いていただいて、しっかりと答弁をお願いしたいということを要望をしたいと思います。
まず、今私が申し上げました説明をいただいたわけなんですけれども、この防災無線と呼ばれる機器が本当に市民の旧の町村の皆様方、今、宇陀市民ですけれども、そういった皆様方の安全・安心に本当に感じていただけましたか。大きな災害がなかったとか、避難がどうとおっしゃられますけれども、2、3年以前の台風のときも自宅の裏の座敷に土砂が侵入して、寝てやんでよかった、もうちょっとでえらいことになるとこやってん、たまたま違うとこで寝とったさかいにという事例も室生では2、3件、私はお聞きしてますよ。自宅も拝見に行かせてもらったところもあります。今お住まいになっていない家もあります。修復にお金がかかり過ぎて、息子、娘が他方でおるから、残念やけれども室生を離れさせていただくということも私お聞きをいたしております。
それと、先ほど一番最初に部長が情報を市民の皆様方に発信をするということをおっしゃいましたが、この防災無線は部長の感覚では前情報なんですか、後情報なんですか、災害が起こったときの、まずお聞きします。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

先ほど来からのお答えを申し上げている部分につきましては、防災の行政無線につきましては、これまでの運用効果としては、危険の告知、火災の発生時のお知らせ、それから消防団等の招集といったようなそういった部分に活用させていただきました。大澤議員のおっしゃる部分については、例えば台風などが刻々と近づいていますよと、そういった状況の中で宇陀市内、宇陀地域に警報が発令されましたと、そういった部分もお知らせしてはどうかと、こういう向きの内容でもあったかと思います。
それらにつきましては、これまで台風というのはすぐさま宇陀市へやってくる部分でもございません。それとリアルタイムなそういった情報につきましては、随時テレビで警報の発令や台風の状況なり大きさなり、今どの進路をとっているかというところは十分知り得る情報としてあります。大澤議員がおっしゃいますように、やはりそれらにテレビなんか見てなくて知らなかったとか、そういった状況もまずは考えられるかなと思いますけれども、今後の運用において十分それらの意見をお聞きさせていただきまして、この検討会議の中で今後の運用方法も含めて議論をしていきたいと思っています。

議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

8番（大澤正昭君）

この防災も、今部長がおっしゃられましたように、台風のように情報が何日も前に市民の皆さん方、全国の皆さん方に発信をされて認識をされておる部分と、今、自主防災とかいろんなことを議論されているわけなんですけれども、これは主に地震ということを想定されての多くは自主防災組織であったりとか、また避難であったりとかいったような、今、起こりました残念でありましたけれども、東日本の大震災といったようなそういう地震を想定された部分が防災計画にしましても、いろんなこういったパンフレットがたくさん出ておるわけなんですけれども、すべてが地震を想定という中で議論をされているように感じます。
ですけれども、私は前回にお聞きしましたときに、私ちょっとメモで理事者の答弁と書いておるんですけれども、屋外の放送などは災害発生時などに放送すると、土砂災害などの避難指示は災害対策本部で協議をし放送すると。これ、災害が発生したときに放送するわけなんですけれども、市民の皆さん方が防災無線で避難を呼びかけたり、また午前中、先ほどの質問時間に井谷議員さん、また山本繁博議員さんからもありました避難場所の確保であったりといったような大規模な地震が起こったときに、防災無線は活躍しますかということを私はお尋ねしとるんです。
ぐらぐらっときた、避難場所へ行かれへん。例えば榛原の内牧地区でありましたら、避難場所はたかぎふるさと館なんです。あの道路に山から石が369号線に1個どんと落ちたと。また、30年、50年ぐらいの杉の木が1本倒れたと。それで交通は遮断されるわけなんです。ところが、それを除去しに行けるような状態の災害じゃないわけなんです、今想定している話は。ということは、孤立するわけなんです。そんなときに防災無線をがんがん鳴らして、市民の皆さん方、もうぼちぼち防災無線何か言うてくれるの違うやろか、耳を聞き立てて注意しますか。自分の家族も含め、向こう三軒両隣、おばちゃん大丈夫かな、どうやろう、まず生きてることを確認するんじゃないですか。そのときに防災無線、役に立ちますかということをお聞きしとるんです、どうですやろう。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

お答えを申し上げます。
防災無線そのものの運用については今後十分検討も必要だと思いますし、大澤議員が前回の質問でもおっしゃっていましたように、大きな台風、風雨の中で屋内で聞き取れない、こういう状況もあります。我々これから考えていかなければならないのは、確かにいろんな情報伝達の手段も持ち合わせています。さらにその上に、いろんな最大の市民の安全・安心を守っていく方策としては、それだけでは十分ではないという部分をお互いに補完させる必要があると思っています。それと、ただ単に行政からの発信だけではなしに、やはり地域にも消防団等もおられますし、あるいは自治会長等にも連絡という手段もとりながら、いろんな方法で住民の方々に緊急的な状況なり、あるいは確認なりというものをとりながらしなければ、行政の防災無線だけで、それに任せていて十分かと、そういった判断もございませんし、あるいはそういったものを補完するために、ケーブルテレビやメールや、あるいは地元の消防団への緊密な連絡やと、こういったものがぜひ必要になってきます。
また、避難についても自主防災組織だけに任せていくと、これだけでは十分ではないと思いますし、そういった部分も想定しながら、やはり今起こったこの大震災を契機に、再度避難のあり方や防災に対する構えをもう一度考え直していこうというところは基本でございますし、その一つとして防災行政無線のあり方は、今の宇陀市にとってどういう方法が一番いいのかという検討会議を加えていくと、こういう意味でお答えを申し上げました。

議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

8番（大澤正昭君）

少し方向を変えるというか、宇陀市には、こういった宇陀市地域防災基本計画、これが非常に重要な部分を占めてくるわけでありまして、しっかりと基本計画といったものがこの宇陀市には策定をされているわけなんです。これにのっとって、議員の皆さんはもちろん、職員の皆さんはもちろんですが、市内の皆さん方も、これは各戸の皆さん方に配付をされている部分かな、この基本計画は。配付されてない。これ、数人が持っとっても全然意味をなさんと思うので、防災無線よりも、これをお配りすることがまず大切な部分じゃないでしょうか。少し市民の皆さん方に御理解をいただくためのツールとして案内をしていただいたら結構かなと思います。
それと、この防災計画の中にもあるんですけれども、防災会議というのが組織をされていると思うんですが、この皆さん方の組織のメンバーと、これ宇陀市地域防災ですので、宇陀市になってからの、旧の町村は含まれていないと思うんです、中身はともかくとしまして。この宇陀市になってこれを作成されてから、回数としてはどれぐらい防災会議を持たれましたでしょうか。

議長（中山一夫君）

谷口危機管理課長。

総務部危機管理課長（谷口康夫君）

防災会議につきましては、平成20年に策定をしたときに数回開催をしたというように聞いております。
それから、メンバーにつきましては、市長を中心に防災会議条例という条例の中に指定をされました委員さん、3条にたしか8号まで書いてあったと思うんですけれども、その中で市長が任命した方をお願いしております。例えば警察署長でありますとか、広域消防の消防長、それから庁内の各部長、そのほかに市長が必要と認めた方というようになっております。
以上です。

議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

8番（大澤正昭君）

ということは20年から、これをつくられたときからこっちは防災会議を設けられていないということが言えるということかな。もう簡単にそうですと言うてくれたらそれでいいんです。
着任と違うて、そうじゃないですやん、今、私がお尋ねしている部分は着任じゃなくて、これを作成されたときには何回もお集まりになって、もちろんこういった基本計画をおつくりになったと思うねんけど、それから以後には宇陀市では防災会議は持たれてますか、イエスですか、ノーですかとお聞きしとるんです。
非常にまずいんではないですか、そういうことでは。どうですか、危機管理課長。

議長（中山一夫君）

谷口危機管理課長。

総務部危機管理課長（谷口康夫君）

議員お尋ねの防災計画なんですけれども、今年度見直しをかける予定をしておりますので、今年度中もしくは来年度早々には、内容の検討等を含めまして防災会議の開催は必要かと考えております。

議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

8番（大澤正昭君）

今、課長おっしゃられたことを私はしかる気も何もないわけですけれども、そういった認識しかこの宇陀市にはないということなんでしょうか。市長どうですか。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

危機管理に関しましては、全体的な会議も含めて開催する必要があると考えておりますし、遺憾であるかなと思っております。そのことも含めて、いろいろ錯綜しておりますので、私のほうから今後のあり方等も含めて少しお話をさせていただきたいと思っております。
防災行政無線につきましては、今回、宇陀市が誕生いたしまして4波を使用していると担当者のほうから聞いております。各市1波しか許可できないということでございますので、今年度、その行政無線のあり方について検討委員会を立ち上げて審議していただくように予算を編成していただいているところでございます。
その中で、私がいつも発言しておりますように、うだチャンも含めて情報インフラ、先ほど伊勢湾台風の話があったんですけれども、その当時はラジオしかなかったわけですね、情報伝達手段とすれば。そしてまた、各自が判断するという形の中で災害にもつながったと思いますし、社会的なインフラが整備されていなかったから、また大きな災害につながったという面もあるわけでございます。その面も踏まえまして、大きくその当時の河川のことも含めて改善されましたものですから、最近では大きな災害というものに見舞われていない。それでも大きな災害といえば大きな災害が発生しているんですけれども、例えて申し上げますと、57の台風であったかと思いますし、平成9年の風台風であったかと思います。そんなことも含めながら、今後のありようについて少し話をさせていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、防災行政無線のあり方は今年度いろいろの方面より考えていただくことになっております。当初の目的は、今回の災害である津波という瞬時を争う、また限られた地域に情報を伝達するということに特化したものではなかったかなと考えているところでございます。
私たちの宇陀市宇陀郡では、防災行政無線の設置目的は、当初は消防団の呼び出しに使いたいということで始まったと聞いております。基本的には全国一律の行政の中で行われた事業であると認識しておりますが、隣の桜井市でも橿原市でも防災行政無線はございません。その中で、宇陀市の環境に合った少子高齢化と過疎化の中で、防災行政に特化するのではなく、あらゆる利用・活用方法も含め検討していきたいと考えております。
そして、このたびの東日本大震災におきましても、市町村の防災行政無線は当該自治体職員の命をかけた努力によりまして、住民に対して避難指示の放送におのおのの設備で最大限の効果を発揮したのではないかと考えております。
中山間に位置する宇陀市の地形的特性として、災害発生時には孤立する集落も発生することも考えられます。こうした孤立集落から何らかの方法でその孤立を市の防災対策本部に報告できるような機能を持たせるべきではないのか。また、大澤議員のおっしゃるとおり、防災行政無線のあり方として第1に、災害に対する情報を停電や電話線、こまどりケーブルに断線が発生しても、いわゆる孤立集落をつくらずに災害情報を的確に市民の皆様に伝えるものであることがふさわしいというように考えております。第2に、非常の場合、場合によっては市民の皆様からも何らかの方法で被災情報を災害対策本部に伝えることができるものであることだと考えております。双方向での情報交換ということであり、今回の東日本大震災では、絶えずテレビのテロップで災害情報が流されていたのを印象深く見ておりました。
防災行政無線を設置したときと、今、高度情報化社会の中で環境が大きく異なっております。すなわち携帯電話でございますし、ケーブルテレビでありますし、インターネットの普及でございます。宇陀市は97％近くの普及率を利用しない方法はないと思っております。そして、20年か30年に一度しか利用しない設備では、疑問も残るわけでございます。そしてまた、その危機のときに活用できないかもわかりません。常に利用している通信設備、必要としているテレビなどを最大限利用する、活用することは減災につながると考えているところでございます。
宇陀市の防災行政無線の再構築に関しましては、この防災行政無線のあり方も含めて、情報管理の原点も含めながら、検討会議の中で議論いただき、宇陀市としての最適な情報機器の整備をしたいと考えているところでございます。
災害に関しましては、情報も含めて、決して市民の方々が満足できるという形はないかと思います。どのレベルの災害を想定するかということも含めて、やはり自己決定であろうかと存じますし、情報がたくさんございますので、それを選択するというのも各に与えられたことかと思います。
今回の津波に対しましても、絶えず津波情報が発せられておったものですから、10メートルを超える津波が来ても余り敏感に感じずに避難がおくれたという事例も聞かされております。ですから、そんなことも含めながら、宇陀市の情報の与えられた環境の中で最大限に効果を発揮できるような、そしてまた無駄な投資にならないような形をつくっていきたいと思いますし、先ほど議員が指摘されておりますような、現在の防災行政無線は過去に10年間設置されて1回も活用されていないというこの現状も踏まえて、シンプルでありますし、やはりしっかり正確な情報を伝えられるという仕組みも含めて検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。

議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

8番（大澤正昭君）

市長がおっしゃられることは、私も理解しましたよという今のお答えをいただいたと思うんですけれども、東日本大震災のほうへ宇陀市の職員さんの皆さん方も御苦労をかけて救援、応援に行っていただいている。また、備蓄をしてありました毛布でしたか何かも救援物資として持っていかれたとお聞きをしたと思うんですが、違っておったら訂正してください。
ところが、先ほどのこの防災計画をつくるときに1回は会議をしたけど、後全然してないねんと、何か私もう力抜けましたわ。力が抜けました。こんなまちに住んでんねんな。午前中から午後にかけて、いろんな方から、この防災という中で御意見が出ました。要望が出ました。理事者の皆さん方、なかなか立て板に水で弁舌さわやかに答弁されてましたけれども、基本計画を足元で踏んどって、何があんた先ほどから答弁されている言葉、言葉で遊んだらあかんということを私、常に申し上げております。
市民の皆さん方には、皆さん方が共有されている入ってくる情報の恐らく何十分の1ぐらいの情報しか市民の皆さん方には入ってこない。まずこの庁舎の中に入ってくるわけです。そして、この防災ということに関しては、私先ほど申し上げましたように、宇陀市の地域防災基本計画というのが策定されて、この基本計画が何ら議論をされていないわけじゃないですか。思いつきでやっとるだけじゃないですか。言葉遊びをしとるだけじゃないですか。質問をされとる皆さん方に、テレビをごらんの皆さん方に、とりあえず一時しのぎのそういうことなんかと、言葉は非常に申しわけないけれども、失礼な表現かもわかりませんけれども、一時ごまかしとけばええんではないかと、私はそう感じましたよ、今。もう力抜けました。がっくりしましたわ。
何のためにこの基本計画を、これ、相当な労力と金額的なものはどうか知りませんけれども、調査、研究されるについても相当な労力がかかったと思います。その基本計画にのっとって宇陀市の備蓄であったり、この防災の避難計画であったり、市民の皆さん方に自主防災組織を盛んにおっしゃられていますけれども、基本計画にのっとっていますか。一度もページを開いてないこの基本計画にのっとっていますか。違うんと違いますか、少し。だめじゃないですか。どうなんです。
私が申し上げている防災無線というのは、後で課長、済みません、申しわけないんですが、先ほど4波と言われてましたけれども、少し課長にお聞きした部分があるんですけど、三つの現在の室生方式、また戸別受信方式をやめて子局にすると。もう一つ何かあったと思うんですけれども、この七、八億円、10億円、20億円という金額がかかるというこの説明を後で少しお願いしたいと思います。
それで、もう少し私質問をさせていただきたいんですが、何といいますか、皆さん方の答弁をお聞きしとると、防災無線を設置された時点、その時点では斬新なええもんであったはずなんです。ところが、こういった情報機器というのは日々進歩しておる。先ほど市長もおっしゃっていました携帯電話に情報が発信されたり、ケーブルテレビであったり、いろんなメディアが取り込もうと思えばある。また、送ろうとすれば、いろんなものがある。
ところが、行政の一番よろしくないと私感じるところは、1回も使うてないものに、これ昨年だけでも、この防災行政無線は前回も私、話をさせていただいたかなと思うんですけれども、22年度の点検修理費用だけで1500万円かかっとるんです。何にもしてない。お昼にエーデルワイスと夕方に夕焼け小焼け、これに1500万円のメンテナンス料がかかっておるんです。市民の皆さん、それ納得されますか。私はちょっと違うと思うんです。
だから、活用はしないけれども、使うつもりもない、値打ちもない、だけどあるからお金を投資する。これ、自分のお金やったら本当に投資しますか、そこへ。もう少し一生懸命考えてもらわんと。市民の皆さん方に御辛抱いただく、補助金を我慢いただく、職員の皆さん方に早期退職をお願いする、国においても、これまた給料の減額といったようなことを言うてますがな。それに見合った施策をとっていかなあかんの違いますか。基本計画を足で踏んどったんでは、何ぼ立派な総合計画をつくってもだめじゃないですか。あかんものはあかんで見切りをつけたらええと思います。何ぼでもそこへしがみついとるから、余計な金が何ぼでも要るんです。こんなん投資と違います。私から言えば、無駄遣いですわ。もう少し真摯に考えてもらう必要があるんじゃないかな。
まして、この防災無線につきましては、台風は少し置いておいて地震ということにおいては、ここに奈良地方気象台の原田さんという方が防災の知恵袋というこんな月刊奈良というところに寄稿されておるんですけれども、緊急地震速報とは、緊急地震速報の仕組みとか技術的な限界とかいろいろ書かれておるわけなんですけれども、基本的には、最後は地震がどんと起こって、県内また宇陀市の皆さん方に情報を伝達するについては猶予時間は余りない、もしくは少しおくれるであろうということを書かれております。ところが、一人一人ができる限りの防災行動をとることで被害の軽減が期待できると。ということは、これは自主防災組織であったりとか、地域の皆さん方が今そういった防災組織という組織ではないにしても、自治会の中でいろんな議論をされている、話をされている、そういったことが大切ですよということをこの方はおっしゃっております。
緊急地震速報を受信したときにどのように行動すればよいかということを事前に決めておく必要がある。気象庁では、これを緊急地震速報の利用の心得と呼ぶと。心得の基本は何か。状況に応じて、慌てずに、まず自身の安全を確保することですよと。緊急地震速報を受信してから主要動、皆さん方に報告をするまでの時間は非常に短い。ですけれども、こういったそのときに直ちに適切な行動をとれるように日ごろから心がけておくことが大切ですと、この奈良地方気象台の原田さんはおっしゃっているわけです。
それは、先ほどから総務部長であったり市長であったり、皆さん方が答弁をされているそのとおりなんですよ。万が一のときに100の担保が行政ができるか、そんなことない。皆さん御家庭をお持ちです。昼の明るいときだけとは限りません。そのために地域の中で対応できる日ごろからの取り組み、訓練であったり、動くことができなかったら、皆さん方でどうしたらいいやろうかと、集会所で公民館で話をされるだけでも、十分に私は効果があると思います。先ほどからおっしゃっているそのとおりなんです。
ところが、この防災無線をどうでも使いたいということが、もう見え見えですわ。それしかないというように聞こえます。これは何でその使えないものをこだわるのかな、不思議で仕方がない。
まず課長、先ほどお願いしました三つほどの七、八億円、10億円、20億円という莫大な金額がかかるということなんですけれども、これ少し説明、まずお願いします。

議長（中山一夫君）

谷口危機管理課長。

総務部危機管理課長（谷口康夫君）

議員のお尋ねのお答えをさせていただきます。なお、これにつきましては、21年度に行いました概算設計でございますので、こういう金額であるということを前もってお願いをしたいと思います。
まず1点目につきましては、同報系無線を室生のようにすべて戸別受信機を入れるという場合は、23億7000万円程度、それから現状のままといいますのは、室生は戸別受信機そのまま、それから大宇陀、菟田野、榛原につきましては、屋外拡声子局そのままで整備したときには、およそ10億円、それと室生の戸別受信機方式をやめて、すべて屋外拡声子局方式に変更した場合、約8億円弱ということでございます。

議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

8番（大澤正昭君）

今、皆さん方お聞きになりましたように、一番これ、アナログからデジタルに変わっていく、今すぐということではないわけですよね。免許というか、宇陀市が持っている、あと2年先なのか、3年先なのかはわからないと。だけども、そういうように今の防災無線を活用していこうとすれば、これのどれかを選択しなければいけないということ。とすれば、今、課長は七、八億円と一番安いのでおっしゃってくれましたけれども、次が10億円、20億円、この莫大な金額プラス年間のメンテナンス料、これがこの防災無線にはかかっとるわけなんです。これ皆さん、200万円の調査検討委託料という200万円が当初に組まれました。私はこれ反対やと。ところが、私は一般会計当初予算は賛成させていただきました。総論賛成、各論反対です。行政の一番都合のいいところは、各論にないところなんです。この200万円の後には20億円が隠れてるでと私は申し上げたと思うんですけれども、これは市民の皆さん方が納得されますかということなんです。どうなんです。
有効活用と言いますけれども、先ほど申し上げました気象台の原田さんがおっしゃっていますように、すべてすべてが行政で賄えるわけやない。そして、この市長が先ほどおっしゃいました防災無線は海辺にあって、地震が起こったときに津波、30分、40分、1時間、2時間、あしたの朝来るであろうというような予報を流すためのものが私は基本であったと思うんですけれども、宇陀市はそういうことではなくて、斬新な、まず宇陀市ではなくて、当時の旧4カ町村は、それは市民の皆さん方に伝達をするために大切なことであると、必要やということで高額な金額をこれは投資をされたわけなんです。でも、年数がたって、今、用をなさない。なのに、この何億円、何十億円というお金をまたぞろ使おうとしとるんです。到底私はそういったことに賛成できるものでもないし、市民の今テレビをごらんの皆さん方、もっとほかにあるやろう、伝達の方法は。
ケーブルテレビも設置をされたときに、私、先ほど言いましたように、いろんな情報の伝達の方法がある。できてしもたらほったらかしですがな。ケーブルテレビをもっとしっかり使う。ケーブルテレビをせっかくつくってんさかいに、こんな10億円も15億円も使わんと何ぞええ方法ないやろうかといったことを考えていただくと、そういったことが私は重要ではないか、大切ではないかなと考えるんです。
それは、これにもまた言われるんですよ、地域防災基本計画。つくるときには相当な労力をかけたけど、できてしもたらほったらかしですわ。長靴で踏んどるんですよ、足で踏みつけとるんですよ。そうじゃなくて、つくったときからこれが出発するんじゃないですか。市長がいつもおっしゃっているとおりですよ。物を建てた。建てたときから、それの活用が始まっていくんです。建てて終わりじゃないですやん。計画をつくった。つくった時点で終わりと違いますがな。市長がいつもおっしゃっているとおりですよ。もう少し、立派なものがあるんですから、考え方を何といいますか、修正じゃないと思います。これはもう皆さん方にそんな釈迦に説法みたいなことを私、今申し上げておるんですけれども、市民の皆さん方に安全・安心を感じていただけるのは、皆さん方の言葉遊びじゃない。もっとしっかりと行政マンとして取り組んでもらう必要が私はあると思います。
私は、この防災無線に関しては、幾ら申し上げても、皆さん方が首を縦に振らなければどうにもならないわけですけれども、今、課長が説明いただきましたようなメンテナンス料から、このアナログからデジタルに切りかわるときの何十億円というお金、もっとほかに私は広報の媒体の方法があろうかと思います。もう一度考えてもらう必要があると思います。しっかりと考えてください。私はこれには反対です。ということを申し上げて、残り1分ですと書かれていますので、質問としては終わりますけれども、もう一度、この私の反対ですということに対して、市長、一言いただいて、私の質問を終わりたいと思います。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

先ほどの私の答弁の中でも申し上げましたように、決して今のそのままを継続するということではなしに、議員がおっしゃるような情報インフラはあらゆる多面的にありますものですから、宇陀市の少子高齢化、過疎化の中の環境に合った仕組みを模索したいということでございますので、先ほど事例で申し上げましたように、テレビの中でテロップを入れるのも一つの選択肢でございますし、そしてまた、その地域に合った最近ではピンポイントの災害情報も気象情報も流れているようでございますので、そんなことも活用しながら、最終的には個々人が判断していただけるような情報を提供させていただきたいと思っておりますし、今、吹き流しばかりをおっしゃいますけれども、そうではなしに、原点に戻って、そしてまた今、東日本大震災が発生したものですから、もう少し技術革新というのが発生するかもわかりません。そんなことも踏まえながら、一番生活に身近なテレビというものが一番媒体として有益ではないかなと私自身は考えておりますので、日常使っているものの中で、しっかり市民の皆様方に情報を伝達していく、そしてまた、地域の皆様方から情報をいただくという仕組みも含めて検討していきたいということでございますので、決してそれにとらわれることなしに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

議長（中山一夫君）

大澤正昭議員の質問が終わりました。

質問番号6番（多田與四朗）

議長（中山一夫君）

次に、11番、多田與四朗議員の質問番号6番「観光行政への取り組みについて」「産業振興と企業誘致への取り組みについて」の質問をお受けいたします。
11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

私の番は恐らく回ってこないだろうかなと、こんな思いで冷や冷やしながら聞いておったんですけれども、まだ4時でございます。本日最後の質問ということになろうかと思いますが、どうぞ御清聴のほうお願いしたいと思います。
今回の私の質問は、通告のとおりでございます。観光行政の取り組みについて、そして二つ目は産業振興と企業誘致への取り組みについて、この二つについての御質問をさせていただきます。
近鉄榛原駅が特急停車駅となり、ことしエレベーターが4基つきました。駅南も整備され、さらに電動アシストも設置され、名実ともに宇陀市、奥宇陀への玄関口となったのではないかと私は思っております。皆さんもそうお思いだろうと思います。
また、駅北の都市計画道路東町西峠線の整備も着々と進み、近鉄榛原駅を中心とした宇陀市活性化、にぎわいのあるまちづくりの基軸ともなるべき拠点が整いつつあります。
人の集まる場所、駅、これは人と人との交流と出会いの場であります。人とまちとの出会いの場でもあります。活性化の拠点であり、にぎわいのあるまちづくりの拠点でもあります。近鉄榛原駅のほか、市内には近鉄室生口大野駅、これは国宝室生寺への拠点となる駅でございます。そして、室生には近鉄三本松駅もございます。これは、道の駅室生とこもれび市場が並んでおります。そして、滝谷花しょうぶ園の最寄り駅でもございます。また、道の駅大宇陀阿騎野宿は、直売所と足湯とあきののゆがあります。そして、重伝建松山の城下町へとつながっております。
これまでも宇陀市内の点在する数多くの観光スポット、寺であったり神社であったり、レジャー施設であったり公園であったり、直売所であったり宿泊施設、温泉、古民家、片岡邸であったり、笹岡邸であったり、山岡邸であったり、見学所、ギャラリー等々、また、歳時記に挙げられているような各種イベントとの連携、連動した観光ネットワーク化について求められてまいりました。すなわち、観光客の誘致に向けた取り組みを全体的、総合的、一体的にどのように構築していくのかとたびたび繰り返し指摘され、提案等々がなされてきたのであります。
それは具体的な交流人口の増減推移が示されれば問題がないのでしょうが、実感としての手ごたえが判然としないからであります。現在、観光客誘致に向けた取り組みと考え方、その成果について、まずお尋ねしたいと思います。
また、現代のように成熟した社会では、人工的な工作物より、連綿と受け継がれてきた歴史的、伝統的、文化的な遺産や自然風土の中で培われてきた天然資源の意義やその効用にこそ、観光客の求め得る需要があるのではないかと思われます。そして、宇陀市の歴史的な遺産を旅するということは、その時代や、その時代に生きた人々との無言の対話であり、時間を超えた触れ合いではなかろうかと思います。我が宇陀市には十二分にそのニーズにこたえ得る要素が詰まっているものと確信しております。
近鉄榛原駅におり立てば、総合案内所「うだ観処」があり、観光ボランティアの活躍も伺っております。そこで、その利用状況や活動状況等についてお尋ねいたしたいと思います。
ところで、市のバイブルである総合計画にうたっているように、将来のまちづくり人口を4万3000人と明記されております。高齢化、少子化、過疎化が年々進み、合併後の丸5年間で3000人余り人口が減少いたしました。この目的達成に向けて、まちづくり人口を増加せしめる現在と今後の取り組み状況及び考え方についてお尋ねしたいと思います。
次に、ポスト1300年は、記紀・万葉プロジェクト、「本物の古代との出会い、本物を楽しめる奈良」とありますが、この県特有の歴史素材を有効活用する観光集客プロジェクトに当市として今後どのように取り組んでいかれるのか、また、記紀・万葉伝承の宝庫とも言える我が宇陀市の独自の取り組みは考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
また、教育委員会の所管説明の中で、3000年から4000年前の縄文・弥生時代からの遺跡、また、松山城跡など近世の遺跡に至るまでの発掘物の展示などの説明がありましたが、それらを今後どのように観光誘致に積極的に結びつけていくのでしょうか。今後の観光資源の発掘と有効活用についてお尋ねしたいと思います。
次に、二つ目の産業振興と企業誘致への取り組みについて。
竹内市長の将来ビジョンやマニフェストがカラー刷りの冊子となって全戸に配付されています。「市民と共に明日の宇陀市を夢ある街に『優しさ・共存協働・創造する地域づくり』」と題して、3項目にわたって主要施策が重点的に紹介されています。6月定例会にも幾つかの事業が上程されています。財源措置も厳しい条件の中ですが、合併したことによる国や県交付金がほとんどです。
今回の二つ目の質問は、その冊子の2項目めにございます産業振興等にかかわる主要施策の中で、農林商工の連携強化及び農林商工品の発信の強化、二つ目、農産物の地域ブランド確立と販路の拡大、三つ目、農業支援基金の創設、五つ目、廃校跡地を活用した民間企業の誘致等々について、現在及び今後の取り組みの状況やその成果、そして今後の問題点と対策、対応についてお尋ねしたいと思います。担当部長の答弁の後、市長には総括的な御答弁をお求めいたします。
以上で、壇上からの1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

議長（中山一夫君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

農林商工部の仲尾です。よろしくお願いを申し上げます。
ただいま11番議員、多田議員さんのほうから2点の御質問をいただきました。農林商工部に関連しましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、観光行政の当市の取り組みについての考え方と現状についてお答えをいたします。
観光行政におきましては、市内、県外から一人でも多くの方々に訪れていただくことが地域の活性化につながるものと考えているところでございます。
御質問の観光客誘致に向けた取り組みと考え方、その成果についてでございますが、議員おっしゃられますように、宇陀市内には点在する数多くの観光スポットがございます。この観光スポットを線で結ぶべく、また、全国的に知名度の高い室生寺と又兵衛桜を有効に活用いたしまして、幅広い観光誘客活動とあわせ、情報提供を展開しているところでございます。
また、昨年度から、豊かな自然に触れながら市内の観光地を周遊していただくために、電動アシスト自転車を導入いたしまして、サイクリングモデルコースを設定するなど、観光ネットワークづくりを進めているところでございます。
主な観光スポットの実績についてでございますが、室生寺には平成22年度で23万7284人と前年比2万3896人の増となりました。これは、平城遷都1300年事業やJR東海によりますキャンペーンの成果が出たものであると考えるところでございます。又兵衛桜につきましては、平成22年度で7万3200人と対前年度1800人の減となってございます。
次に、電動アシストの利用状況についてでございますけれども、平成22年度で173台の御利用をいただきました。ただ、本年4月と5月の実績につきましては、奈良県自転車利用促進事業との連携によりまして、2カ月で172台の御利用をいただいているところでございます。
うだ観処の利用者につきましては、平成22年度で2038人、ここも本年4月、5月では824人の方に御利用いただいております。
次に、観光ボランティアの活動状況についてでございますけれども、市内には47名の観光ボランティアの方々が活動されておられます。これは市からボランティアに依頼をいたしました数字ではございますけれども、平成22年度では38回、約800名の方々に案内あるいは各種研修会等における活動を行っていただいており、以上が実績でございます。
続きまして、ポスト1300年、記紀・伝承のルートに係る当市の取り組みと連携についてお答えをさせていただきます。
平城遷都1300年を契機に、「巡る奈良」ポスト1300年といたしまして、奈良県において滞在型周遊観光の推進の取り組みが行われており、記紀・万葉プロジェクトが立ち上げられました。このプロジェクトにつきましては、計画期間は来年、平成24年から平成32年の9年間に及ぶ長期スパンで展開をされるところです。ことしは、その計画を練っているというところでございます。
この記紀・万葉プロジェクトへの取り組みと連携でございますけれども、宇陀市には記紀万葉のゆかりの地が多くございます。現在は、森野薬草園、神楽岡神社、阿紀神社、かぎろひの丘、人麻呂公園をめぐる阿騎野周辺ルートがインターネットでも御紹介をされておりますけれども、今後、記紀万葉及び伝承の登場人物にもかかわりのある地元伝承情報等を幅広く収集をいたしまして、各種イベントにも記紀万葉をテーマに関連をつけまして県や関連市町村とともに連携をしながら情報発信をし、一人でも多く宇陀市に訪れていただけますよう誘客の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、今後の観光資源の発掘と有効活用についてでございますけれども、観光資源を生かすためには、まずその資源を見つけることが必要であると考えるところでございます。市内には、先ほど議員も申されました宇陀松山城の跡、それと重要伝統的建造物群保存地区もございます。そこはもとより、その他観光資源として私どもが気がついていない風景あるいは景観などの自然あるいは祭りや踊りなどの文化、また、記紀万葉及び伝承のゆかりの地に係る歴史遺跡も遺産もございます。まだまだ宇陀市には豊富な隠れた観光資源が存在すると考えておりますので、これら観光資源の発掘に向けまして再度調査を行い、新たな観光ルートをつくってまいりたいと考えております。
市内に点在する観光施設を周遊していただくため、近鉄榛原駅前の観光案内所「うだ観処」での宇陀の観光紹介を初め、近隣の観光施設を通じまして、宇陀市におけます観光情報を提供して宇陀での滞在型観光を目指し、観光誘客の促進に努めてまいる所存でございます。
続きまして、産業振興と企業誘致の取り組みについてお答えをさせていただきます。
今、農林商工の連携が全国的に進められているところでございますけれども、このことにつきましては、言うまでもなく、農業、林業、商工、観光が連携することによりまして相乗効果をもたらすものでございます。宇陀市の特産品は6品目、名産品は28品目を認定しておりまして、今後とも各部、課と連携をしながら情報を発信し、PR活動を展開してまいりたいと思っているところでございます。
次に、農業の実情につきましてでございますけれども、都市近郊地域に位置するために兼業農家が多く、水稲を中心に、野菜、花卉、お茶を組み合わせました複合経営が大部分を占めております。
林業におきましては、優良材の生産地として集約的施業によりまして、きめ細やかな森林管理が行われており、現在も継承されているところでございますけれども、その反面、木材価格の低迷も相まって、担い手の減少や高齢化が進み、農業では耕作放棄地、林業では間伐などの手入れがなされていない放置森林が増加をするなど、農林地の荒廃が進んでいるところでございます。
一方、農業に関しましては、地域の農業のリーダーとなる認定農業者や新規就農者が増加をするなど、担い手の育成に向けての経営改善について、国、県の施策及び市独自の効率的な農業支援策を展開するための農業支援基金により支援を図るとともに、集落営農の育成が不可欠でありまして、その推進を図っていく必要があると考えているところでございます。
また、林業につきましては、本年度、平成23年度におきまして、環境保全林と森林生産林を区域区分を設定をいたしまして、森林生産林について集約化による効果的な施業を通じて、間伐材の搬出及び新産業拠点施設、旧内牧小学校の跡地にできたところでございますけれども、そこと連携を図りながら、間伐材に付加価値をつけて有効利用の促進が図られるように推進していく必要があると考えているところでございます。
今後このような1次産業の支援及び推進を図るとともに、産地化に向け、生産規模の拡大の推進、加工、流通、販売を促進するなど、6次産業化に向け推進を図りたいと考えているところでございます。
次に、跡地活用による民間企業の誘致についての御質問でございますけれども、宇陀市企業誘致条例をもとに市内の企業立地を促進するため、事業所新設等奨励金の交付などをもちまして、地域産業の振興と雇用の拡大、市政の発展を目指して、企業訪問などを通して活動を展開してまいりました。
これまでの状況につきましては、昨年9月議会の一般質問で回答させていただきましたように、5社と調整を図ってまいりましたが、そのうち3社は産業廃棄物関連業者でございまして、残る2社につきましては、開発に係る法規制や工場用水の確保及びその水質の問題で断念をせざるを得なくなりました。
今回につきましては、現在二つの跡地へ進出を申し出ておられる企業がございますが、ただいま調査なり検討なりを行っておりますので、まだ公表するまでには至っておりませんが、前向きに検討してまいりたいと思っているところでございまして、誘致のめどが立ったときには近隣の方々にも、あわせて議会のほうにも御説明をさせていただきたいと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、さきに申し上げました宇陀市企業誘致条例に基づきまして、各方面から情報収集に努め、企業誘致の実現に向け積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
私のほうからは以上でございます。

議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

企画財政部長（井上裕博君）

多田議員のほうから私のほうに2点ばかりお尋ねがあったかと思います。まず、総合計画にうたっている将来のまちづくり人口を4万3000人としていると、これについて、この経過なり現在の取り組み状況と、こういうことでお尋ねがありました。
まず、この4万3000人という数字でございますけれども、総合計画では、平成20年に開始いたしまして、29年度末で宇陀市の人口が3万300人になると、こういうような統計といいますか、統計上の数値を用いました見込みを立てております。これを総合計画の実施でありますとか、あるいは産業振興によりまして3万3000人にとどめようということが総合計画の目標でありました。残念ながら、今現在、この3万300人になるというような予測のほぼ同じ数値で22年度の国勢調査等が出てきておるという状況でございまして、総合計画が3年経過したわけなんですけれども、3万3000人になるというような状況にはなっておらないと、こういうことが1点でございます。
あと、1万人のことでございますが、これはいろいろなイベントやあるいは農業体験、観光、そういうことを交えまして、昼間の人口を1万人つくりだそうと、こういうことでございました。当時の段階で言いますと、宇陀市には1日3700人のイベントなり観光で宇陀市を訪れていただいているという状況があったわけなんですけれども、これについても結果的には今現在そういう数字に至るというようなめどというものも立っておりません。
では、現在の取り組み状況はどうかと、こういうことなんですけれども、先ほど来からお話のありましたように、私どもといたしましては、産業振興とそれから企業誘致ということが、今我々自身が思いつくのはこの2点しかないという状況でございます。
産業振興会議の件につきましては、議員の皆さんも既に御存じのとおりなんですけれども、我々といたしましては、昨年12月に21人の委員さんによりまして産業振興会議を発足させていただきました。農業部会、林業部会、商工業部会ということで、全体会が1度、それからそれぞれの部会を2度開催させていただいております。そして来月に全体部会をもう1度開催いたしまして、今後はそれぞれの部会のメンバーの方々をクロスする中で違った視点からまた意見を述べていただく中で、今後、市長に向けて宇陀市の産業についてどうあるべきかというような提言を来年に向かってしていただこうと、こういうことで準備を進めているところであります。真摯に議論をしていただいておりますし、また我々としても、特効薬というような形では出てこないかもわかりませんけれども、ある一定の提言をしていただけるのではないかなと考えております。
これが1点と、先ほど農林商工部長からもお話がありましたように、今、私どもでは、ほかの県でもちょっと名前が出てきておりますけれども、公有地の事業化検討委員会というものを庁内で副市長を委員長として設けております。その中で、学校でありますとか、あるいは市がもう使用しなくなった施設等の事業化というものができないかということを検討を続けておるところでございます。
その中で、せんだっての直近の公有地の事業化検討委員会で報告があったわけですけれども、市内の小学校のことに関して、社会福祉法人なり民間企業から一応引き合いといいますか、申し出がございます。私どもは、いずれも前向きに対応しております。しかし、県の認可の手続や、あるいは申請者自身の資金力とか、あるいは計画がどうであるかとか、あるいは近隣の住民の皆様に生活上の影響が多大でないかどうかとか、そういうことも考えた上で、今、折衝をしているところでございます。県の手続等のめどが立ちました段階では、近隣の住民の皆様にも説明会に入っていくことになるのかなと考えております。
ということで、今現在、私どもでは、この総合計画の交流人口等の達成についてはそういう努力をしておるということで御了承いただけたらなと思います。
以上です。

議長（中山一夫君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

一通り御答弁をいただいたわけでございます。
私の一般質問の冒頭に申し上げました近鉄の乗降客のここ数年の様子を見ますと、やはり県内、近鉄全線走っておるわけなんですけれども、この近鉄榛原駅で、前年度と比べますと、前々年度ですか、21年度と比べますと、約1万人ほど減っておるということでございます。特急もとまりまして、それを十二分に生かすと、にぎわいのあるまちをつくっていくというようなことから考えますと、この少子化と高齢化、過疎化という大きなこの流れというのは、大変なんだなという思いがします。
それと、近鉄のほうもそうなんですけれども、やっぱり乗降客が減ってまいりますと、営業収入というのが落ち込んでまいりますので、なかなか企業として見た場合、大変なことになるというようなことで、本社企画部のほうで、主に観光というところから、ウオークとかそういうことを企画をして、それぞれ特徴ある地域の観光スポットを誘致していこうというようなことを努めておられるようでございます。それによりまして、500人ふえたとか、あるいは600人ふえたとかそういうようなデータもきちっとデータをとってやられておられます。
宇陀市におきましても、先ほど御説明はいただいておるわけですけれども、カウントをとるまでは非常に難しいんじゃないかなという思いがするわけでございます。これはもう過去にいろんな観光に関しての質問がございましたが、特にその中でも観光ネットワーク化を図ると。これはただ単なる観光スポットを線で結ぶのではなくて、それだけではなくて、やはりいろいろと観光、歴史文化、伝統的なそういうスポットだけではなくて、いろんな施設もありますし、いろんなソフト事業もある、イベントもあると、そういうものをうまくつなげ合わせていかないと、なかなか目標の数字は達成できないのではないかなと思います。
だから、とにもかくにも難しいことかもわかりませんけれども、やっぱりきちっと企画をすれば、その成果をきちっとデータ化していくということで進めていただくのが私は理想ではないかなと思っております。本当にいろんな意味ですばらしい宇陀市には歴史的、文化的、伝統的な宝庫と言ってもいいかと思うんですけれども、なかなかそれを具体的に市民の皆様も含めてなんですけれども、知らしめるツールが余りないのではないかなというような感じがします。
そこで、これらのさまざまなものをどういうような形で今後PRしていかれるのか、そういうことについて、まず1点お聞かせいただきたいなと思います。

議長（中山一夫君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

先ほども申し上げました。まだまだ隠れた資源が幾つかございます。記紀万葉のゆかりの地の情報を今まだ調べる前でございますけれども、例えば鳥見山公園なり墨坂神社、菟田野の桜実神社もございますし、阿紀神社もございます。その辺やはりめぐっていただくようなルートづくりも必要であろうと思っております。
例えばもう一つなんですけれども、現在ちょうど黒豆の取り入れ時期に黒豆枝豆まつり等々も開催をいただいております。その辺につきましても、観光面あるいは農業面と連携をとりながら、そういう形で進めていけたらなと考えているところでございます。（「PRはどういうように」と呼ぶ者あり）
済みません、PRにつきましては、東大和西三重の連盟もございますし、それぞれ奈良県の観光連盟なりその辺を通して、前には伊勢のほうへPRに商工観光課の職員も出向いておりますし、そういう機会が多くありますので、できる限りそういうところへ出向いてPRをしてまいりたいとも思っております。

議長（中山一夫君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

PR、観光、イベント、そういったものにつきましては、やっぱりPRというのが一番大事だろうと思うんです。奈良県の場合は、東京の銀座の三越前にまほろば館というのが多分あろうかと思うんですが、名前も間違ってないと思うんですが、そのまほろば館は2階建てなんですけれども、2階にちゃんといろんなパンフレットコーナーとかがございます。1階には物産展とか地域のブランドが展示されています。即売もされています。そういうものを使う。あるいはまた、都道府県には各奈良県出身の方が東京にも恐らく県人会というものがあろうかと思うんですけれども、そういう県人会を通して幅広くPRを進めていくとか、あるいは近鉄でしたら、これ近鉄自身が乗降客をふやすために、いろいろとそういう観光の企画をなされていると。だから、例えば上本町駅でしたら、いろんな情報スタンドというんでしょうか、そういうところにいろいろ置かれていますよ。例えば奥宇陀の曽爾、御杖、特に曽爾の観光パンフレットというのは、しょっちゅう私、目にいたしました。
だから、いろんなそういうインターネットだけではなくて、やはり限られた予算の中でしたら、近鉄のネットワークにパンフレットを設置するということだったら、それはほとんど無料でいけるんじゃないですかね。だから、安く広く知らしめていくという方法は幾らでもあろうかと思いますので、そういうあたりは十二分に研究を積んでいただいて、即実行というような形でやっていただきたいなと思います。
それと、観光に関してなんですけれども、先日、大宇陀の、部長も一部申し上げられたんですけれども、大宇陀の中央公民館で宇宙へ行ってきた黒豆の、正式なタイトルは私、忘れたんですけれども、それのシンポジウムがございまして、それもやはり京都大学の理学部の先生の講演もございました。非常にたくさんの親子連れの方も来られていましたので、やっぱりそれも一つ、私はにぎわいのあるまちをつくるための一つの方法ではないかなと思っております。
だから、スポットだけではなくて、そういうようなイベント、シンポジウムをこの地で行う。歴史、文化、伝統の宝庫と言える場所ですから、やっぱりいろんな企画をしようとしたら、橿原考古学研究所の菅谷先生がたまたまこの榛原、宇陀出身でございますので、そういう方々を十二分に活用と言ったらおかしいですけれども、お力添えをいただいて、そういうような市内だけではなくて、近隣の市町村にもPRすれば、ふだん聞かれないような話ですから聞いていただけるかもわかりませんし、やっぱりイベントをどんどんとつくっていくということが私は大事だと思います。それとそのスポットを結びつける。それと後に御答弁ございましたけれども、直売所も旧4町には実績のあるところもございますので、そういうところを組み合わせる。来られたらお土産として買っていただける自慢の品物をということで連動、連携していけば、私はいいのではないかなと思います。
この地に来られるのは、駅だけではなくて、バスや車でも来られるわけですから、この近鉄の三つある駅を活用するということが一つ、そして、道の駅が室生と大宇陀にございますので、やっぱりこれも十分道の駅として、車で来られる方に、宇陀に来られる方に、いろんな宇陀の情報を提供するということが大切なんじゃないかなと思います。
それから、実績データもきちっととっていただきたいということは申し上げました。それから、観光ボランティアの活動についても御答弁をいただいたわけでございます。それと、うだ観処の利用状況あるいは電動アシストについてもお答えをいただいたわけですが、このうだ観処、私は大変気になっておったんですけれども、この観処のいろんな課題とか問題点とか、あるいは観光客の御意見とかそういうのはございませんか、ございましたら。

議長（中山一夫君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

うだ観処につきましては、これまで議会の中でもいろいろ御意見をいただいてまいりました。その辺につきましては、あそこは臨時職員でございますけれども、伝えてまいってきておりますし、今のところ、これといったことは私のほうには聞いてはございません。

議長（中山一夫君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

せっかく外から来られるわけですから、例えば電動アシストを返却する際にアンケートをとるとかそういう形で、やっぱり外の意見というのを十二分にこれから聞いていただいて、もうとにもかくにもにぎわいのあるまちをつくっていくというのは観光を軸としたものしかないんですよ。それ以外で、例えば定住促進とか、こちらに住んでいただく、今、空き家バンクとかいろいろされていますけれども、非常にお話を聞きますと難しい要素が多々ございます。だから、とにかく交流人口、部長から説明がございましたけれども、交流人口1万、交流人口1万言うんだったら、それをちゃんとカウントできるようにして全庁的に取り組んでいただきたいなと、そんな思いがします。ぜひともそういうアンケートをとって、外の声をいろいろ聞いていただきたいなと。地道にやっていかないと、なかなか効果が出てこないんじゃないかなと。効果の材料はたくさんあるわけですから、それをいろいろと有効に活用していただきたいなと思います。
それと、遺跡の分なんですけれども、これはあるところでも私、申し上げたんですけれども、やっぱり旧4町が合併したということで、大宇陀とそれから榛原2カ所には分散して遺跡物が展示されていると。菟田野にもたくさん立派なものがあるんですけれども、これはそういう専門の担当者がいないということで、橿原考古学研究所が保存しているというようなことになっておりますので、これはぜひとも市長そういう、桜井は芝公園の中に文化財のそういう資料センターというのがあるようでございます。どこか1カ所にまとめていただいて、それで観光に来られた方々に、ぜひともその歴史的なことも含めて理解をしていただきたい、そしてリピーターとなっていただきたいと、そんな思いがするわけでございます。
それと、ポスト1300年、記紀・万葉プロジェクトなんですけれども、これは先ほど私も申し上げ、部長も御答弁の中で申し上げられましたように、「本物の古代との出会い、本物を楽しめる奈良」というのがキャッチフレーズとのことでございます。
古事記ができて1300年、日本書紀ができて9年後が1300年ということで、したがって、9年間のプロジェクトということで私も伺っておるんですけれども、1300年のときも県のイベントに宇陀市も県とのもちろん連携というのもございます。室生寺カウントダウンということでスタートをしたわけですから、それ以外に、やはり宇陀にも来ていただいたお客様に対して、観光客に対してのやはりおもてなし方というのも、一方では、先ほども申し上げましたけれども、ぜひとも考えていただきたいなと思っています。独自の企画というのを、9年もあるわけですから、9年のうちには私もおるかいないかわかりませんし、部長もあと数年でいなくなるかもわかりませんので、だからとにかく1年しっかりと、そういうせっかくの県全体で取り組んでいただく企画ですから、何とか知恵を絞って頑張っていただきたいなと思います。
それから、産業振興のほうなんですけれども、一つ答弁とは別なんですけれども、宇陀市は駅におり立ちますと、新しく整備された駅前に有機農業の推進タウンという看板が上がっております。それと認定農業者、エコファーマーあるいは農業法人をどんどんと推進していこうと、これはもちろん遊休荒廃地であるとかそういうものが宇陀市は特にふえておる実態がございますので、そんな中で、そういった取り組みについての現状というのを部長、御答弁をいただければ幸いかと思います。

議長（中山一夫君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

ただいま有機農業につきまして御質問をいただきました。
有機農業につきましては、化学肥料や農薬を使わない安心・安全な農作物を私たちのまちからということで、農業者が有機農業に取り組み、消費者が有機農業により生産される農産物をたやすく入手できるように、有機農業の推進の核となるモデルタウンの育成を目指しまして、有機農業の取り組みの面的拡大を図ることを目的として、平成20年4月28日に宇陀市有機農業推進協議会を立ち上げられまして、宇陀市の安心・安全野菜のブランド商品化を進めるとともに、担い手の育成あるいは食育と食品リサイクルと安心・安全農産物の環境型社会形成を進めておられます。
協議会の主な取り組みといたしましては、大きく分けまして、販売促進、普及啓発、収益向上、資源の循環、担い手の育成等に取り組んでおられます。具体的には、各種イベントに参加をされまして試供品を配布をされたり、PRあるいは学校給食の食材として提供なりをされまして、病害虫の防除資材の導入効果の検証、検討や太陽熱消毒等技術面での研究などをされておりまして、また、その研修生の受け入れや地域から出る有機物、食物の残りですね、そういうのを利用いたしまして、良質な堆肥の製造等を行っておられるというところでございます。会員数は、平成22年度で18名おられます。実施面積につきましては10ヘクタール、主な取り組みの野菜といたしましては、ホウレンソウ、コマツナ、ミズナ等を栽培をされておられる、以上が有機農業の実情でございます。

議長（中山一夫君）

本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後6時までといたします。
11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

産業振興のところで、一つ目の農林商工の連携強化及び農林商工品の発信の強化、二つ目は、農産物の地域ブランド確立と販路の拡大、このことについてなんですけれども、これらを網羅するかのように6次産業の振興プランというものがあって、それから、6次産業振興をてこ入れしていただけるようなサポーターというのが宇陀市にも恐らく配置されているのではないかなと思うんですが、そのあたりの御事情をおわかりになれば、今そういうようなニーズがあればですけれども、なければ、後ほどお聞かせ願えればありがたいと思うんですが。

議長（中山一夫君）

仲尾農林商工部長。

農林商工部長（仲尾博和君）

ただいま6次産業の件についての御質問でございますけれども、まず6次産業とはいかなるものかというところでございますけれども、まず1次産業が、いわゆる生産者になります。2次産業は、その生産されたものを使っての加工ということになります。3次産業というのは、その流通、販売に係ります。それを生産者の立場から、今、1次産業、2次産業、3次産業と申しましたけれども、1次産業プラス2次産業プラス3次産業、これは掛けても同じなんですけれども、掛け算でしても一緒なんですけれども、6になります。生産者みずからが加工、販売までつなげようというのが6次産業というところでございます。まず、その辺1点、御紹介を申し上げたい。
今、経済産業省のほうで、未来を切り拓く6次産業創出総合対策というのがございます。これは、窓口としては近畿農政局が直接の窓口になるわけでございますけれども、その中で、ちょっとインターネットで調べておりましたら、全国で100カ所、まだもう少しあると思うんですけれども、100カ所の事例を紹介をされていました。その中で奈良県で3カ所ございまして、一つは奈良市、一つは葛城市、一つは宇陀市、宇陀市の団体なんですけれども、一つございます。駅前でレストランをされておりますので、皆さんも御承知のことかと思います。その辺もございますので、今、産業振興会議の農林部会の中でも6次産業の推進について意見も提言もされておりますので、その辺のことについても、また答申等々に入ってくるのではないかなと思っております。まだ会議の最中なので、どうなるかは申し上げることができませんけれども、そういうところが現在、今わかっているところでございます。

議長（中山一夫君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

こうして井上部長、仲尾部長のお話を伺って、宇陀市の目指すべき方向性というのは、キーワードは何かといいますと、やっぱりこれは観光を基軸としていろんなものを結びつけていかなければならんなと、こんな思いがするところでございます。
それで最後にあと2分ですので、全体的な総括として、企業誘致も含め、またこの6次産業推進プランあるいはこれからの推進に向けまして、竹内市長のお考えをおまとめいただきたいと思います。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

多田議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
産業振興は地方都市における大きな行政課題でもございますし、地域の活性化ではないかと思っているところでございます。
そうした中で、どのような政策を打ち出せるのかということでございますし、その政策が経済人、企業家に受け入れられるかということでございますし、そうした中で宇陀市の置かれている状況を見ますと、非常に厳しい一面がございます。交通インフラの問題、社会環境も含め、不利な面があろうかと存じます。
そうした中で、宇陀市の中で何とか活路を見出したいということで、縁故による企業誘致も含めて模索をしているところでございますし、そしてまた、宇陀市に思いを持っている方を御紹介くださいというような形で、いろんな方々に申し上げているところでございます。
その一方で、宇陀市民みずから何かをすべきであると思いますし、みんながそう思えば何とかできるのではないかと思っているところでございます。そして、みずから事業化していきましょう、そのための定住促進事業でありますし、まちづくり事業であろうかと存じているところでございます。
一方、奈良県の政策に目を転じますと、奈良県が南部振興計画の中にも明日香村を中南和観光の拠点とすることで南部地域への観光客誘致を図られることや、今後、議員のおっしゃる記紀・万葉プロジェクトの実施等におきまして、県、他市町村との連携を図りながら、宇陀市への観光客誘致を進めていきたいと考えているところでございます。
宇陀市の観光資源をほかの観光資源との連携も意識しながら、観光商品としてどのように売り込んでいくのか、また広めていくのかは、大事なことだと考えているところでございます。観光は宇陀市の一つの産業でもございますし、産業とするためには不断の努力が必要でございます。地域の活性化、発展のために、さらなる誘客活動を強化し、宇陀市の滞在型観光を目指していきたいと考えております。
そして、宇陀市には特産品、名産品を初め、特色のある農産物、林産物、美しい景観など、長い歴史の中で培ってきた貴重な資源がたくさんございます。宇陀市の基幹産業である農林業、商工業がお互いに連携していくことで、このような資源を有効に活用し、またお互いの技術やノウハウを持ち寄ることを通して、新しい商品やサービスの開発、提供、販路の拡大につなげることができるよう、6次産業化を模索していきたいと考えておりますし、また、進めていきたいと考えているところでございます。
その中で、産業振興会議の中で、いろいろ多方面から議論していただいております。宇陀市がみずから地域づくりをするために、制度設計も含めて産業振興会議が活発に議論されているというような報告も聞いておりますので、その方向に向けて行政としても頑張っていきたいと思っておりますし、皆様方の情報提供も含めて御協力をお願いしたいというところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田與四朗君）

大方最後になってまいりましたけれども、市長の企業誘致にかける思い、それと宇陀ブランドを地域ブランドから全国ブランドに押し上げるというような思いで、販路拡大のための市長のトップセールスというのはございませんか。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内幹郎君）

今いろんな方面の中で情報提供をいただきながら、そういう方向に向けて活動しているわけでございます。先日もオービックの野田社長にお会いさせていただきましたし、また、アメリカで起業しておられます藤田さんという方にも一度お会いしたいと希望も申し伝えておるところでございます。そんなことも含めながら、宇陀市に縁のある方、また宇陀市に思いを持っている方も含めまして、何とかお力添えを願いたいという申し入れをしていきたいと考えております。
その一方、議員の先ほど話がございましたような宇陀黒豆の話もあるわけでございますし、その黒豆自身もたった7粒かもわかりませんけれども、1粒が1年には100倍になるそうでございますので、そんなことも含めながら、いろんな形で宇陀市の産業と言えるような不断の努力をさせていただきたいということでございますので、これからも皆様方にも情報提供をいただきながら、そしてまたお力添えをいただきながら、しっかり頑張っていきたいと考えております。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

11番、多田與四朗議員。残り1分です。

11番（多田與四朗君）

残り1分でございます。
早口になると思うんですけれども、ここに一つの資料がございます。宇陀市行政視察受け入れ状況というのがございまして、18年は1件、19年も1件、20年は3件、21年は6件、22年は7件ございました。そのうち学校及び施設の跡地利用ということで、ふるさと元気村が6件もあるんです。とにかく視察に来ていただけるようなにぎわいのあるまちづくり、企画のあるまちづくりをこれからつくっていかないとだめだと思っております。どうぞ理事者の皆さんもよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。

議長（中山一夫君）

多田與四朗議員の質問が終わりました。