本文
平成23年3月定例会（第2日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
出席議員（16名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
勝井 太郎 |
2番 |
高見 省次 |
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3番 |
堀田 米造 |
4番 |
井谷 憲司 |
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5番 |
上田 徳 |
6番 |
山本 良治 |
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7番 |
峠谷 安寛 |
8番 |
大澤 正昭 |
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9番 |
井戸本 進 |
10番 |
中山 一夫 |
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11番 |
多田 與四朗 |
12番 |
山本 繁博 |
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13番 |
森下 裕次 |
14番 |
山本 新悟 |
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15番 |
高橋 重明 |
16番 |
小林 一三 |
欠席議員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内 幹郎 |
副市長 |
前野 孝久 |
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教育長 |
喜多 俊幸 |
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総務部長 |
菊岡 千秋 |
総務部参事 |
桝田 守弘 |
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財務部長 |
辻本 文昭 |
財務部参事 |
井上 裕博 |
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市民環境部長 |
曽良 幸雄 |
健康福祉部長 |
藤田 静孝 |
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農林商工部長 |
宮下 公一 |
農林商工部参事 |
臺所 直幸 |
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建設部長 |
西田 茂 |
建設部参事 |
山口 尚平 |
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教育委員会事務局長 |
小室 茂夫 |
水道局長 |
藤本 隆志 |
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市立病院事務局長 |
竹内 均 |
会計管理者心得 |
栗野 肇 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
大西 茂 |
文化スポーツ振興団事務局長 |
穴田 宗宏 |
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総務部人事課長 |
森本 彰一 |
市民環境部保険年金課長 |
古野 俊一 |
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農林商工部農林課長 |
森井 清秀 |
開会時間（午前10時00分）
開会
議長（中山 一夫君）
おはようございます。
議員の皆様には、御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。
議長（中山 一夫君）
ただいまの出席議員は16名であります。
定足数に達しております。ただいまから、平成23年宇陀市議会第1回定例会を再開いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第1 議案第1号
議長（中山 一夫君）
それでは、日程に従い、日程第1、議案第1号から日程第12、議案第12号の条例関係案12議案を一括して議題といたします。
これらの議案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
初めに、日程第1、議案第1号、宇陀市地域事務所設置条例の制定についての質疑を受け付けます。
なお、議案第1号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、上田議員、大澤議員、勝井議員、井戸本議員、多田議員は当該委員でありますので、質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
朝、ガソリンを入れるときに145円になっていたのです。びっくりしましてですね。ですので、西田部長、物価、単品スライドというようなこともちょっと視野に入れて考えんなん時期かもわからんなと思っていました。別ですけれども。
最初の1号議案なんですけれども、きのうの副市長の説明で、今回のこの名称等の設置条例の制定について、役割分担の見直しをしていくというようなこともおっしゃられていたと思うんですけれども、一方、市長が常々掲げられておりますことは、住民サービスの充実と福祉の向上というようなことを掲げられております。それで、この役割分担というようなことで、今回は名称の変更、字の変更によるという部分も大きいかとは思うんですけれども、役割分担につきまして、まず役割分担の内容を協議して、それから地域事務所の充実を図るのか、地域事務所の終息を図る上で役割分担をするのかというような、ちょっと相反するような、住民サービス、福祉の向上ということとは相反するようなニュアンスを受けましたので、そのあたりの説明をお願いします。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
おはようございます。ただいま森下議員のほうから地域事務所にかかわる役割分担ということで御質問がございました。
合併以降、地域自治区を設置して、地域事務所をその市長の権限の事務を所管するということで地域事務所を設置してまいりました。これは合併特例法に基づいての設置でございまして、今回3月31日でその設置の根拠を失うということで、地方自治法に基づきまして、それぞれ大宇陀、菟田野、室生という3地域事務所を設置したいと、こういう考えのもとに御提案を申し上げております。
そこで、森下議員からの役割分担の関係でございます。
合併以降、地域事務所の事務の所管のあり方について、かなり時間をかけながら、この間、経過をしてきました。合併時にそれぞれの地域の地域事務所にかなりの業務を置いてきたことは事実でございます。これについては、合併後、市民の混乱を招かないために、当分やはり徐々に本庁に機能を移しながら住民の方々に利便を図っていこうと、大きな混乱を与えていってはいけないという考えのもとに来ました。
ただ、この間の経過の中で、やはり行政そのものがふくそう化して二重行政的な部分がたくさん見受けられたという状況の中では、それぞれの地域事務所の所管の部分を本庁ででき得るものは本庁のほうへ集約しようという考え方で来ました。今回4月1日以降、法的にその設置機能をなくすということで、新たに地域事務所をそのまま継続して設置していこうと。これは、市長の考え方としましても、自治区廃止後も、やはり地域事務所の必要性を十分考え方としてまだまだ設置の必要があるという考え方で設置していくという状況でございます。
その中で、今現在、地域事務所では窓口の諸証明の発行や、あるいは税の収納やいろんな相談業務やというようなことで、その機能を発揮していただいておるわけですけれども、やはりいろんな業務の中で、まだまだ本庁のほうに集約できるという業務も多数残されています。これは観光であり、福祉であり、イベント関係であり、消防の関係業務であり、あるいは地域の安全や交通安全対策、そういった業務がまだまだ本庁のほうに集約でき得る可能性があるということで、今後十分地域事務所と調整をかけながら、その集約化を図っていきたいと、こうは考えています。
ただ、新たなまちづくりという状況の中で、新しい住民との協働のシステムをつくるというようなことをこの間お話を申し上げておりましたけれども、まちづくり協議会、これらがやはり地域事務所を中心にしながら、その調整を図っていただくという関係業務も残されています。そういった部分で、集約できる部分は集約するし、やはり地域事務所にその業務を置いていくほうが機能的に発揮できるという部分は、今後そういった業務を十分精査をしていきたいと、こういう考え方で4月1日以降の調整会議で諮りながら、徐々に中身の内容検討を進めていきたいと考えています。
議長（中山 一夫君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
今回の提案理由はよく理解しております。その上で、当初、地域事務所はそれぞれの地域事務所で、課がばらつきはありましたけれども、例えば室生なんかでしたら地域事務所長なんかもいらっしゃいましたし、5課あったと思うんです。それがいつの間にか地域振興課と市民課の2課になっていたわけです。去年の10月には、市民振興課ということで一本化されたわけですよね。ということは、どんどん終息に向いて進んでいっているのかなというようなことやったんです。それで今尋ねているのは、住民サービスの充実と福祉の向上ということを常々掲げられているんですけれども、そういったことと相反することにはなりませんかということなんです。
それと、タウンミーティング等でも市長は窓口業務にということで、窓口業務にのみ終息させていくという方向をもう示唆されているように思うんですけれども、地域事務所というものは地域の住民にとって窓口業務だけではないわけなんです。農業相談もありますし、税務相談もありますし、健康相談もあると。そういった多機能にわたる部分を地域事務所が今まで担ってきていただいたと。それがどんどん5課が2課に、2課が1課になっているという現実があるわけなんです。そして、この地域事務所を今後も継続すると。これについては評価はしたいですけれども、その内容について役割分担の見直しということをおっしゃられましたので、その上で、住民サービス、それと福祉の向上、どういうように整合を図っていくんですかということなんです。
確かに本庁機能でできる作業というのはたくさんあります。だけども、地域事務所でないとできないことって逆にたくさんあるでしょうという話なんです。例えばお百姓さんが田んぼが崩れたので見に来てください。それは本庁からも行けますけれども、機動性とか地域性とかそういった事情を理解しているのは、やっぱりそれぞれの地域事務所であったはずなんです。急な山崩れとか、がけ崩れとか冠水とかそういったことでも、すぐさま対応できる。それと税金相談とか健康相談とかそういったことも、地域事務所でさまざまな役務を担っていただいていたと思うんです。それが5課が2課、2課が1課、そしてこれからも役割の分担を見直す、窓口業務に集約していくというような方向であるならば、どこにこの住民サービスの向上あるいは福祉の向上というものを反映させるんですかという質問なんです。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
住民サービスという観点からの御質問でございます。
以前にも、合併後いろんな形でサービスが低下していないかという質問をいただきました。それらの部分では、我々行政を預かる者として、ぜひ住民の方々に混乱を与えてはいけない、あるいは合併後に住民サービスが落ちたなと言わせてはならないという観点から、職員の方々にも御協力をいただいてきました。議会でも、一般質問でもそういったお話がございましたし、やはり行政のサービスが落ちたと感じるというところについては、なかなかやはり本庁へは来づらい、やはり顔見知りの人が親切丁寧に対応していただく、それによっての行政サービスの感じ方というのは大きな部分があると思います。ですので、地域事務所につきましては、やはりそういった地域事務所でこそ果たせるいろんな住民の方々に対する接し方のメリットや、やはり初動の体制の素早さ、機敏さ、そういった部分がございます。
やはり今、行政の組織そのものを縮めていく、コンパクトにしていくというような形の中では、本庁へどうしても専門的な部分については集約化しなければならないというような形になっています。それで、各地域事務所にもそういった専門職を置いていくということもあってもいいんですけれども、なかなか市のやはりコンパクト・スリム化していく中では、それは実現していかないとも思っています。
ですので、そういったいろんな相談窓口、市民の方々が行きやすい状況というのは今後も追及していかなければなりませんけれども、やはり専門的な部分については本庁でそれを賄って、その調整をつけていただくとか、あるいは本庁のほうへこれから住民の方が行かれますのでというようなそういった便宜性を図っていただくとか、いろんな方法が考えられると思っていますので、そこらは十分地域事務所の特性なり、あるいは本庁の専門性なりというところを生かしながら連携をとっていきたいと考えています。
議長（中山 一夫君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
行財政改革もございますし、職員の削減も鋭意図っていっているという中で、従前どおりの形態というのは、それはもちろん求めるべきではないのかもわかりません。ただ、今回書いてもらった大宇陀地域事務所、菟田野地域事務所、室生地域事務所、ここにさまざまな行政相談へ行くときには、それぞれの地域から一たん地域事務所へ行くと、それからまた本庁に行ってくださいねというようなことになれば、ツークッションかかるんですよね。それが本当に住民サービスであり、福祉の向上につながるんですかと。
高齢化、進んでいます。それから、地域公共交通というものも非常に危機的な状況にあるという中で、市長が常々掲げております住民サービス、福祉の向上というその言葉と現実との裏腹にならないんですかと、こういったことに考慮しながら役割分担の見直しということを申されたんですけれども、地域事務所機能の充実ということも一方で考慮しながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
答弁は。
13番（森下 裕次君）
結構です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
森下議員の質問に関連しますけれども、国の法令では、各地域自治区で地域事務所を設置する場合は管理費を置かなければならないというような決め事があるんですけれども、これはどういうようになされるんですか。そして平成18年度には、首長制度のときには管理費を置いてあったと、このように思っております。これからは管理費というのはどういうようにされるんですか。それをもし置くとなれば、具体的にどのように使われるんですか。その辺を少し教えてください。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
今回、設置の根拠となるのは地方自治法でございます。機能としては本庁の支所という形で、まだまだ窓口の専門性だけではなしに、いろんな多機能な部分があるということで、その機能を十分発揮させていきたいと考えています。
職員等の形態につきましても、従前どおり所長を置きながら、その行政範疇の守備にかかりたいと思っていますし、今のところ今の状況とは大きく変わらないと、こういう状況で受けとめていただけたらと考えます。
議長（中山 一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
私は管理費を置くのか、置かないのかと、これを聞いているんです。
そして、いつも僕は子どもの通学というのを行き帰りを見守っているんです。その中で、雑草等々が通学路に生えております。それをよく刈ったり引いたりするんですけれども、そういった身近な本当に身近なそういう管理まで行き届いていないと、このように思っているんですけれども、本当にその管理費というのはどういうような形で使われるのか、それを教えていただきたいと、このように言っているんです。さっきのは私の質問に対しての答弁になっていないじゃないかと、このように思っております。再度お聞きします。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
失礼しました。
予算づけの話ということで受けとめさせていただきました。
もちろん地域事務所でそれぞれ管理する部分についての予算は従来どおりと、こういう考え方でおります。ただ、これまでやはり地域事務所でやっていっていただいたほうが事業が進むというような部分で、どうしても残してきた事業があったんです。といいますのは、例を出して言いますと、集会所の建設関係とか、給食センターの除却整備事業とか、こういった部分については、どんどん職員の専任職員が技術職員も本庁のほうに集約化していますので、なかなかそういった事業をそこへ置いていくということでは混乱が生じるということでございますので、そういった事業関係についてはすべて本庁のほうのそれぞれの所管の課で賄っていくと、こういう明確性をつけていきたいと考えています。管理等の部分の予算については、これまでどおりということで理解していただけたらと思います。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
日程第2 議案第2号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第2、議案第2号、宇陀市行政組織条例の一部改正についての質問をお受けいたします。
なお、議案第2号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員は質疑を御遠慮願います。
質疑はございませんか。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
1点お聞きしたいと思います。
確認になるかと思うんですが、今回のこの編成といいますか、企画の格上げといいますか、そういうことにもつながってくるのかなとも思うんですけれども、その重要性というか、ただ単純に考えたときには、今回、企画財政部ということになりますけれども、どちらかというと総務企画部といいますか、企画総務部といいますか、総務に属するんじゃないのかなというように私としては感じるんですけれども、その点もう一度、財政部のほうに入ったということで、その辺のところをもう一度説明のほうをお願いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
基本的な考え方を申し上げておきたいと思います。
今回、早期退職制度という状況の中で、たくさんの職員の方々がその制度に応募していただきまして職員がかなり急激に減ると、こういう状況があります。そういった中で、行政を預かる者としましては、やはり市民の方々に先ほどの話ではございませんけれども、行政サービスや混乱を与えてはいけないということで、それと、4月1日以降の守備体制がやはりうまくいくのかというような観点から、どういった形にしようかということで議論をしてまいりました。
その中で、やはり行政全体の組織がスリム化、縮んでいくという状況の中では、上位職からその負担を率先して機能を果たしていただこうと考えています。そういった中で新たな部をこしらえるというのは、これはむしろ逆行するという話になりますので、でき得る限り部の数はふやさないということで、総務部と財務部があったわけですけれども、これは二つを一たんは業務を見直して二つ。それともう一つ、まちづくり支援課の業務がこれまで農林のほうに入っていたわけですけれども、やはりなかなかこれまでの説明では地域コミュニティというようなところのつながりが多いという判断のもとに、企画財政部のほうに持ってこさせていただきました。それから、総務部は従来の業務にあわせまして、総務部のほうに所管を引っ張れるというようなことで、管財とそれから行政改革ということで、その業務を担うということになりました。
総務部そのものについては、およそ管理的な部分が主となるということで、そういった部分を集約してきた。それから企画財政部につきましては、やはり企画部門、まちづくりやいろんな事業関係の投資部門、こういうところの議論になりますので、それらを合わせても、やはり財政がそれについていくというようなところを十分基本認識として所管をしていただくということで、やはり行政の振興上、十分その機能を発揮できるようにということで考えての二部制でございます。
それと、先ほど申し上げましたように、これまで議会のほうからも、やはり部に参事がおるというような特命参事がおったわけですけれども、それらについては、やはり行政機構上もわかりづらいし、何の仕事をしているかわからんというような御指摘もございましたし、むしろ上位職をもっともっと縮めていくそういう努力もせよという御指摘もございました。4月1日以降の人事配置につきましても、参事職を極力廃止する、あるいは課には課長と主幹がおったわけですけれども、主幹も極力少なく抑制していくという方針で4月1日以降の人事体制を今現在考えているところでございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございます。
部をふやさないという意味でもそれはいいと思うんですけれども、実際、新旧対照表の中にも、総務の中に自治会に関することというのはそのまま残る状況やと思います。今いろいろまちづくりに関してのいろんな議論をしていますけれども、やはりその中には自治会の存在というのも大変大きく影響してくると思います。どうしても縦割り行政ということで、やっぱり指摘を受ける機会も多いですので、その辺のところを臨機応変に連携しながらやっていける状態だけは常に保っていただいて、その辺のところで障害が出てこないかだけ、そういう点の注意といいますか、留意していただいて今後進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
井谷議員の御指摘のとおりでございます。
これまでよく行政として欠けている部分としては、セクション、セクションで縦割りというような弊害を申されてこられました。宇陀市のこれからの行政振興に当たりましては、なお一層、行政のそれぞれのセクションに横串を通すというような考えのもとに、政策の調整会議等につきましても、それぞれの部署から代表者に出てきていただきまして、活発な議論のもとに市長に進言をしながら政策の実現を図っていくと、こういう方式をこれからも営んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
今、企画財政部、この話を聞かせていただきました。私が言いたいのは、本来、企画部というのは、これは市長の直属のものでなければいかんのと違うのかなと。直属といいますのは、いわゆる市長がいろいろ施策的に考えておることを財源は必要であるわけですけれども、それを抜きにしてまちづくりに生かしていくと。そうすれば、市長が公約にも挙げておるような産業振興会議とか、何とか会議とかいうようなことがあえて他に求めずして、自分自身から考えたものが果たしてこの地に合っているかどうかというのは、この企画の中で進めていくのが本来の姿やと私は考えておるわけです。
よく私、笑い話みたいなんですけれども、企画というのは夢や希望を持たすためのものであってみたり、あるいはもっと言えば、屋根の上でほうきを持って走っておるような奇抜なことも計画をやっていくというような姿が市民にも希望を持たすことである、そんな思いをしております。
東大阪でしたか、小さい企業が寄って月にロケットを飛ばすというような発想、こんなん恐らく行政やったら考えないだろうというような発想もしておるわけですけれど、むしろそんなあたりを強調することが市長の本当の力と違うんかなと。あえて市民に、私から言わせたら、市長の考え方は、失礼な言い方やけれども、市民に対する逃げ口をつくってるんやなという程度の私の認識しか持っておりませんけれど、むしろそういういろいろな面でノウハウのわかっておる行政というのは、市長の片腕になって、手足となってするのが企画と違うのかな、それが財務部と一緒にしているということは、あめとむちとを持って進めている。形だけはつくったけれども、中身はないのと違うのかなと私はかねてから思っておるわけです。
そんな中にあって、今、企画財政部というような形で機構改革をされてくるわけですけれど、そのあたり、市長、私の考え方は間違いかなと、私いつも自分自身を責めておるわけですけれど、今の状態ですと、本来の行政が立案もしながら、国からのいろいろな形で補助をとってきながら、市長はながらの行政やなと私は思ってる、ながら、ながらと言うから、こっちまでながらの言葉を使いますけれど、ながらということは大変難しい言葉、簡単な言葉やけれども、ながらの前がありますのでね。だけど、本当に市長の思いをここらあたりで立案をしながら、そして市民に問題提起をしてもらう。市長のほうから問題提起をする中で一つの指針というものをこしらえながらやっていくことが本当と違うのかな、こんな思いをしてならんわけですけれど、市長、この企画部なんていうのは本当は一番市長の大事な部分やと私はいつも思っておりますけれども、そのあたりの考え方はどうですか。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
後でまた市長が補足があれば、申し上げてくれると思います。
今回、総務部と企画財政部ということで、先ほど申し上げましたように、総務部では管理的な部分を集約していこうと、企画財政部は申し上げたとおりでございます。
簡単な言葉で申し上げますと、総務部は守りの部分を重点化しよう、山本議員もおっしゃいましたように、企画財政部については攻めていく行政も必要だと、こういう形でございます。そうした意味では、やはり今、宇陀市にとって何が重要でどんな事業が必要なのかと、これはもう既に議会でも選択と集中という言葉であらわされてきたところでございます。そういった部分についてどれだけの投資を図れるのかと。常々そういう予算も必ず必要になってきますので、そういった部分を十分関連づけたそういう意味での一元化を図っていくほうがいいという考え方でございます。
そういった部分では、やはり今後これらの体制が十分機能していけば、山本議員のおっしゃるそういった部分での心配はなくなっていくのかな。我々も考えたときに、やはり企画部と財政部というような総務部というようなところでいきますと、もう一つ企画部があってもいいなという考え方もあったんですけれども、やはりどんどん行政が集約化し、スリム化していく中で、逆行するような形での部分は設けられないという判断に立ちまして、今回、企画と財政を寄せたと、こういうことでございます。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
山本議員の質問にお答えさせていただきたいと思うんですけれども、行政運営上いろんな行政課題がございます。先ほども話のありましたように、やはり市民の方々が安心して地域で住んでいただけるということも一つでございますし、非常に厳しい話の中で、宇陀市の現状も踏まえまして厳しい環境があるわけでございますので、やはりそういう守りの先ほど総務部長が申しましたように、高齢者、地域の方々に対してしっかり配慮することも必要ですし、片一方では、やはり将来に向けての一歩を踏み出す必要もございます。
ですから、今現在の組織が悪いということではなしに、たくさんの職員の方が退職していただきますので、それを補完する意味も込めまして、従前ですと、行政改革と、そしてまた企画課というのは一つの総務部参事が担当しておりましたものですから、相反するものが一つの担当でおりましたものですから、それをわかりやすくしたいなということで、片一方は企画部門を担当しながら、将来を見据えながらさせていただきたいと思いますし、一方では行政改革のほうを担当していただいて、その方面からいろんな形で宇陀市の行政体制を見直していきたいなと考えております。基本的にはそういう形の中で各担当セクションが今までの持ち分も含めながら、しっかり目的意識を持って担当させていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
ながらの部分はわかりました。わかりますけれど、本当に市長、4年間の間、期限のある4年間の間で自分の目的を達成しようという、市民のためになるために4年間、志を持ってやっていただいているので、本来、今の財政のことが一番大事ですけれど、それならもっと、これはまた後の話ですが、180億円足らずの予算を組んだ中で自主財源は30億円ほどしかないんやと、それをどうしていこうかというやっぱりトップセールスとしての考え方を各担当部署に周知をしながら自分の思いをぶち込んでいく、そのことが4年任された市長のせめてもの特権やと私は思っておるわけです。
そんな中でやろうとしたときに、まず市長の思いを各部に伝えておることは、財政がないから何もできない、おまえら何とかというようなことでトップの考え方を示したところで、いいものはできないだろうなと。そしたら、市長が目指すほんまに安心・安全のまち、それは今、新しい予算もつくっておるわけですけれど、そんな中であなた4年間の間、何するんよと。そんなことで市民が希望を持った市長が当初求めてきた改革路線を、改革することはわかるけれども、何するんよと。
以前、私が村の職員の時分に、よく村長が申されました。大きく予算を立てて、あとおれの仕事はカットすることだけがおれの仕事かといってぼやいていたことを今思い出しておるわけですけれど、果たしてそれでいいのかな、もっと市長のやっぱり責任を持った、もっとやっぱり私たちが、今、福祉の関係を一生懸命やっていただいておること、ありがたいです。もっとほかにこの希望を持った、財源はないけれど、ほんまに今度保険も上がりますけれど、上がっても辛抱するんや、保険が上がったやつは、やっぱり宇陀市の病院も今やってるんやと、ひとつ協力してくれやという何かインパクトがあるけれど、ほかのことで余り私たちが見て、これは何か初めての予算を組んで市長すごいなと思うようなことが余りぴんとこんわけです。一生懸命やっていただいておるけれども、新規事業はありますけれども。
そんなことが、いわゆるこの企画部ということの中で独立をしながら、夢を持ち、希望を持てるような施策を考えさせると。今ですと一切考えないと思う、財務が頭にあるもの。それで奇抜なことを考えるんやったら、そんな課は要りませんやんか、部署は要りませんやんかということになります。私はむしろ、まちづくりが今このように一つになったということは、それで一定評価もできますけれど、特に私の気になるのは企画財政部というような管理部門云々と言うてるけれど、そんなんで果たして、くどいようですけれども、市長の思いがどれだけできるのかな、こんな思いをしてならん。ただ単に枠組みだけを財政に合わせてやっておるような分だけやったら、失礼な話、だれがやってもないということはわかってるねんから、になると思います。
だから、むしろ私はこれをなくしてしまって、何や兼ね兼ねの部にしてしまうと、期待しておる市民が市長の思いはどこでやってくれるんかなということで、かえって不安になるのと違うのかな、こんな思いをしてならんわけでして、これは総務部の部長が答えるのはそのとおりやし、ですけど、市長の思いとして、もう少しインパクトを与えるような回答をください。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
明確にお答えさせていただいたらいいんですけれども、やはり経常収支比率もあらゆる数値が余りいい数値ではないものですから、そんなことも含めまして、宇陀市全体のイメージを上げるということに対しましては、やはり改革しながら、ながらという話がいつも話が続くんですけれども、そういう形の中でまちづくりをしていかなければいけないという基本的な路線の中で、今回も含めまして、従前ですと、ハード事業はわかりやすい話、建物を建てるというのであれば、わかりやすい話でございます。しかし、それを建物一つ建てるにしたところで、いろんなまちづくりプランの中で建てていかなければいけませんし、今、奈良県が進めておりますような道路行政そのものも含めまして、単に道路をつけるということではなしに、その道路そのものがどのような形でまちづくりにつながっていくのかということが問われております。
ですから、しばらくはこのソフト事業を中心に、地域の皆さん方が少し考え方を変えて、行政オンリーではなしに、地域の皆様方も少しは考えていただいて、そしてまた、せっかく宇陀市というものが誕生しましたものですから、市民の皆様方から見ますと行政が少し遠くなるかもわかりませんけれども、それは先ほど申しました市民の直接的な道路補修も含めて、そういう直接的なことにフィードバックできるのではないかなと考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（中山 一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
3回目ですけれども、そのことはわかるんです。ただ、今ちょっと話が出てましたけれども、やっぱりプランといいますのか、大きい意味で基本計画等があるわけですけれど、その企画の中で公表をできない部分を進めていくというのも企画やと思う。例えば4本の国道は入っておるけれども、全部つながってない。こんなことをどうしていくか。知事に言えば、鼻で笑ったような言い方をしておりました、以前にお話に行ったときにね。
そんなことも含めながら、やっぱり将来に向けて、4年目にこういう打ち出し方をおれはやっていきたいねん、何も目に見える今、箱物と言いましたが、箱物を我々は望んでいるわけではないけれど、せめて光のある、交付金事業もあります。いろいろな交付金があります。これは、メニューは探せば何ぼでも今の時代あります。国へ行って、いろいろやっぱりその状況を聞いてきたりすることもたくさんあるように思うけれど、限られたその中、いわゆる予算配分の中で、その分が財務とかかわって計画しとった分に新しいものはできませんと。またそのときに言いますが、観光一つにしても、市長が目指して我々に最初言うてたようなことも反映されてないし、何をしたいのかなという思いがするわけです、予算書を見たときに。国からおりてくるそれぞれの交付金をうまく分けてしとるだけのように私は思ってならん。
だから、もっと国からいろいろなメニューを出しておりますし、また隠れたメニューもございますので、そんなあたりをしっかりとセールスをやりながら、企画なら私はできることはたくさんあると思います。しかし、財務を持っているために奇抜なことはできないし、やれというのか、実施というのは先でもいいわけですよ。そんなことをやらんと、今のようにしてずっとそれぞれが事なかれ主義でいきたいって、こんなもの。何ぞ物言うたら、金ないねんもん、それで答えですねん。事実そうであるけれど、夢と希望というのは想像も含めながらやる。
先ほど言いました月へ打ち上げる、小さい企業が寄って打ち上げる、あんな姿もあるわけです、日本にはすばらしい。だから、宇陀市にもすばらしいそういうことがあってもいいのと違うのかな、夢があってもいいのと違うのかなと。レールに乗ったことで進めようとしたら何もできませんって。それが一番与えられた市長の特権やねんから。レールに乗ったような話ばかりしてもらっても、何も希望が持てませんわ。
私は講演会にも行かせてもらい、知事の話を聞いておりました。知事は、ある企業の人と話をしたら、一つのコップをつくるんやと。コップはわかる、飲む水はわかるけれども、そこへ手をつけ、急須をつけることによって、それぞれの立場の人に与える器ができる、そのことが大事やというような話も聞かされておりました。どこかで私はまた一般質問の中でもやりたいことがあるから全部は言えませんけれど、そういう考えを持ったのが私は企画やと思ってます。そんなレールに乗って、コップはコップやと、湯飲みとビール飲むような大きいか、小さいかいうだけと違うと思う。飲みやすい、立場、立場において、その器をこしらえていく。そんなことが行政でなかったらできない部分というのはたくさんありますので、そんなことをやっぱりその中でやっていただければいいのと違うのかな。そうせんと、今のままでしたらできませんがな、何も。
私は、市長の本当に考え方を思い切って出せる場所というのはそれしかないと思う。表向きでは、市長は予算、金ないさかいに178億円組んでんと、その中でやれと、それはわかります。それは立派な話やと思う。以前から見たら10億円ほど安くしてるみたいな話はわかるけれど、その中に一定のレールに乗ったままの話だけであったら、私は市民にとっては夢が少なくなるの違うのかな、こんなように市長、思います。私はもうこれで終わりますけれども、市長、ほんまにさらに自分の思いを言うてくださいよ。市長は何か隠して物事をやってる、表現は悪いですけれども、そんなん思ってならん。もう一度市長、答えてください。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
また市長からあると思いますけれども、私のほうから今回の基本的な考え方のもとに、山本議員さんの長い行政経験の中で、やはりそういう側面があるというようなことを十分御認識していただいての指摘だと思います。
行政の中に、やはり財政主導主義というような考え方がこれまで長くなされていました。簡単に言いますと、ないそでは振れへんやないかと、こういう状況の中で、ある財政措置、予算の枠の中で配置をしていくという考え方でございます。やはりそういった部分を、これからいろんな市長の政策をきっちりと反映させていくためにはシフトを変えていかなければならないということで、竹内市長就任以降、いろんな形で転換を図ってきました。
それはどういったことかといいますと、政策調整会議を重点化させまして、そこで予算配置等の例えば23年度の予算を検討するときに、これまででしたら財政のほうから予算の策定の基本方針を出してきたわけです。これは、やはり政策に重きを置いたところの形でなければ、市長の思惑あるいは考え方というのが色濃く反映できない。しかも、全体化して選択と集中と言われている中でのそういう議論を大切にしていかなければならないという考え方のもとに、やはり財政の配置につきましても企画部門にシフトを変えてくださいということで、この間、行政の中で営んできたわけです。
どういったことかといいますと、政策調整会議で十分議論をして、そこから23年度の予算配置のそういう基本方針を出してくれと、こういうことで、23年度もそういう形でやってきました。ですので、今までのやり方と少し変えながら、市長の政策、そういうところに重点を置きながらやっていくと、こういうようにとらえてやっていきたいと考えています。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
考え方そのものは基本的には変わっておりませんし、従前ですと、行政がいろんな形で施設そのものも整備してきておるんですけれども、そうした中でたくさんの施設があって、その管理運営に対していろいろ今、問題提起されております。そんなことも含めて、地域の方々がどれだけ地域を愛するかということも含めてしていくような仕組みということをつくらせていただいておるつもりでございますし、そして、宇陀市に産業がない、そしてまた雇用の場がないという話があるんですけれども、非常にそういうインフラ、情報インフラそのものはできておりますけれども、物流とかいろんな問題で厳しい局面でございます。
ですから、私は縁故に知り合いの方々を御紹介いただきたいという話をさせていただいております。それが1点と、私たちの宇陀市がこの自然豊かなまちの中で、地域の方々がみずからするような事業に対して応援させていただきたいという形の方向づけをさせていただいております。ですから、そのみずからすることに応援することがたくさんあればあるだけ、宇陀市に根づくような、将来の方向づけができるようなまちづくりができるのではないかなというように想像しております。ですから、そういう方向づけの中で、宇陀市のまちづくり、将来につながるようなことはしっかりしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
市長、今、山本良治議員の関連する質問でございますけれども、市長の基本方針の中で、宇陀市の行政改革の推進、そして基本的な考え方の中で、宇陀市の新たな施策の財源の創出をすることと書いてございます。そして2点目には経費の削減、3点目には歳入の確保と、このようになっております。
そうした中で、私は、この財政というものは、お金を守るもの、ためるものと、このように思っております。そしてまた企画というものは、創出するものでございます。市長の政策をどのように考えてやるか、それが企画というものであると思います。いわば、アクセルとブレーキが一つになっているというようなことですね。これで宇陀市民のためにまちづくりというものができるんでしょうか。私は、これを一番重要に考えているんです。
そして、今までのイベント等々、3年前に森に行かされて、山上公園のそういうイベント等々が多うございました。しかし、それもだんだん少なくなっております。そういう中で、自粛というようなことですね。自粛をしながら、まちづくりはできるんですか。財源というのは、企画の中へ幾らかの市長が財源を入れて、その財源の中で内訳をやって使っていく、それが企画じゃないんですか、形にあらわしていくというのが。そういう中で、これは本当に一つになれば、何人でやられるかは知りませんけれども、今までどおりの、そして一層のいろいろな企画ができるんですか。
そしてまたそれと、いろいろなイベント、催し物、これは我が市にとって一番大事なことだと思っております。第1に山上公園、これは私はいろいろと楽しみにもしているんです。しかし、だんだん少なくなっております。これをもとどおりに回復をできるんですか。そしてまた、何人でやられるんですか。これ、しまいにはオーバーヒートということになりかねないんじゃないですか。ここをよく詳しく教えてください。市長、お願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
いろんな施設がございますし、そんなことの管理運営もしていかなければいけませんし、そうした中で、今、担当部署、総務部参事がおられるんですけれども、総務部参事のセクションの中で、行政改革と、そしてまた企画を担当していただいております。これもある一面、相反するセクションでございますので、それを分けたいということでございます。それをお互い切磋琢磨しながら宇陀市の行政サービスに寄与したいということでございますので、より財政と連動することによって実現性が高まるのではないかなと思っておりますし、マイナスのほうだけ見れば、議員おっしゃるとおりでございますけれども、そんなことも含めながら運営させていただきたいと考えておるんですけれども。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
市長、市長が就任されて1年がたちます。もう1年を過ぎようとしているんですよね。そうした中で、まちづくりというのが全然見られないんですよ、市長。どういった方面からまちづくり、それで市長の今思っておられる、理想としているまちづくりですね、何回も言うようですけれども、そういうような中で、まず手始めにどういうことをやられようとしているんですか。市長の政策というのを私は余り聞いてないんですよ。ここで放映をしておられる、そしてまた見ておられる皆さん、市民の皆さんおられます。この中で、私はこういうことを考えたいんですというようなことを率直に、よくわかりやすく言ってください。具体的に市長、よろしくお願いします。市長のまちづくり。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
山本議員のおっしゃる話の中でまちづくりというのをおっしゃったんですけれども、わかりやすい話の中で、今回、メイプルパークを仮称でございますけれども、公園というのを新たにまちづくりの中で着工させていただくことになっております。これは、従前ですと、公園という枠組みの中でつくらせていただくという形になっておりました。ところが、この菟田野地域のまちづくりの中でとらまえさせていただいて、地域の方々がNPOというのをつくっていただいて、将来的にはみずからが管理していくという形の中でスタンスを置いて、地域の方々の思いが伝わってきたものですから、そういう方向づけをさせていただいたわけでございます。
地域みずからがつくっていく、みずからが愛さなければ、宇陀市のまちづくりにつながっていかないのではないかなと思っております。ですから基本的な考え方は、市民の方々と一緒にまちづくりをさせていただきたいということでございますので、一番具体的な例ではないかなと思っているところでございます。そんなことも踏まえながら、一歩一歩ほかの地域にそういう輪を広げていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
12番、山本繁博議員。
12番（山本 繁博君）
市長ありがとうございます。
今、市長なりにまちづくりというのを答えていただきました。だからありがとうございます。違いますか。
市長、市民は市長のまちづくりを本当に期待しているんです。どのようなことをしていただくのか、どういうぐあいにしてくれるんだろう、そしてまた重伝建はどういうぐあいに変えてくれるんだろうということも大宇陀の市民も一生懸命期待をしております。そしてまた、榛原の町並み、商店街をどのようにしてくれるんだろう、これも皆さんあれですわ。そして室生は、これからいろいろな室生寺を挟んで、そういう活性化というのをいろいろと考えていただきたい。宇陀市の皆さんは、皆さん全体がそのように思っておられるんです。
だから市長、声に出して、顔に出して、自分のカラーに出して言ってくださいよ。我々も一生懸命についていきますから。賛同していきますから。市民もそうです。市民が選んだ市長です。だから市長、一日も早くまちづくりがこの目で見られるように、そして市民がわかっていただけるように、よろしくお願いを申し上げます。
議長（中山 一夫君）
答弁よろしいですか。
12番（山本 繁博君）
はい、結構です。
議長（中山 一夫君）
ほかに。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
私も関連で、少し確認も含めてさせていただきたいと思います。
やはり山本良治議員がおっしゃっていましたように、企画がすごく大事だと思いますので、その話はお伺いしました。そこで、行政改革室が企画課にあったわけですけれども、これが外れるということで先ほど答弁があったと思うんですが、そうすると、行政改革課というのができるんですか。それとも、どういう形で総務部の中で位置づけられるのか。といいますのは、やはり行革も、もう終わったというわけではないと私は思います。これからも、最初、本会議の冒頭に市長も無駄は徹底的に省くというそういうことを予算編成でおっしゃっておられましたし、ですから、行財政改革というのはまだまだ引き続きやっていただかなければならない。そういう意味で、その担当部署がどういう位置づけになるのかをお聞きしたいと思います。
それから、ちょっとはっきり聞こえなかったので、まちづくり支援課は、そうすると企画財政部の下に入るということでよろしいんでしょうか。それのちょっと確認をお願いしたいと思います。
それから、やはり問題は企画が行革が外れたということで、じゃあ何をしていただくのかということだと思うんですけれども、例えば具体的に、これは私もまた一般質問でもさせていただきたいとは思っているんですけれども、以前ちょっと提案させていただいた地域情報化計画とか、そういうある程度絞られたといいますか、テーマ性のあるこのまちにとって新しい考え方といいますか、そういう方向性を打ち出して実効性を考えていくというようなそういうことというのは、どこでやっていただける、企画というところでやっていただけるのか、それが情報なんだから秘書広報情報課というところでやるのか、そのあたりですね。私は、やはりこういう社会のいろんな情勢とか、世の中の動きとか、財源も含めて、やはりそういうことを考えてそういう計画というのは立てないといけないと思いますので、企画なのかなと考えますけれども、そういうところがどうなのか。
それから同じように、やはり次世代の育成支援の行動計画というのが後期計画ができましたけれども、実施体制は先日、以前の定例会ではできていないということで、それをぜひつくっていただきたいと。福祉課が窓口になってやっているのでは、なかなかこの実施体制というのは本当に推進力を持って私はできないんじゃないかという、またこれも一般質問でしたいと思っていますけれども、そういうところも、やはり社会のこの地域のいろんな状況をしっかりと把握して、そして各課でできることがどうなのか、新しくすべきことはどうなのかというようなことを考えないと、こういう計画というのもできない、実施体制もできないと思います。そういうのは、やはり企画なのかなと思います。
ほかにもいろいろ、ちょっと名前は明確には覚えておりませんけれども、国のほうでも福祉についての中期的なといいますか、基本的な考え方、プランを立てなさいというのを、立てていただいたらというそういう方針が示されていたと思うんですが、それについて、たしか新聞情報でしたけれども、多くの自治体でつくっていないと、自分でつくっていないということが出ていたと思います。
先ほど福祉の充実というお話もありましたけれども、やはりこの宇陀市においても福祉のプランというのは総合的な計画として出てきていないのかなと思います。そういうことも企画でされるのかなということを考えておりますが、そのあたりのところがどうなのかということをちょっとお聞きできればと思います。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
先ほど来から、たくさんの議員の方々から御意見をいただきました。大きくは、やはり共通の認識とすれば、これから企画政策部門をもっと強化せよと、こういうお話だと思います。
もちろん議員の皆様も御存じのように、国の地方分権化が進んできました。地方自治体がみずから考えて、みずから決定してと、こういうシステムとして、一括交付金化ということで財源が国から一括しておりてくる。それらの使い道あるいは投資の仕方というのは、これから自治体がみずから考えなさい、企画力を発揮しなさいという状況になってきます。
ですので、今、議員の方々からも御指摘がありましたように、もっともっと企画部門の充実ということでございます。今後一たんは、そういう企画財政という形になりますけれども、かなり大きな業務を担うという厳しい部分が見えてきているとは思います。ぜひ担当部長に頑張っていただきまして、その成果を見せていきたいと考えています。
それと行政改革の総務への位置づけということでございますけれども、総務部総務課にその位置を置きたいと思っています。
それから、地域情報化計画、これにつきましては、今、秘書広報情報課のほうで準備を進めています。これにつきましては、23年度に準備を行いまして、総合計画が5年ごとの前期、後期の見直しが図られていくわけですけれども、それにリンクさせられるように、今、庁内の情報収集、いろんな課に情報化計画に該当する部分についての調査を進めているところでございます。今後も秘書広報情報課のもとでそういったものをつくっていく。
高見議員からも、いろんな福祉の計画プランやそれぞれのセクションに任されている部分を企画部門で全部統括するのかと、こういうお話がございました。これにつきましては、市の総合計画が一番のもとよりの計画となりますので、それらに合わせながら各部門でのさまざまな計画プラン、実行計画等については、総合計画に沿いながらそれぞれの部門で作成していただく、それぞれのセクションで作成していただくと、こういう考え方でおります。
それから、これからますます少子化を迎える中で、子供を大事にしていく、産み育てやすい環境をつくっていくという観点からは、次世代の育成というところに重点を置いたそういった課を配置すべきだと、こういうお話がございました。これにつきましても、今回4月1日から何とか課の統廃合も含めて出せないかなというような検討も入ったわけですけれども、御存じのように、たくさんの方々が退職なさるというような状況あるいはもう一つの課題としては、教育委員会を早くこちらのほうに戻してくるというようなそういう考え方もございます。
そういったところで、教育委員会がこちらに戻ってくるという段階を見据えて、いろんな課の統廃合もその段階で進めたいと。そうでなければ、今、課の統廃合を行いますと、大きな退職もございましたので、人事が非常にふくそうして困難になってくるという状況もございましたので、一定それらを解決しながら順次段階的に進めていきたいと思っていますので、お答えを申し上げておきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
いろいろ早期退職のこととか、組織の改編の事情があるという御説明がありましたので、それは踏まえてしっかり考えていただいたら結構だと思います。
しかし、行政改革についても、やはり今、総務部総務課に置くというお話でしたので、今までは企画課の行政改革推進室だったと思いますので、そのあたり、力の入れようがだんだんと、もういいのかなというように職員の皆様もならないように、やはりそのあたりは市長もしっかり考えていただければと思います。
それから企画のほうも、総合計画のもとにプランをつくっていくというお話でしたので、総合計画というものを今ある現状のものを市長も見直しということも少しおっしゃっていたような気もしますので、それであれば、やはりその見直しというのをどんどん進めていかないといけないのかなと思いますし、やはり総合計画ができた時点から比べても、いろんな意味で社会情勢も変わってきているわけですから、その中で、例えば今おっしゃった情報化計画とか、それから子育て支援の取りまとめといいますか、実施体制というようなこと、そういう重要な方向性というのを、やはりしっかりとその時代に合って状況に合ったものができる、そしてそれを実行できるような仕組みといいますか、組織をぜひ考えながら進めていきたいと思います。もしよろしかったら、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
高見議員のおっしゃるとおりでございまして、全体的に企画と申しましても、企画が全部掌握するわけではございませんし、各担当がよりよい形の中で、市民の方々が安心できるような形の仕組みをつくっていくということでございますので、そんなことの素案も含めながら考えてまいりたいと考えております。
また、高見議員におかれましては、一般質問の中でいろいろ情報化の話がございますので、そのときにお答えをさせていただきたいと思っております。
基本的には、宇陀市が職員みずから総力戦という表現が適切かどうかはわかりませんけれども、議員皆様方も地域に帰られたらまちづくりのリーダーでございますので、いろんな形で提案していただきながら、行政職員ともどもみずからつくらせていただきたいと、方向づけをさせていただきたいと思っておりますので、決して企画だけが企画するということではございませんので、その点だけ御留意いただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。（「行革については。」と呼ぶ者あり）
行政改革も決してそれを緩めることなく、高見議員おっしゃるとおりでございます。今回、人件費に関して、いろいろ御協力いただいたんですけれども、施設の統廃合も含めて、そして運営方法も含めて監査委員からも厳しい意見をいただいております。ですから、その方向づけもさせていただきながら、しっかりさせていただきたいと思っております。従前よりも、より充実した形で進められるように、そして皆様方の御意見もいただけるような形をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
この機会を逃すと、もう反対討論ぐらいしか言うことがございませんので発言させてもらいますけど、私たちは別に行政とか市長と対決するためにここにいるわけじゃないんですね。今も市長おっしゃったように、我々は家に帰れば、その地域のリーダー、まちづくりのリーダーやと、そういった思いも込めてここに立っているわけなんです。それでいろいろ発言させてもらっているというようなことを理解していただきたいなと思います。
そして、我々市民もですし、僕自身も市長さん、去年の選挙のときに応援させていただきました。それは、やはり市長の持つ自由な発想であったり、またアイデア、そういったものに期待したからなんですよね。そういった発想とかアイデアというものを具現化するのは、行政の中で市長の思いを具現化するのは企画でしょうと僕は思うんです。だから議員の皆様も企画って重要なセクションですよということをとらえているから、今こんだけ真剣に相談していると、議論していると思うんです。
市長の自由な発想とかアイデアを具現化するのが企画であるというように考えているんですけれども、先ほども答弁の中で、ないそでは振れないやんかというような、ないそで振れない企画、それとか、余剰財源ですね。これとこれは必ず必要やから、これだけ余ったからこの中でやりや。じゃあその中でいろいろアイデア絞ってやりますという、そんな余剰財源のみでの行動範囲を決められた中での企画ってどんな企画があるんですかということが山本良治議員がおっしゃっていた自由な発想のない企画になるやないかと、ダイナミズムがないやないかと、独立性が確保されてないやないか、そういった観点から言ってると思うんです。
だから、これからの市長の方向性やと思うんです。こういった重圧とか制約って必ずありますのでね。制約を優先して、その中での限られた企画をするのか、制約はありますよと、だけどもまず企画していこうやないかと。ダイナミックな企画していこう、おれについてきてくれよと。こんなことを考えてるんやけれども、財源的に厳しいですよ、その財源を確保するためのさまざまな補助も支援もあるやろうと、それみんな手分けして探してこいと、本来的にはそういう行動を求められているんじゃないのかと思うんです。
だから、今回のこの提案というのが市長からの発議で出たものなのか、行政的な枠組みの中から、そうしましょうというようなことになったのか、そこまではせんさくしませんけれども、これからあと3年残っている任期の中での市長の方向性やと思うんです。我々は市長の行動力とか、アイデアとか、そういったものに期待しているんです。それを十二分に発揮できるような体制を行政の中でつくっていかんことには、同じように倒れていくわけにはいかんのですからね。そういったことを建設的に求めてこの場に臨んでいるということを理解していただきたいなと思うんです。
山本議員怒ってるので、そのあたりをちょっと答弁お願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
議員の方々からいろんな意見をいただいております。それは今年度の予算にも反映させていただいておりますし、決して行政側だけが勝手に、勝手にという表現は適切ではないですけれども、作成させていただきました。従来の行政サービス、そしてまた福祉も含めまして継続しながら、よりよい形の中で改革、改善しながらということでございます。
ですから、今回、政策調整会議というのをつくらせていただいております。その中で、私が思いだけで言うておっても、いろんな形で弊害がございます。私が100点の人間であればいいですけれども、100点の人間ではないというように私、職員のほうには申しております。ですから、私が政策を打ち出しても、これはこういうことがあるんですよ、これだけ交付税がカットされますよという業務もございました。ですから、そんなことも総合的に判断させていただいて政策検討会議の中で御意見をいただき、そしてまた骨子の固まったものにつきましては、議員の皆様方に御説明申し上げる、御理解をいただく、市民の方々にも御理解をいただくという基本的な姿勢の中で運営させていただきたいと思っております。
ですから、企画だけが全部を担うということではなしに、一緒に考えながらさせていただきたいということでございますし、行政手続の法令の問題もございますし、そしてまた、先ほど申しましたような自主財源の問題もございますので、そんなこともバランスをとりながら方向づけをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
なかなか思ったような回答もいただけなくて、思いを非常に持っているというようなことは感じています。ですので、一緒にやらなければならないんやし、これから市長の発想の受け皿ですな、それが企画やと思うんですよ。それをおりの中に閉じ込めたら、その中から自由に羽ばたくことはできないんじゃないんですかということを言わせてもうてるわけなんです。それはこの後、総務のほうで付託されて、また審議されますし、また採決すればいいことなんですけれども、ただ、これ4月1日から機構改革なので、4月1日からの話になると思うんです。
きのうも最初に意見を言わせてもらったんですけれども、結局、どうも議会との緊密な関係ってとれてないように思うんです。
ちょっと話がそれて申しわけないんですけれども、結婚式に行けば、よく長もちの秘訣はホウレンソウですよみたいなことを言われるんですけれども、そしたら議会と行政との中でそのホウレンソウというものが保たれているのか、大事に育てられているのかというと、甚だ疑問なんです。ホウレンソウのホウって報告なんでしょう。ホウレンソウのレンって連絡なんでしょう。ホウレンソウのソウって相談なんでしょう。
今この場でこういう議案でやりますいうて相談されても、厳しい意見が出るのは当たり前なんです。4月1日の機構改革に向けて、今まで何ぼでも期間ありますでしょう。その期間に、我々にどれだけ相談してきたんですかというようなことなんです。きのうの早期退職に関しても、どれだけ連絡してきたんですか、相談してきたんですか、報告してきたんですかということを申し上げているわけなんです。
だから我々は、行政側の提案されていることをつぶしに来ているわけじゃないんです。最終的に議決もして、可決されるかもしれませんし、否決されるかもわからんけれども、それはあくまでも市民の側に立っての判断であるということは当然ですよね。それをやはり円滑にしようと思ったら、報告やし、連絡やし、相談やろうと思うんです。そういったやっぱりスタンスを持っていかんことには、この議会というのは混乱するもんやとやっぱり理解していただきたい。
それで、本質的なところとはちょっと離れたんですけれども、とにかく市長の自由な発想とか自由なアイデア、アイデア市長やなと言われることを僕らは望んでいるわけなんです。宇陀市に行ったら、すごいアイデア市長いますよって。日本全国いっぱいいるでしょう。その中の1人に名乗りを上げていただきたいです。おりの中に閉じ込めた企画の中では、決してそんなものは育たないということなんです。そういった心配をそれぞれの議員さんはされていると思うんです。
もう答弁は結構なんですけれども、そういったことも考慮しながら進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
日程第3 議案第3号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第3、議案第3号、宇陀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての質疑を受け付けます。
なお、議案第3号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員は質疑を御遠慮願います。
質疑はございませんか。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
これ、提案理由説明もお聞きしましたし、資料も読んでいるんですけれども、正直よくわからないです。法律的な文章というのは、どうしても正直きちっと理解できないもので申しわけないんですけれども、やはりもう少し内容をわかりやすく何か表にして、ここがこうなります、こういう場合はこうなって、こういう場合はこうなりますって簡単に書ける話やと思うんですけど、それをちょっと説明していただけないでしょうか。皆さんは御理解されているのかもしれないんですけど、私はちょっと何回読んでもわからないので、資料はわかりやすい資料をいただきたいですし、ぜひ総務文教委員会のときでも結構ですけれども、ちょっとそんな難しいことじゃないんでしょうけれども、何がどういう場合がどういうケースのときはどういう措置になっているかというのがちょっとよくわからないので、今、説明できる範囲でしていただいたらありがたいんですけれども。
議長（中山 一夫君）
森本総務部人事課長。
総務部人事課長（森本 彰一君）
失礼します。人事課、森本です。よろしくお願いいたします。
ただいまの高見議員の御質問につきまして簡単に御説明させていただきます。
今回、国家公務員法の一部を改正する法律におきまして、地方公務員の育児休業に関する法律の一部改正が行われました。平成23年4月1日から施行されることに伴いまして、一般の非常勤職員について、仕事と育児、介護の両立を図る観点から、育児休業及び介護休業等を取得することができるように必要な改正を講じたものでございます。
具体的には、一定の非常勤職員につきまして、現在、正職員が取得することができます育児休業等につきまして、これを一定の非常勤職員についても取得することができると、そういうように改正する制度でございます。中身を具体的に申し上げますと、一定の非常勤職員につきまして、子の養育事情に基づきまして、子の出生の日から条例で定める日、これは1年から最高で1年半となります。この部分に育児休業を取得することができるように改正させていただきました。
それともう一つは、同じく一定の非常勤職員につきまして、3歳に達するまでの子を養育するため、1日につき2時間を超えない範囲内で勤務することができる育児短時間勤務制度、これも正職員にあります制度を一定の非常勤職員につきまして同じく取得することができるように改正させていただいた部分でございます。
一定の非常勤職員と申しますのを、その条例の中で、こういった方々ですよというようにうたわせていただいておる。それが雇用期間が1年以上であったり、または、規則で定める非常勤職員につきまして、週3日以上、年121日以上勤務するというような一定の規則で定める非常勤職員、そういった方々、または一番最後にありますのは、雇用期間の末に、つまり雇用期間満了のときに既に育休を取得している者については、継続してその雇用を継続し、その後、育休をそのままとっていけると、こういった改正を加えておるものでございます。
いずれにいたしましても、非常勤職員について、正職員と同様の子育て支援という立場から育児休業を取得するように改正させていただいたものでございます。
簡単に説明させていただきましたけれども、以上でございます。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
ある程度わかりましたので、それで結構なんですけど、ぜひちょっと資料を今のことを簡単にまとめていただければありがたいです。要するに、一般の人が見てもわかるように、これ、対象者の人が見てすぐにわかるような形で資料をつくっていただきますようお願いします。
議長（中山 一夫君）
答弁いただきますか。
2番（高見 省次君）
お願いします。
議長（中山 一夫君）
森本総務部人事課長。
総務部人事課長（森本 彰一君）
ただいまの高見議員の御指摘のとおり、わかりやすい資料といいますものを総務文教常任委員会でお示しさせていただきたいと思います。
また、これが議決いただきましたときには、該当の職員にこういった条例文とともに、パンフレットのようなもので周知させていただきたいと思っております。
議長（中山 一夫君）
よろしいですか。
2番（高見 省次君）
はい。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
この条例の一部改正につきましては、一定の非常勤職員の処遇改善、待遇改善ということで、非常に喜ばしいことなのかなというように理解しております。
そこで、ちょっと不勉強もありまして聞きたい部分もあるんですけれども、まずは、非常勤職員の定数というものは定められておるんでしょうか、どうでしょうか。この宇陀市非常勤職員に関する規則の中には定数に関する文言が入ってないように思うんです。
そしたら、きのうも総務委員長の報告に対して質問させていただいたんですけれども、例えば行財政改革のために経常経費を削減する、正規職員を減ずるという方向でいうならば、極端に言えば、正職員いませんと、すべて非常勤職員ですというようなことも、もしかしたら可能なのかもわかりませんでしょう。そのときに、非常勤職員がそのかわり1000人いますとか、2000人いますとかそういうことになるのかもわかりませんよね。
ですので、それと今回、早期退職された方をまた引き受ける、就業してもらうということは、それはそれで結構やと思うんですけれども、結果として職員の数がどんどん正規職員と非正規職員を合算した数は随分ふえましたなというようなことになると、逆行することになりますよね。ということで、この非常勤職員の定数というようなことを定められているのか、おおむねどれぐらいに持っていこうとしているのか、今現在、何人いるのか、そういったことで、答えられる部分で答えていただきたいなと思います。
それから、今申しました規則の中でも一般職の非常勤職員というようなことなんですけれども、この辺はちょっと勉強不足で申しわけないんです。この一般職の反対語というんですか、対義語というのは特別職ということなんでしょうか、それとも技能職の非常勤職員ということなのか、そのあたり、ちょっとお教え願いたいなと思います。
それから、非常に申しわけございません。この審議資料の説明書をいただきまして、非常に勉強になるんですね。その中で、説明書に対する質問というのはちょっと筋違いのようにも思うんですけれども、ちょっと重要な部分がありますので、質問させていただきたいんですけれども、その中で、また民間との均衡も考慮し云々というものがあるわけなんです。こういった表現を素直にとれば、民間に比して非常勤の職員の方の処遇が余りにも脆弱な部分がありますので、改善しますというように理解ができるんですけれども、一歩下がって見たときに、民間との均衡というものを公務員の方がどのようなバランス・平衡感覚で民間との均衡を考慮するということを言っているのかなということで、ちょっとこの部分は大事な部分じゃないのかなと思いますので、この3点についてお願いします。
議長（中山 一夫君）
森本総務部人事課長。
総務部人事課長（森本 彰一君）
失礼します。ただいまの森下議員の御質問にお答えいたします。
まず、非常勤職員の定数はあるのかという御質問でございますけれども、市として非常勤職員の定数は定めておりません。正職員という雇用形態と、あと合併時から引き継いでおります非常勤職員の身分をそのまま引き継ぎました方、そして臨時職員として引き継いだ職員ということでおりますけれども、定数というものは定めておりません。雇用形態をそのまま引き継いだという部分と、これから早期退職として雇用させていただく方という意味で規則がございますけれども、定数は定めておりません。
次に、非常勤職員の現在の人数でございますけれども、今現在17名の非常勤職員がいらっしゃいます。この方々につきましては、基本的に合併前からその非常勤職員という身分を引き継がせていただいた職員でございます。
最後に、民間との均衡も考慮してというこの条例の説明文でございますけれども、国家公務員法を改正するに当たりまして、その非常勤職員の処遇といいますものを国レベルで考えたときに、民間の企業、さまざまな企業がございますけれども、その企業の子育て支援体制は正社員とそれ以外の方の体制はどうなのかというのを加味したときに、非常勤職員にもこういう育児短時間勤務であるとか、育休を付与している会社が多いといったことが民間との均衡も考慮してという言葉になっておると考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
そうすると、17名の非常勤職員が今回また倍ほどになると。それは職員が減じた部分の補てんというようなことで、それはまた必要な措置であるということを感じているからされておるんだろうと思います。
しかし、あとパート職員とか、アルバイト職員なんかもいるんですか。17名ぐらいなんですか、もっと随分多かったような気もするんですけど、そうであればそれでいいんですけれども、ほかの雇用形態ってあるんですか、それもまたちょっとお教え願いたいと思います。
それから、一般職の非常勤職員の対義語というか、反対語というかは特別職ということでよろしいんですね。特別職の非常勤職員っていませんけれども、ですので、技能職も一般職の非常勤職員という部分に含まれているというように理解していいのかなということを先ほど、そういうことなんですね。
桝田参事ありがとうございます。そういうことで、一つすっきりしました。
それから、民間との均衡、確かに国レベルでこういった表現を使われてると思うんです。処遇改善、待遇改善は非常に重要な話やから、安心して働くためのそういった条件づくりというのはもう大事なことですから、ただ、それをこのまま宇陀市に持ってきたときに、先ほども言われた民間企業、恐らく上場されているというようなそういった一流企業に合わせてやっているのかなと。そういったときの市民感覚とのずれというものを私はそのまま行政の方が持ち込んでおるならば、ちょっと危険やなと思いましたので、そのあたりは認識していただきたいなと思うんです。
それから、非常勤職員が定数はないということで、今回もその受け皿としてやったというようなことは、それはそれで形態としては悪くはないと思うんですけれども、結果としてそれが不安定な雇用条件の人をふやしていくことになると、また問題は別やと思うんです。それぞれの今、前に座られている方は正職員ですよね。責任持って、そして使命感を持って市行政に取り組んでいただいているんです。その方が一転して非常勤職員というような形態になるわけなんです。そういったことの転換ということは、決して安定した職ではないですよね。不安定な職務形態に追い込んでいってしまうことになるんじゃないんですかということを危惧するわけなんです。
それから、今、日本全国的に行政内で管理強化による、今回も市の中でも人事考課ということも掲げられていて、もちろん働かない職員には厳しくしていただく、そんなんは当然やと思うんです。だけど、人事考課制度が強化されることも必要やと思うんですけれども、反面、管理強化による職員の休職率が非常に高まっているというような報告も聞かせてもらっています。それがそのまま宇陀市に反映しているとは思いませんけれども、そういったこともやっぱり注意しなければならないのかなと。とにかく、この育児休暇等に関する条例とはちょっとずれる部分もあるんですけれども、そういったことも考慮しながら進めていっていただきたいと思います。
今言った部分で答えられる部分があったら、よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
森本総務部人事課長。
総務部人事課長（森本 彰一君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず一つ目、パート、アルバイトというのは非常勤職員ではないのかという御指摘でございますけれども、先ほど言いましたのは非常勤職員の人数でございまして、パート、アルバイトといいますのは、宇陀市におきましては臨時職員という名称で呼んでおります。その人数につきましてですけれども、昨年度で約130人雇用しております。これは公営企業を除いた数字でございますので、公営企業を入れますと250人前後の臨時職員が雇用されております。
次に、一般職の反対語につきましては、先ほどのとおりでございまして、一般職の非常勤職員というのは特別職を除く分でございます。
次に、民間を宇陀市として反映したときに、市の場合にはこういった育児短時間、または育休制度を市の民間企業と比してそういった制度をつけるのはどうかというようなお話でございますけれども、非常勤職員、または臨時職員等につきまして、雇用形態が正職員のそういった福利厚生とかけ離れているということは、国として問題化されている部分でございますので、宇陀市の民間企業とどうかということよりも、国全体として、やはりそういった子育て支援を重点とした場合に、全国的な民間の企業の中でそういうものを導入している企業が多いということを国家公務員法、そして地方公務員法にも当て込んで、やはり非常勤職員に育児休業制度を導入せよということでございますので、この辺は御理解願いたいと思います。
ちなみに、宇陀市におきまして、非常勤職員17名、この方々につきまして全くというわけではございませんが、子供を出産される年齢の方は今、非常勤職員の中ではいらっしゃいません。次、4月1日からも、早期退職の方につきましても年齢がそういった方でございますので、今のところ対象者はおりませんのですが、国の法律に準拠して改正させていただくものでございます。
次に、非常勤職員の定数はないと言われたが、不安定な雇用について、そういった雇用条件をやることは問題ではないかというような御指摘でございました。
早期退職の方の中から希望者の方は再雇用をさせていただくということです。これにつきましては、そういった方々を配備して、そして行政経験豊富な経験を利用して、しっかり仕事をしていただけると確信しておりますので、その点につきましては、早期退職をされて、そして年金受給年齢までの雇用として人材を活用させていただくという部分ですので、不安定な雇用ではあるかもしれませんけれども、その辺は行政のObとして理解していただけると確信しております。
最後に、人事考課につきまして、管理強化しなければならないと。休職の職員が多いという御指摘でございます。
休職の職員につきましては、合併後一、二年の間、かなり多くございました。そこで、人事課のほうでこころの健康づくり対策要綱というのを平成19年に策定いたしまして、そういったものに基づきまして、所属長とそれぞれの者で関係を強化しておりまして、現在、休職の職員は1名になっております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、総務文教常任委員会に審査を付託いたします
日程第4 議案第4号
副議長（山本 繁博君）
次に、日程第4、議案第4号、宇陀市特別会計条例の一部改正についての質疑を受け付けます。
なお、議案第4号は福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、高橋議員、井谷議員、高見議員、峠谷議員、森下議員は当該委員でありますので、質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
日程第5 議案第5号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第5、議案第5号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正についての質疑を受け付けます。
なお、議案第5号は福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員は質疑を御遠慮願います。
質疑はございませんか。
11番、多田與四朗議員。
11番（多田 與四朗君）
きょうは、私は予算委員でございますし、総務文教常任委員でもございますので、意見を述べさせていただくのは、この福祉厚生常任委員会のほうに付託する案件と産業建設常任委員会に付託する案件のみでございます。待ちに待った第5号、国民健康保険税条例の一部改正ということでございますけれども、先ほど来から竹内市長に対してのさまざまな質問がございました。市長の見解を賜りたい、お聞かせ願えたら幸いかなと思います。
森下議員は最初の質疑のときに申されましたけれども、本当に国民生活は、私たちを取り巻く日常生活のさまざまな部分で、ガソリン代も値上げがある、あるいはまたコーヒーも値上げがある、また穀物も値上げがあるというようなところで、非常に経済生活というのは大変な状況があるさなかでございます。そんな中、今度はこの国民健康保険が値上げをされるということでございます。この放送を聞かれている皆さん方も、また上がるのかというような思いを持たれているのではないかなと思います。大変だなと、4月以降は諸物価の値上げラッシュともども、大変だなという思いを持たれているかもわかりません。
そんな中で、滞納も恐らくこれは高橋議員の分野であろうかと思うんですが、国民健康保険の税の滞納が、さかのぼりますと年々ふえておるというような状況でございます。今どの程度加入になっておられて、どの程度の額の滞納があるのか、そして減免申請をしておられる方がどの程度おられるのでしょうか。滞納するんでしたら、減免を申請をして手続をとっていただくほうが、この宇陀で住む場合はそれにこしたことはないのではないかなと、そんな思いがするわけでございます。
私の身の回りにも、減免の申請そのもの自身を紹介を受けていない、そういうことで、PR不足なのではないかなというような思いもしておるわけでございます。そのあたりの御事情をちょっと一言まずお聞かせ願えたらありがたいなと思います。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
今、多田議員さんのほうから今回の改正にかかわります国民健康保険税の滞納の状況についてということで、私のほうから一部報告をさせていただきたいと思います。
平成21年度でございますが、2億8300万円の滞納の状況でございます。平成22年度の当初にかかわりましては、2億7700万円の滞納、若干滞納が減ってきておりますが、このような状況となっております。収納につきましては、現在、滞納の過年度分で10.35％の2870万円ほどの収納という形になっております。昨年度よりも若干滞納の収納につきましては上昇しておるという状況でございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
古野市民環境部保険年金課長。
市民環境部保険年金課長（古野 俊一君）
失礼します。保険年金課の古野です。どうぞよろしくお願いします。先ほどの多田議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
国民健康保険税のほうなんですけれども、軽減のかかっている世帯につきまして、こちらの手元に資料がございますので、それに基づいて報告させていただきます。
平成21年度の実績なんですけれども、世帯数でいきますと、軽減というのが7割軽減というのと5割軽減というのと2割軽減というのがございます。平成21年度の実績でいきますと、2割の軽減がかかっている世帯が652世帯、それから5割の軽減がかかっているのが384、それから7割の軽減がかかっているのが1603世帯になっています。
それから国保の加入率なんですけれども、平成21年度の実績でいきますと、宇陀市の人口が3万6306人、世帯数が1万3207世帯、それから国保の世帯数なんですけれども、5774世帯ということで、国保の加入率につきましては、世帯数に占める割合としては43.72％になっています。
以上です。
議長（中山 一夫君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田 與四朗君）
財務部長並びに担当の部署からの現状報告がございましたけれども、本当に厳しい状況であるなという思いがしておるわけでございます。滞納のほうも若干なりとも納まってきているということは、数年前から全庁を挙げての徴収のプロジェクトチームをおつくりになられて頑張っておられるその成果であろうかと思いますけれども、やはり市民の生活第一というような視点で、いろいろとPRを続けていただきたいな、そんな思いがするわけでございます。
本当に今の御説明がございましたけれども、2割、5割、7割と、このトータルをいたしますと、全世帯数の加入世帯のどれぐらいになりましたか、パーセンテージは。
議長（中山 一夫君）
古野市民環境部保険年金課長。
市民環境部保険年金課長（古野 俊一君）
先ほどの7割、5割、2割のかかっている世帯数が1603世帯です。それの比率でいきますと、27.76％、約4分の1ほどになります。
議長（中山 一夫君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田 與四朗君）
大変な状況だろうなという思いがするわけでございます。
そこで、竹内市長は先日も総合センターのほうで知事とジョイントをした県政報告会あるいは市政報告会がございました。その中でも福祉に力を注ぐという思いを持たれているわけなんですけれども、この状況を踏まえて一言、もうコメントは短く一言、これで結構でございますので、竹内市長から一言お答えいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
非常に社会保険から国民健康保険に転入される方が多くなりまして、非常に厳しい状況ではあるんですけれども、今回の改正につきましては、収入の最高限度額を上げるということでございますので、一般の方々には大きな影響はないものではないかなと思っております。
しかし、将来的には、健全運営に関しましてはいろんな形で健康管理も含めて模索していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
先ほどの多田議員の質問に関連することで、少しお尋ねしておきたいなと思うんですけれども、国保の加入率の43.72％というのは、社会保険の方もおられるので、こういうようになるのはいたし方ない部分があるわけですけれども、ただ、国保加入率5770人のうちの27.7％の方々に減免措置があるということは、約3割の方々に減免措置がかかっておるということでございますけれども、この部分のしっかりした精査というのは、全体からいくと7割強の方しか国民健康保険料がきちんと支払われておられない、あとは減免という形の中、さらには、先ほどは1億円、2億円かの滞納があるといった中で、国民健康保険料を47万円から50万円に上げるということで、健康保険税の及ぼす額は幾らになるのか、まず1個聞きたいなと思います。課税限度額を下げたことによって得られる収入は何ぼかなというようなことと、それと、それに費やすいろいろなPRとか文書とかなんとか、かんとかされると思いますけれども、それをすることと、それから2億円の部分の10％、5％、1％を頑張ることと、どちらのほうに経済的な効果が起こってくるのか、その辺の考え方も2点目としてお願いしたいなと思います。
それから、この7割、5割、2割というのは、もちろんそれぞれの皆さん方の所得に応じた部分の中での割り振りやと思いますので、いたし方ないわけがあるわけなんですけれども、そこら辺がきちっとやはり収入の部分の把握というものがどういう手法でなされておるのか、その点三つ目をお聞きして、今回、課税限度額の部分の50万円を47万円、13万円を12万円、そして10万円を9万円ということで、現行よりわずかながら引き下げられることによって課税対象者がふえると。そのふえたことによる保険税への影響というものが、この滞納額とのやはりこれはしっかりとした経済的な観点の中での精査が必要になってくると思いますので、ひとつよろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
古野市民環境部保険年金課長。
市民環境部保険年金課長（古野 俊一君）
失礼します。上田議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
上限額が現在国保税が68万円になっております。今回の改正で5万円上がるということで、上限が73万円という額になることになるんですけれども、それに伴いまして、ここの上限額が上がることによって件数がどのぐらいふえるかということで、こちらの見込みなんですけれども、60件ほど見込みがございます。それから収入のほうの影響額ということでございますが、約300万円ほど税収のほうが見込まれるというような予想をしております。
それからもう1点が収入の把握ということなんですけれども、これは所得のことがございますので、申告に基づいた資料に基づいて当課のほうで課税をさせていただいております。その中で7割、5割、2割の対象者の方を拾い出しをさせていただいております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
税収の伸びが約300万円ほど見込まれるということでございます。これは喜んでいいのかどうか、私としては、2億円の滞納のほうに力点を置けば、仮に2％の増収をすれば、これ400万円なんですよね。現在10何％とおっしゃいましたね、滞納分の徴収率といいますか、これ、過年度でふえとって現年度で下がっとったらどうやねんということになりますよって、これは両方見ないことには実際の税収に及ぼした成果というものははかられないわけなんですけれども、とりあえずはそういったことで、この部分も上げるのであれば、300万円を上げるのであれば、この2億円の部分に与えております金額ではなしに、やはりこれは率やと思うんです。だから、金額が下がってきて率を上げていくということは、大変皆様方にとっては皆様の努力指標というのは大変大きくなるんですけれども、その辺も加味させていただいて、やはりこの滞納額に対する部分にも、条例を変えて税金が上がりましたということだけではなしに、払っていない、本来支払っていただかなければならない税ですよってに、それに対してはもっと厳しく徴収の立場を律していただきまして、そして公平性を担保していただくということが大事ではないかなと思います。
300万円という金額を得るために、やはり我々は400万円片側で努力をしますんやと、トータル的には700万円というものにこれは、同じ1.5％であれば、300万円になるわけですから、それに相当するような延滞あるいは現年度、そういった部分に対する徴収の部分への努力を、やっぱり公平性を担保していただくという意味からお願いしたいと思いますけれども、そのことを含めまして、もし市長にそういった税に対する公平性の担保をいかに進めていくかという部分の中で御答弁をいただければ、ありがたいと思いますけれども。
議長（中山 一夫君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
ただいまの上田議員の御質問に対しまして、もちろん徴収につきましては十分努力していく必要がありますが、この制度の限度額につきましては、国民所得の医療費の上昇率等を勘案して適時引き上げていく必要があるということで、毎年、国の政令基準が定められまして改定されている状況でございます。
その中で、宇陀市におきましても4区の税率を統一した時点、平成20年度に一たん限度額を国の基準に合わせたところでありますが、その後、21年、22年と国の基準を引き上げておりません。というのは、基金を保有していたということで、その基金をもって据え置いて現在まで来ておりました。
しかし、国の基準からいいますと、毎年改定された中で、今度、平成23年度におきましても、もちろん改正という形で進められておるわけです。そこで、今後提案させていただいております改正案につきましては、これ以上、国の基準との開きを大きくすることを避けるために、とりあえず平成22年、昨年度の国の基準で宇陀市の限度額を引き上げるというものでございます。
また、将来的には国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移行されるということも進められております。その時点になって一度に引き上げられるということになりますと、住民の方々の負担増ともなりますので、今後段階的に賦課限度額を引き上げさせていただくような形で進めさせていただきたいと考えております。今後御理解のほう賜りますようよろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
市長の公平性の話を聞きたかったわけなんですけれども、それはそれとしまして、おっしゃっているとき、いつものとき、この保険税の部分につきましては、福祉厚生常任委員長をされています高橋議員のほうも、基金があるんやから当分上げんでもええやないかというお話を聞かせてもらっておりましたし、そのことも事実やと思います。また片側、これからこういう発想は非常にこういう立場で言うのはどうかとは思いますけれども、この基金は結局、将来、県の単位になったときに基金と一緒に会計も移るのではないかなと思いますけれども、そうなりますと、この基金のあるところとないところが今度は一緒になるわけですよね。同じだけの、それぞれの市町村規模に応じて基金を持ってきなさいよというのであれば、それはそれで理解できるんですけれども、あるところとないところ、聞くところによると、国民健康保険の会計というのは、それぞれの市町村それぞれ赤字ではないかなと私は思っています。赤字であるところのものが一緒になったときに、基金を持っていくということの道徳観としてはよくわかるわけですけれども、宇陀市はそれほど財政的にも豊かではないのではないかなと。そうすると、還元できる時期というのは、県単位の国民健康保険をされるまでの間しかないのではないかなというように私は感じるわけです。そうしましたら、やはり市民の皆様方に少しでもその基金を、基金はこの今のそれぞれの市町村でやられておられた国民健康保険の部分を医療費の抑制を、あるいは保険税の基準の違いによって生じてきた基金でございますから、県が一つになったときに、その基金の扱いというものは必ず登記されるものではないかなと感じておりますので、この部分にも、やはりしっかりとした将来的な部分と、今、市民の皆様方に還元できる部分とを同時に検討しながら、市長がよく言われる宇陀市の将来を見据えという中に、やはり今できることもあるのではないかなと感じますので、その点は一つ福祉厚生常任委員会の中で再度やっぱり議論をしていただきまして、この基金の部分とあわせ持った今回の限度額の引き下げという部分への配慮を、協議をお願いしておきたいと思います。
終わりたいんやけれども、やはり私は延滞金、これについては、やはり今後どういう姿勢で臨まれるのか、ひとつ市長からお答えをいただきたいなと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
延滞金については、しっかり徴収させてもらいたいと思いますし、その中におきましても、誠意を持って対応していただく問題と家庭的な事情のいずれも勘案しながら対応させていただきたいと思っております。
基本的には、宇陀市が誕生する以前から、いろいろ資産割の問題、また所得割の問題、いろいろ議論されてきたところでございます。しかし、基金の問題も含めまして、その国民健康保険税の事業の中で最善の選択を行っていると解釈しております。各市町村がそれなりに努力をしていると解釈しているところでございます。そして宇陀市の国民健康保険の加入者の人口構成も含めまして、やはりそういう方向づけで厳しい環境の中で運営していかなければいけないという現状をよく認識しながら、将来的には負担金の改正ということもお願いしなければいけない局面が発生しようかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
本来は委員会でしゃべるべきことですけれども、今の上田議員のまさに適切な御指摘を受けておりますので、福祉厚生常任委員会で十分検討させていただきたいと思います。
ただ私、平成20年4月の4区の統一の中で反対討論を申し上げましたが、資産割の課税、いわゆる国保税は所得割、資産割、均等割、平等割と四つがございます。それをそれぞれ医療部分と介護部分とそれから今度は高齢者の支援金があるわけです。極端に言いましたら、赤ん坊が生まれますと1人当たりで課税されているわけですよ、現実にね。だから、資産割は非常に差があり過ぎると。当時、合併で榛原町は10％から24％に上がったわけです。他の3町村は50か60だったのが24に下がって統一したわけです。その結果、榛原町の特に新興住民を中心に、資産割課税が厳しいということの不公平感を我々聞いております。既に奈良市、生駒市、香芝市とかそういうところでは、資産割課税をなくしているわけです。
議長（中山 一夫君）
高橋議員に申し上げます。
当該委員になっておりますので、質問は御遠慮願います。
15番（高橋 重明君）
だからそういうことを冒頭に申し上げて、そういう事実がございますということを他の議員にも知っていただいて、付託を受けました私の委員会で十分論議させていただきますことを申し添えさせていただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
ほかに。
3番、堀田米造議員。
3番（堀田 米造君）
この保険の滞納者の集金なんですけれども、これ保険料を納めなかったら保険証はもらえないんでしょう、切りかえのときには。一応年に何回か切りかえがありますやん、保険証、1年に一編か二編か。滞納してたら、保険証はもらえませんわね。今度、仮に風邪を引きました、第1病院へ診察に行きましたといったら、保険証がなければ実費で払ってこんなんですやんか。やっぱりその方も今度お金を高く払わんなんし、この滞納、2億8300万円というような滞納金額ですけれども、今、市長さんも言われましたように、しっかり徴収していきますと言うてはるけれども、どういう徴収方法をしてはるのか、ちょっと教えてほしいんですわ。集金を、取り立てをどういう方法でしてはるのか。早い話が取り立てですわ。納めてください言うてるのに納めないねんから徴収に行くんでしょう。しっかり徴収していきます言うてはるけど、その方法を教えてください。お願いします。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
堀田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
滞納につきましては、国保だけで先ほど申しました2億7741万3000円、このような状況になっております。ことしの1月末で約10.35％ほどの収納を、滞納の部分だけはそういう形で見ております。これを20％までに何とか上げていきたいという思いで、今、徴収対策課を中心にしながら徴収も行ってきております。
昨年4月に徴収対策課ができて、徴収対策本部も設置を新たにしました。そんな中で、税の収納も、国保以外の収納も現実に1人の人がやはり滞納しておるということの中で、今現在は各区ごとに分けて徴収対策課12名が日夜努力をしていただいておるそういう状況でございますが、なお徴収の現年もふえておりますけれども、現年、過年をあわせた徴収の対策の強化をやってまいりたいと。
人事課のほうでも相談をいたしまして、ことし1月から時差出勤を認めていただきました。といいますのは、8時半から5時15分の間で徴収訪問をするわけでございますけれども、滞納者なり訪問宅で留守が多い、仕事がやはり中心でございますので、日中に行っても徴収できない、空鉄砲に終わってしまうということの中で、現在、徴収に行く場合、12時出勤の8時45分の形で8時間45分の勤務体系をとりながら、2名1組で現在徴収に行って、そして夕方から夜にかけての徴収というのも現在行っておるところでございます。そういう面で一つは可能になってきているのではないかと。
また、今後県との相談の中で、ことしの4月から県の滞納整理室との連携で県の職員が2名、それから他市の職員から1名ということで、派遣の形で県民税並びに住民税、そして国保税等々を中心にしながら滞納整理に奔走していただくと、そして滞納処分も含めた形の処理を今後行っていくということで、県との連携をさらに強めまして滞納整理に当たってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
午後1時15分まで休憩いたします。
午後0時15分休憩
午後1時15分再開
日程第6 議案第6号
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第6、議案第6号、宇陀市の農業支援基金条例の制定についての質疑を受け付けます。
なお、議案第6号は産業建設常任委員会に付託の予定でありますので、山本新悟議員、山本良治議員、堀田議員、山本繁博議員、小林議員は当該議員でありますので、質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
産建該当委員ではございませんので、この場をおかりして質問させていただきます。
議案第6号は、農業支援基金条例の制定、新しい創設でございます。これは、やはり宇陀市の地場産業であります農業、林業、それから観光もあると思うんですが、農業基金の制定という新しいアイデアで創設されることについて、私は基本的には賛成するものでございます。
目的についてもそのことがうたわれておりますが、ただ一、二点質問させていただきますが、これは特別会計の基金の積み立てではなくて、一般会計の中で目的を持って積み立てようという考え方だと私は理解したんですが、まず財源の捻出の問題ですが、聞くところによりますと農耕機具の軽自動車税を充てるということを聞いております。それではどれぐらいの金額になるのか、金額的にはそう大きな金額にはならないのではないかと思います。
それから、第5条の財政上必要があると認めるときはということで、これは難しく繰り戻しとか書いておりますが、なぜ一般会計の中でそんな難しいことをせないかんのか。特別会計であれば、また一般会計へ戻すということも考えられるんですけれども、これは一般会計の中でやりくりをするんですから、まして単年度で処理していかなければならないと私はこれを読んで考えたんですが、その点の考え方についてお聞きしたいと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
高橋議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
この原資の問題でございますが、軽自動車税の課税につきましては、特に農耕用小型特殊自動車、いわゆるコンバインとかトラクター、そういう部類の軽自動車税の課税でございます。現在登録が1850台登録をしていただいております。1台につき毎年1600円の課税徴収をいたしておるところでございます。約300万円程度の税収になろうかというように考えております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
高橋議員御指摘のように、この基金につきましては、一般財源の積み立てでございます。
それから、第5条の財政上必要があると認めるときということでございますが、基金から一般会計のほうに貸し付けをできるというような意味合いでございます。
それから事業費につきましては、先ほど財務部長が申し上げましたとおり、本年度は246万円という金額で積み立てさせていただいております。新年度でございますので、一応こちらのほうで積算させていただいております。新規ハウスにつきましては、単価500円で3000平米の150万円、それから暗渠排水につきましては、メートル300円で1500メートル、それから自然災害等、また今、イノシシ等で田畑の畦畔並びに農道、林道の畦畔が荒らされているというようなことの復旧に51万円を計上させていただいて、計246万円でございます。
議長（中山 一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
私の言った意味は、例えば過去に私、質問させていただきました水道会計から美榛苑へ貸し付けしたわけですね。それはおかしいのではないかという質問に対しては、別に違法ではないと。しかし、おかしいのはおかしいんですね、独立会計ですから。この場合は一般会計の中でやりくりするんですから、改めて何でこの運用の問題とか、運用益を生じるとか財政上必要がある場合って、別に基金を一たん積み立てて、それを一般会計の中で取り崩したらいい、初年度に予算提案されて、それを取り崩していくんですから、何で運用という問題が起こるのかなと不思議でならない。
まして、何億円という積み立てであれば運用益が出ますけれども、今の金利状況の中で、先ほどの回答でも300万円までの話の中で、それは運用益が出るのかなというように僕は疑問に思うんですけど、その点の考え方をちょっともう一度詳しくお願いします。
議長（中山 一夫君）
井上財務部参事。
財務部参事（井上 裕博君）
今回のこの基金の目的でございますけれども、財政といたしましても財源としてかかわらせていただいておりますので、御答弁させていただきます。
かねてから、農耕用の軽自動車税の課税につきまして、宇陀市では税金の申告書等、農業所得の申告書等で農耕用の軽自動車税の捕捉を進めてまいりました。その過程におきまして、県内の他市と比較いたしましても、その捕捉率がかなり高いと、なぜ宇陀市だけがそういうことをするのかというような御指摘を再三いただいておりました。その中で、市長の思いといたしましては、やはり今回、農業が厳しい状況にある中で、この一般財源であるわけですけれども、農耕用の軽自動車税を基金として積み立てて、それを翌年度からその基金を充当して新たな農業者への支援の費用に充てていこうと、こういう考え方でやっております。
ですから、今後も全市的に軽自動車税の捕捉は進めていくわけでございますけれども、その際においても、これはすべて農業に還元させていただきますよというようなことで進めていきたいということで、一たん基金化させていただいて、市民の方あるいは納税者の方によく見える形で進めていきたいと。こういうことで、この基金化をさせていただいたということでございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
15番、高橋重明議員。
15番（高橋 重明君）
それであれば目的税じゃないですか。これ一般歳入の中に入るわけでしょう、市民税とか固定資産税も皆そうですが。例えば県税であれば、森林環境税で1世帯当たり500円取っていると思うんです。これはもちろん森林の保全と何のために、まさに目的税なんですよね。だから、これも今おっしゃる提案であれば、目的税になりますよと。そやのに一般会計の中でやりくりする必要はないんじゃないですかと。まして金額的に、おっしゃるように、捕捉を高めるためには、目的を持って充てますからということでは、市民に対しての説明はわかりますけれども、財源的にいえば、例えば雪、ことしなんか降雪被害なんかがあった場合は、300万円程度では済まないと思うんです。それは一般会計から当然、農業改造費として歳出予算を組んでいくわけですから、難しく、特に5条なんかこういう難しく書いていますので、これはまた何億円という資金を積み立てるのかなと僕思ったんですけれども、今の説明ではそれだけの高額ではないということですので、私、条文的に読んでみて、何か大がかりなことを考えているんやけれども、そうでもないなと、聞いてみると、そういう意味で質問させていただきましたので、別にこの条例制定については私は反対するものではありません。
以上です。答弁があれば、結構です。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
提案させていただいた理由につきましては、軽自動車税の農耕用小型特殊自動車税を原資としてというような説明をさせていただきまして、大変目的税と違うかという誤解を招いているわけでございますが、基本的には基金を創設するに当たりましての目安の金額として農耕税の額相当分を積み立てさせていただくということでございますので、あくまでも目的税ではございません。
議長（中山 一夫君）
ほかに。
11番、多田與四朗議員。
11番（多田 與四朗君）
先ほどの高橋議員の質問に少し関連するんですけれども、非常にここ近年、異常気象というんでしょうか、竜巻も発生をして被害を受けたこともございますし、また、こぶし大のひょうの被害もございました。これはもう限られた地域だけなんですけれども、農業関係の部分でビニールハウスが倒壊したり、あるいは破れたり、また一般におきましては、車が穴があいたとかくぼんだとか、そういう話も聞いております。近年、非常に台風の被害はもちろんですけれども、竜巻であるとかひょうの被害であるとか、そういう被害が出ておる中で、この限られた基金でございます。被害の数にももちろんよるんですけれども、具体的に運用される場合、いろいろな規則要綱というか、あるいはその支援を受ける際の手続、手順についての要綱であるとか、そういうものが定められておるかと思うんですが、そのあたりちょっと踏み込んでここで御答弁をお願いできたらなと思います。
基本的には、今これテレビの放映で聞かれている方も、やはりいいことだなと、農業のほうに還元できると、していただくということで、大変喜んでおられると思うんですが、それと、先ほど財務部長のほうから1850台、約300万円と、それを充てるというようなことを申しておりましたけれども、ことし23年度は500幾らかの予算計上をされていませんか。その潜在的な台数というのはどのぐらい把握されているかということとあわせてお尋ねしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
農業支援基金の補助金要綱についてでございます。
要綱につきましては、暗渠排水設置事業の要綱並びに雨除けハウス設置事業の要綱、それから農地・農業用施設維持管理に伴う重機借り上げ補助金の要綱というのを今、定めさせていただいております。この議会におきまして、基金の承認並びに補正予算の承認をいただきましたら、農家組合長を通じまして連絡なり通知をしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
要綱の内容ですか。
そしたら、長くなりますので、資料で配付ということでよろしいですか。
議長（中山 一夫君）
森井農林商工部農林課長。
農林商工部農林課長（森井 清秀君）
農林課の森井でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの農業の支援基金の関係でございますけれども、一つ目の暗渠排水設置事業、これにつきましては、メートル当たり300円以内の額で助成をさせていただこうということでございます。
それと、二つ目の雨除けハウスの設置事業でございますけれども、規模が200平米以上、それで材料費の2分の1の額で限度額を平米当たり500円ということで補助させていただきたいと。
それと、三つ目の農地や農業用施設を整備するための助成でございますけれども、2点ございまして、農地につきましては、自然災害で農地が崩れたりとかそういう場合につきまして、重機借り上げ、これは限度を1日といたしまして、重機借り上げ費用の2分の1、限度額を2万5000円ということで定めさせていただくと。それともう1点、農業用施設につきまして、受益者の方々、また農家組合、自治会等で農業用施設の補修等を実施される場合につきましての重機借り上げにつきまして、2日を限度といたしまして重機借り上げ費用の2分の1、限度額を3万5000円ということで定めさせていただくということでございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
多田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
この農耕用の小型特殊自動車の課税につきましては、合併直後には、旧大宇陀町の軽自動車税の農耕用の課税というのが突出をしておりました。約500件ぐらいあったかと記憶をしております。その後、税務課等々であとの4区にも波及していかなければならん、課税の必要性があるということで、戸別訪問をしながら対象者に当たってまいりました。まず、登録をしていただいて、そして翌年度課税をしていくという手順で今もやっておりますが、市内で把握しておりますこの農耕用の小型特殊自動車の課税の対象になる台数でございますが、約3000件、3000台ほどあるということで状況の把握をいたしております。
毎年戸別訪問をしながら、今1850台に伸びてきておるわけでございますが、あと約1200台余りの農耕用の登録者をやはり募って、そして課税をしていきたいと、このように考えております。対象の台数は3000台ということで、年々ふえてきている状況でございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
11番、多田與四朗議員。
11番（多田 與四朗君）
この二つ目の農業用雨除けハウス新設事業補助金、これは修繕、修復は含まれないんですね、もちろん、新設ということになっておりますので。ただ、やはり先ほど冒頭私申し上げましたように、非常に限られた地域の中において、そういう風水害であるとか、あるいはそういうことが発生しておりますので、どうしてもそれぞれ農業者の方は共済等保険を掛けておられるわけなんですけれども、どうしてもやはり大きな被害が出た場合、追いつかないというような状況が出ております。
また、一つ目の暗渠排水云々のこともそうですし、農業用施設維持管理云々もそうですけれども、どうしても大きな被害が出てきた場合、個人としての負担が非常に大きくなる。今回の上程された災害復旧のところでも、かなり上限を下げていただくという御配慮の提案もございましたので、非常に喜んではおるわけなんですけれども、やはり国交省あるいは総務省の関係の査察の段階で漏れ落ちする場合がございますので、それを何とか市単独で、こういう制度を、基金を核として今後広げていただくと、あるいは拡大していただくというようなことを念頭に置いていただきたいなと思っております。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
今、多田議員からの御指摘でございます。
自然災害等に起因して崩壊したハウス等の修理費、復旧事業費には使えないのかということでございますが、雨除けハウスの設置事業補助金交付要綱の趣旨の中にそういうものにも使えますよということをうたっております。
それから、今回初めての基金でございます。もしそういう需要なり災害が起こった場合は、今回の3月補正でも提案させていただいておりますハウス施設設置事業補助金ということで870万円、これは12月31日の大雪によりましてハウスが崩壊しました、その復旧事業費ということで補正計上させていただいております。そういった意味で、そういう場合が起こりましたら、また議員の皆様方と御相談させていただきまして、補正計上させていただきまして基金に積み立てるというような対応をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
ほかに。
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
私、委員に属しておりませんので、少し質問をさせていただきたいと思います。
この農業支援基金、非常に農家の皆様方にとりましては、今、農というものが農業、林業含めて非常に疲弊をしておる中で、宇陀市の基幹産業である農業というところに基金を積み立てる、基金条例を制定するということで、非常に今まで言葉では基幹産業であるというようなことを話をされながらも、これといった目立った手当はなかったわけですけれども、これを機会に基幹産業としての宇陀市の農業、林業をより活性化させていただきたいし、それに携わっていただいております農家の方々の士気が高揚することを期待したいなと思っております。
そんな中で、農地及び土地改良施設の機能を適正に発揮し、遊休農地の解消並びに農地の利用を促進と、もって農業の振興を図るためというように設置の説明を書かれておるわけなんですけれども、私はこの基金を今、国でも言われていますように、小規模農家をもう少し整理をしてコストダウンを図る、また、Tppというような問題も国では騒がしく言われておるわけなんですけれども、そういった中で団地化を進めていく。4町から6町というのを一つの団体として農業生産に励んでいただくということなんですけれども、この宇陀市を見ましたときに、基幹産業である農業なんですけれども、4町歩から6町歩という面積が団地化できる範囲は、私はごく限られた部分であると思うんです。あとの中山間と言われる宇陀市の中でほんの一部、榛原区にしましても、大宇陀区にしましても、菟田野区にしましても、室生区にしましても、ほんのわずかな場所がそういった農業専用地といったところに該当するのかなと思うんですけれども、そのぐるりを取り巻いておりますこの山林、山に面した地域、これが全体の農地の中の私は8割を占めていると思うんです。
そういったこの場所、遊休農地の解消、農地の利用を促進というところからいきますと、団地化できる場所にある農地というのは、非常に平地であり、水利の面もよろしく、大きな農耕用トラクターにしましても、非常に便利がいいという位置に位置されているかなと。あとその周辺を取り巻いておりますこの遊休農地の促進、農業の振興という部分にいきますと、これは少しこの中からは外れてくるのかな、皆さん方の思いの中は、どういう思いでこの農地の利用を促進と振興という思いがあるのかなという部分を少しお尋ねをしてみたい。まずその部分、農林商工部長、お願いできますやろうか。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
大澤議員さんの御質問でございます。大変難しい御質問でございまして、ただ、先ほどからも申し上げていますように、そういう農業を支援するための基金を積み立てて初年度でございます。そういうものを活用いただいて、どういう形でそういう山すそというか、山の近くの農地も遊休農地を解消できるような形で進んでいくかというのは、最初のことでございますので、その対策ということは、ちょっとこの基金を長い目で見ていただきまして、どれだけ有効であるかということを検証していきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
部長おっしゃるように、取り組みとしましては、この基金としての取り組みはことし始まるわけなんですけれども、新しく出発をするわけなんですけれども、農業の振興ということにつきましては、この日本国を含めて、何千年という歴史を持った日本の国ですから、宇陀市にとりましても農業振興はもちろんでありますけれども、遊休農地の活用ということになってくると、なかなかこれまた後継者不足であったり、少子高齢化と、こういったことが非常にこの農業の発展を妨げておるわけではないんですけれども、農業の発展の中で非常に労力といいますか、生産の力が追いついていかないという厳しい部分がこの宇陀市にはあろうかと思うんです。
そういった中で、基金を積み立てていただくというこの出発点がそういったことの活性につながっていかなければいけない。それには行政はもちろんですけれども、生産者はもちろんであります、ですけれども、農業という中ではJAさんもおっていただくわけでありますし、東部農林振興センターという、この宇陀市にはごく身近なところにそういった県の施設もあるわけですから、そういったことを十分活用しながら、高齢化していくこの農家の皆さん方の支援をどういった格好で、もちろん農業に携わっていただける優良農地、また前向きな経営者を支援するという意味では、私は非常にありがたいことであるし、結構なことだと感じるわけなんですけれども、その優良農地のぐるりにある荒れていくであろう農地、また今荒れている農地、これを放置する、ほっとくということは、その下には市道があったり河川があったり、災害で土砂崩れで、山手のほうにあるとはいえど、放置するわけにはいかん。そこにはまた、いろんな皆さん方からの災害支援、復旧支援というものが必要になってくるわけで、そういったところへ無駄なお金を使わないためにも、農地の有効活用、活性化といったことを農林部長は常にお考えをいただいておる部分なんですけれども、この基金を初めとしたときの改めてもう一度そういったことを隅々までの農地の活用、活性ということをよろしくお願いをいたしたいと。
市長、後で、その周辺を取り巻いております農地活用、活性、思いがありましたら一言いただいて、私の質問を終わります。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
ただいま大澤議員より貴重な御意見をいただきました。
実際、全国的に農業につきましては過疎化、高齢化、また労働力コストの増大などによって、宇陀市におきましての基幹産業である農業は大変厳しい状況でございます。そういった意味で、こういう基金を創設させていただいたわけでございます。ただ、初年度でございましたので、三つの事業ということでございましたが、また地元、現場のほうへ行かせていただきまして、やはり地元の方の御意見も参考にさせていただいて、また新しい事業を検討していきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
農業支援基金の条例なんですけれども、農耕用機械ということで、非常に農家の皆さん方の負担感が高いということで、それを何とか意味あるものにしたいという形の中で基金という形で、議員がかねてからおっしゃっておられますような負担の割合を軽減させていただくような方向を今回初めてさせていただいたところでございます。そうすることによって、農家の方々もやはりしっかり、先ほど目的税ではないかという話もあったんですけれども、やっぱりそういう意識の中で基金造成しながら、宇陀市の農業の底辺ではないですけれども、中山間の脆弱な農家を支えていきたいなと思っております。
その点が1点と、今後また政府で議論されておりますTppというのが施行されますと、宇陀市のこの中山間の農業には大きな打撃があろうかと存じます。その中で、従前の生産中心ということではなしに、今新たな農業施策の中で、農業法人も含めて宇陀市内で活躍の農業家の方がおられます。そんな方々を軸にして宇陀市の農業の展開というものを模索していきたいなと思っております。
今、遊休地という話がいろいろあるんですけれども、遊休地の利用をするそのものよりも、今現在耕作しておる土地をどういうように保全するか、担保するかというのが今、宇陀市に求められているのではないかなと私自身は感じております。ですから、この世代交代というんですか、人口減少で私がいつも危機感を持って話をさせていただいておるんですけれども、その中で農業というものをどうしたらいいのかということも含めて、近い将来には、日本だけが人口減少で世界的には人口爆発という形の中で、人口は片一方では増加しております。そんなことも含めて、宇陀市の生活自立圏という形を模索するならば、この圏域の中で生活ができるのではないかなというある一面も持っておりますので、そういういい一面をしっかりPRしながら、農業の6次産業化というようなことも言われておりますので、そんなことも模索させていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
再三にわたりまして質問をさせていただいておりますけれども、この条例、私がたしか平成20年の9月ごろに農耕用車両に課税をされる農家の方々から急に一体どうなったんやということで全国調査をさせていただきました結果、奈良県の納税者の納税率というものは、全国レベルから見ましても大変低い数字でございまして、30％に満たない10％台であったと、このように私は記憶をしているところでございます。高い新潟県とか、あるいは福岡のほうへ行きますと100何％ということで、皆さん方が持っておられる農家の母数が若干違っているかもわかりませんけれども、100％を超える納税者の方々がいらっしゃったという実態の中で、宇陀市を見たときに、先ほど来議論がありますように、大宇陀区のほうでは制度的なものもございまして、約30％近い数字に上がっておったと、あとの3区につきましては10％まで至っておらなかったということで、まず私がそのときにお願いしましたのは、奈良県の水準はどうなっておるんやと、奈良県の水準が上がれば、宇陀市としても当然そのことの物の考え方として理解が得られるのではないかという質問をしてまいりましたので、まず1点は、この農耕用車両に課税されておる奈良県の水準がどの程度上昇しておるのか。時の市長でございました前田市長からも、奈良県の水準も非常に低いから、奈良県のほうにもしっかりとその旨は伝えていきたいというようなことを市長さんであったか、ひょっとしたら財政部長であったかもわかりませんけれども、とにかく奈良県の中でも突出して宇陀市が納税率が高かったということでございます。
そのような農家の方々の思いを酌んでいただいて、今回こういった基金の設置ということの中で納められていく税金をそういった部分に生かしていくという発想は大変ありがたいと思うわけでございますけれども、ただこの中で、後ほど規則とか要綱については御提示をいただくということでございますけれども、しかし、まだ300件に対して1800台ということでございますので少ないし、私の身近な方々は、たくさんの農業用機械を所有されております。したがいまして、私が聞く言葉は、もう農業用の機械、登録したでと、僕の顔を見てそうおっしゃるんです。トラクターはもちろんのこと、バインダー、コンバイン等々、おれのところの家は5台登録したと。だから、5台登録されておる方とか3台とかそういった、要は常用される農機については、すべて市役所の方々はこれもです、あれもです、こいつもですということで指を指されて、そして皆、課税の対象になってきた。
先ほどの1800あるいは3000というものは、多分3000というのが軒数ではないかなというように私は理解しておりますけれども、納税が終わっております1850は、これは台数やと思うんですね。だから農家戸数からいきますと、まだまだ300の軒数から見ると軒数平均については低くなるのではないかなという気もするところでございます。
したがいまして、これによってまた納税の意欲を高めていただいて、あれもこれもというようにならなければいいかなと思ったりもしますけれども、ただ、今回この基金を設置していただいて活用される23年度ですけれども、常識的に言えば、22年度に納税をされた方々の農家を対象にその助成をされるのか、それともすべての農家に対してこれをされるのか、まずそれを1点お聞きしておきたいなと感じております。
もう1点、先ほど来、話題に上がっております農業用雨除けハウス等々の新しく新規事業の補助金という格好で出てまいっておりますけれども、既に農業施策においては数々の支援事業を展開していただいております。そういった支援事業との関係も上にのっておるのか、それともこれにかわるのか、そこら辺の部分がちょっと私見えてきておりませんので、新たな新規事業ということは、今までの事業はそのまま展開をしていただきながら、なおかつこれが新たに上乗せされておるのか、これに今度はすべて変わっていくのかという点をもう1点お聞きをしておきたいなと感じております。
私も長らく農家をしておりますけれども、なかなかうまくいきませんで、耕作放棄地があちこちに出ておるわけですけれども、先ほど市長がおっしゃいましたように、確かに耕作放棄地あるいはそういったところに手を加えることも大切な事業の考え方の展開の一つだと思いますけれども、まず今、農業をされているその施設に対する維持保全の確保がどのような形で市の支援事業の中で担保されていくのかというものが大切ではないかなと感じておりますので、ひとつ先ほどの2点についてお願いをしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
上田議員から2点ほどの質問がございました。
1点目でございます。この農耕用税を納めた者だけが対象なのかという御質問でございましたが、宇陀市内農家全戸が対象となっております。ただ、民税の滞納者につきましては、対象としないというように思っております。
それから、今までの農業施策事業がすべてこのまま基金のほうにかわるのかという御質問でございますが、今までの農業施策につきましてはそのまま継続させていただきまして、新しく農業支援基金といったことの事業につきましては別個ということで御理解いただければと思っております。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
上田議員さんから県内のこの登録の状況についてのお話もございました。上田議員さんおっしゃるとおりでございまして、奈良県内では、まだ10％を前後した10％強ぐらいの台数の登録で課税をされていると。3300台ほどだったと思いますが、そういう状況で、そのうちの50数％は宇陀市の課税ということになっている状況でございます。
そんな中で、なぜ宇陀市だけが農耕用の課税をしていくのかという住民からのいろんな意見や非難やいろんな苦情もいただいております。それを一つ一つ職員が説得なりしながら訪問して、今やっと1850台のところまで来たわけでございます。そんな中で、現に1850台を登録していただいている納税義務者の方のうち、滞納というのは現在全くゼロでございまして、すべてこの農耕用を持っておられる登録されている納税義務者から1600円の徴収をいただいておると、そういう状況でございます。
したがいまして、もう一つでございますが、旧大宇陀町の時代には、それとプラス、トラクターなりいろんな農機具を購入をされた場合、そういう見返りといいますか、そういったものの中で、その利子補給を一部されておられたということも聞いております。それにかわるものといったら何でございますが、今回、農林のほうと相談なり、いろいろ政策調整会議の中で、こういった支援事業をやっていこうという中で方針決定をなされて新設をされたものであるということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
先ほど農林部長のほうから、適用についてはすべての農家の方々を対象とするということでございました。その部分につきましては、若干私はやはり不公平感が残るのではないかなと。基金の原資は、あくまでも市税の中の軽自動車税であり、そしてまた農耕用の納税者のものを原資とされていくのであれば、そこのところは、やはり今後の納税者への称揚、納税称揚を含めた形のものに仕上げる必要があるのではないかなと、私は今お話を聞いてふと感じました。
したがいまして、すべてが平等ではなくても私はいいと思います。私が提案させていただいてから、どんどんと市の皆さん方の努力によりまして、その納税の理解を深め、高めていただきまして、そしてその納税義務を果たしていかれた方々によって、今この基金という形の中で、それをしっかりと実のあるものにしていこうというお考えをお持ちをいただいたのであれば、やはりその部分につきましては、これからもすべての人が100％の方々に本来の基礎税法が浸透しておったならば、今の発想ですべての農業の方々にそれを充当していく、適用していくというのは順当かなと思いますけれども、まだやはり3分の2の納税台数ですから、だから、これはまだ軒数にかえたらもう少し私は変わると思います。今3000件はのきの軒やと私は思います。世帯の数ではないかなと思いますので、農家の数ってもっと高かったかなと思ったりもしますので、そういうような部分から見ましても、やはり今納税をされている方々に対する一定の評価というものもあってもいいのではないかと私は思いますので、そこら辺をやはり一定制度をされるときに一定の基準というものを求めていただいても、私はこの趣旨は、奈良県でわずか10％であって、そのうちの半分以上が宇陀市の方々の納税ですよというその現実の中では、やはりすべての方々に一気に展開する必要は、私はないと感じますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
この件に関しまして、やはり歳入と歳出のバランス、やはりこれが均衡のとれた内容である必要があると思います。
上田議員おっしゃいますように、やはりまだ登録されておらない方で税を納めていただいていない方、この方がおるわけでございますので、登録者を随時、今も行っておりますが、増加をさせて、そして歳入と歳出のバランスを考えていきたいと思いますし、また、農林との連携をとりまして、23年度にどれぐらいの事業といいますか、歳出が出てくるのか、新設でございますので、これもどういう形で推移するのかわかりませんが、もし足りない場合とかいろいろ出てまいりますので、連携をとりながら調整を図ってまいりたい、このように考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
3回目ですので、最後にしたいと思いますけれども、やはり全国、全県を見ましたときに、奈良県の場合、非常に農耕用車両に対する納税の意識というのが低いと感じておりますし、このことが今、宇陀市の中で一定の利子補給的な部分の中で制度を展開されてきたところと、ただ単に農耕用機械を持っただけで登録しなさいよという中での差ではないかなと私は感じます。
したがいまして、やはり奈良県全域の農家の方々が同じ全国の皆さんと土俵の上に立って、こういったものを進めていく必要があるのか、あるいは、ほとんどその収入の90％以上を別所得で確保しながら、先祖伝来の土地を守るための道具として持っておられる部分と、そういった部分との農業の成り立ちの部分にいろんな違いはあろうかと思いますけれども、やはり県に対しましては法の適正な適用という中で、宇陀市が世間から何であのくらい高くして払うとんのやろうなと失笑されることのないようなやはり施策展開をお願いしておきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
答弁よろしいですか。
ほかにございませんか。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
参考データとしてお聞きしたいんですけれども、遊休農地が現状では440万平米と提案説明でおっしゃっていましたけれども、宇陀市においては農地全体がどれぐらいの広さで、そのうちの遊休農地がどれぐらいかを教えていただけますでしょうか。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
ただいま手元に資料がございませんので、後ほど提出させていただきます。
議長（中山 一夫君）
ほかに。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
簡単に1点強く要望したいんですけれども、先ほど上田議員の質問の中で、ちょうど自分もお聞きしたいなと思っていたんですが、軽自動車税、農耕用のそれを納めていないところに関しても一応対象に入るというのがありました。先般、ちょっと宇陀市の山間部にお住まいの方で農耕用機具の軽自動車税を納めてはる方が何でこんなん急に払わなあかんようになってんやろうという話の中で、納めなあかんものは納めると、そやけども、ここ水道来てないんやという話がありました。同じように税金払って、そういうしてほしいものがないところもあれば、逆に言えば、住宅の密集地であれば、もし税金の滞納者がいても、そこには水道来てるところもあるん違うのかというような話もありました。
この内容に絞っていけば、結局この受給というのか、この支援の内容におさまっていなければ、その税金を払っていても受けることができない。逆に、この補助の要綱におさまっていれば支給が受けられるという状況になれば、また本当に先ほどもあったように、ほんまに不公平さというか、それがぬぐい切れないところというのは必ず出てくると思うんですよね。
そやから、やっぱりそういうところの苦情等が出ないような形で何とかしっかりした説明という形で、やっぱり農業支援という部分では必要なものであるというようには思います。だから、臨機応変にこれを運用していけるようにしていただきたいということはもちろんありますし、そういうところでの不公平さが、苦情がやっぱり出ないような形で進めていただきたいなと強く要望を申し上げて、私の意見は終了させていただきます。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
井谷議員の御質問でございます。
あくまでも、最初説明させていただきましたように、基金を積み立てるに当たりまして、初年度でございますので、どれほどの基金ということで金額を決めるに当たりまして、農耕の自動車税が大体これぐらい21年度実績があるということで、一応今年度は税金相当額の基金を積み立てさせていただきました。ということで、あくまでも目的税のための基金ではないということを御承知お願いいたします。
それから、そういった意味で目的税ではないということですので、宇陀市内の農家すべてを対象とすると。ただし、市税の滞納者につきましては対象外ということでございます。
それから、運用のことでございます。初めての施策でございます。やはり一歩踏み出しましたら、不都合な部分も出てくると思います。そのときにはまた議員の皆様方に御相談させていただきながら、内容も検討していきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
井谷議員よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、産業建設常任委員会に審査を付託いたします。
日程第7 議案第7号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第7、議案第7号、宇陀市母子医療費助成条例の一部改正についての質疑をお受けいたします。
なお、議案第7号は福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。日程第8議案第8号
日程第8 議案第8号
次に、日程第8、議案第8号、宇陀市子ども医療費助成条例の一部改正についての質疑をお受けいたします。
なお、議案第8号は福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
少しお尋ねをしてみたいと思います。
この入院に係る子ども医療費の助成、非常にありがたいことであろうかと思うわけなんですけれども、今まではゼロ歳から小学校を卒業する日までということであったものが今回はゼロ歳から中学校を卒業するまでということに一部改正をするわけなんですけれども、この中学校を卒業するまでということの趣旨はどういうことやったのかな。そして、公的な医療の助成をしなければいけない、中学校まで延長して助成をしなければいけないほど、児童・生徒の皆さん方の入院、けがも含めてですけれども、それほどこの宇陀市内では多いのかというこの2点をお尋ねしてみたいと。
議長（中山 一夫君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
ただいま大澤議員の御質問ですが、それについてお答えさせていただきます。
昨年10月より少子化対策として、ゼロ歳から小学校を卒業するまで入院医療費の助成を行ってきましたが、対象を中学校卒業まで広めることでさらに少子化対策を充実させていこうということで、新年度から中学生までということで対象を広げさせていただきました。
対象につきましては、実際10月から実施したわけですが、入院につきましては、対象件数というのが8件でございました。以前から子ども医療制度までに乳幼児医療制度という形で県の県単事業として実施していたわけですが、その部分を拡大したということで、現実にゼロ歳から小学生までの外来で昨年の22年1月から11月診療分までの件数につきましては1万2040件、入院につきましては193件ということでございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
今、市民環境部長から報告をいただきました、そのけが、また入院の数がこの宇陀市のお子さんたちの数からいって多いのか、少ないのか、私には見当がつかんわけですけれども、全国平均、また奈良県から見ましたときの数値としてはいかがでしょうか。
けがであったりというのは、不慮の事故も含めてですけれども、お子さんたちの不注意であったりとか、また、一生懸命グラウンドで体育の授業をしておってけがをしたというようなことも、それは想定の中にあろうかと思うんですけれども、お子さんたちがけが以外の入院をしなければいけないといったようなことが数値的にはどうなのか。けがも含めて、全国平均、奈良県平均、またそれに合わせた宇陀市の数値としてはいかがなのか、まずお聞きしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
ただいまの質問ですが、全国平均、奈良県の平均というのは、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後日またお配りさせていただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
この会期中で結構だと思いますので、よろしくお願いしたい。
それとやっぱり、私ら小さいころといいますのか、健全な精神は健全な肉体に宿るということで、体も鍛えていただかなければいけませんし、今は女性も男性も含めてですけれども、皆さん方スマートな方が多くおられるわけなんですけれども、それはそれで結構として、しっかりと健全な肉体をつくっていただけるように、その中で勉学に励んでいただけるようにということで、教育現場の先生方にもよろしくお伝えをいただきたいと思います。
終わります。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
今まで小学生までが対象だったのが中学卒業まで対象になったというのは大変よいことだと思います。これは、この制度が創設されたときにもお尋ねをさせていただいたんですが、この入院医療費助成というのは、窓口で一度ちゃんと医療費については支払いをしていただいて、後ほどかかった医療費についてお返しをするという制度であったと説明を前受けたと思っています。ただ、子どもの入院というのは、基本的に何か慢性な疾患があって入院をしなければいけないということよりも、交通事故であったり、急病によって病院に搬送されて入院をするという、急に現金の用意をしなければいけないという事例も出てくるかと思います。
したがって、この入院医療費の助成については窓口負担をなくして、親御さんがお金を用意をせずに宇陀市のほうから直接病院に対してお金を支払うというような対応もできないのかと思うんですが、仮にですけれども、現金を用意できないために救急で医療が受けられないという事例が出たりとかしてはいけないと思っておりますので、そのあたりは何か改善とかというのは検討ができないものでしょうか。
議長（中山 一夫君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
ただいま勝井議員の御質問ですが、その件につきましても、昨年10月に実施する時点でいろいろ協議はしたわけですが、現実に、この乳幼児医療自体が先ほど申し上げましたように県単事業ということで事業を実施されております。その中で、以前は現物給付という形で乳幼児医療が制度化されておったわけですけれども、ちょっと年数ははっきりしませんが、今現在は現金給付という形で奈良県下一斉に施行されております。それに基づいた形での制度の拡大という形で今現在行っておりますので、もちろん乳児なり子どもさんを持っておられる方々が窓口で支払わなくて済むというのはいいわけですが、奈良県下の状況も含めた中で、やはり奈良県全体でどうするかということも含めて協議が必要となっておりますので、市としても会合のあるたびにその点については要望なりした形で、統一した形で行えるような形で要望していきたいと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
御説明ありがとうございます。
奈良県の全市町村がそのような対応になっているという趣旨は大変よくわかります。ただ、あくまでも基礎自治体として宇陀市がどのような施策を行っていくのかということを決める権限もありますし、どういうように行っていくということも、奈良県の指導をいただくことも大切ですが、奈良県の方針を超えて、この宇陀市が先駆けて画期的なことを行っていくという視点もあってもいいのかと思います。
今回のこの議案の中ではまた違うんですが、子宮頸がんワクチンも同じようなことが起きておりますし、横並びというもとで子どもたちや弱者に不都合が生じているということがないように、ぜひ奈良県ができないなら宇陀市でやるぐらいの決意を持ってできないものか、これもしお答えできるのであれば、市長、何か知事に対して働きかけをしたりとか、もしくは仮にですが、奈良県の方針を超えてでも宇陀市としてやるというような検討はできないか、お答えいただければと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
勝井議員の質問なんですけれども、この子どもたちの入院医療費もさることながら、昨年10月から議会の皆様方の御理解を得て小児用のワクチンなんかも先駆けて実施させていただきました。それなんかは、まさに宇陀市の独自の政策ではないかなと感じているところでございます。その環境を少し市民の皆様方にPRが不足していたものですから、なかなか周知が図れなかったという問題点はあるんですけれども、宇陀市が少しでも子育てがしやすいような環境を整えようじゃないかということで、そういう政策をさせていただきました。
ところが、今年に入りまして、そのヒブワクチンそのものもいろいろ副作用ということがあって、今回、政府の指示により一時中断しておりますけれども、安全が確認され次第、再度実施させていただきたいと思いますし、そして子供たちのワクチンにつきましても、当初は私たちの宇陀市は無料という形でさせていただいたんですけれども、県下の市長会で1割負担だけ求めようじゃないかという話が出たものですから、県下を統一するという意味合いも込めて1割負担をお願いするところでございます。
ですから、本当に宇陀市として必要なものはしっかりさせていただきたいと思いますし、そしてまた、いろんな行政施策についても見直しながら、宇陀市の環境に合った子育て施策というものを模索したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
1番、勝井太郎議員。
1番（勝井 太郎君）
市長どうもありがとうございます。
先ほど市長が述べられましたように、奈良県がどうするではなくて、市長であったり宇陀市がこうするという決意を持てば、県下に先駆けて実際に今まで事業を行うこともできたわけです。今回もぜひそのような決断をすれば十分できることですし、これ何か財源が変わる話ではなくて、負担をどこがするのかというところです。だれに対して支払うのかというところだけを変えていけばできることですので、ここを県下足並みをそろえてといったら、一体だれのほうを向いて政治をやってるんだという話になります。県知事や県庁のほうを向いて仕事をしているのか、それとも宇陀市民3万6000人のほうを向いて仕事をしているのか、ぜひもう一度考えていただいて、市長のほうでもう一度決断をお願いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします
日程第9 議案第9号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第9、議案第9号、宇陀市老人医療費助成条例の廃止についての質疑を受け付けます。
なお、議案第9号は福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
日程第10 議案第10号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第10、議案第10号、宇陀市心身障害者医療費助成条例の一部改正についての質疑をお受けいたします。
なお、議案第10号は福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
日程第11 議案第11号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第11、議案第11号、宇陀市国民健康保険条例の一部改正についての質疑をお受けいたします。
なお、議案第11号は福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
日程第12 議案第12号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第12、議案第12号、字の名称を変更することに伴う関係条例の整理に関する条例の一部改正についての質疑をお受けいたします。
なお、議案第12号は産業建設常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
提案理由説明をお聞きしまして、この守道小学校の跡地を活用して、そちらのほうに阿騎野農産物加工場というものが移動するというお話だったと思いますけれども、まずは、その加工場では現在何をつくっておられるのか、どんな加工品をつくっておられるのかをお聞きしたいと思います。
それから、いつから守道小学校のところでの稼働になるのか、それと、どういう建物をどういうように使うのか、あと、施設を改修とか建設とか、そういう新たな経費が要るのか、そういうことについてちょっと詳しく御説明いただけますでしょうか。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
3点御質問いただきました。
加工所ではどういうものをつくっているのかということでございます。まず、アスパラガスとか黒大豆等の粉末加工等されております。
それから、移る時期はいつごろかということでございます。それにつきましては、4月1日から稼働開始ということで進めております。
守道小学校への移転の経費でございますが、これは提案でも説明させていただきましたように、大宇陀区の小学校再編成に伴いますところの阿騎野農産物加工場を含めての学校用地ということで、取り壊しというような中から守道小学校へ移転をするということでございます。
それから、小学校につきましては、守道小学校跡地の校舎につきましては、すべて阿騎野農産物加工組合に指定管理をしていただくと、そういうことになっております。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
指定管理のときにいつも思うんですけど、修理とか改修とかそういう費用は発生して、あきののゆのときなんかは、こちらで全部負担してから指定管理してるんですけど、今回はどういう感じになるんですか。費用的に、建物をどういうように使うかということを考えておられるんだと思いますけれども、そのときに現在の施設の改修とかそういうのは必要なのか、あるいはどれぐらいの期間は大丈夫やとか、そういう見通しというのはございますか。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
先ほど4月1日からとお答えいたしましたが、訂正をさせていただきます。5月からでございます。
それから、経費につきましては、移転経費等につきましては、学校の用地のための移転ということでございますので、教育委員会のほうで経費等は予算化して実施させていただいております。
それから、指定管理についての経費でございますが、ただ校舎内は使われておるものの、光熱費等につきましては組合のほうでということでございます。だから無償で使っていただくという形をとっております。
議長（中山 一夫君）
小室教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（小室 茂夫君）
大宇陀小学校の建てかえに伴う加工場の移転ということで、現在ある加工場内の機械類の移転費用については、給食センター及び加工場の取り壊しの費用の中に含めておりまして、12月の議会で承認を得ているところでございます。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
そっちはいいんですけど、要するに新しく守道小学校に移転するんですよね。ですから、そこで全部使ってもらうということなんですけど、耐震とかそういうところで今は大丈夫なので費用がかからないということなのか、あるいは近々またそういう費用が発生するかというようなことをどう認識されているのかということなんですけどね。そうしないと、また指定管理者ということであれば、そういう協定もあるのかと思いますけれども、結局その費用がまた大きな金額が発生してくる。こういうつまり、今いろんな施設とか老朽化したりして耐震の問題とかがあって、今現時点では帳簿にカウントされていなくても、将来出てくるような負担が、いわゆる将来負担がたくさんあると思うんですね、このまちには。そういうことをしっかり考えて施策をしていかないと、やはりまた必要になりました、またお金がかかりますというようなそういうやり方をしていると、なかなかせっかく行財政改革をやっても、あるいはいろんな事業の予算を使うにしても有効にできないと思うんです。
そういう見通しをやはり持ってやらないといけないと思うんですが、今回の場合、守道小学校は私も何回か行っておりまして、きれいなというか、立派な建物かなというようには思っておるんですけれども、実際にそれが耐震的にどうかというようなことを踏まえて使っていただいているのか、その場合に改修などの費用は当面は発生しないというそういうことを認識されてやっているのか、そのことをお伺いしたいということです。それも含めて、やはり指定管理しないと、無料で使っていただくというのは、それは結構なんですけれども、やはり費用がもしこちらの投資が必要になってくるのであれば、それはやはり利益配分とかそういうことを考えていかなければいけないわけですね。ですから、そういう方針がどうなのかというところをちょっとしっかりと考えてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
農林商工部のほうから、逃げるわけではございませんけど、早い話、大宇陀小学校再編ということで先ほど申し上げましたように、小学校用地に取り組むということで、現在しておりますその作業場を取り壊すという中で、教育委員会のほうから加工施設を移転する場所をということで、教育委員会のほうから提示をいただいたわけでございます。そういった意味で、農林課といたしましては、組合との中で守道小学校跡地に移転していただいてもよろしいですかというようなことで、逆にうちの農林課につきましては教育委員会から頼まれた形ということで、その場所指定につきましては教育委員会のほうからの指定でございましたので、耐震等につきましては、詳しい内容をお答えするちょっと内容を持っておりませんので。
議長（中山 一夫君）
小室教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（小室 茂夫君）
当該施設の守道小学校につきましては、大規模な耐震改修工事の必要はございませんので、加工場として適切であるということで、そちらのほうに移転をしていただいたところでございます。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
了解しました。
もう1点は、これは大丈夫なんだろうとは思うんですけれども、守道小学校は多分ここもやはり市街化調整区域に入っているんじゃないかと思うんですが、そういう用途変更ですね。学校から、そういう加工場という形での用途変更ということでの県の建築の許可というのは要らないんでしょうか。
議長（中山 一夫君）
小室教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（小室 茂夫君）
学校教育課のほうが担当させていただいて、適切な申請、承認をしているところでございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
5番、上田徳議員。
5番（上田 徳君）
この施設につきましては、平成十六、七年ごろですか、完成しておるのではないかなというように思いますけれども、私たちが記憶しておる中で、国の補助事業なりなんなりを受けた施設を動かす場合に、非常に高いハードルがあるというように我々は認識しておるわけでございます。私たちが他の事業において何々をしたいなというようなことを申し上げましたら、これは何々の補助事業を受けとるもんやさかいに、この起債の返済が終わるまでは動かされへんとかという皆さん方の説明をよくお聞きして、なかなか施設の場所の変更とか、うまいこといかないわけなんですけれども、そういった部分、今回は国からの補助事業の施設であったような気がするわけですけれども、そういった部分がうまくいくのであれば、ほかの関連するような事業の際にも同じような手法が展開できるのかどうか、今回は特別そういった指導というものはなかったのか、この点1点お聞きしたいなと思います。
議長（中山 一夫君）
小室教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（小室 茂夫君）
今回、教育委員会のほうで担当させていただいた事務処理の中で、当初の組合の地域というものに守道が入っておらなかったというところは非常に私どものほうで処理に困難をきわめたところですが、その点についても承認をしていただきましたので、教育委員会としては、組合の組織の範囲を守道まで広げるというところの事務の担当をさせていただきました。それについては承認を得たところでございます。
議長（中山 一夫君）
森井農林商工部農林課長。
農林商工部農林課長（森井 清秀君）
済みません。今、上田議員さんからの御質問で、国の補助金の補助事業でありながら、移設は可能であるかという御質問でございますけれども、県なり国とも調整させていただいております。建設目的をそのまま違う場所で業務を行う場合につきましては、協議により一応承認をいただいておるということでございまして、もともと適化法等、国の補助事業で、目的を変更するなり、そういう目的の場合はいろいろ手続等が必要なわけでございますけれども、一応補助事業の中で当初目的を移設後も達成できるという見込みのある場合につきましては、協議等で最終的には届け出書提出で問題ないということで協議を終わっております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、産業建設常任委員会に審査を付託いたします。
ここで55分まで休憩いたします。
午後2時40分休憩
午後2時55分再開
日程第13 議案第13号から日程第23 議案第23号
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程に従い、日程第13、議案第13号から日程第23、議案第23号の補正予算関係議案11議案を一括して議題といたします。
これらの議案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
なお、質疑の際には、補正予算書のページ数もあわせて申し述べていただきますようお願いいたします。
なお、日程第13、議案第13号から日程第23、議案第23号は予算審査特別委員会に付託の予定でありますので、森下議員、高見議員、勝井議員、上田議員、山本良治議員、多田議員、山本繁博議員、山本新悟議員、高橋重明議員は当該委員でありますので、質疑は御遠慮願います。
初めに、日程第13、議案第13号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第4号）についての質疑をお受けいたします。
この質疑は歳入と歳出に分けて行います。
それでは、初めに歳入に関しての質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
数字的なことではございませんが、確認ということで質問をいたしたいと思います。
今、国会において国の新年度予算の審議の真っ最中であります。せんだってからは衆議院通過をいたしておりますけれども、ねじれ国会あるいはさまざまな要因のもとに、今、参議院で審議をされておるわけでございますけれども、その予算の後、関連法案がまた提案されまして、そして衆議院あるいは参議院で議論、審議をされるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に今年度の予算の成立は厳しい状態かな、テレビあるいは新聞等々で毎日報道されておるわけでございますけれども、非常に厳しい状況かな、こういうように思うわけでございます。
国の予算が成立をするのが今年度内に可決を見ないで、いわゆる4月にずれ込むということになりますと、自治体においてさまざまな影響が出てきて混乱を来すような予想もされるところでございますけれども、宇陀市におきましても、自主財源の非常に厳しい脆弱な財政であるわけでございます。その中にありまして、今年度の今、市長から提案されております新年度予算におきましても、非常に厳しい数字が出ておるわけでございまして、いかんせん国の地方交付税に依存をした形の予算でございます。その中にあって、宇陀市が国の予算成立がおくれることによって、いわゆる交付税の交付がおくれてくると、そういう事態に仮になった場合は、宇陀市としてはどのような影響が予想されるのか、出てくるのか。あるいはそうなったときにおきまして、例えばさまざまな事業が提案されておりますけれども、例えば子ども手当につきましても、これにも大きな影響が出てくる可能性も出てくるといったことを踏まえて、今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
井上財務部参事。
財務部参事（井上 裕博君）
大変難しい問題でございまして、我々地方交付税なり、あるいは今お話にございました子ども手当の件につきましても、これは総務省のほうから地方自治体に向けまして地方財政計画というようなものを示されまして、これに基づいて都道府県、市町村それぞれが予算を編成いたしております。また、おっしゃいますように、私どもの自主財源であります市税は、かなり一般的に率が低くて地方交付税頼みであると、こういうことでございます。
それで、今現在この地方財政計画に基づきまして、地方交付税につきましても示されておるとおりの形で予算編成をいたしております。ですから、これの見通しがつかないということでありますならば、予算執行については我々としても大きな事業についてはもう少し様子を見ると、こういうことになるかと思います。子ども手当につきましては、6月に交付になるということで聞いておりますので、それまでには何とか決着していただけるのではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、国のほうでそういう形で例えば地方交付税ですと、直接は関係ないかもわかりませんけれども、国のほうで予算の関連法案といたしまして特例公債法案というようなものも審議されております。こういう形の法案がきちんと通過されますように我々としては願っておると、こういう状況でございます。
議長（中山 一夫君）
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
今、井上参事が申されましたように、特例公債法案、これとて、いわゆる国におきましては40数％の中身の中でこれが通りませんことには、やはり地方におきましても非常に混乱を起こすことが予想されます。特に、今回いろいろな形の中で20億円の起債も計画をして、そしてその中で予算が組まれておるわけなんですけれども、この起債につきましても、その辺が非常に心配されることでございます。政治的なことにつきましては、本当に先が読めない今回の国会の姿でございますけれども、この辺について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
同じような答えになろうかとは思うんですけれども、国が大変、本年度予算につきましては議論の最中でございます。しかしながら、私たちは基礎的な自治体の中で、しっかり改革もしながら行政運営をさせていただきたいと考えておりますし、いつも私たちの宇陀市の財政状況が悪いという御指摘をたくさん受けておりますものですから、今年度につきましても、改革をしながら、しっかりそれらにつけてまちづくりをしましょうということでさせていただいておるところでございます。
そして、国も臨時財政対策債ですね、交付税が足りないものですから、臨時財政対策債を発行していただきたいということで市町村に求められ、私たちの宇陀市も発行しておるんですけれども、しっかり国も赤字国債を発行しながら行政運営をしているというような状況でございます。ですから、国も1000兆円というような国債残高があるという現状でございますので、国の趨勢も見ながら、しっかり国は国として方向づけをしていただいていることと確信しておるんですけれども、私たちの基礎的自治体は、しっかり地に足をつけて市民の方々が安心できるような財政運営も含めてさせていただきたいと思いますので、国の動向は動向として置いておいて、先ほど1番議員の方もおっしゃったように、宇陀市の環境に合ったまちづくりに向けてしっかり足元を固めながら、財政状況も勘案しながら、バランスも見ながらさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
申しわけなかったんですけれども、一般会計の当初予算の件も含めて申し上げてしまったんですが、今回の補正につきましても、そういった形の中で国の動向、そして殊に当初予算の部分は後でまたあるんですけれども、その部分につきましても、やはり国の動向とにらみながら、一概でその補てんをしていくというような安易なことではなくして、やはり動向もしっかりと見きわめながら補正予算あるいは本予算の執行を今後お願いを申し上げたいと思います。答弁は結構です。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
続いて、歳出に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
補正予算書の45ページになります。商工費の産業振興費のここでちょうど二つ、基本2項目やと思うんですが、それぞれあるんですが、一つずついきたいと思います。
最初なんですが、結婚支援事業ということで伺います。事業シートでもございます、当初予算にも若干リンクしている部分というのもありますので、申しわけないんですけど、そこはあわせてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
結婚支援事業ということで、宇陀市においてそういうお見合いというのか、カップリングパーティーというのを社協のほうに委託してされるということで、それをきっかけとして成立したカップルに対して当初予算である御成婚お祝い金ということで、一応予定では5万円の2件、2組という予算になっておりますけれども、まずこの事業シートの中にあります真ん中の事業概要の中で一定の要件というようにあるんですが、詳細については今後詰めていかれる話だと思うんですが、現段階でこの一定の要件ということで今示されている内容がありましたらお示しいただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
臺所農林商工部参事。
農林商工部参事（臺所 直幸君）
ただいま井谷議員のほうから御質問いただきました定住促進支援事業、いわゆる結婚活動の支援事業についてでございます。今、井谷議員さんのほうからおっしゃっていただきましたので、ほぼそのとおりなんでございますけれども、まず少子高齢化、晩婚化、若者の都市部への流出が進んでいく中で、独身の男女の出会いのきっかけの場を設けることによりまして結婚を応援していこうとする事業でございます。
この事業につきましては、22年度の補正と、そして23年度の当初予算という形でお願いをするものでございます。うち22年度のほうでは、予算額として67万円、委託料という形で予算計上させていただいておりますけれども、これにつきましては、井谷議員もおっしゃってくれましたように、事業そのものにつきましては市の社会福祉協議会のほうに委託をしようと考えているものでございます。
この補正予算につきましては、もうこの時期でございますので、当然翌年度に繰り越していって、そして23年度当初予算と合わせた形で実施していくということになるわけでございますけれども、そんな中で、まずこの22年度の67万円につきましては、社会福祉協議会のほうへ委託する中でどんな事業をしていただくかということでいきますと、そういう男性、女性の方々を広く募集いたしまして、そして登録をしていく中で、一つは市内の観光地がたくさんございますので、その観光地めぐりというような形でのいわゆる日帰りツアーですね、こういったことを実施していく中で男女の出会いの場を設けさせていただこうと考えているものでございます。
当然その経費といたしましては、そのツアーをしていく中での食事代やあるいは募集するときのチラシ作成代が要ったり、あるいは……（「済みません、一定の要件だけで結構です。済みません、お願いします。」と呼ぶ者あり）
なお、要件につきましては、これから考えていくものでございますので、まだ具体的なものはないんでございますけれども、一つはやっぱり大きなものとしましては市内の方々、どちらかが市内の方々であると。両方とも市内の方々であってもいいんですけれども、最低市内の方、どちらか男性、女性どちらかが市内の方であるということがございます。当然この出会いの場を設けていくということがございますので、それのいわゆるツアーなどに参加していただくのは、その登録された方が参加していただくということでいいわけでございますけれども、次の23年度のほうにおきましては、その出会いの結果、いわゆるゴールインするという形につながった場合には、お祝い金というようなことを支給させていただこうと考えておるわけでございますけれども、これにつきましてはやはり定住促進が根底にございますので、結婚されることによって宇陀市内に住んでいただくという、そのことが条件になるという形を考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
ありがとうございます。
今の要件の中で、当然今後さらに検討はされると思うんですが、出会いというのは、これはもういろんな形があると思いますので、今どちらかが最低1人市内というのがありましたけれども、そのきっかけにカップルになるということは、もちろん市外同士の方がなるという可能性もそこにあるん違うのかなと思います。その上で結婚して宇陀市に住むということに仮になった場合には、それも対象にしてももちろんいいんじゃないのかなって思います。あくまでも市内、宇陀市に住んでいただく。また、ここにもありますように、定住促進ということでありますので、それはどちらか一方が必ずしも宇陀市内でなければならないということはないと思いますので、その辺、そこは細かい部分ですけれども、検討してもらえたらと思います。
あと、若干危惧するところは、やっぱり定住促進というのが大きな目的にもなると思いますので、やっぱりある一定の期間であったりとかそういう形、1年以上だとか2年以上だとかいうような条件といったらおかしいですけれども、そういうこともやっぱり視野に入れて考えてほしいなと。そうなると、逆にこの5万円という金額というのは若干安いといったらあれですけれども、いうこともあるの違うのかなというように思います。
例えばの話、月々2万円、1年間の住宅の形態はわかりませんけれども、住宅手当みたいな形で例えば1年間するであるとか、また、この形でいいかどうかというところもあわせて、内容としては自分もこういう形、提案していけたらなということを思ったこともあります。ただ、その内容としてまだまだ提案できるだけの十分な状況、やっぱり定住促進という意味で、そういうのがまだまとまっていなかったのもありますので出していませんけれども、内容としては、本当に試みとしてやっていただきたいなということは個人的にもすごい思いますので、その中で定住促進の取り組みとして、あともう一つ深い取り組みというのがないかどうかというところもさらに検討をお願いしたいなと思いますので、その点についてよろしくお願いいたします。
この件に関してはこれで、もう一つあるんですけど、いいですか、続けて。
議長（中山 一夫君）
はい。
4番（井谷憲司君）
済みません。
同じく補正予算書の45ページになるんですが、同じ産業振興費のところで印刷製本費52万5000円、広告料、手数料で25万5000円。これはちょうど事業シートの中にもあります空き家情報バンクの設置という内容になると思います。これなんですが、これも当初予算の113ページにあります今のところと同じところにあります定住促進奨励金ということで200万円の計上がございます。これに関しては、1組、1件10万円を予定として20組というか、20世帯ということであります。
これは一つ御提案という部分なんですけれども、先般からもいろいろ議論されていますけれども、宇陀市にあってはケーブルテレビの事業をされていまして、やっぱり市外から引っ越しされてくる方がテレビを見る場合、アンテナを立てるか、映ればアンテナでもいけますし、もしくはケーブルの設置というので、それが必要になってくる可能性があると思います。
そういった中で、例えば10万円を奨励金としていただいた。また、そのテレビを見るためにケーブルテレビ、こまどりに加入しなければ、どうしても映らないとなった場合に約9万円だと思うんですが、それをまた支払って工事が要るという状況も考えるというか、出てくると思います。当然いろんな状況はあると思いますので、新築でもうその工事も終わっとったらどうするねんとかいうことも検討することはあるとは思いますが、どうしても10万円いただいて、そこでまた約9万円を支払ってするというよりも、むしろケーブルテレビの設置を通常9万円ほどかかりますが、これは来ていただいたということで無料にしますというか、市のほうで負担しますというか、そういうような形をとってみてはどうかなということもちょっと考えたんですけれども、その点に関してはどんなもんでしょうか。
議長（中山 一夫君）
臺所農林商工部参事。
農林商工部参事（臺所 直幸君）
ただいま井谷議員さんのほうからは、同じく産業振興費の11節需用費、12節役務費のところでの予算計上しているもの、これにつきましては、今回、空き家情報バンクという形で新規でお願いをするものでございます。これにつきましては、やはり市内多くの空き家あるいは空き地というのがございます。こういったものにつきまして、やはり利用したい方、そしてまた、この空き家、空き地を手放したいけれどもなという気持ちをお持ちの方、こういった方を結びつけることによりまして、市内でその空き家、特に空き家という形が重きをなすというように思うんですけれども、活用していただいて、そして宇陀市内で住んでいただくと。そういうことを推進するために、まずは空き家、空き地などの情報をお持ちの方からいただいて、そして登録をしていただく。そして、その登録していただいた物件をまた利用したい、取得したいという方に知らせて、そして結びつけていこうというような形で考えているものでございます。
ただ、予算として今回補正で上げておりますものにつきましては、そういった事業をやっていくのに必要な印刷物やあるいは広告チラシ等の作成、あるいは手数料として上げていますのは、市のホームページというのも活用したいという考えがございますので、そういった費用を上げさせていただいているものでございます。
23年度当初のほうで予算をお願いさせてもらっておりますものは、この空き家の利用の促進と、そして加えて、やはり市外からの転入によって住宅を宇陀市内で新築または購入という形で取得をしていただいて住んでいただこうというそういうことを推進するために、今、井谷議員さんおっしゃってくれましたように、例えば宇陀市内で住もうとした場合に、やはりテレビ一つの視聴ということにおいてはいろいろな状況がございまして、ケーブルテレビが張りめぐらされておりますけれども、このケーブルテレビを利用するとなれば、井谷議員さんおっしゃってくれましたように10万円近くの費用がかかるというようなことも現実としてありますので、それに限るわけではございませんけれども、やはり宇陀市内に住宅を求めて住んでいただくということを推進するためには、幾らばかりかの奨励金というものを準備させていただく、全国的にもこういったことを実施されている市町村が多くございますので、これに倣った形で今回予算の計上をさせていただいたというものでございます。
ただ、井谷議員さんのほうからは、これとは別にケーブルテレビはケーブルテレビでという御意見がございますけれども、これにつきましては今後また検討させていただきたいなと思うところでございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、日程第14、議案第14号、平成22年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑をお受けいたします。
この質疑は歳入と歳出に分けて行います。
それでは、歳入に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
続いて、歳出に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、日程第15、議案第15号、平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑をお受けいたします。
この質疑は歳入と歳出に分けて行います。
それでは、歳入に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
続いて、歳出に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、日程第16、議案第16号、平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）についての質疑をお受けいたします。
この質疑は歳入と歳出に分けて行います。
それでは、歳入に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
続いて、歳出に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、日程第17、議案第17号、平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑をお受けいたします。
この質疑は歳入と歳出に分けて行います。
それでは、歳入に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
続いて、歳出に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、日程第18、議案第18号、平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑をお受けいたします。
この質疑は歳入と歳出に分けて行います。
それでは、歳入に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
続いて、歳出に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、日程第19、議案第19号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第3号）についての質疑をお受けいたします。
この質疑は歳入と歳出に分けて行います。
それでは、歳入に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
続いて、歳出に関しての質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、日程第20、議案第20号、平成22年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑をお受けいたします。
この質疑は全般について行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、日程第21、議案第21号、平成22年度宇陀市立病院事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑をお受けいたします。
この質疑は全般について行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、日程第22、議案第22号、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第3号）についての質疑をお受けいたします。
この質疑は全般について行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
次に、日程第23、議案第23号、平成22年度宇陀市水道事業特別会計補正予算（第3号）についての質疑をお受けいたします。
この質疑は全般について行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、補正予算に関する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております補正予算関係の11議案につきましては、予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、本11議案については、予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。
ここで10分間休憩いたします。
午後3時28分休憩
午後3時40分再開
日程第24 議案第24号から日程第37 議案第37号
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第24、議案第24号から日程第37、議案第37号までの平成23年度当初予算案14議案を一括して議題といたします。
これらの議案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
なお、質疑の際には、各会計予算書のページ数もあわせて申し述べていただきますようお願いいたします。
なお、日程第24、議案第24号から日程第37、議案第37号は予算審査特別委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑の進め方ですが、日程に従いまして、それぞれの予算書に基づき会計別に質疑を受け付けます。
一般会計につきましては、予算書に沿って進めます。
12ページからの事項別明細書は歳入歳出とも款別に順次進めます。
各特別会計につきましては、歳入歳出と大きく分けさせていただき、企業会計につきましては、全般について行います。
それでは、日程第24、議案第24号、平成23年度宇陀市一般会計予算についての質疑をお受けいたします。
予算書に沿って進めますが、2ページから8ページの第1表「歳入歳出予算」につきましては、後ほどの事項別明細書により質疑を受け付けます。
9ページ、第2表「債務負担行為」及び10ページから11ページ、第3表「地方債」については、歳入歳出に関する質疑が終了した後に質疑を受け付けます。
次に、12ページから14ページの事項別明細書総括につきましては、後ほど項目別に質疑を受け付けます。
これより、項目別に質疑をお受けいたしますが、款ごとに質疑を受け付けます。
初めに、歳入の15ページから16ページ、1款市税。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
16ページから17ページ、2款地方譲与税。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
17ページ、3款利子割交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
17ページ、4款配当割交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
17ページ、5款株式等譲渡所得割交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
17ページ、6款地方消費税交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
18ページ、7款ゴルフ場利用税交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
18ページ、8款自動車取得税交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
18ページ、9款地方特例交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
18ページ、10款地方交付税。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
19ページ、11款交通安全対策特別交付金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
19ページから20ページ、12款分担金及び負担金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
20ページから23ページ、13款使用料及び手数料。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
23ページから26ページ、14款国庫支出金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
26ページから31ページ、15款県支出金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
31ページから33ページ、16款財産収入。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
33ページ、17款寄附金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
33ページから34ページ、18款繰入金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
34ページから35ページ、19款繰越金。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
35ページから38ページ、20款諸収入。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
38ページから39ページ、21款市債。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
歳入に関する質疑が終わりましたが、ここで歳入全般に関する質疑がございましたらお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、歳出に移ります。
40ページから41ページ、1款議会費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
41ページから64ページ、2款総務費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
65ページから87ページ、3款民生費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
88ページから99ページ、4款衛生費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
99ページから108ページ、5款農林水産業費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
108ページから114ページ、6款商工費。
質疑はございませんか。
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
いただきましたこの当初予算の概要というこういう長いところには予算書のページ数が載ってないんですけれども、新規事業ということで予算がないので載ってないのかなと私は思っておるんですけれども、それでいいのかな。それは何かといいましたら、7、農林業、産業振興の取り組みというところの4、農地・農林業用施設に係る国県補助災害復旧事業の受益者分担金の引き下げという部分なんですけれども、ページ数が載ってないんですけれども、それはそれでいいのかな。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
今の御指摘でございますが、農地・農林業用施設に係る国県補助災害復旧事業の受益者分担金の引き下げでございます。これは市長の施策でございまして、21年度、台風18号によります受益者負担につきまして大澤議員より御質問がございました。そのことにつきまして検討いたしまして、農地災害でしたら、今まで40％かかっているものを25％までに引き下げたということで、新規事業というか、市長の施策でございます。
議長（中山 一夫君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
そのことについて、今、農林商工部長から少し説明をいただいたわけなんですけれども、私も平成21年の10月7日、10月8日の台風18号やったと思うんですけれども、これについて12月に一般質問をさせていただきました。その中身は後で触れさせていただくとして、今回この林道の災害復旧事業受益者負担金の引き下げということで、林道災害復旧事業20％から12.25％、農地災害復旧事業40％から25％に、農業用施設災害復旧事業20％から12.25％にそれぞれ宇陀市独自の事業として引き下げを敢行されました。
この午前中の話にも私、質問させていただきましたように、今、宇陀市の基幹産業であります農林業、非常に疲弊をしております。そして、平成21年のこの台風18号のときもそうであったわけなんですけれども、疲弊をしている農林業が災害によって非常に大きな打撃を受けた。もう復旧でけへん、もう田んぼやめようかな、そういった方も、この宇陀市内の中では多くの声をお聞きいたしました。そんな中で一般質問をさせていただきました中で、今申し上げましたように、それぞれに三つの項目にわたって受益者負担金の引き下げが議論されて、農林商工部長さんを初めとし、また市長を初めとして議論された中で、宇陀市独自の取り組みとしてこういう施策を実行されました。これは非常に疲弊をしている、えらいこっちゃねん、農業をどのようにしていったらいいやろう、田んぼ、畑たくさんあんねんけどと悩んでおられる農家の皆さん方には、宇陀市独自でこういう施策をとってくれたのと、私らのことを思うとってくれるの、そういった中で非常に喜んでもらえる事業施策やと私は大きく評価をしていいと考えております。これは今までそういった引き下げ、市内の皆さん方には負担金をふやすと。人口減少により、また経費がかかるといった中で、いろんなことがそういった負担をふやすという中で、農林業のこの災害復旧という中では大きく受益者の皆さん方の負担を減らすという中で、本当に久しぶりといいますか、農家の皆さん方には今テレビをごらんになっておられる皆さん方も、そういう施策、宇陀市考えてくれてんな、竹内市長考えてくれてんなといった中で、明るいニュースの一つではないかなと大きく評価をさせていただいていいのかなと思います。
そんな中で1点だけお願いがあるんですけれども、この減額をされた分担金につきましては非常にうれしいわけですけれども、このときにも、これは大きな災害被害でありまして、国から激甚災害指定が宇陀市へ来ました。ところが、激甚災害が国から指定をされたときには、被害を受けられた農家の皆さん方の普通災害の復旧の申し込み、それの期限が切れておった。激甚災害が新聞に載ったときに、多くの皆さん方が最初は40％負担、これはもうかなわん、40％の負担は耐えられへんということで、仕方がない、農業をやめよう、あの田んぼつくっとってんけど、あの部分はほかしとこうという覚悟をされた後に、新聞報道で国が奈良県の宇陀市と吉野郡でしたか、新聞に載りました、激甚災害に指定をすると。
ところが、その新聞をごらんになった市民の皆さん方が、激甚災害ということは普通災害のまだ1割負担ぐらいに軽減されるわけですけれども、それやったら私もこの施策にのせていただいて災害復旧で田んぼを修理しよう。ところが今申し上げましたように、普通災害で申し込みをされた方のみが、その激甚災害に採択をしていただけるということやったと思うんですよ。え、あかんのかよ、喜んだのにと、何人もの方からも、大澤君、あかんのかこれ、新聞載っとったがなというようなことで、非常に市民の皆さん方には残念ながっかりとした思いをさせたことがあったわけなんですけれども、この今、宇陀市独自の受益者分担金の引き下げ、大きく喜んでもらえる一つだと思うんですけれども、それプラス宇陀市から県、国へしっかりと働きかけをしていただいて、申し込みを普通災害で申し込んだ、そやけども激甚災害はもっと早うに受け付けを終わっとったと、そういうことのないように、国の施策をしっかりと農業を営んでいただける皆さん方に援助を受けていただけるように今後努めていただきたい。でないと、新聞に載って、拾うてもらえるねん、これはよかったと思って申し込みに行ったら、いやいやその前に申し込んでおいてくれんともう期限切れてますねんがなと、何ぞよ宇陀市というがっかりとする。喜びの反面そういうことがあるということは、大きくがっかりする度合いが大きい。
ですので、商工部長と少し話をさせていただいたときもあったんですが、このときに、平成21年のときに、宇陀市だけではどうにもならんのですよということは私も理解をしたわけですけれども、こういった宇陀市独自の取り組みを進めていただくと同時に、県、国へ基幹産業であります農林業をしっかりと国のほうで支えていただける施策に市民の皆さん方が誤解のないように、しっかりとPRもしながらですけれども、もっともっと農林業に力を入れてほしいと。受け付けの期間をテレコにならないように、間違わないように宇陀市としてもPRをしてもらわないかんわけですけれども、国、県にもそういったところをしっかりと受けとめていただきたいということを要望してほしいというのをお願いしておきたいと思います。この分担金の引き下げについては非常によかったと評価をしていいと思いますので、県、国への要望、しっかりと進めていただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
答弁は。
8番（大澤 正昭君）
一言。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
平成21年12月議会でも大澤議員さんから御質問がございました。そういった中で、そういう経過を踏まえまして、県なり国へ働きかけていきたいなと思っております。
また、この受益者負担の率を下げましたことにおきましても、現地に行ったときに説明すれば、できるだけ多くの方が申請してくれるのではないかなと思っております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
それでは、114ページから125ページ、7款土木費。
質疑はございませんか。
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
112ページのまちづくり支援を少しお願いしたいんですけれども。
議長（中山 一夫君）
はい、どうぞ。
8番（大澤 正昭君）
このまちづくり支援課、新たに新設をされました部署であるわけなんですけれども、今までにも臺所参事さんにもお話をさせていただいたか、委員会の中であったかと思うんですが、ずっと以前に奈良県知事であられます荒井知事が宇陀市と、この宇陀市がいろんな問題を抱えており、県の支援、国の支援をいただかなければ、宇陀市としては非常に財政的にしんどい、そういった要望といいますか、陳情といいますか、前市長さんも含めて議会全員でしたか、有志でしたか、常任委員会のメンバーであったかと思いますけれども、県庁へお願いに上がりました。そのときに県知事が宇陀市としっかりと話を組み立てていくためにプロジェクトチームをつくったらどうやろう、そういう提案を荒井知事がしていただきました。その後、この臺所参事を中心としたまちづくり支援課というものが新設されたわけなんですけれども、奈良県とのプロジェクトチームをつくるという知事の誘い水をかけていただいた後の宇陀市の動きとしてはどうなっているでしょうか。
議長（中山 一夫君）
臺所農林商工部参事。
農林商工部参事（臺所 直幸君）
ただいま大澤議員さんのほうから御質問いただきました、いわゆる県との関係のお尋ねでございます。
昨年10月に設置いただきましたまちづくり支援課につきましては、宇陀市内でのいわゆる市民の皆さん方とともにまちづくりを行っていこう、行政と市民と協働でまちづくりを行っていこうというそういう観点、そしてまた、市民グループやNPO、ボランティア団体等の育成をしていく中でまちづくりを行っていこうというそういう趣旨での立ち上げでございますけれども、今、県とのプロジェクトチームという形でお尋ねいただいたことにつきましては、恐らく今、県と市との間におきまして、一つの市で一つのまちづくりというようなことで、一市一まちづくり事業というものが県と市との協働によって展開をされている部分がございます。
宇陀市におきましては、その一市一まちづくり事業ということで、現在、榛原駅前で取り組んでおります事業があるわけでございますけれども、ここに県とタイアップしてというような形での一市一まちづくり事業というのを今進めていこうとしておりますけれども、それにつきましては、ハードの事業、ソフトの事業ということがございます関係上、ハードの部分につきましては、その駅前整備事業を担当しております建設部のほうと、そしてソフト、まちづくりということでは私どものほうが担当しておりますので、建設部の都市計画課とそして農林商工部の現在まちづくり支援課、農林商工部でございますので、そことが調整をしながら県と一緒に一市一まちづくり事業というものに取り組んでいるところでございます。
議長（中山 一夫君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
私の尋ねさせていただいたことがそういうことなのかなと少し疑問もあるんですけれども、私、委員会の席やったと思うんですけれども、新たにまちづくり支援課をつくるという中で、臺所参事がリーダーとして、市長は、このまちづくり支援課は各部のよく言われます行政の今8部ですか、縦に部長さんがおっていただく、参事さんがおっていただくという中で、行政の縦割りを横断的に行き来をしながらまちづくりをしていただく。これはうちの仕事やとそういうことではなくて、このまちづくり支援課はそれをくもの巣のように動いていただく、取り組みをしていただくというまちづくり支援課を設置するというように委員会の中で私お聞きをしたつもりなんですけれども、そんな中で新たに、今申し上げました荒井知事さんが宇陀市へともにプロジェクトチームを立ち上げて、いろんなこの奈良県の東部についての問題を議論していこうではないかとおっしゃっているということを私申し上げたと思います。そうやなというようにあなたは答えてくれたと思うんですけれども、その辺のところは追求はしませんけれども、この知事が奈良県の宇陀市、宇陀郡を含めた東部のことについてしっかりと議論していくチームを立ち上げようではないかと向こうからお誘いをいただいておるにもかかわらず、いまだほったらかしやと。向こうから、いついつこういうプロジェクトについて相談をしたいから来てくださいということは恐らくないと思います。向こうは一度、知事、トップがトップマネジメントで宇陀市へ声かけをいただいたわけですから、いつ寄せてもらいましょう、どんな話からいきましょう、どんなメンバーもあれしましょう、うち特別チームをつくったんですけどといったことで、誘っていただいておるんですから、それを返しに行かなあかんの違いますか。ほっといたらあかんと思いますよ。
宇陀市には下水、病院、遊休農地を含めて、また公的な県の施設を含めて大きな問題が山積しております。それを一緒に考えようやないか、チームをつくろうやないかと知事が誘っていただいているにもかかわらず、ほったらかしやと、知らん顔やと。それはいかがなものかと思うんですけれども、市長、いかがですやろうか、この問題。もうこっちから声をかけない限り、向こうからは声をかけていただけないと思いますよ。
議長（中山 一夫君）
臺所農林商工部参事。
農林商工部参事（臺所 直幸君）
後で市長のほうからお答えいただけると思うんですけれども、その前に、今、大澤議員のほうからおっしゃっていただきましたのは、昨年の11月の行財政改革特別委員会の折に大澤委員長のほうから発言された部分ではないのかなと受けとめるんですけれども、それでございましたら、先ほど私が申し上げました、いわゆる一市一まちづくり事業という形のことを指すものだと受けとめます。と申しますのは、奈良県知事、荒井知事が県内の各市とそして県とタイアップしながら事業展開をしていこうというそういうところにおいて、宇陀市においては、やはり一つは宇陀市の玄関口である榛原駅前の整備ということを現在宇陀市が行われているわけであるけれども、それに対して県も協力という形で考えようじゃないかというそういうようなことをおっしゃっていただいたというところで、一市一まちづくり事業についての宇陀市については駅前整備というところで進んでいるものであるわけでございますけれども、例えば桜井市でございますと、三輪神社周辺というところで同じく一市一まちづくり事業ということが進められておるわけでございますけれども、荒井知事がおっしゃってくれた部分で宇陀市においてというところで、まず取り組みということでいえば、現在、その駅前でやっている一市一まちづくり事業と。
これにつきましては、県と市とにおいて、いわゆる協議会というような組織も立ち上げまして、そしてそこに有識者の方も入っていただいて、この協議会そのものにつきましては県のほうで担当していただいておるわけでございますけれども、そういった形で進めさせていただいているところでございます。
議長（中山 一夫君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
臺所参事がおっしゃる一市一まちづくりですか、非常に結構なことやと思うんですよ。でも、私が今質問させていただいている荒井知事さんの思いは、そうじゃなくて、奈良県の中に位置するこの東部、南和、北部、いろんな西和も含めた部分があるわけですけれども、この宇陀市は医療圏で言えば東和医療圏と言われているところに位置するわけですけれども、奈良県の東部を活性化するこの中山間地をどうにしたらいいやろう、一緒にプロジェクトチームをつくろうではないかというのはそういうことじゃなくて、もう少し範囲が広い思いを知事は宇陀市へ投げかけてくれていると思うんです。
あなたがいいとかだめとか、そんなことを言うとるんじゃないんです。今そんなことを議論したかて解決にはならんわけで、あなたはまちづくり支援課ですから、先ほども言いましたように、宇陀市にある各部を横断的にごめんなさいよということで、いろんなところへあなたは表現的にはまずいかわからんけど、口を出して宇陀市の活性に取り組んでいくということやと思うんですけれども、そういったところからいいますと、ちょっと遅かったかもわからんけれども、しっかりと奈良県へ、同じ知事さんが今もおっていただくわけですから、決して忘れておられないと思います。それをほっとく手はないと私は思いますよ。
しっかりと、もちろん市長なり副市長さん、先ほど申し上げましたように、下水道であったり病院であったり、県の公的な施設があるわけですから、それにしても移転をしないかんとか、いろんな声が聞こえてきます。そういった中で、せっかくこの宇陀市に今現在ある県の施設をもう少し発展的に宇陀市の中でというアピールは市長はされたとしましても、市長も体一つですから、あっちもこっちもなかなか24時間、時間が足りないぐらいのスケジュールやと思います。そういった中で、私はまちづくり支援課を非常に期待をしておるわけなんですけれども、そういったことも含めながら、しっかりと県へ、くどいですけれども、一緒にプロジェクトチームをつくっていこうではないかという投げかけをしておっていただけるわけですから、それをしっかりと受けとめて県へ足を運んでいただく。そうした中で、宇陀市はどういった支援を県から受けられるのか、また、宇陀市は独自で頑張らないかん部分もあるわけですけれども、そればかりではいかんわけで、そういった宇陀市の熱意を酌み取っていただけるようなチームづくりが私は必要ではないのかなという思いですので、しっかりとお願いしたい。市長の思いをお聞かせいただいて。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
大澤議員の御質問にお答えさせていただきたいと思うんですけれども、そのプロジェクトチームという話は、ちょっと私が忘れておるのか、よくわかりませんけれども、かつて議員のときにそういうような、宇陀市が誕生して3年目でしたか、その成果も踏まえて知事に陳情に行った記憶がございます。しっかり奈良県内では数少ない新しい市でございますので、いろんな形でお願いしたいという形でお願いしたんですけれども、なかなかその意をお互いに意思の疎通をちょっと欠いたのではないかなという思いをそのとき私はいたしました。
それ以降、奈良県の政策の中で南部振興局というのがつくられました。そのときの知事の頭の中には、その南部振興局に類するものがあったのではないかなと私は想像しております。今、南部振興局の中では、南部振興局の中に東部振興局の話も私も1回させてもらったことがあるんですけれども、その中で南部振興局の中で考えていきたいという話もしておられました。ですから、これからもう少し県の中に、副市長も来ていただいておりますので、そんなことも含めながら県にアピールしていきたいと思っておりますし、奈良県自身も、私もこういう性格がいいかどうかわからないんですけれども、余り言うものですから、知事もいろいろ配慮に欠けるということではなしに、やっぱり余りいろいろ東部に対しては、宇陀市に対しては配慮していますよという話をされます。一番わかりやすい話が宇陀市の市立病院に対して多額の建設の補助をいただいておりますので、その配慮をしておるにもかかわらず、また病院のことを言うのかという話も聞かせていただいておりますので、そんなことも含めながら県と調整をさせていただきたいと思っております。
先ほどの南部振興局の中で南和医療圏という話もあったんですけれども、これも五條にある県立病院とそれから吉野病院、その3病院を連立しようという形の中で、宇陀市立病院もそれに入れたかったという話もあるんですけれども、少し離れているものですから入れられなかったという話も聞かせてもらっております。そんなことも含めながら、県の指導も仰ぎながら、しっかり軸足は宇陀市でございますので、宇陀市が何をしたいのかということをしっかり軸足を持ちながら奈良県に対して働きかけを持っていきたいと思っております。
なかなか奈良県下で新しい宇陀市のようなのは葛城市と2市だけでございますので、なかなか理解できない面があるんですけれども、そんなことも含めながら、今後私の任期中には、しっかり奈良県に対して言えるキャスティングボードは持っていると思いますので、配慮をお願いするような形で奈良県と協働しながら、先ほど話にありましたような一市一まちづくりの中でしっかりまちづくりの方向づけをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
続きまして、114ページから125ページ、7款土木費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
126ページから129ページ、8款消防費。
質疑はございませんか。
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
済みません。
ページ128、防災行政無線のあり方ということで、防災行政無線整備検討委託料200万円が計上されているわけなんですけれども、この200万円は平成26年度ごろまでに整備することになっております無線のデジタル化も視野に入れ、本年度において基本計画を策定するという事業の概要が書かれており、200万円の予算がつけられておるわけなんですけれども、この防災無線なんですけれども、これは私も一般質問で話をさせていただいたことが昨年の12月やったですか、あるんですけれども、それぞれの4区に防災無線が整備をされておるわけなんですけれども、その防災無線をしっかりと宇陀市一円の中で整備をする、無線のデジタル化も視野に入れということになっておるんですけれども、この防災無線、私は有効に使われてきたという意識がないんです。皆さん方もそうではないかなと思います。
お昼にエーデルワイスの音楽が流れ、夕方5時には夕焼け小焼けが流れます。ただこの二つだけなんですよ。時には少し残念ですけれども、火災の報告があったりということなんですけれども、本来それが防災無線の役割でしょうか。お昼のエーデルワイスと5時の夕焼け小焼けは、ちゃんと流れているかテストを兼ねているというように私は報告をいただいたと思うんですけれども、それはそれでよしとします、テストを兼ねておるんやと。しかし、防災無線とは何か、総務部長、お聞きをしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
この事業につきましては、一般質問等もなされていました。今現在、旧の合併の町村にそれぞれ防災行政無線を配備をしております。これはすべてアナログの電波を使いながらということで、そのアナログの電波がもう許可がおりないという状況の中では、当然デジタル化に変えていかなければならないと。そして市1波ということで、行政体が一つの電波しか持てないという許認可の関係もございまして、市1本でその事業を進めていかなければならないと、こういう状況でございます。
ただ、当時アナログの……（「部長、そうではなくて、防災無線とはどういうものかをお聞きしとるんですわ。あなたの防災無線の認識。」と呼ぶ者あり）
つきましては、現状サイレンを鳴らしていく、住民の方々に危険の告知をする、あるいは拡声機の中で音声伝達のできるそういった利点を生かしながら、前の質問では行政のいろんな事業等お知らせをしてもいいんじゃないかというようなそういう状況もございました。ただ、答えておりましたように、いろんな形で行政の情報を伝える手段はたくさんあると。だから、今考えておりますのは、やはり防災に特化したそういったデジタル化というところを考えていかれないかというように考えています。
ですので、申し上げますと、やはりいろんな形で住民の方々に情報を伝える手段を今持っています。昔とは全然違っています。ケーブルテレビを使ってすぐさま伝える方法や、あるいは安全・安心メールというようなところ、そういった形態も随分と整備をされてきています。そういった中で、これから宇陀市が本当に求める防災の情報を伝達する、住民の方々に危険を告知するという方向がどの手段が一番いいのかということを、23年度予算をつけてその部分で設計を組んでいただくという、基本的な部分を組んでいただくということの費用と、それで充てていきたいと考えています。
議長（中山 一夫君）
8番、大澤正昭議員。
8番（大澤 正昭君）
今おっしゃっていますように、これ200万円なんですけれども、防災無線の年間のメンテナンス、後でまた金額も提示いただいたら結構ですけれども、莫大な金額がかかっている。そして、この宇陀市内全域をデジタル化という中で整備をしていくと。前回お聞きした中では、おおよそ4億円ほどかかるのではないかというような説明をあなたから聞かせていただいたように私思っておるので、今、資料を手元に持ってないんですけど、それぐらいの金額やったと思うんですよ。
ところが、この200万円につきましても、私は正直申しまして、この防災無線、もうやめたほうがいいと思うんです。莫大なお金がかかる割には、私は市民の皆さん方の安全・安心に寄与していないと思います。今おっしゃったように、各御自宅の中にはケーブルテレビが設置されております。また室生区においては、子機が家の中にあります。ところが、榛原、大宇陀、菟田野の屋外の防災無線は、予報としては、天気予報で台風が来るであろうとか、激しい雷雨になるであろうという何時間か前の予報はあったにしましても、避難をしなければいけない、また、向こう三軒両隣が確認をしに行かなければいけない、裏の水路の確認をしなければいけないといったような本当に危険が差し迫った状態の中の地域の皆さん方に避難してくださいというようなことが防災無線の中では無理なんです。
流したって、雨が降っておって聞こえない、風が吹いておって聞こえない。夜でしたら真っ暗やから、家の中に皆さん閉じこもると言ったらおかしい、家の中におられます。今は昔と違って全部窓、部屋を含めて密閉されております。防災無線は家の中まで届きません。そうしたときに、防災無線はいつ使うんやと。それが今おっしゃっていますように、年間に4区の中でも五、六百万円のメンテナンス料やねんと、せっかく補助金をいただきながらつくったもんやからといったような思いの中なら、まあまあかなという部分もあるんですけれども、何億円というお金をかけて、保育所1軒建ちますがな。
ですので、私は、その活用の度合いからいくと非常に無駄な部分、全然有効的じゃない、有効活用されていない。今までにもそうなんです。何で使うてないねんというそれは私は言いません。あなたからも、そういういろんな説明を今聞こうという話ではない。今後この防災無線を本当に市民の皆さん方の安全・安心を感じていただける機会として丸かといえば、私はそうではないと思うんです。
だから、この200万円はわずかとすれば、防災から外していただいた予算を組んでいただかないと、防災無線に200万円をつけるということは、今建っている塔が何十基かあるわけですけれども、これにオーケーという話になってしまって、そうではないという。ですので、災害時に室生区のように子機が家の中にあったり、ケーブルテレビが家の中で見られて天気予報が見られてと、ニュースが聞けてという部分、これがやっぱり私は大きく市民の皆さん方の安全・安心にかかわると思いますので、ですので、防災無線とって売ってしもたらという話にも私は思っとるんですけれども、とるにしてもなかなか莫大な経費がかかると思います。
ですので、そこのところをもう一度しっかりと、防災無線あるさかいにしやなあかんねんと違うて、あっても、せっかくつくったもんやけど有効活用でけへん。とめたらどうですか、一時。それも私は行政改革やと思いますし、市民の皆さん方に、そこまで考えてしとってくれるねん、私らかて今も行政の指示、指導にのっとって補助金の減額がありするけれども、努力はするけど、そこまで考えとんねんなといったような思いを持ってもらえるように、この防災無線、しっかりとやっぱり、あるさかいに予算つけるねん、あるさかいにという部分は私はちょっと外れると思うんです。その辺もう一度お伺いしたい。
議長（中山 一夫君）
菊岡総務部長。
総務部長（菊岡 千秋君）
大澤議員がおっしゃるとおりでございまして、防災のデジタル化でそれで万全かといいましたら、やはり問題もたくさんあります。
全国各地で、やはり安全・安心というところには、非常に地震や風水害やというところで行政がいろんな取り組みをやっているところでございますので、例えば大きな災害があった佐用町なんかでは、防災ラジオということで各戸にそういう安価な5000円程度だと聞いていますけれども、そういったラジオを設置する。今、室生で行われておりますような各戸配付の宅内のああいったデジタル化ということをやっていきますと、やはり宇陀市全域では20億円からかかるというような積算もあります。ですので、それだけの大きな予算をかけていけるのかどうかというそういった判定も含めて、宇陀市が今いろんな形で安心メールも行っていますし、ケーブルテレビも行っています。そういった状況の中でどれが一番いいのかという研究をしてみたいと考えていますので、またそういう材料、できましたらまた議会のほうにもお示ししながら御意見をいただけたらと思います。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に、129ページから154ページ、9款教育費。
質疑はございませんか。
9番、井戸本進議員。
9番（井戸本 進君）
135ページの目の2教育振興費の中の節7の賃金です。206万5000円、臨時職員賃金についてですが、これは当初予算案の概要の教育の充実という中で、宇陀市独自のアシスタント・ランゲージ・ティーチャーを配置するということでそれに当たると思うんですが、それに当たるとすれば、額からすれば1名かなと私は推測するわけですけれども、その点どうなのか。それから、当然のことだと思うんですが、4月1日から配置していただけるのか、まずその点お伺いいたします。
議長（中山 一夫君）
小室教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（小室 茂夫君）
井戸本議員さんの御質問の小学校の外国語活動指導助手の設置事業についての予算ですが、おっしゃるとおり、1名の助手を予定しております。この助手に当たっては、各小学校のほうにいろいろと意見を聞かせていただいたところ、やはりネーティブスピーカーを御希望されるということで、ただいま宇陀市に在住の外国人の方にこの助手をお願いできないかなというような形で現在のところ進めておるところです。小学校5年生、6年生の英語の授業というのが1時間35日間というような形で学習指導要領のほうで決めておりますので、それに沿った形で配置していきたいと考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
9番、井戸本進議員。
9番（井戸本 進君）
ただいま4月から独自のALTを1名、ネーティブスピーカーを配置していただけるということでございますけれども、この1名を加えて現在何人になるのですか。
議長（中山 一夫君）
小室教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（小室 茂夫君）
まず、ALTとしまして現在2名の外国人女性の方が各4校の中学校のほうで英語の助手をしていただいております。また、中学校の空き時間に各小学校のほうに出向いていただいて英語に触れる機会を持っていただいておりますので、3名という形になります。
以上です。
議長（中山 一夫君）
9番、井戸本進議員。
9番（井戸本 進君）
この1名を加えても3名ということでございます。
今、このグローバリゼーションの中で、語学力というのが非常に問われておるといいますか、求められておるわけでございます。だからこそ低学年、小学校5年生、6年生から、この4月1日から全国すべての小学校において完全実施をされるわけでございます。
また、私はこの宇陀市の財政事情というものもよくわかっておりますけれども、親の気持ち、親心としては、自分たちの飲み食いを倹約してでも、娯楽を控えてでも、子供にだけは教育をつけさせたいと、そういう思いでございます。それをスライドさせるならば、市としてもせめて1校に1人のALTを配置していただけないのかなと。
私は常に申しておりますけれども、やはり、まちづくりは人づくりからでございます。人づくりをしようと思えば、これは教育です。この点、本当に私は望んでおるわけでございます。さらには、国内の会社であるのに一切日本語を使わない。会社へ入れば、退社するまですべて英語でというような時代にもなってきております。そのようなことから、やはり1校に1人のALTを配置していただくことはできないのか、その点特に私はお願いをするわけでございますが、この件に関しての御所見を市長にお伺いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
ただいまの外国語活動の助手について先ほど局長から申し上げたとおりでございますが、これはカリキュラムからいいますと35単位時間ですので、1週間に1時間あるかないかなんです。それから、この目的としましては、国際化社会の中で生きていく人間を育てるために外国の文化や風習や物の考え方を、あわせてまた語学について理解をさせて、国際社会で生きていく人間を育成していくというのが目的でございます。
したがいまして、ネーティブの語学をさせるというのは二次的なことでございまして、5・6年生の担任の先生の補助をしていただくというのが目的でございます。そういうことから総合的に考えまして、ネーティブの語学の助手をしていただくということで1名つけていただいたということでございます。
経緯から申し上げましたら、合併前はそれぞれ1名ずつおりましたので、4名のALTの配置をしていただいていたんですが、いろいろな状況から、あるいは学校の要請から2名にしまして、そして今度は小学校でこの科目ができますので、1名の助手をお願いをしたところです。
それからもう一つ、5・6年生の先生方が教員養成の中でやはり語学がかなり養成されてきますので、英語に基づいて授業をしていただくというようなこういうこともありますし、あるいは市で持っております教育センターの中でもそれらの外国語活動の展開についても研修をさせているところでございます。こういうことをトータルに考えながら、これらの事業を進めてまいります。趣旨としてはありがたいことですし、人件費がやっぱり大変高くなりますし、今度から小学校の1年生だけが35人学級の国の緩和措置をいただいたようなことで、順次そういう緩和措置は要望していきたいと思います。
せっかくのときですので、この外国語活動とあわせまして、私はもう一つ、やっぱり今の小・中学生に日本語をきっちりと話せる、それから日本語をもったコミュニケーションができる、その土台の上に立って、この外国語活動をきっちりと身につけていっていただくというこういう道筋をつけていきたいと、このように考えております。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
教育の問題につきましては、今、教育長が申し上げましたような骨子でございますけれども、教育そのものは、やはり立派な社会人になるための教育でございますし、今回、小・中学生基礎学力向上事業ということで、先生を指導する先生という形で、やっぱり先生そのものもスキルアップしていただくという形でそういう事業もさせていただいておりますし、そしてまた夢先生の授業ということで、昨年に続きましてそういうこともさせていただいております。
議員おっしゃる指導主事、ALTという名前だそうでございますけれども、外国語ということでございますし、おっしゃる生の声を聞くというのは非常に大事なことであろうかと存じるんですけれども、やはりいろんなことも含めながら全体的な適応能力も含めて宇陀市の教育レベルを上げていきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
予算書の134ページから135に若干かかりますが、教育費の小学校費、学校管理費ですけれども、スプリンクラー等整備工事費、次の工事材料費とかいうことで、ちょうど室生西小学校の芝生化事業ということでございます。事業シートの97ページになりますけれども、もうこれで室生が小学校2校、東も終了しています。それで西ということで、あと市内以外に6校ございます。今後のもし計画等あれば、お聞かせ願いたいと思います。
議長（中山 一夫君）
小室教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（小室 茂夫君）
井谷議員さんのおっしゃいます小学校の芝生化事業ですけれども、室生東小学校のほうで既に実施させていただいております。芝生化により子供の運動の機会がふえたということで、体力向上に非常に役立つということは立証済みでありますので、今回、室生西小学校のほうの芝生化事業を実施させていただく予定でございます。残りの学校については、今後状況を見ながら計画的なことも考えていきたいと思っております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
4番、井谷憲司議員。
4番（井谷憲司君）
状況を踏まえというのはどういう状況のことなのかということ、それとあと、他校のほうからの要望等々出たりしていないか、その辺の状況がありましたら、再度答弁をお願いします。
議長（中山 一夫君）
小室教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（小室 茂夫君）
今回、totoの助成金をいただいて事業を実施することができました。このような助成金及び補助金等をこちらのほうで有効に活用していきたいと思いますので、そういう補助金等を模索していく中で計画していきたいというように考えております。（「他校からの要望とかがあったら。」と呼ぶ者あり）
現在のところ、具体的な要望というのは聞いておりません。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
次に移ります。
154ページ、10款災害復旧費。
質疑はございませんか。
7番、峠谷安寛議員。
7番（峠谷 安寛君）
ページ数は154ページの10、災害復旧費ですけれども、公共施設災害復旧費委託料が500万円で工事請負費が1500万円ということで、設計の委託料が500万円で、公共土木の災害工事で1500万円というのは、これはどういうことになりますか。委託料が何で500万円もあるんでしょうか。
議長（中山 一夫君）
西田建設部長。
建設部長（西田 茂君）
これにつきましては、平成22年度におきましての9月に発生しました災害が4件、その前の21年度で35件ありました。そうしたときに、本来であれば、災害が起こった後に補正予算等で対応するのが本来かと思います。しかし、災害といいますのは、議会の合間、合間と意外と9月議会の後とか10月とかそういった感じで発生するのが多うございます。そうしたことで、あらかじめ当初予算のほうでこのように計上させていただきまして、そして災害のほうに対応していきたいと。また、節で委託料、工事請負費という形になっておりますけれども、この500万円の測量委託料と申しますのも、例えば大きな災害、国交省の公共災害でいいますと、本課協議を行わなければならないような災害が起こったときには、急遽予備費等を使ってするということも方法はあるわけでございますけれども、このような形で予算計上をしていただきますと、災害が発生したときに本課協議に対しましても、また後の査定設計を入るにしましても、国、県への根拠となりスムーズな作業に入れると、このような状況になるかと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
続いて、155ページ、11款公債費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
155ページ、12款予備費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
156ページから160ページ、給与費明細書。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
161ページ、債務負担行為支出予定額調書。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
162ページ、地方債の現在高調書。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
それでは、9ページ、第2表「債務負担行為」について質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
10ページから11ページ、第3表「地方債」について。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
以上で、歳出に関する質疑が終わりましたが、ここで歳出全般に関する質疑がございましたら受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
一般会計に対する質疑は以上です。
これをもちまして、議案第24号、平成23年度宇陀市一般会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、特別会計の質疑に入ります。
日程第25、議案第25号、平成23年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第25号、平成23年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、日程第26、議案第26号、平成23年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第26号、平成23年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、日程第27、議案第27号、平成23年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第27号、平成23年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後6時までといたします。
次に、日程第28、議案第28号、平成23年度宇陀市土地取得事業特別会計予算についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第28号、平成23年度宇陀市土地取得事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、日程第29、議案第29号、平成23年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第29号、平成23年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、日程第30、議案第30号、平成23年度宇陀市介護保険事業特別会計予算についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第30号、平成23年度宇陀市介護保険事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、日程第31、議案第31号、平成23年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計予算についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第31号、平成23年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、日程第32、議案第32号、平成23年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第32号、平成23年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、日程第33、議案第33号、平成23年度宇陀市下水道事業特別会計予算についての質疑を行います。
初めに、歳入についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、歳出についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第33号、平成23年度宇陀市下水道事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、企業会計の質疑に入ります。
初めに、日程第34、議案第34号、平成23年度宇陀市保養センター事業特別会計予算についての質疑を行います。
この質疑は全般について行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第34号、平成23年度宇陀市保養センター事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、日程第35、議案第35号、平成23年度宇陀市立病院事業特別会計予算についての質疑を行います。
この質疑は全般について行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第35号、平成23年度宇陀市立病院事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、日程第36、議案第36号、平成23年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算についての質疑を行います。
この質疑は全般について行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第36号、平成23年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
最後に、日程第37、議案第37号、平成23年度宇陀市水道事業特別会計予算についての質疑を行います。
この質疑は全般について行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、議案第37号、平成23年度宇陀市水道事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
各会計ごとの質疑が終わりました。
最後に、平成23年度の宇陀市におけるすべての会計の予算案を通じまして、総括的な御意見等がございましたらお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
質疑なしと認めます。
これをもちまして、平成23年度宇陀市の各会計当初予算案にかかわる質疑を終結いたします。
議長（中山 一夫君）
お諮りいたします。
ただいま議題となっております当初予算関係14議案につきましては、予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
異議なしと認めます。
よって、本14議案については、予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。
日程第38 議案第41号
議長（中山 一夫君）
次に、日程第38、議案第41号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。
この議案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。
なお、議案第41号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員は質疑を御遠慮願います。
質疑はございませんか。
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
それでは、議案第41号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についてのうち、この21番に上げております道の駅「宇陀路室生」についてお伺いをいたします。
この施設につきましては、ここに御案内のように、23年4月1日から24年3月31日までということで1年の指定管理をしようということであるわけです。これにつきましては、18年合併以来5年という形の中で指定管理をしてきました。それが1年になったそのわけをお聞かせ願いたい。
ちなみに、この施設につきましては第三セクターという形の中で、旧室生村のときに、いわゆる村が5分の3、森林組合が5分の1、商工会が5分の1ということで出資金500万円をもってそれぞれが地域の活性化に向けてということで進められてきました。それがきょうこの現在に至っては、それぞれの市域、ここだけではないですけれども、市域については指定管理を受けながら、一生懸命地域おこしのために努力をしておるわけでございまして、ましてやこの場所につきましては、月に1回、この会社の場合はどういう表現をするのかわかりませんけれども、理事会といいますか、社長であるいわゆる市長が中心になりながら改善も含めながら、ながらは市長の言葉でとって悪いですけれども、ながら進められてきております。
にもかかわらず、この今の場所を見せてもらいますと、指定管理として1年間になるよ、このことが挙げられております。私はこの間、過去合併して、先ほども言いました5年間をやってきたけれど、そのあたりが1年に至る経緯、理事会といいますか、会社でどういう形で表現したらいいか私はわかりませんけれども、株主総会といいますか、株主の理事会というのか、わかりませんけれども、聞くところによると1カ月に一遍ほどやっているようであります。市長も、あるいは市長の行かれないときには副市長が行くというようなことで論議をなされておりますけれども、このことも踏まえて、1年になったということも踏まえて、その会議の席上で進めてきたのかどうかということもお聞かせ願いたい。
以上です。
議長（中山 一夫君）
臺所農林商工部参事。
農林商工部参事（臺所 直幸君）
ただいまの山本議員の御質問に私のほうからお答え申し上げます。
今回の道の駅「宇陀路室生」につきましては、現在、指定管理者として有限会社室生村ふるさとセンターが受託をして管理運営を行っていただいておるところでございますけれども、この有限会社室生村ふるさとセンターは、議員がおっしゃいましたように、道の駅「宇陀路室生」の管理運営を目的といたしまして、平成10年2月に資本金500万円を当時の室生村が60％、室生村商工会が20％、室生村森林組合が20％のそれぞれの出資により設立をいたしました第三セクター方式の会社でございます。
この道の駅「宇陀路室生」につきましては、有限会社室生村ふるさとセンターに対しまして平成18年9月1日から指定管理者制度に基づいての管理運営ということで移行してまいっております。当時5年間の期間設定ということで、本年3月31日でこの期間が満了となっておるわけでございますけれども、道の駅「宇陀路室生」につきまして、これまでの間の収益の状況というのを見てまいりましたときに、例えば合併をいたしました平成18年度におきましては収支バランスがとれずに赤字となり、指定管理料として逆に市のほうから830万円近くの公費を投入してまいりました。その後、抜本的な管理運営の合理化を推し進めていただきまして、ここ3年間の間で収支が一定改善されてまいりまして、平成21年度におきましては、オープン以来初めての黒字会計という形になってまいりまして、いわゆる企業努力を重ねていただいているところでございます。
道の駅「宇陀路室生」そのものにつきましては、この指定管理者制度をそのまま継続してまいりたいと考えているところではございますけれども、ただ、第三セクター方式で設立しております有限会社室生村ふるさとセンターにつきましては、やはり市が60％を出資している会社であるということで、いわゆる行政主導と言っても過言ではないというような状況でございます。指定管理者制度そのものの本意でいきますと、やはり民力の活用といったものが求められますので、そういった観点から考えますと、第三セクター方式というものにつきましては全国的にも見直しが進められている状況にございます。そういったところから、行政といたしましても、この会社の第三セクター方式のあり方そのものをやはり検討していかなければならない時期に来ているというようになっております。
そういったところから、今回指定期間を満了するに当たりまして、新たな期間を設定するに当たりましては、これまでの5年を踏襲するのではなくて、1年というような短い期間ではございますけれども、短期間で設定をさせていただき、そしてこの運営のあり方について検討してまいりたいというところから、1年というような期間設定をさせていただいたということでございます。
よろしく御理解いただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
通常、私は60％の株を持っておれば、社長は、取締役は今ここの場合は市長であるわけでして、その取締役がどんな形の中でこの道の駅というものを押さえながら指導をしてきたのか、18年からいわゆる合併して以来、社長となりながら、取締役となりながら、営業方針についても含めてですけれどもやってきたかな、こんな思いをしてならんことがまず一つ。
それからもう1点は、そのことがいわゆる社長は今だれになっているのかどうかですけれども、その問題。あるいは道の駅ということから、駐車場の問題やあるいはトイレの問題やということが、これは国交省所管のものであろうと私は思いますけれど、そんなことも踏まえながら管理形態はどうなっているのかな、こんなこと。それから、先ほども言いかけた、いわゆる1カ月に一遍ですか、2カ月に一遍ですか、その会議をやっていると思うけれども、この1年にするための何て言いましたか、いい言葉を使っておりましたですね、森下議員が何という言葉を使ったかな、相談するというのは、ホウレンソウ、ホウレンソウという言葉を大事にしながら行政をやってきているのかなという思いがあります。そのことがないから皆不安がっているということです。
だから、ある面では、市長は市民のために新しいまちづくり、安心なまちづくりということをやってきておるけれども、あるところでは全くその話し合いもなく、一人で決めたことは一人でやるというようなことで私は感じてならんし、それから副市長もその場所へ代理でも行っていると思うけど、このことを踏まえて、この会議、どういう会議か私はよく知りませんけれども、恐らく会社やねんからいろいろ問題点を提起しながら話し合いもしておると思う、ここに至るまでは、1年にするまでは。株主にどんな形で相談をしてきょうの日まで来ているのか。
今、臺所参事が説明してくれた、これは一般的な形の中でのことでありますので、取締役としてどういうような形で今後も含めてこの道の駅というものをし、そして地域の振興の一つでございます、まちづくりの中での方向性も、ここもどのようなことでやっていくのか。ただ全部招集してしまって、そして私は直営になるのか、指定管理になるのか、指定管理になるにしても、まず話し合いをどんな形でやってきたのかなというような思いをしてならんですが、そのあたりの経緯をお願いしたい。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
経緯につきましては、今、担当の参事が申し上げたとおりでございまして、第三セクターの中で運営しております。毎月、取締役会がございまして、それには出席させていただきながら、そしてまた、私が欠席する場合は副市長が出席させていただいております。
その運営につきましては、関係者におかれましてはいろんな御努力をいただきながら、今まで運営されてきたことと思います。しかし、途中経過の中では、直売所は分離していただきたいという話もございましたし、また、直売所の位置についてもいろいろ建議をいただいております。その中で、売店につきましても改造しながら、ここに至っておるわけでございます。
1年間にしたということは、今後このまま運営するかどうかも含めまして検討をさせていただきたい、1年間の中で検討させていただきたいということでございます。ですから、このままの状態を続けるのも選択肢でございますし、そしてまた、新たな営業形態、指定管理も含めて営業形態というのか、管理形態を求めるのも一つでございますので、そのことも含めまして、取締役会の中で、この1年間の中でその方針を決めていきたいと。
ですから、今現在の指定管理も含めますので、それを否定するものではございません。ですから、その環境に合った形でするのが一番適切ではないかなと思っておりますし、行政がその道の駅を直接管理するのは大分無理があるのではないかなと私自身は感じております。そしてまた、国道沿いにありますので、まだまだ付加価値ができるのではないかな。それは私がいつも常々申し上げますように、行政の信用力と、そしてまた民間の柔軟な姿勢の中で運営することが、この道の駅の発展につながることだと思いますし、そしてまた三本松地域の発展につながるものと確信するものでございますので、決していい方向の中で模索をしたいということでございますので、誤解のないようによろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
6番、山本良治議員。
6番（山本 良治君）
何とか認識も踏まえてやっていただいておるようでございますけれども、よく市長は、何もかも一緒くたに物を言うて悪いですけれども、一度、二度という形の中で、その現場を踏んで、すべてが100％でそのとおりやというような解釈を案外なさる人やなと私は思っていて、というのは、山上公園の問題でも、日曜日1回行って人数が少なかった。あんなところへ職員1人置いていいのかというような感じも踏まえてですけれども、そういう見方をしていってまちづくりができるのかなと、私は少し市長に対するイメージがいいときと悪いときが交差しておるような状況であります。
そんな中で、副市長もこの現場には市長の代理で行っておると思うけれども、その道の駅ということがよくわかっていますか。どんなことで経過として、それぞれの地域でできておるかということですけど、そんな中で私の言う5年が1年になるという、今も説明は受けましたけれど、子どもなら、おまえ何を悪いことをしたんよという話にもなりかねないような状況です。それはもちろん1年、1年の中で精査をしていくということはよくわかりますけれど、そしたらその取締役会の中でどれだけ皆さん方と反映しながら、経営改善も含めながらやってきたんよというはたから見て思いがするわけですけど、これは私は、ここの今、指定管理の中で1年になったこと、18年から5年やったん違うんかよと。
他を見ますと、同じような内容の集会所の問題も、まち人の団体でやっとる大宇陀の問題もいろいろ見ているわけですけれど、何ぞ欠点があったんかよと。これは私がひねくれてるさかいかもわからんけれども、ここで加わっている森林組合と、これはある人の話と、そこに住んでいる人と違いますよ、市長は割方、森林組合や商工会というのは余り好きと違うねんというような話も聞きますので、三セクでやってる森林組合や商工会が加わっとるさかい市長はこれは嫌うてんなと思って、私ひねくれて思ってましてんけれども、決してそうでないとは思いますけれども、いろいろ聞いてみますと、そんなところがあってちょっと考えさせてよというなら、私は少しこのまちづくりの中で考え方をもう少し改めなあかんの違うかなと思ってひねくれて考えてますけれども、道の駅について、行ってどんな話をしているか、副市長たまに、1回だけですか、副市長来てから、ここへ来てからね、ちょっとそのあたり。
議長（中山 一夫君）
前野副市長。
副市長（前野 孝久君）
今、山本議員からお尋ねですけれども、宇陀路室生の月1回大体開かれております会議、総会ですか、そちらにつきましては、市長、都合悪いときには私、何回か出席させていただいております。その中では、先月の収支という形なり今年度の見込みということで経営の状況なりの話、そして、いろいろイベントなり、どういう形でやっていこうかという相談なりもございます。その中でつかんでおります話の中では、先ほどもございましたけれども、収支的には何とかとんとんという、ちょっと黒字の状況になってきたと、立ち上げ当時はかなり赤字があったんですけれども、収支的にはとんとんの状況になってきたということで聞いております。
今、議員お述べの期間なんですけれども、今、市長申しましたように、1年かけまして、こちらの今の形態がいいのか、行政がそこまで入ってやっていくのがいいのか、第三セクターのままでやっていくのがいいのかというところの検討ということで、1年ということで期間のほうを設定させていただいたということでございます。その中で、今実際会議のほうで出席いただいております市のほう、市長が出るか、私が出るか、そして森林組合、そして商工会、それぞれ入って会議を月1回開いておりますので、その中で検討を加えていきまして、よりよい管理の方法を検討していきたいと考えているところでございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
山本良治議員の全く賛成で、いつ言おうかなと思って待ってたんですけれども、この宇陀路室生、道の駅ですね、これだけ1年というようなことになっています。昨日の議案の説明でも、この道の駅と宇陀市松山地区まちなみギャラリーですか、この二つは同じとらえ方をされていたと思うんです。集客力のある、また発信性のある施設であるということで、副市長の説明でとらえられていたと思うんです。
ところが、ずっと見ていくと、これだけ1年契約であるということなんです。そして先ほどの説明を聞いていましたら、平成21年度、ようやく黒字に転じて、22年度決算ベースでいくと、多分もうかるんじゃないのかなというような予想をされていると思うんです。これまで懸命に経営の改善努力されて、ようやく軌道に乗ってきたのかなと思ったやさきに、もうかる施設は1年で引き上げて、ほんでまたもうけさせてくれる人に指定管理でもしようかなというような、そんな考えなのかなというようなうがった見方をしてたんですけれども、それで先ほどから説明も聞いてますけれども、臺所さん、権力の活用と言ったんですか、民力の活用ですか、ちょっとよくわからないんですけれども、決して僕もこの三セク方式でもうかるとか、もうからんとか、そんなもうかるようには思わんのですよ。ただ、5年から1年にということが、そしてこの1年間で運営のあり方を検討すると。それも結構なんです。ただ、1年にしますということを取締役会なのか、会議で伝えてあるのかということなんです。事前に協議の上、1年にしますよというようなことを通達されているのかどうかということなんです。とりあえず1問目、それお聞かせ願えますか。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
前回の取締役会の中で、そういう形で話をさせていただきました。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
それで異論、反論はなかったんでしょうかということなんです。それで一方的に通告されて、今回これのせられるということは我々にかかってくるわけでしょう。だから、それはすべて相手方の了解を得たものやという形でしか、我々はこれを審議できないわけなんやけれども、本当にそれ了解されているのかなという気持ちがするわけなんです。唐突に言われて、今まで5年契約で、ようやく軌道に乗ってきた、21年度もうかりました、22年度も何とかいけそうです、よっしゃ今度は頑張ってやっていきましょうよというような思いを持っているはずなんです。それが唐突に1年契約です。プロ野球でも働かん外人は1年契約なんです。頑張ってくれる人は複数年契約なんです。そういう意味では、この三セクのホームランバッターはほかされようとしているのかなというようなイメージが私にはあるわけなんです。
そして、その部分できっちり話をされているのか、された上で提案してくださいということが一つです。ほかにも2年とか3年とか5年、それぞれの契約があります。そして、それぞれの集会所なり生活改善センター、生涯学習のための施設はありますけれども、これらにつきまして、それぞれ引き続き指定管理させていただいてよろしいでしょうか、していただけますかと、そういった質問を投げかけて協議というものがあったのかどうか。そのあった上でこれ提案してもらわんことには、私たちもぱっと見て、それで賛成、反対と論じるわけにはいかんわけなんです。
つまり、こういった指定管理をする際に、この施設に対して指定管理をさせてあげるのか、指定管理をしていただくのか、あるいは指定管理をしていきましょうということなのか、これによって手順とか所作が決定的に変わってくるわけなんです。今回はどうなんでしょうか。今の三セクの話を聞いておりますと、出資金の6割が市の持ち出しなので、だからさせてあげるとしか聞こえないわけなんです。
こういった発言は、ほかの会議でもよくあります。消防議会なんかでも、宇陀広域消防の出資割合が8割が宇陀市である。だから宇陀市の消防署やと。だから曽爾、御杖は、まぜてほしかったらまぜてあげるよというような、こんな不謹慎な発言も議会の中で聞かせてもらいました。本当にそれでいいのかということなんです、1点は。
その上で、これらの111カ所の施設について、それぞれしてもらうのか、させてあげているのか、していこうと、一緒にやっていきましょうと言うのか、それによって、この扱いって全く変わってくると思うんです。経年の劣化による使用不可能な部分もあると聞いています。それをあんたんところの任せとくからちゃんとしときやと言うのか、いやいや、それも寄せてやりましょうよと言いながらやるのか。予算の中で幾つかは施設の改良ということも入っていますけれども、そういったことを丁寧に調査されてるんかなという思いなんです。
これこそ行政が進めようとしている協働・共生社会というんですか、協働の社会って申してるでしょう。一方的になってないのか、なってるのかということのリトマス試験紙みたいなものじゃないんですか。市のスタンスを聞かせてください。道の駅に関しては、あくまでもさせてあげてるんやでというようなイメージしかありません。
先ほども褒めてもうてんけど、ホウレンソウ。報告してるの、連絡してるの、相談してるのと。その上で出してもらわんと、見えへん部分に我々はジャッジできないということなんです。そのあたりの回答をお願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
別に指定管理について、今回、道の駅の話もありましたけれども、やはり宇陀市の資産でございますし、財産でございますので、やっぱり最大公約数の中で有効活用するのが本来の姿であろうかと思います。
ですから、道の駅といえども、民間ベースでは成立できなかったということで、旧の室生村の中で平成10年2月に設立されたということでございます。公設の中で運営されて、その効率がよりよい形の中で模索したいということでございますので、今現在の運営形態を否定するものではないということだけ申させていただきたいと思いますし、別にそういうしてやっておるとか、そういう表現はちょっといかがなものかと思っておりまして、私もしていただいているというように私は解釈しております。ほかの施設についても、順次そういう考え方の中でさせていただきたいと思いますので、たまたま取締役会の中で出席させていただいておりましたものですから、そういう話をさせていただきながら、よりよい形で情報発信も含めて、いい形で地域がしっかり元気が出るような形で運営していただきたいということが基本にありますので、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
とにかく軌道に乗りかけていることは間違いないんですよね。それで何とかそういった形態を育てていこうというような見方がないのかなと。もちろん引き続き指定管理という、そこに指定管理するということも含めてということなんやけれども、相互の意思疎通の上で上程してくださいということなんです。
ほかの施設なんかでもそうなんです。天井落ちてるところもあると聞きましたし、10番の宇陀市共同浴場ということで、これは無山共同浴場ってあるんですけれども、これも指定管理5年間です。これにつきましても、同和対策で建てられたものなんですけれども、公営住宅があるわけなんです、改良住宅が。そこには、この共同浴場があるがために、公営住宅であるんやけれども、ふろは設置されてないんです。もともと設置されてなかったんです。それはおふろがあるからというようなことなんです。
今も依然として、自力でやられている部分もあるし、また補助も出していただきながらつくっている人もいます。また、多分備えつけられてないところも1軒はあると思うんですけれども、それとて、もう住宅が建設されて30年以上たってるんですよね。そんな中で、公営住宅としての最低限の設備の維持点検してもらって、十分に機能を発揮できるんやったら、それはこれでいいんやけれども、それがなされないままに今回はこの補助金が打ち切られるんじゃないんですか、この予算書には載ってないから。補助金がなくて自主運営できるのかといったら、非常に厳しい状況にあるんですよね。そういったことも相互に理解し合いながら、了解もらいながらやってるのかということなんです。補助金の打ち切りイコール、もうこの施設というものは取り壊しを求めなければならない状態にあるのかもわからないですね。それを5年間引き続き指定管理ですよということでね。
例えばなんやけれども、個別の案件があるでしょう。ほかにも111カ所あるんやから、それぞれにそれぞれの事情があるはずなんです。それを十分に吟味してここに上げてくれてるのかなと。我々がうかつにこの指定管理結構ですよということを可決したときに、後から住民の方々から怒られるかもわかりませんよ。君、何でいてて、何でそんなこと言うてくれへんだんて。我々はこういうことを求めて、その条件が満たされたら指定管理を受けますよというような話やってんでということもあるかもわからんでしょう。
これとて、今上程されて4月1日からの話なんやけれども、期間的には何ぼでもあったはずなんです。去年の12月からでも、去年の9月からでも、幾らでも審議できたはずやし、それがもう待ったなしの状態で出てくると、もうジャッジせざるを得ないということになるかもわからないでしょう。そういったことが議会運営なり行政運営上、問題ないのかなと思うわけなんです。個別の話は結構です。その上で、これ本当に提案されて採決を求めるものなのかどうなのか、それにつきまして全体で、1件でもあかんかったら否決されるように思うんです、僕的には。その辺を市長、お答え願えますか、3問目ですので。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
先ほどおふろの話も出たんですけれども、基本的には、必要なことはさせていただきたいと思っておりますし、おふろがないのに一方的に閉鎖するというようなことはないというように方針を立てさせていただきたいと思っておりますし、これから指定管理させていただくに当たって、また、いろんな弊害等を最終的には関係者と最終的な協議になろうかと存じます。その中で、お互い信頼関係の中ですべきことはさせていただきたいと思いますし、営繕工事についてもさせていただきたいと思っております。
決して無理なことではなしに、お互い協働の中でまちづくりをさせていただきたいということでございますので、その点、無理にということではなしに、地域でしっかり施設を活用していただくということが本来の姿でございますので、そのことも理解していただきながらさせていただきたいと思っておるんですけれども。
それで、確認しているかどうかにつきましては、少し先ほど報告というんですか、それが欠けていた面があろうかと存じます。そんなことにつきましては、しっかりもう一遍指導させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（中山 一夫君）
これをもちまして、質疑を終結いたします。
本案につきましては、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
散会
議長（中山 一夫君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、3月14日月曜日午前10時から行います。
なお、14日は一般質問となっておりますので、格段の御協力をお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
