平成22年6月定例会（第3日目）議事録

本日の会議に付した事件

表1

日程	内容
日程第1	一般質問 ​　山本 良治　​市長が目指す行財政改革について 　大澤 正昭　台風等を含め、農地災害における補助金について 　峠谷 安寛　大宇陀小学校の建設について 　多田與四朗　『改革・改善』を掲げる竹内ビジョン・マニフェストの実現に向けた具体的な取り組みを問う 　高橋 重明　宇陀市医療保険（国保・介護・高齢者）制度の現状と今後の動向について 　小林 一三 　​宇陀市の将来ビジョンについて 　宇陀市が抱えている喫緊の行政課題と取り組みについて 　森下 裕次 ​　改正過疎法について 　発達障がい児の特別支援教育について

出席議員（16名）

表2

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井 太郎	2番	高見 省次
3番	堀田 米造	4番	井谷 憲司
5番	上田 徳	6番	山本 良治
7番	峠谷 安寛	8番	大澤 正昭
9番	井戸本 進	10番	中山 一夫
11番	多田 與四朗	12番	山本 繁博
13番	森下 裕次	14番	山本 新悟
15番	高橋 重明	16番	小林一三

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名

表3

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内 幹郎	教育長	喜多 俊幸
総務部長	菊岡 千秋	総務部参事	桝田 守弘
財務部長	辻本 文昭	財務部参事	井上 裕博
市民環境部長	曽良 幸雄	健康福祉部長	藤田 静孝
農林商工部長	宮下 公一	建設部長	西田 茂
建設部参事	山口 尚平	教育委員会事務局長	吉村 泰和
教育委員会事務局参事	小室 茂夫	水道局長	藤本 隆志
市立病院事務局長	竹内 均	市立病院事務局参事	坂本 憲清
保養センター美榛苑所長	臺所 直幸	会計管理者心得	栗野 肇
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	大西 茂	文化スポーツ振興団事務局長	穴田 宗宏

開会時間（午前10時00分）

開会

議長（中山 一夫君）

おはようございます。
議員並びに理事者の皆様方には、御多忙のところ御参集いただきまして、まことにありがとうございます。

議長（中山 一夫君）

ただいまの出席議員は16名であります。
定足数に達しております。ただいまから、平成22年第2回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1 一般質問

議長（中山 一夫君）

日程第1、一般質問を行います。
第2日目に引き続き、残り7名の方の一般質問を行います。
一般質問の取り扱いは御承知のとおりでありますので、説明は省略いたします。
それでは、順次質問を許可いたします。

質問番号6番（山本 良治）

議長（中山 一夫君）

初めに、6番、山本良治議員の質問番号6番「市長が目指す行財政改革について」の質問をお受けいたします。
6番、山本良治議員。

6番（山本 良治君）

皆さん、おはようございます。議席番号6番、山本良治でございます。今、発言のお許しをいただきましたので、既に通告いたしております市長が目指す行財政改革について質問をさせていただきます。
質問に入らせていただく前に、市長におかれましては、合併後2代目の市長として見事当選されました。おめでとうございます。今回の選挙の有権者の多くは、何とかあすに希望を持ち、夢の持てるまちに、そうしたまちにしてほしい、そんな気持ちがこの票になったのではないかなと思います。私もその期待を持っておる一人でございます。よろしくお願いいたします。
さて、今回の選挙で市長は、従来の行政施策の結果として生じている活力のない硬直化した現在の宇陀市の財政状況から、次世代につなげる市の将来展望は望むべくものもないと、そんなことを申されました。私も全くそのとおりだと思います。
また市長は、宇陀市があすに羽ばたき、夢あるまちに再生するため、将来に向けての市政改革を三つの約束をもって行動を起こす、いわゆるマニフェスト、政権公約として将来ビジョンを策定し、市民に訴えて共感を得たものだと思います。
しかしながら、市長の選挙公約、その内容が抽象的概念であるがために少しわかりにくい、そんなところもございますので、お聞きをしていきたいなとこんなように思います。時間の関係がございますので、今回は一、二問、質問をしていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、遊休施設を利用した文化活動の支援をするとのことであります。私は過去の一般質問の中で、その施設を核として人間形成の場としてはという質問をしてきました。過疎化が進む中、その機能を果たすこともなく遊休施設として現在放置されている公共施設が数多くあります。利用方法としていろいろなことが考えられますけれども、地域再生のために、例えば私が言っております高齢者のための施設であるとか、あるいは狭隘となっています図書館、その図書館もジャンルごとに分散し、3区の地域事務所に置くとか、そのあいた施設に地域の活性化につなげていくなど、柔軟な、あるいは暫定的な措置として対応していくことが、今後、市民にいろいろな面で御協力をお願いをしていく中で、そういうことが理解をしてもらいやすいのではないかというように思います。その件について、市長のお考えをお聞きしていきたい。
さて、さきの同僚議員の行財政の質問について市長は、行政刷新会議をつくり、意見を宇陀市行政改革懇話会に提案してもらう、それを新宇陀市行政改革大綱として答申してもらうと答弁をされておりました。私は、市民との対話や助言は大いに歓迎するところであります。それはとても大事なことでもあります。いいことでもありますが、余りにも市長が公約として市民に訴えてきた力強いメッセージは何なのかと疑う市民もあります。
かの大阪府知事の橋下さんのイメージが非常に大きいのであろう、私はそんな思いもしております。それだけに、いわゆる悪いイメージだけではなしに、竹内市長には風格を持ち合わせているし、期待も持っているからだと私は思うところでございますが、市長の考えをお聞きしていきたいと思います。
また、4区にはそれぞれの目的を持った公園がございます。不特定の方々が利用される都市公園、レクリエーションを楽しんだりできる公園、さらには児童遊具が設置された公園、動物をテーマとした公園など、さまざまこの市内にはございます。
そこでお伺いいたしますが、室生にあるアートアルカディア計画のシンボル事業として室生山上公園がございます。あの公園は崇高なコンセプトのもとに設計された、まさに後世に伝えることができる市の文化遺産となる質の高いものであると思っております。しかしながら、まだまだこの公園の価値観、存在感が世に知られていない。これは、市の財産としての認識の浅さであると言わざるを得ません。
この公園は市としてしっかりとした運営方針を出せば、管理運営が十分できる公園であると私は思います。市長は芸術の森、山上公園に対してどのような理解、認識をして、その価値観をどのように評価され、今後どのように管理運営をしていこうとするのか、お聞きをしていきたいと思います。
また市長は、職員を人口減少などを考慮した中で、近い将来、職員数300人体制を目指したいと言っておられます。私は、そうであろうとは思いますけれども、数だけではないと思います。その今現在おる職員を適材適所に配置することが大事であると思います。与えられた仕事に精通できる人材をつくることが大事であります。人事権を持った市長であるがゆえに、最低、各部各課長になるときには、その部とか課に配属した時点でそれぞれの課の意気込み、与えられた仕事の意気込みを、いわゆるプロ意識をレポートにしてもらう、その時点でレポートにしてもらう。そして、それをもとに絶えず首長は成果検証することが大事であると思います。市長の考えはいかがでしょうか。
さて、次に産業振興についてであります。
市長は、振興について10項目を挙げておられます。10項目について、すべてお伺いしたいのでありますけれども、残念ながら時間に制限がございますので、次回に回すことといたしまして、二、三問、質問させていただきます。
まず、市長は宇陀市への観光客誘致のために、観光地の整備及び景観事業や市内観光ルート整備あるいは情報発信の仕組み等、市内4区のネットワークづくりを推進するとあります。このことについてお伺いいたします。
観光は宇陀市にあっては主要な産業であることは、私が今さら言うまでもありませんが、宇陀市には観光地としてのすばらしい自然や文化施設など、集客のできる素材は数多くあります。私は議員になって以来、数回、観光客の誘致の問題あるいはネットワーク化のそのための交通網の整備などを訴えてきました。しかしながら、そのことの整理ができてこない。いわゆる主要産業であるとはいうものの、その取り組み姿勢が甘いからだと私は思うのであります。
多くの観光客は言います。宇陀市の観光は行きづらいと言います。いわゆるパンフを見て、市内の名所、旧跡が多くあるけれども、現地に入ってみると、それぞれの連携がとれていない。そういうことであるから、行動や時間にロスが出て日程が非常に組みにくいと言います。主産業というなら、絶えず我々は市民側に立って、いわゆる利用者側に立って考えなければならないと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、市長は宇陀市の議会、宇陀市の総合計画を大胆に見直し、新しいまちづくりのプランニングをしていくと言われていますが、総合計画は行政運営の総合的な指針として、20年3月に市民アンケートや地域協議会などの意見を聞きました。そして、総合計画審議会の議を経て、持続可能な環境保全のまちづくり、新しい時代の協働のまちづくり、地域力による安全・安心なまちづくり、歴史や文化を生かしたまちづくりの四つの基本理念のもとに、地方自治法第2条4項によって議会の議決を経て策定されたものであります。平成20年から平成29年までの10カ年の計画であります。その前期も半ばです。市長の公約の総合計画の大胆な見直しとは、どのように見直ししようとしているのか、今、考えておられる概要等がございましたら、御説明をお願いしたいと思います。
さて、今回、第2回定例会招集のあいさつを受けました。そして、宇陀市の当初予算から補正予算の提案も含め、策定方針を聞かせていただきました。平成22年度一般会計予算としては、178億9200万円規模の予算の提案を受けてきました。内容につきましては、私も予算委員会の委員として、その中で論議をしてきましたけれども、この予算を組む上で財源となるその内容を見たときに、自主財源、いわゆる市税が全体の17％、地方交付税が45％、借金である市債が11％、事業をしたときにもおりてきたりする補助金等々ですけれども、それが14％、さらに、地元の要求等々で事業を起こしてくるわけですけど、そんなことの中で、地元等の負担金やその他の財源として13％であります。
市長の所信の中で言っておりますように、現状では、宇陀市は国からの地方交付税やとか、合併特例債などの財政支援措置で、財政の収支が辛うじて成り立っておるのが現状であります。しかしながら、先ほど申しました普通交付税の算定基準となりますのは、多くは今度、本年10月に実施されると思いますけれど、5年に一度の国勢調査から見る人口が中心であると思います。平成18年1月1日から、この5月1日までの人口推移を見ますと、2747人の人口の減となっております。
そこでお伺いいたしますけれども、これだけの人口が落ち込めば、財政の予算組み、一番の財源であります地方交付税、恐らく数億円の減額になると思いますが、後ほど、その試算があれば教えていただきたいなと思います。
さらに、合併をしてから今日まで、人口等の減に伴う市税等の状況なり、あるいは申告者の増減あるいは1人当たりの所得額の推移についても、もし答弁ができるようでしたら、通告はしていませんけれども、財務部長のほうでお願いしたいなと思いますけれど、合併特例債の優遇措置もあと5年でなくなります。
そこでお尋ねいたしますけれども、首長として4年をかけて自主財源を生み出す、いわゆる財政的に自立した宇陀市の実現をするためにどのようにしていこうとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
さて、人件費の削減といっても、いわゆるその人件費の削減には限度がございます。市長は選挙の公約の中で約束して、減額する、30％減額するというようなことで、それで本人は納得の上のことでありますので、どうであれ、それはやっていただいて結構です。あるいはそれに伴って、副市長や教育長あるいは職員に十分にそのことを話し合いもしながら、そういうことを約束をしてきたのかなという思いもしますし、そんな思いが市民の皆様方も、いいとは言いながら、市長はどこまでそれを考えてやっているのかなというような思いもしております。
過去3年間の間で、職員給与も3億円以上の給与をカットしたことになってきますけれども、生活苦で職員はあります。職員の給与のカットは仕事の意欲の低下につながるのではないかと危惧します。これ以上、給与のカットでつじつまを合わせることもいかがかと思いますが、そのあたりの市長の考え方をお聞きいたしたい、このように思います。
また、市長のマニフェストの中で、行政改革に歳入歳出の確認を常時行うと言っております。このことは非常に大事であります。
そこでお尋ねいたしますが、地域力やあるいは創造、策定を進める上で、地方交付税を初めとする地方財源を求めるのは大変なことでもありますが、市長として地域力を高める、いわゆる人口の安定化が大事であります。合併以来、人口動態は、先ほど言いましたように約1700人強の減少を見ています。このように人口が毎年600人から700人ベースで減少となっていきますが、地域力を高めるための施策をいかにしようとしているのか、人口動態の推移はいかがになっておるのかをお伺いし、時間の関係上、壇上からの質問は終わっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

皆さん、おはようございます。山本議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
市長の目指す行財政改革にということでございます。これは第2日目の議員の方々の質問にもたくさんあったんですけれども、重複するかとは思うんですけれども、改めて述べさせていただきたいと思います。
これからの行政改革についてでございますけれども、三つの約束や市の広報、またホームページにも掲載させていただいているとおり、「高原文化都市、四季の風薫る宇陀市」を目指して、市職員はもちろんのこと、市民の方々、議員の皆様の協力を得ながら、私が先頭に立って行財政改革を推し進めている所存でございます。その決意の第一歩として、報酬の30％削減ということをさせていただいているところでございます。
しかし、経費の削減だけが行政改革ではございません。行政改革は住みよいまちづくりの手段の一つでございます。私は、この4年間を行財政改革の土台づくりと認識しております。また、まず現行の行政改革懇話会に改革提案する行政刷新会議を設置し、市民の中から行政経験者の方や有識者に専門委員を委嘱し、市の行財政にさまざまな角度から議論していただき、行政改革懇話会に意見を提示していただくことにしております。そして、行政改革懇話会からの答申に基づき、新宇陀市行政改革大綱を策定したいと考えているところでございます。
また、私が就任させていただいた以降、経常経費の10％削減ということを職員の方々に指示しているところでございます。これは、何回も申し上げますけれども、平成21年度予算ベースで150億円という経常経費があったものを10％削減する、それが15億円削減するという数値になるわけでございます。この15億円という数値は、今度新たに合併特例措置が切れたときに削減されるであろうという金額に符号しておりますので、その形をとっていきたいなと考えているところでございます。
そして、この経常経費を削減するということが、今、経常収支比率がよく話題になっておるんですけれども、100％を超えているその数値が4年後には平成24年度決算ベースで95％に近づける、95％を目標にする、そういう形につながっていくものと考えているところでございます。その中で、できることから行財政改革を進めていきたい、こんな考え方を持っているところでございます。
宇陀市の遊休資産の質問でございます。
この問題につきましては、「高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市」をつくるためには、まず不良資産というものの整理、また活用が急務でございます。各地域にあります遊休資産、また遊休施設等の活用は、山本議員がおっしゃるとおり、いろいろな活用の仕方によって地域の活性化につながるものと確信するところでございます。しかし、活用できないという見込みのないものにつきましては、払い下げ、売却等を含みながら考えさせていただきたいと考えているところでございます。
そして、室生山上公園に対する評価でございますが、結論から申し上げますと、まだ固まっていない、私自身の考え方が固まっていないというのが現状でございます。先日、私、日曜日でございましたけれども、山上公園へ行かせていただきました。管理している職員の方がおられたわけでございますけれども、これからの活用方法も含めて、訪問者がそのときはほとんど、2人しかおられなかったわけでございますけれども、管理方法も含めて、これから情報発信も含めて考えていかなければなりませんし、管理方法についてもどのようにすべきかということも含めまして、地域の方々、また行政と話をさせていただきたいなと考えているところでございます。
そして、職員の適材適所でございますが、この問題につきましては今回の予算の中にもございましたように、人事評価制度を来年から導入したいと考えております。人事評価制度を外部委託するという話もあったわけでございますけれども、職員のできることは自分でしていただきたいという形の中で、講師の招聘のみにとどめたところでございます。人事評価の中におきましては、議員がおっしゃるレポート提出も含めて、いろんな形をとっていきたいと考えているところでございます。自己啓発はもちろんのこと、地域のまちづくり、村づくりにどのような貢献をしているかということも含めて配属をしていきたいと考えているところでございます。
観光ルート、ネットワークの構築ということでございます。
私は、この宇陀市に来られた方が2時間、3時間、宇陀市でおっていただけるそんな仕組みをつくりたいと何回も申しているところでございます。議員がおっしゃるように、各イベント自身が連携をとれていないのか、そういう質問もあるわけでございますが、おっしゃるとおりでございます。これは産業振興会議なり、また地域づくり支援課を設置いたしたときに、予算も含めて、各地域の整合も含めて連携をとれるように考えていきたい、そんな考え方でおるところでございます。
産業振興会議、総合計画の話でございますけれども、総合計画そのものは、宇陀市総合計画修正版として、まず取りまとめたいと申しております。それは、私が今提案しております産業振興会議、この諮問すること自身は、住みよい宇陀市のまちづくりでございますし、宇陀市の新たな雇用を生むことも含めまして、収入も含めまして、宇陀市の雇用を生む産業誘致も含めて、地場産業の育成も含めて検討していただく、農業、林業、そしてまた商業の方も工業の方も参画していただく、そういう考え方でおるところでございます。それと、行政刷新会議、行政改革懇話会を取りまとめることが、新しい宇陀市の総合計画修正版に取りまとめたい、こういう基本的な考え方でおるところでございます。
そして、非常に危惧する問題でございますけれども、交付税が減収するという話でございますけれども、私が今認識しているところによりますと、議員おっしゃるとおり、国勢調査人口も約2747人減少するということでございますので、普通交付税の減少は推定でございますが、4億円というように推定しておるところでございます。大きな金額でございますので、それに対する行政改革自身も、しっかりした数値目標を持って進めなければならない、そういう基本的な考え方でおるところでございます。この問題につきましては、まだまだ時間をいただきまして検討しながら、宇陀市の市税収入につながるような施策、そしてまた、宇陀市にいただいております交付税自身がしっかり宇陀市のまちづくりにつながっていけるような選択と集中による投資も含めてさせていただきたいと考えております。
基本的には、改革しながら、新しいまちづくりをしましょうという基本的な考え方は変わっておりませんので、議員皆様方の御協力をお願いするところでございます。
多岐にわたる質問でございますので、的を射たかどうかわかりませんけれども、壇上からの第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

議長（中山 一夫君）

辻本財務部長。

財務部長（辻本 文昭君）

山本議員さんから市民1人当たりの所得についての質問でございますが、市民税等の申告に基づきまして、その平均所得についてお答えを申し上げたいと思います。
この平均所得の算出に当たりましては、確定申告、それから住民税申告、それから給与支払報告書、年金支払報告書に基づくものでございますが、合併当初の平成18年度の申告者数、これは2万7269人で、その総所得金額は450億7484万円でございました。これに係ります1人当たりの平均所得でございますが、165万3000円でございます。これに対しまして、本年度は申告者が2万5991人でございます。それに係りますその総所得金額でございますけれども、387億1356万円となっております。1人平均所得金額でございますが、本年度、148万9500円でございました。
そこで、平成18年度を基準といたしました場合の平成22年度におけます所得金額等の増減についてでありますが、総所得金額は平成18年に比べまして63億6128万円の減少でございます。率にしますと、約14.11％の減でございます。申告者の数は、先ほどの人口減と呼応しますけれども、その増減につきましては1278人の減で、約4.7％の減少でございます。1人平均の所得でございますけれども、18年度と対比をいたしまして16万3500円の減少で、約9.9％の減となっております。
この減少につきましては、宇陀市としまして極めて厳しい現実を突きつけられていると考えておるところでございます。市外への転出者の増加、それから死亡などによる納税義務者の減少、リストラとか、高校・大学卒業者の就職難によるフリーターの増加あるいは団塊の世代の給与所得者から年金所得者への移行などによりまして、こういったものが原因であろうかと思いますが、軒並み所得が下がってきておるということでございます。
そして、増加しているのは、市民税の非課税者が増加しておるという状況でございますので、これが宇陀市の現在の状況でございます。これ以上、人口減少に歯どめをかける施策とか雇用の確保等々によりまして、所得の増加が急務であると考えておるところでございます。
以上、回答とさせていただきます。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

市民環境部の曽良でございます。ただいまの山本議員の質問にお答えをさせていただきます。
平成18年1月1日からの住民基本台帳に基づく人口動態について説明をさせていただきます。
平成18年の1月1日現在の人口としまして3万8462名であり、同年3月末までの人口動態は、出生が55名、転入が204名、死亡が92名、転出が374名、合わせまして、3カ月で207名の減となっております。
18年度中の人口動態につきましては、出生が208名、転入が754名、死亡が396名、転出が1058名、1年間の合計で492名の減少となっております。
19年度中の人口動態につきまして、出生が202名、転入が748名、死亡が459名、転出が1192名、19年度中、701名の減となっております。
20年度中の人口動態につきまして、出生が194名、転入が727名、死亡が444名、転出が1163名、1年間で686名の減少となっております。
21年度中の人口動態につきましては、出生が186名、転入が768名、死亡が478名、転出が1037名、21年度中の減少としましては、561名の減となっております。
平成18年1月1日より平成22年3月末までの人口動態は、平成18年1月1日現在で3万8462人に対しまして、4年間で出生が845名、転入が3201名、死亡が1869名、転出が4824名、4年間で2647人の減でありまして、平成22年3月31日現在では3万5815人となっております。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

6番、山本良治議員。

6番（山本 良治君）

ありがとうございます。
詳しくそれぞれの課において御説明を受けてきました。しかしながら、総体的に私が一番心配するのは、今も市民課のほうからも話がありましたように、毎年1000名ほどのやっぱり転出があると。これは、その時期、3月、4月は学生の動きもある、そんなこともありますけれども、死亡、出生そのものを除いた以外に、入ってくるよりも出るのが毎年1000名からおるということが一番やっぱり心配なわけですね。
いわゆるその分析は、またどの課か知らんけれども、やっていただかな、統計をとってもらわなならんと思いますけれども、ある面では、この市にどれだけの魅力を持った若者や、その出ていく内容がわからんわけですけれど、どの世代のものかわからんわけですけれども、聞くところによると、あの30年前に多くの人たちがこの市のいわゆる町の基盤を高めてきた天満台すら、かなりの人が出ていっていると。一番便利のいいだろうと思うところの人口が非常に空き家もふえてきとるということを目の当たりにしてきました。
その原因は何なのかということは、絶えず我々もそうですけれども、行政側から何でそのくらい減るのか、何でここから離市していくのかということを検証していかなければならんのと違うのかな。働く場はない。そこまで行く、そこまで宇陀市内で行動を起こすにしても、交通網が非常に悪い。悪い要因ばかりがあって、そして皆さんが離市していくのではないかな、離れていくのではないかな、そんな思いをしたときに、やはり宇陀市の今の新しい新市長に非常に大きな期待を持っておるところだろうなと。
だから、私は先ほど申しましたように、それぞれの学識経験者やいろいろな方々に聞くのも私は方法だというように思うわけですけれども、それよりもまず、市長がみずからその地域、地域に行って、なぜそうなっておるのかと、そのために懇話会やいろいろあるとは思いますけれども、もっともっと外を見てもらう。そして、公用車で動くんじゃなしに、やっぱりみずからその足でその地域を見てもらう。そのことが一番大事であるのと違うかということで、私は、みずからつくったいわゆるマニフェストを実行のできるように、実行して、胸張って皆さん方に公表できるようにしていただきたいな、そのことが新市長に願うところであるわけです。
だから、まず魅力をつけていこうとしたら何かというと、町並み景観であることもそのとおりです。私は昭和34年に高校を卒業して、ここで3年間おったわけですけれども、何ら変わっておりません。駅前のほうは、私らが学校でおる時分からひとつも変わってないわけですね。それは何なのか。その町場の一番玄関口が変わってないでから、あとの3区が変わりそうなことない、私はそんなようにも思います。
町場へ出てくるアクセスの問題一つにしても、この奈良交通という公共交通がいわゆる規制緩和を軸にしながら、もうからんところは全部外していく、そんな状況が続いてきとるわけです。そして便利のいいときは、市のほうからの補助金をもらってやってきた。しかし、それでもだめやと。そしたら、その企業としてどれだけの努力をしたか。再生協議会の中でも私は言うてきましたけれども、お年寄りの方々がバスに乗るのに、ステップ段が高いそういうバスのままで走っておる。そんなんで、だれが求めますか。もっと言うと、室生寺までの観光客相手のバスが走っているわけですが、朝一番が10時15分ですよと。そして、それを宇陀市の市立病院に来ようと思ったら、11時で受付終了ですよと、それでできますかという論議もしてきました。さらには最終のバスが室生口大野から3時50分です。そして、観光地です。そんなことでどうなりますかということも、私は再生協議会の中でも話をしてきました。
やはり、だれのための交通体系であるか、だれのための市政であるかということをやっぱりしてもらわんと、財源づくりに一生懸命になって、人件費を減らしてうまくいけばって、それも一番大事、手っ取り早いけれど、どうすれば、いわゆる働く場の確保ができるのかな、若者がこの宇陀市へ出てきてくれる、そのことができるのかな、そんなことを思って仕方がない。
地場産業をつくるということであれば、たくさんの遊休地があります。その遊休地を、国営パイロットをやったところもそうでしたけれども、それを何とか市が活用してといいますか、計画を立てて、そこへいわゆる今、住んでおられる方というか、職を求めている人たちを何とかそれをそこを見て来てもらうような施策を打ち出すのも、行政の一つの大きな仕事ではあると思います。それを農業者に責任を持たせてしまう、そして何とか言うてきたら行政は動いてやると、それは昔の話ですわ。財源を求めるなら、やっぱりみずから行政もその多くの担当のノウハウを使って、いろいろなメニューがありますので、そのメニューを使って指導してあげる。そして、ここにふさわしい資産といいますか、所得のもうける場所をつくってあげる、そのことが大事であると思います。
まだ時間はもう少しありますけど、市長そのあたりを、小難しい話ではないと私は思います。そこにマニフェストに挙げてあることは市長の本当の思いであろうというように思います。だから、みずからの市政をやっぱり足で、あるいは耳で目で見てもらう。そのことを、その懇話会なりに私の思いはこうやから、この件について、ひとつ何とかそのように皆さん方に協力してもらうような体制づくりをしてやというような形でやっぱり進めんことには、してもらった、そして考えてもらったことをやることだけでは、なかなか市長の思いが伝わっていかないし、また、それを言うてもらったやつで実行しようとすれば難しい。だから、これだけの職員がおるんやから、職員たちの中でもっともっと論議をしながら地域性に合ったものをやっていけば、もっと伸びるんではないかなと思いますけれども、自分らのカラーだけでとまってしまう、財源がないという言葉だけでとまってまう、それでは困ると思います。そのあたりの市長、考え方をもう一度お願いします。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

山本議員のおっしゃるとおりでございまして、このことにつきましては、私も選挙中も雇用の問題と工場誘致の問題、いろいろ議論いただきましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、絶えずその議論をしておるんですけれども、そのままの状態になっておるという状態ではないかなと思っております。
今回、私が産業振興会議というのをつくらせていただくと話をさせていただいておりますけれども、この素案そのものは平成16年に策定された、宇陀市が誕生する前のまちづくり会議の中で、産業支援機構をつくろうという形の素案もそのとおりでございまして、そのころと同じ議論でございます。宇陀市には大きな産業がないから、地場産業を育てる、また農林業を育てる、そういう構想のもとで宇陀市のまちづくりプラン、新まちづくりプランの五つのプランができまして、その中で履行されていないのは産業支援機構だけでございますので、その産業支援機構にかわるものとして産業振興会議をつくらせていただきたい。その中で、その産業振興会議に諮問させていただくのは、住みよいまちづくりであり、新たな雇用を生めるような工場誘致であり、地場産業の育成であり、農林業の育成であると考えておるところでございます。
その項目につきましては、私が三つの約束で述べさせていただいたものを基本に諮問させていただきたいと考えております。これは、私がイメージしております、私が構想を持っておりますので、それを産業振興会議に諮らせていただいて、しっかり議論させていただいて、その中で私は政策として打ち出したいと。それは新たな宇陀市総合計画の改訂版で取りまとめたいと考えているところでございます。
従前の総合計画は、私は何回も申し上げますように、コンサルタントがつくった計画でございますので、今回は職員の方々に余りきれいな総合計画はできないかもわかりませんけれども、中身の充実した足が地についた政策をさせていただきたいと考えているところでございます。
しかし、これらの政策一つ一つにつきましても、やはり収入よりも支出が多いという体質でございますので、やはりその体制を改めて新たな投資をするという基本的なスタンスは変わりませんので、経費の削減に対して皆様方の、市民の方々も含めまして、議員の方々の御協力を切にお願いするところでございます。
答えになったかどうかわかりませんけれども、私の答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

議長（中山 一夫君）

6番、山本良治議員。

6番（山本 良治君）

ありがとうございます。
大いに期待をするところでございます。最初から私、そういう形で市長の思いに賛成もしておりますし、大いに期待を持っておるところでございますけれども、それが絵にかいたもちにならんように、失礼な言い方やけれども、十分な発揮をしていただきたい。
それからもう1点、今、デマンド交通という形で試行運転をしていただいております。それとて、いわゆる私たちが申し上げてきておりますこのまちの活性化にどうつなげるかということを考えなければ、室生エリアだけ今やっているけれど、端々も全部そんな形であるわけですね。それを早いことやれるように、要は人が動く、動けば、金がやっぱり何とか形でおりるというような形になりますので、外から、よそからよう呼んできやんだら、内輪の中ででも何とか動けるようなそんな施策をとらなければ、絶対この中から御承知のように、先ほども言いましたように、1年に1000人ずつ出ていくその原因は何かというと、何の状況がないというか、まちの中に魅力がないから外へ出ていく、そんなような発想をするならば、もっともっと厳しい押さえ方をしていかなければならん。そんな室生エリアだけですよというようなそんな考え方ではだめ。
それから、山上公園の話ですけれども、これは市長、こういう人がおったということだけ頭へ入れておいてください。あの山上公園の管理運営について大いに検討、私は質問してきましたけど、そのときに、管理運営が非常に池が二つあるから危ないよと言うたときに、池が危なければ、土入れて浅くせいというようなばかげた発想で物を言う担当者がおったわけですよ。そんな形でものを見詰めていくと、ひとつもようならん。もっともっとやっぱり厳しい、その実態に合わせたことを考えていかな、管理もそうですけれども、職員でやっぱり一番窓口となる職員が70センチ、80センチの池が危なければ、土砂を入れて浅くすればいいって、そんな泡とも何もわからんような者がその担当のトップに座っておるようなことではだめ。すべてがそういうことであってはだめと私は思います。真剣に、だれのための我々は行政をやっているかということをやっぱりきっちりと押さえながら、やはり進めていただきたいなとこんなように思います。
あと、その三つの件についても、全体としてはまだまだ触れ切らんものがあります。この4年間かかってしっかりと市長との論議を重ねていき、そして新しい市長のすばらしい発想を期待して私たちは一緒に論議をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。これをもって質問を終わります。

議長（中山 一夫君）

答弁、どうですか。

6番（山本 良治君）

結構です。

議長（中山 一夫君）

山本良治議員の質問が終わりました。

質問番号7番（大澤 正昭）

議長（中山 一夫君）

次に、8番、大澤正昭議員の質問番号7番「台風等を含め、農地災害における補助金について」の質問をお受けいたします。
8番、大澤正昭議員。

8番（大澤 正昭君）

おはようございます。8番、大澤正昭でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは早速ですけれども、議席番号8番、大澤でございます。ただいま議長の許可をいただき、これより一般質問に入らせていただきます。
今回の質問に関しましては、昨年12月議会におきましても少し違う観点から質問をさせていただきましたが、災害の後遺症がいまだもって大きく被害に遭われた方々に残っておるということをお聞きをいたし、改めて確認とお尋ねをいたしたいと思います。
平成21年10月7日から8日の未明に生じました台風18号の被害でありますが、農地、森林、道路、河川と被害は多岐にわたり、市内全域に甚大な損害を与えたわけでありますが、今回は私、農地の被害、災害ということでお尋ねをいたしたいと思います。
まず、このときの状況でありますが、危機管理課、農林課を含め、市役所全体が雨量、風速を初めとしてどういった受けとめ方、また対応であったのか、再度お尋ねをいたしたいと思います。
次に、私は10月、明くる日でありますが、8日、9日と市内を巡回させていただきましたが、これはえらいことやなと一目で感じられる大きな被害状況でありました。10月13日火曜日でありましたか、状況を市役所のほうに伺いましたところ、今、状況の把握に努めているところですとの返答。けがなどしないようにとお願いをしたところであります。その後、1週間ぐらい後に再度被害状況を確認させていただきましたが、うちが把握できている、うちというのは各担当の部署であります。うちが把握できているのは、今のところこれだけですといったことで、宇陀市内の全体ではどうなのかがさっぱりわからない。そして11月13日、宇陀市、吉野町が局地激甚災害指定されるとの報道があり、被害を受けられた方はもちろんのこと、市役所そのものが少し安堵されたと思います。
そこで、被害に遭われた方々が災害復旧申請をされるまでの経過はどのようなことであったのか、お尋ねをいたします。
普通災害の場合、工事費40万円以上が補助対象になると理解をいたしておりますが、この場合、自己負担金が工事費の40％。しかしながら、工事費が高額になるにつれて、当然でありますが、自己負担金の支払いに耐えられず、やむを得ず荒れた状態で放置といった農地も多数見受けられます。激甚災害指定を受けたにもかかわらず、その対象に入らなかった被害者の方もたくさんおられると聞きます。どういった状況がそうさせるのか、お伺いをいたしたいと思います。
そして、農地災害復旧自己負担金でありますが、普通災害時、先ほど申し上げました自己負担金40％でありますが、過去、旧4町村から宇陀市へ移行したわけでありますが、過去の経過は、この自己負担金、どういったことであったのでしょうか、少し説明をいただけたら助かります。
農地におきましては、既に多くの報道の中でも紹介をされておりますように、食料の生産はもちろんのこと、台風時のような大雨のときには岸壁要素を果たし、また小さな生物の生息地でもあります。夏場の草が生い茂るときには、農家、生産者の方々が里道、そして小さな川に至るまで、農地の周辺の草刈り、軽微な補修といったことも含め、地域の環境保全、美観の形成といったことに大きく寄与されていることも、既に多くのマスメディアで報道済みであります。
農地が荒れ、衰退したときには、農村だけではなく、まちそのものが形成されなくなる危険性は、大げさなことではないと私は考えます。当然、市の管理だけでは追いつかないことであります。したがいまして、諸般の状況を考えたとき、農地災害復旧負担金は工事費用の最大10％から15％ぐらいが適当ではないのかと提案をいたしたいと思いますが、お考えを伺います。
そして、農林業の振興や災害復旧につきましては、新たな基金の創設といったようなことも担当部署はもちろん、宇陀市全体として十分に考慮いただくことも急がれるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
これで、私の壇上の質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

議長（中山 一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡 千秋君）

7番、大澤議員の御質問にお答えをしておきたいと思います。
季節が梅雨を迎えまして、水災害あるいはこれから台風本番ということで、昨年も大澤議員から、台風被害の特に情報のとり方等についての御質問がございました。
昨年の状況を再度申し上げますが、10月の台風18号、この際の市の危機管理への取り組みについてのお尋ねであったと思います。台風18号につきましては、発生段階から非常に勢力が強いということで報道がなされていました。宇陀市におきましても、この最大気圧が940ヘクトパスカルというような状況の中、あるいはその進行方向も、まさに宇陀市に直撃するというような予測もございました。そういった状況の中で、警報発令前から対策ということで、庁舎内での対応対策を行ってきました。実際に防災のところから送られてきた警報が発令したのは、10月7日の19時8分でありましたけれども、それより前の16時半には災害対策本部を設置しながら、刻々と迫りくる台風に対する対策を講じてきました。
この危機管理に課せられました内容でございますけれども、市民の人命の保全あるいは財産の保全あるいは、生活に関するインフラの保全というところに大きな責任を負うておりました。つぶさに市内の情報を地域の自治会長やあるいは消防団の方々からも、あるいは地域事務所を総動員をしながら、その的確な情報の管理をしてきました。それとあわせて、県の防災の統括室や砂防課などからも、次々とこの台風の被害あるいは暴風、雨量等の情報が入ってまいりました。そういった状況の中で、市としても常に監視をしながら、あるいは災害等の発生場所に連絡が入りましたら、それぞれ職員を派遣するなどというようなことで対応をとってまいりました。
奈良県全域に発表されました暴風警報が7日の21時40分に大雨洪水暴風警報ということに更新されました。この時点で、既に各消防団長に防災対策本部への参画をお願いしまして、消防団との連携をさらに密にしていく、あるいは消防団の指揮をとっていただいたとこういうことでございます。8日の未明の0時50分には、宇陀市が土砂災害警戒区域ということになったことから、市長の指揮ということで、当時の市長も帰宅せずに市長室に詰めておられました。対策本部、陣頭指揮をとっていただいたと、こういう状況もお知らせを申し上げておきます。
さらに、こういった状況になったことに伴いまして、職員を動員しながら招集をかけて、暴風域の中を宮奥ダムや、あるいは町並川、宇陀川、芳野川というようなところで、拠点、拠点に監視に当たらせまして、管内を巡回しながら情報収集を実施したところであります。さらには、対策本部に各所から入電してきます情報に対して緊急的な応急復旧を実施したと、こういう状況でございます。
そういった状況の中で、今後とも水のシーズンを迎えまして、もっともっと対策を密にしなければならないということで、これらの反省、不備な点も議員からも指摘があったわけでございますけれども、そういった状況を受けて、この7月の部長会にさらに念には念を入れた対策をとるというようなことで、情報の集約ということで補強された情報集約の内容を提起していきたい、議論していきたいと思っております。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

宮下農林商工部長。

農林商工部長（宮下 公一君）

農林商工部長の宮下でございます。大澤議員から、昨年の台風18号を含む農地災害における補助金に関しまして、私どもに4点の御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
最初の御質問であります、被害に遭われた農家の方々が災害復旧申請をされるまでの経過はについてでございます。
農地の被災につきましては、自治会長を通じて、また農家の方から直接報告をお受けいたしております。被災報告を受けた担当者は1軒ごとに被災箇所の現状把握を現地で行い、農地災害復旧採択要件に満たない1カ所40万円未満の復旧工事となる箇所及び京畔高が1メートル未満等の適用条件に満たない箇所について、農家の方に補助対象とならない旨を説明いたしております。あわせて、採択要件を満たしている箇所につきましては、受益者の方の負担も伴うことから、宇陀市農林事業分担金徴収条例に基づく通常被害の受益者負担金40％について説明を行い、農家の方の意向に基づき申請される箇所を取りまとめ、測量、設計を行い、12月2日に県に対しまして災害復旧事業計画概要書を提出したところでございます。
それを受けまして、農林水産省並びに財務局によります現地調査、災害査定というのが12月14日から17日の4日間、宇陀市において実施されました。復旧工法等が認められた箇所について、年が明けましたことしの1月29日に災害復旧事業費の決定通知がございました。決定内容につきましては、農地52件、災害査定決定額6813万5000円、施設12件、決定額1948万9000円、計64件で8762万4000円で、査定を受けた箇所すべてについて認められました。
続きまして、2点目の御質問でございます。激甚災害指定を受けたにもかかわらず、その対象に入らなかった被害者の方もいる。どういった状況がそうさせたのかということでございます。
激甚災害指定につきましては、ただいま御説明いたしました国の決定する災害査定事業決定額が基準となります。災害申請の取りまとめの段階におきましては未定であり、国家への問い合わせにおいても、激甚指定されるのか、されないのかの判断は示されません。そういったことで、受益者の方には条例に基づいた説明を行ったところであります。
1月29日の国からの災害査定事業費決定通知を受けてから、約1カ月半たちました3月17日に、国より激甚指定がなされたところでございます。激甚災害指定になりますと、受益者負担率は農地で3.3％、施設で0.8％となっております。あくまでも申請の取りまとめの段階では、通常災害の場合の負担率40％での説明しかできないために、議員御質問の中にありましたように、分担金が高額になり、申請をあきらめた受益者の方もおられることは事実でございます。「激甚に指定されるのがわかっとったら、わしも申請したのに。」と、お怒りの御意見もいただいております。
先ほどから何回も御説明をさせていただいておりますように、災害査定事業費決定後であるため、申請取りまとめ時点では激甚指定判断ができないのが状況でありますので、この点を十分御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
3点目の御質問でございます。宇陀市農林事業分担金徴収条例に基づく通常被害の農地受益者負担率の過去の経過についてということでございます。
合併調整時の旧3町1村につきましては、農地災害復旧の分担金につきましては、大宇陀50％、菟田野35％、榛原40％、室生50％と違いがあり、調整が必要となり、18年1月1日、条例及び施行規則により、現行の40％となったわけでございます。
4点目の御質問でございます。宇陀市農林事業分担金の農地災害復旧事業分担金の見直しについてでございます。
議員がお話しされましたように、農地は米や野菜、大豆等の農産物を生産するのみでなく、洪水の予防、土砂の流出の防止、地下水を涵養する、気温の上昇緩和、自然環境保全、美しい景観の形成等々、多くの多面的な機能を備えていることは承知しているところでございます。
災害により耕作放棄地化された場合を考えますと、一度耕作をやめて数年たてば、農地の原形を失い、周辺地域の営農環境への悪影響として、病害虫、鳥獣の被害の発生、雑草の繁茂、用排水施設の管理への支障、また地域住民の生活環境への悪影響といたしましては、ごみの無断投棄、火災発生の原因となる等が考えられます。また、下流流域の国土保全機能の低下をも招くことが考えられます。
そういった農地の多面的な機能を考慮しながら、また市民皆さんに農地の多面的な機能を御理解いただき、議員提案のありました受益者負担金の見直しや災害復旧工事として採択されない40万円未満の復旧工事への対応について、県内市町村の対応も参考にさせていただきながら財政当局とも協議を行い、検討していきたいなとこのように思っております。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

8番、大澤正昭議員。

8番（大澤 正昭君）

その前に、議長にちょっとお願いがありますけれども、私の位置から残時間の数値が全く見えないんですよ。まことに申しわけないけれども、10分ぐらいになりましたら、また5分ぐらい手前に来ましたら、この時間やでと、ちょっと指摘をいただきたいようにお願いしたいと思います。
まずは総務部長から、台風時の対応ということでお伺いをいたしました。先ほど答弁の中にもありましたように、今も梅雨どきということで、九州では非常に大変なことになっておると。また紀伊半島におきましても、雨量の増加が非常に心配をされているという状況の中で、今後とも非常に取り組みが重要になってこようかなと思うんですけれども、先ほどおっしゃっていただきましたように、警報発令時に消防団を初め、職員の皆様方には非常に危険な作業をお願いをするわけであります。先ほどの答弁をお聞きしておりましたら、雨の降り始めから、河川であったり、ダムであったりといったようなところへ、降っている最中に巡回にも回っていただいておるようにお聞きをいたしております。それは、市民の皆様方に安全・安心を感じていただけるという部分では非常に大切な重要な部分であります。重要ではあるんですけれども、回っていただく消防団員さん、また職員の皆さん方、おのおの方の自身の安全をまず最重点に考えていただきながら対応いただけるようにと、これはお願いを申し上げたいと思います。
そして、7月に入りましたら部長会の中でもということでありますが、この対応につきましても、危険な場所を巡回していただいておるわけなんですけれども、巡回することは結構ですけれども、その取りまとめたことが危機管理課であるのか、また農林商工であるのかということになるわけですけれども、こういった非常時の場合には、少なくとも管理職の皆さん方は全庁を通してあらかたの数字、また今、宇陀市がどういうような格好で危機管理の指導になると思いますけれども、その指導にのっとり、今、役所はどう動いとんねんということが把握できていなければ、いやいや、私らは税務ですので、台風みたいなん関係おまへんわということでは大きな支障を来す、後で取り違えを起こすと。総務部長の答えとしては、非常に机上の上で、総務部長としてはそうやなという、結構かなと思う答えをいただいたわけなんですけれども、それは今までも、前回のこの台風時におきましても万全ではなかったと思います。その万全ではなかったことを私は責めはしません。だれがしましても100点はなかなか難しい。しかし、再度同じ過ちを犯さないように検証をしっかりしていただきたい。それをまず、お願いをいたしておきたいと思います。
まず、私、今も申し上げましたように、職員の皆さん方も消防団員の皆さん方も地域の皆さん方も、それぞれがおのおのお自身の安全をまず確保していただいて、お互いが御近所、また市役所におきましては、宇陀市全体の皆さん方に安全・安心を感じていただける取り組みをしっかりとしていただきたいと、これはお願いということで聞いていただいておいたら結構かなと思います。
それから、災害の起こった後の対応ということなんですが、私が今回お尋ねをいたした中身の重要な部分といいますのは、農林商工部長おっしゃっていただいたように、この災害申請の取りまとめの段階においてと、ここのところが非常に重要な部分でありまして、役所としましては、地域の先ほど説明をいただきましたように、自治会長さんを初めとして、いろんな方、また、被害状況を報告くださいということで取りまとめをされておると思いますが、その自治会長さんへ行くわけですけれども、また個人の方からも、うちの隣の土手壊れとうねんとか、自身の農地に災害があったとか、道路が陥没しておるとかいういろんな報告があろうかと思うんですけれども、その部署部署で、先ほど総務部長に言いましたように、部署部署では取りまとめておるんですけれども、そしたら全庁で幾ら受けたんぞということは、いや、わかりませんねんでは、市民の皆さん方にとりましては、皆さん方は前に自分の所属の部署の名前が書かれたところにお座りですけれども、市民の皆さん方から見ました役所は一つなんですよ。総務部長がどなたであっても、財務部長がどなたであっても、宇陀市役所へ電話をされるときには、ようやってくれて、こんなことを一生懸命してくれて助かったわというようなお褒めの電話も年には何回かあろうかと思いますけれども、災害以外にも、困ったときには四方八方から電話が入ってくるわけです。ですけれども、受ける方がどの方でありましても、電話をされている方は市役所へ電話をされておるんですよ。そこのところをよく御理解をいただかなければ、市民の皆さん方と電車のレールのように、何を言うてんのと、お互いが何を言うてんのというようなことに、まずいことになってしまうということは、皆さん方が既に御承知やと思いますので、そういったことも十分検討いただきたいと思います。二度と失敗をしないようにと、皆さん方に安心を持っていただくにはどうしたらいいのかなということを、おわかりですので、くどくどは言いませんが、よろしくお願いをしたい。
そして、市民の皆さん方に条例に基づいた説明を行っていただいたということであるわけなんですが、ここには先ほども被害に遭われた方、受益者という表現でいいのかなと思うんですけれども、しかし、それはそのときだけのことでありまして、これ、今も言うてますように、九州では相当な被害が起こっていると。そしてまた、台風シーズンにも入っていくわけなんですけれども、毎年そういう被害があっては困るんですけれども、来てほしくないんですけれども、お呼びをしないんですけれども、台風は来てくれるというようなことで、今後のことももちろんあるわけでありますから、災害に遭われた方々だけではなくて、市民の多くの皆さん方に誤解のないように十分に今後こういった状況のときはこうなんですよということを、今回、この平成18年のこのときには時期としては済んでおりますけれども、今後新たに先ほど申し上げましたように、二度と失敗を繰り返さない。また、市民の皆さん方にもそうなのかという理解をしていただく、これが私は非常に重要なことではないのかなと。個々の災害を受けられた皆さん方には説明は行くけれども、その方しかわからないと。でも、皆さん方、被害は今回はなかったけれどもという心配も当然、まちにお住みの皆さん方もお持ちやと思います。
そういった中で、市民全体の多くの皆さん方に、田んぼや畑は持ってないけれども、農家の方はこういう対応を受けておられるねんな、こういうところで行き違いがあってんなといったことも含めながら、親切丁寧な説明が必要かなと思いますので、この辺の点もよろしく御検討いただきたい。
それから、激甚に指定されるのがわかっとったら私も云々ということであるんですが、今回のこの対応、今までもそうであったのかわかりませんが、見ましたときに、だれのための災害の指定であったのかなと。災害を受けられた方が、この激甚災害という中で、助かった、もう息子、娘が出て、私とばあちゃんと二人しかおれへんねんけど、田んぼつくらんわけにいかんし、畑の野菜もつくらんわけにいかんしという中で、もうやめとこうかな、復旧作業をやろうか、やるまいか、えらいこっちゃなと思っているその方々に今は光は当たってなかった。だれのための激甚災害であったのかなと。ただマスコミ受けするための国の施策であったのかな。そこには行政の皆さん方の思いがなかったのではないかと思います。ほんまに困っとる人を私らに任せてくださいと、そういった強い思いが、この役所の中には私はなかったと思っております。
国が言うとるから、こうなんですよ、いや、これは条例で決まっとるから、こうなんですよということになってくると、非常に言葉的には失礼な言い方かもしれませんが、部長といった参事といった高額な管理者は要りません。学生さんには失礼ですけれども、高校生のアルバイトでいいんじゃないですか、そういったことならば。しかし、皆さんがふだん御努力いただいていることは、そうじゃないと思います。たまたまこういうことになったのかもしれませんが、これを教訓としてしっかりと検証しながら、次回には二度とこういったことの起こらないように、市民の皆さん方に喜んでいただけるような行政でなければ、私はいけないと。
そして、周辺地域の環境保全、美観の形成といったことに大きく寄与されておりますことが非常に重大でありますし、部長おっしゃっていただいているように、この多面的な面を御理解いただいておるということは、私は非常に心強く感じますし、安心と感じております。ですので、市民の皆さん方が被害に遭われた方が申請をされることと、災害指定がおりてきて、いやいや、もう申請終わりましてん、これはしかし一体どういうように理解したらよろしい。ここには、先ほど部長、この点を十分御理解いただきたいというようにおっしゃいましたけれど、私としては何を言うてんのと、さっぱりわかりませんわ。どういうようになっているのか、この行政というのは。
そんな中で、また後でちょっと説明させていただきますけれども、多面的な機能を備えている農地の整備、宇陀市の基幹産業であるとするならば、重ねて考慮をいただき、負担率等々に関しましても十分に協議、検討いただき、早急な対策をいただけるように、大事なことやと思いますので。
もう時間も余りないようですので、最後に、先日、6月8日でしたけれども、議員の方も多くの方が参加をされました。また、管理職の皆さん方も数名、現地でお見かけをいたしましたけれども、奈良県の自治振興セミナーというのが奈良県橿原市で行われました。このときに、相当に奈良県においては有名人という言い方をすると村長さんに失礼ではありますけれども、人口2000人の長野県泰阜村、松島貞治村長様の講話がありました。あと2名の方の講話もあったわけなんですけれども、私はいたく感激をしたというよりも、当然のことをこの村長さんは今までも、奈良県の中では何回か奈良県へお越しいただいて、奈良県の県民の皆さん方には、何といいますか、あの方やという親しく感じられる村長さんではないのかなと思うんですが、この講話の中に、今までは役所のカウンターの中の都合、役所のカウンターといいましたら、宇陀市の玄関から市民の皆さん方、またお客様がお入りをいただいて左右に各部署があるわけなんで、そこにカウンターがあります。受付カウンターですね。このカウンターを境に、役所のカウンターの中の都合。市民、町民、村民の思いではなく、職員、自分たちの都合で行政が運営されてきたのではないかなと私は感じるというように村長さんおっしゃっております。
この方は村長さんを今されておるわけなんですけれども、その前は、この泰阜村の職員さんであったということをずっと以前にお聞きしたことがあります。そんな中で、これからは、そのカウンターの外へ出る。職員の皆さん方が体を外へ出すとか、玄関で来ていただくお客さんを待ってお相手をするとか、愛想をするとかそういったことではなくて、意識の中のカウンターから外へ出るということであると私は理解いたしておるわけなんですが、市民の皆さん方の目線に立って、住民の皆さん方は今何を要望されておるのか、どういったことを期待されておるのかといったことをカウンターの外へ出て、住民の願いをかなえるには、どうすればいいのか。
おっしゃっていましたけれども、例えばの話、市民の皆さん方が希望される事案が条例が邪魔をして、条例というのはまちの法律ですから、条例が邪魔をして、住民の皆さん方の期待にこたえられない。したときには、条例を変えたらいいやないのと。人がつくった条例やから、年月がたつにつれ、用をなさないといいますか、すれ違いが起こってくる。そういったときには、条例を変えればいいじゃないの。うちの宇陀市の竹内市長さんがいつもおっしゃっているとおりであります。
市民の皆さん方が要求をされて、喜ばれて、市民が幸せになっていく、宇陀市がよくなっていくなら、私は何でもしますよと。全く同じことを、この泰阜村の村長さん、申されております。邪魔になるものをどうして外したらええねやろう。皆さん方は、私もふだん感じているんですけれども、邪魔になるものを盾に、あきません、あきません、あきませんということが全部ではないですけれども、大きく変わってきていると、皆さん方の意識が、私は感じておりますけれども、まだまだそういったことがハマクルと私いつも言うんですけれども、荷車が回るときに大きな石じゃない、小さな石が邪魔をしたときに、なかなか一人ではしんどい。後ろから押してもらったら、その石は乗り越えられるわけですけれども、その石、小さな石ころですから、足でぽっとければよけられる、とれる。そうしたときに荷車はスムーズに転がると。そういったことの、市民の皆さん方は、その荷車を引いておられるのか、乗っておられる荷物なのかわかりませんけれども、それがスムーズに転がっていくそういった行政、今は行政運営ではなくて、行政経営をしていかなければいけないと思います。運営をする時代は過ぎたと思います。経営です。それは、皆さん方は既に私よりも早く御承知やと思います。
そういった中で、市民、住民の願いをかなえるにはどうしたらいいのかなということを常に考えて、そして行政と住民の協働、ともに考え、ともに働く。コラボレーションというようなことがよく言われるわけなんですけれども、市町村と住民の信頼関係はどこにあるのか。情報公開やと。その信頼関係がなかったら、何ぼ市民の皆さんが一緒に頑張ろう、行政の皆さん方が市民の方と一緒に頑張ろうと思われても、そこにはちぐはぐしたものができてくる。ぎすぎすしたものがあり、なかなかうまく進んでいかない。それは、いいことも悪いことも情報公開。いいことは、どんどんどんどん進めていく。また、よろしくないことについては反省をしたらいいわけで、人ですから間違いも当然あります。勘違いもあります。次にその失敗を繰り返さないことが、私は大切なことではないのかなと。そんなことは、皆さん方は先ほど申し上げましたように十分御承知のはずですから、よろしく取り組んでいただきたい。そして、市民の皆さん方とともにそのまちをつくり上げていく。
まちを住みやすくする、つくり上げていくのは、規模が大きいからじゃないということを村長さんはおっしゃっていました。うちは小さな村やけどというようなことを申されておったように、私には感じました。それで、1時間の持ち時間の講話の時間であったんですが、あっという間に終わってしまいました。もう終わってしもたんというような感じでありました。
我がまち宇陀市の発展に期待を寄せ、市民の皆様方とともに一生懸命頑張らせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。私の質問を終わります。
答弁は市長、もし何かありましたら、一言。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

大澤議員の質問の災害に対しましてもそのとおりでございまして、なかなか法令が先行するような形でございます。宇陀市としてのしっかりしたスタンスを持たなければいけませんし、そしてまた、災害に対する認識も持っていかなければならないと考えておるところでございます。
改革といいますと、なおさら削減という話につながるんですけれども、やはり災害は最優先にして取り組むべき事項だと認識しておりますし、そして従前ですと、災害に対する施策といたしまして、二つ目にコンクリートで固めるとか、そういう施策があったわけでございますけれども、先日、私のところへ県の林道課の方が来られまして、いろいろ私におっしゃったんですけれども、治山の工事一つをもって見てみても、やはりコンクリートで固めるのではなしに広葉樹で固めるような施策を打っていただきたい。コンクリートだけではなしに、それを主にするのではなしに、広葉樹を植えるという施策が従前長く宇陀市も含め、日本の中では長く続けられてきた災害に対する対応ではないかなと考えております。そんなことも含めまして、宇陀市としての災害に対する対応というものを、それは基準ではなしに、基本的な考え方という形の中で決めさせていただいて対応させていただくという形をとらせていただきたいなというように私自身のイメージは持っております。
ですから、このことに関しましては、もう少し担当者と議論を深めながら、また議員の方々と議論を深めながら、その負担金も含めまして考えてまいりたいなと思っております。これからずっと農業を続けていっていただけるということであれば、どんどん投資をすべきだと思うんですけれども、そうではないという形もあちこちには見受けられるわけでございます。そして、周辺部と言ったら、これは語弊がありますけれども、やはり農林業を放置しますと限界集落という集落がたくさんありますので、そんなことも含めながら、将来に対する施策を考えてまいりたいなと考えております。
そして、もう一つ、自分たちの都合でという話で、法、条例も含めまして、議員のおっしゃるとおりでございまして、法令自身は市民のため、住民のためにあるのでございまして、決して行政がしやすい方法ではないと思いますので、それは市民目線に立った行政運営をという形を私もさせていただきたいと思っておりますので、そのことをこれからも職員の方々に周知するように、また大きな法律があれば、法律を変えるぐらいの宇陀市としての、地域に代議士の方もおられますので、そんな方々にしっかりその法令も含めまして議論を投げかけていくというのも、地方公務員に課せられた政策提案能力ではないかなと考えておりますので、そんなことも含めまして、しっかり勉強させていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

議長（中山 一夫君）

大澤正昭議員の質問が終わりました。

質問番号8番（峠谷 安寛）

議長（中山 一夫君）

次に、7番、峠谷安寛議員の質問番号8番「大宇陀小学校の建設について」の質問をお受けいたします。
7番、峠谷安寛議員。

7番（峠谷 安寛君）

議席番号7番、峠谷安寛でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容に従いまして、一般質問をいたします。
急激な少子化や共働き世帯の増加といったところによる社会構造の大きな変化に伴い、児童・生徒の学習面、生活面、さらには人間関係面など新たな教育課題が生まれ、各学校現場におきましては、多様な対応に追われていることと思います。
さて、大宇陀区におきましては、合併後、学校規模の適正化を図る目的から、平成18年に大宇陀小学校再編検討懇話会が立ち上げられました。その後、たび重なる議論の後、小学校の統合に合意したところであります。宇陀市議会では、平成21年12月に大宇陀小学校の統合に係ります条例改正を可決したところであり、ことし4月から新しく大宇陀小学校として田原、守道の児童が新大宇陀小学校に通学を始めたところであります。
さて、この統合されました大宇陀小学校校舎は、昭和35年に建築されたものが一番古いと聞いております。築50年が経過しており、合併に当たり、学校校区の方々からは建物を新しく建設していただきたいなどの要望が強く、市は老朽化した校舎の補強よりも新たに小学校を新築する方針を掲げられ、各校区の説明を実施されたと聞いております。
この説明会では、現在授業が行われております旧校舎、体育館を使用しつつ、隣接する市所有地に学習環境を損なわない範囲で校舎建設を行うとの説明でありました。また、完成は平成24年度を予定しており、25年度から野依小学校の児童も迎え、大宇陀区の小学校は最終的に1校に統合されることの計画と聞いております。これらの計画を進めるに当たり、設計に関する予算についても既に計上されているものであります。
そこで、この大宇陀小学校の建設事業概要につきまして、具体的に建築事業の規模と計画期間につきまして教育長にお伺いしたいと思います。
次に、大宇陀小学校建築事業に係ります設計コンセプトについてお伺いしたいと思います。
小学校の校舎建設になりますと、約半世紀にわたり、地域に密着した小学校として使用することとなります。また、建築に係ります予算も相当大がかりな規模であると思いますが、地域の学校の先生方の意見を取り入れ、将来を担う子供たちが心身ともに豊かでたくましく成長できますよう広範囲での工夫が必要であると思います。
そこで、市の総合計画には第3節に教育環境の整備、充実を図ることとうたわれておりますが、安全で快適な教育環境確保のため、新校舎建築に係ります設計コンセプトについてどのようなお考えをお持ちか、伺いたいと思います。
3点目としましては、プール、ランチルームの設置要望について、市側の考えをお尋ねしたいと思います。
合併前の旧大宇陀町では、各小学校と幼稚園には水泳プールが設置されておりました。これは、山間に位置し、大きな川もなく、水難訓練を初め、ぜひともプールで水に親しむ機会が必要であるとの思いで設置した経緯があるようでございます。
各小学校では、夏休み期間はPTAや育友会が中心となり順番でプールの監視を行い、子供たちに学校プールを開設しておりました。夏休み期間の子供たちの一番の楽しみの一つであります。このことは、統合を前提とした地域の保護者の強い要望であり、ぜひ設置していただきたいという声であります。
また、ランチルームにおきましては、年齢が異なる児童・生徒間の交流を図る目的など、食を通じて教育効果を図る目的で建築が進められており、すべての学校、園に設置されております。給食を高学年の児童が入学したばかりの新1年生に配るなど、一緒に食べることにおいて、それぞれの年齢間での助け合い、指導することの大切さが、喜び、子供たちのかかわり方を学ぶ絶好の場所であるのではないでしょうか。
大宇陀区の学校再編では、こういった地域の特性を重んじ、特色のある学校づくりのためには、各小学校のPTAや育友会から、これらの設備はぜひとも設置してほしいとの声が多くあります。この要望にこたえる必要があるのではないかと考えます。
そこで、先ほどの設計コンセプトを踏まえ、また市総合計画にありますように、地域の意向や特色が反映された学校づくりが必要ではないでしょうか。これらの設備の設置を含め、大宇陀区の小学校再編成計画での施設整備の考え方についてお聞きしたいと思います。
これで、壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお答えいただきますようお願いします。

議長（中山 一夫君）

喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

峠谷議員の大宇陀小学校の建設の事業概要あるいは施設設備の整備についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず初めに、ことし4月から新しく大宇陀小学校としてスタートいたしましたが、現在、子供たちは非常に明るく元気に、そして活気ある学校として生活を送っていますことを御報告を申し上げたいと思います。大勢の方に御心配をおかけしましたが、人数の増、いじめ、こういうものがないかということを非常に心配をしたところでございますが、3校寄って、力を合わせて新しい学校をつくってくださっています。これまで御理解、御協力をいただきました地域の皆様方あるいは御理解をいただいた保護者の皆様方、日々、教育に細心の注意を払っております教職員に感謝をするところでございます。
また、平成25年4月をめどに新校舎を完成させまして、野依小学校を統合し、大宇陀区の小学校の統合が完成する計画になっています。今後の御理解と御協力をあわせてお願いするものでございます。
さて、御質問いただきました小学校の建設事業概要についてでございますが、この小学校の建設にかかわりましては、市としての主要事業でございます。先日の市長の答弁の中でも、そのことを申し上げていただきましたところでもありますし、また、山本繁博副議長が就任のごあいさつのときにも市政の一つの柱として、そのごあいさつの中に取り入れていただいておりました。
現在、大宇陀小学校の教室棟につきましては、お説にありましたとおり、耐震強度が規定を下回っておりますし、そういうことから早急な改善が必要であります。また、4校が統合によります人数増という現象、あるいは一昨日の新聞等でも報じられましたが、中央教育審議会の答申で、少人数学級の編制ということが答申されております。このようなことに対応することが今後の校舎の建設にかかわって考慮していかなければならないことであります。
建設予定地としましては、種々の候補地を検討したところでございますが、現校舎に隣接いたします土地、つまり、本年2学期から閉鎖計画となっております南宇陀給食センター及び旧保育所、幼稚園を撤去いたしまして、これらの用地と現小学校用地を有効活用しまして校舎を建設する計画となっております。このため、昨年12月に新築するための基本設計・実施設計予算6040万円を計上させていただいたところでありまして、また本定例議会で建設にかかわる予算6450万円を補正予算に計上させていただきまして、建設予定地の既存建設物の撤去、整備、整地を行う予定をしております。これにかかわりましても、関係の多くの方々には御協力と御理解をお願いするものでございます。
小学校の建設事業は、平成22年度から建築工事に着手をいたしまして、平成24年度上半期に校舎、体育館の工事を完成させ、新しい校舎での授業をスタートさせまして、平成25年度には野依小学校の児童を迎えたいと考えています。並行しまして旧校舎を解体し、外溝工事等を施すこととしております。工事の施工に当たりましては、子供たちの学校生活の安全や、あるいは授業を妨げないように最大の配慮をいたしますとともに、工事の安全についても十分配慮をしてまいりたいと思います。校舎、体育館を含めまして、5000平米の予定をしているところでございます。
次に、建設に当たっての基本的な考え方についてでございますが、大きく3点、申し上げさせていただきたいと思います。
その一つは、子供たちの学習の場、生活の場を保障していくということです。
1日の3分の1を過ごす生活の場であることから、やはり安全・安心な学校づくりを目指してまいりたいと思います。また、多様な学習内容、学習形態に対応するための教育空間の整備を図る必要があります。普通教室だけではなく、IT・情報化に対応するための教室あるいは新学習指導要領に対応できるような教科の教室、こういうものについては整備をしてまいります。
二つ目には、地域に開かれた地域と連携する学校をコンセプトといたします。
今日、生涯学習社会とこのように言われております。生涯学習を総合的に推進するための環境づくりの拠点といたします。また、当地は重要伝統的建造物群の保存地区に選定されておりまして、古い町並みが残る宇陀松山地区に隣接をいたします。このことから、その景観に配慮した建設物を考慮していきたいと考えております。
大きく三つ目には、環境に優しい学校ということでございます。
自然エネルギーの利用を促進するとともに、地場産物であります木材をできる限り利用することによって、温かみのある学校にしてまいりたいと、このようにも思っております。そんな中から、子供たちが心をいやし、物を大切にするという心を形づくっていくものをコンセプトとしてまいりたいと思います。特に校舎は40年、50年の耐用に耐えてまいりますので、40年、50年の将来を見据えた、それらに耐えられる学校、少しでも子供たちが喜んで学校へ来られるようなそういう学校環境、こういうことに工夫をしてまいります。
次に、3点目の御質問でありましたランチルームやプールの設置要望についてですが、これらにつきましては、統合建設のときに保護者の皆様方からも、あるいは地域の皆様方からの御要望としてお聞きをしているところでございます。特にプール等につきましては、海も大きな川もない地域ですので、あの真夏の灼熱の太陽のもとで子供たちが水に親しむ、こんな場を設定したいという御要望もありました。あるいは水に親しんで、泳げることを楽しみにしていくようなそういう施設を整備してほしいという御要望もありました。ごもっともなことであろうかと思います。
また、ランチルームにつきましても、近年、食育が大事にされる時代であります。物を大事にして、物をいただくというこういう精神をつけていったり、あるいは年代の違う子供たちが助け合って、そして食をしていくということは、議員お述べのとおりでございます。そういう御要望もいただいているところですが、財政的なことも十分勘案しながら、学校のこういう附属施設につきましては、既存施設の活用とか、あるいは宇陀市としての今後の教育施設の整備方針も視野に入れながら検討してまいりたいと思います。
基本的には以上のとおりでありますが、現在、教育委員会としましては、委員会内の事務局内のワーキンググループをつくりまして、また市役所の部長の皆さん方に御協力をいただきながら部会を立ち上げまして、建築計画に対する意見をいただいているところです。今後、市民の皆さん方の御意見もお聞かせいただくべく、PTAとか教職員あるいは自治会の代表者の皆様方、有識者、また市民の方々の御参加をいただきまして、仮称ですが、新大宇陀小学校の建設検討的な会議を予定しているところです。幅広く、いろいろな皆さん方の御意見をいただきながら、先ほど申しましたコンセプトに従いながら建設を進めてまいりたいと思います。
また、議員お述べの学校の中での先生方の検討委員会も作成していただいておりますので、具体的な動線等あるいは教室の設置等についても御意見をちょうだいし、相談していきたいと思っているところです。
なお、学校への説明あるいはPTAへの説明会あるいは地域への御協力をいただくための説明会等も、きっちりときめ細やかにしてまいりたいと思います。
以上で、御質問いただきましたことについての回答とさせていただきます。

議長（中山 一夫君）

7番、峠谷安寛議員。

7番（峠谷 安寛君）

統合した大宇陀小学校は校舎が老朽化しているとのことで、新しく建築していただけることは、地域住民にとって、教育環境の整備、地域に開かれた学校として大変ありがたいことであります。
これからの学校は、地域と連帯することがより重要であります。また災害時の避難場所としても、地域住民にとって安心できるまちづくりの拠点整備となるものであります。先ほどから御答弁いただいておりましたが、市長より、大宇陀小学校建築事業に係ります総括的なお考えをお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

大宇陀小学校の建設につきましては、私が就任する前に設計等が発注されておりましたものですから、私が就任させていただいて、報告を受けたところでございます。そのときに担当者に私が申し上げたのは、先ほど申し上げましたような「高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市」にふさわしいような校舎を建設していただきたい、そしてまた宇陀市の英知が集約するような、そんな校舎を建設していただきたい、そんなことを申したところでございます。そして、そのときには、宇陀市としてのコンセプトは何ですかということも申し上げております。校舎そのものは、将来にわたって、次代に耐えられるような学校にしていただきたいというメモも残しております。そして、小学校そのものは宇陀市のまちづくりの中で考えましょう、そして学校の建設には、市民の方、保護者の方々も参加できるような仕組みを考えていただきたいということも申しております。そして、設計事務所の方がごあいさつに来られたときには、駐車場、通学路、一般車両等の動線の考え方、周辺環境との整合、景観なども配慮していただきたいということを申し述べております。
宇陀市の大事な大きなプロジェクトでございますので、しっかり宇陀市の将来にわたって耐えられるような教育環境をつくれるような学校を目指してまいりたいと思いますし、今回、峠谷議員が説明されること自身も、もう少し情報公開が不足ではないのかなと私自身は考えておりますので、そんなことも含めまして、皆様方によりわかりやすい形で説明させていただくなり、リーフレットをつくるなりして報告をさせていただきたいと思っております。
今後、ハード事業はできるんですけれども、運営されるのは地域でありますし、そしてまた教育関係者であると思いますので、建設が目的ではなしに、しっかりそのランニングに耐えられるような、管理運営に耐えられるような、地域のまちづくりに耐えられるような、そんな学校づくりをしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

議長（中山 一夫君）

7番、峠谷安寛議員。

7番（峠谷 安寛君）

どうもありがとうございました。
現在の校舎は、地震に対する強度検査の結果、Is値は文部科学省が示します安全範囲を下回っていると聞いております。検査の結果、震度6強以上の大きな地震が発生した場合、倒壊もしくは崩壊のおそれがあるとされており、安全性が十分できているものではありません。また、体育館についても強度が不足していると聞いております。安全な学校づくりを進めるために、一刻も早く校舎建設工事に着手いただくことが最優先であると考えております。将来を担う子供たちが勉学に励み、健やかに成長することを願い、安全性にすぐれた学校建設事業の推進を望むものであります。
最後に、再度市長にこのことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いしておきます。

議長（中山 一夫君）

答弁よろしいですか。

7番（峠谷 安寛君）

よろしいです。

議長（中山 一夫君）

峠谷安寛議員の質問が終わりました。
1時まで休憩いたします。

午前11時57分休憩
午後01時00分再開

質問番号9番（多田與 四朗）

副議長（山本 繁博君）

休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
次に、11番、多田與四朗議員の質問番号9番「『改革・改善』を掲げる竹内ビジョン・マニフェストの実現に向けた具体的な取り組みを問う」の質問をお受けいたします。
11番、多田與四朗議員。

11番（多田 與四朗君）

皆さん、こんにちは。去る3月の28日、宇陀市の市長選挙と私たち市会議員の同日選挙がございました。私たちの任期は、この5月の1日からでございます。市長はもう早くも3月の翌日から宇陀市の市長として御登壇をされておるところでございます。今回のこのダブル選挙は、私たちにとりましても、また市長候補にとりましても大変厳しい選挙だったと思います。有権者の皆様も本当に宇陀市の先行きはどうなるんだろうか、大変御心配をされておられたかと思います。改革を望まれた以上は、議員も市長もしっかりと頑張ってまいらなければなりません。
選挙中から、竹内市長は三つの約束という形でマニフェストをつくられ、御自分のビジョンを掲げて戦ってこられたわけでございます。当選をされてからも、この6月議会の初日、また2日目の一般質問の答弁の中でもおっしゃっておられましたけれども、職員の方々にも竹内市長の掲げる意識改革を含めて、このマニフェストを浸透させるべく、庁内の皆様方にも配布をされ、研究、検討を今現在進めておられるところだろうと思います。
私の今回の質問は、通告どおり、「改革・改善」を掲げる竹内ビジョン・マニフェストの実施に向けた具体的な取り組み、これをどうなさっていかれるんだろうかということが本旨でございます。
竹内市長の語録を、私はこの所信表明のときもそうでしたが、一般質問の18日のときもメモをしておったところでございます。うだチャン11をごらんの方もお気づきだろうと思うんですが、改革断行の4年間、ゼロベースで考えていく、宇陀市を建て直す、行政体質を改める、改革実行の土台づくりをする、財政的自立を目指す、意識改革、自分たちは、これは職員のことだろうと思うんですが、市長も、我々議員もそうだと思うんですが、含めて、それぞれの役割において自分たちは何をなすべきなのか、今は厳しいけれども、10年後には明るい未来が必ず来るんだ、そんな思いで頑張っていこうと呼びかけられたわけでございます。
そんなところで、私は、皆さんも御承知かと思うんですが、これが新市長の三つの約束でございます。この中で一つ目は、宇陀市の行財政の推進というのが一つ目でございます。そして二つ目は、住みよいみんなの新しいまちづくり。みんなでつくっていこうじゃないか、これはさきの行政改革大綱の中にもうたわれておりましたけれども、新しい1項目、市民との協働というのが一つのテーマだろうと思います。そして三つ目が、宇陀市の将来ビジョンの策定及び選択と集中による投資でございます。これは1行で読み流してみましても、非常にわかりにくいだろうと思うんです。このあたりもしっかりと聞いていきたいな、そして今、聞くべき一番のチャンスではないのかな、そんな思いがしておるわけでございます。
それと、戻りますけれども、一つ目の行政改革というのは、さきの一般質問の私は9番目でございますが、それまでの8人のうち、2日目に5名の方が一般質問をされましたが、うち4名の方がこの行政改革、何らかの形で行財政の改革に関して質問をされておられます。そして、本日の6番議員も私と大変似通った質問をされておられまして、よく似ておりますので、大変困ったなという思いがしておるわけでございますけれども、それぞれ視点であるとか論点であるとか、あるいは表現力はそれぞれの方々によって異なるわけでございますので、市長のほうも、多少ダブりがあっても一からしっかりと御自分の言葉でお答えをいただきたいな、そんな思いがするわけでございます。
さて、私の一般質問の中で、この一つ目の約束、行革の推進という中で、三つほど市長に質問をさせていただきたい、そんな思いがするわけでございます。
テレビをごらんになる方々も御存じだと思うんですが、これは奈良日日新聞という新聞なんですけれども、この6月11日号です。「宇陀市市職員300人目指す」という見出しがついております。私も、この議場で改革を目指されておられる竹内市長の思いをしっかりと受けとめさせていただいたんですが、この職員の定数の適正化ですか、これにつきましては合併当初にもあったように、合併当時は視聴者の方もごらんになっておられるかと思うんですけれども、17年は一般会計で592人いたということです。それが21年の時点で503名ということでございます。そして、ちなみに、そんな少ないのかということになろうかと思うんですが、公営企業会計というのがございまして、これは特に旧榛原町の関係でございます。病院、さんとぴあ、美榛苑、水道関係というところでございます。これが合併前は363名、トータルしますと900名を超えるというような世帯になります。だから、一般的には新聞で900何名というのがクローズアップされますので、何でそんなに多いんやというようなことになってきただろうと思います。それが先ほども申し上げましたように、今現在は503名ということでございます。それと、公営企業会計の職員数も300名あたりまで削減されております。
そんな中で、市長は300人体制を目指すということをうたっておられますので、これはやはりローカルマニフェストですから、ある議員もおっしゃっていましたけれども、市民の皆様との契約なんです。しっかりと実行していただくためには、やはり実行に向けてのスケジュールというのがあろうかと思います。そんなところを市長の本意と、そして具体的なその取り組みをお述べいただきたいと思います。それが1点です。
それと、二つ目でございますが、市の事業をゼロベースから見直すということでございます。
これは過日の本会議の中でも、ある議員が述べておられましたけれども、私はその回答、答弁がよくわからなかったんですけれども、このゼロベースから見直し、よりよい行財政改革を行うというようにうたっておられるわけでございますけれども、そんな思いで先ほどからの竹内市長の言葉が終わりだったと思うんですが、特例措置期間が6年間の猶予しかございません。特例措置期間が過ぎますと、御承知のように、国からの交付税措置もぐっと減ってまいります。
そんな中で、本市の一般会計の市債の残高というのが、ちょっと間違っておったら、また後ほど御訂正いただきたいと思うんですが、三百四、五十億円あろうかと思うんです。それから、公営企業会計も含めますと、約500億円弱あろうかと思います。正確には、また御答弁いただきたいと思うんですが、この債務残高をどのように改革という名のもとに、行財政改革というのは一番大切な課題なんです。何よりも重要な課題なんです。これを改革を目指される市長がどのような手順で、どのようなスケジュールで進めていかれるのか、それがさきのいろんな方の一般質問の中にも触れておられませんでしたので、ちょっとそのあたりを触れていただきたい。
それと、もう1点でございますけれども、もう1点は歳入なんですけれども、宇陀市の歳入というのは、市長も施政演説の中で申されましたように、前年より税収が2億円ほど減収をしている。それから、滞納が約1億円ほどあるというようなところで、30億円前後じゃないかなと思うんです。やっぱりこの滞納をきちっと収納していかなければならんというところで収納課をつくり、新市になってからですよ、収納課をつくって、そして全庁的にプロジェクトチームをつくって臨んできたという運びになっておるんですけれども、それの効果、そして、新市長になってからどのように取り組んでいかれるかという徴収のほうで、市長のほうから申し述べていただきたいと思います。
それから、三つ目のほうなんですけれども、総合計画についてということなんですけれども、総合計画も大胆に見直すというお言葉をいただいているんですけれども、先ほどちょっと山本良治議員の質問の中でお述べになられたわけでございますけれども、私たち、新市になっての総合計画というのは、御承知のように20年の3月に策定をされているんですよ。19年から、これはもう市長、コンサルとおっしゃいましたけれども、もちろんコンサルも絡んでいると思うんですけれども、市民の皆様からアンケートをとっていると思うんですよ。アンケートをとっています。それから、議会も代表も出ておると思いますし、また各種団体の代表の方もいらっしゃいます。だから、いろんな形で幅広く協議、検討されて、今日ここまで来ていると。そして、1年ごとにローリングをしていくというようなことですから、修正版というよりも、むしろローリング段階で市長の意向を踏まえた上で進めていかれたら、私はいかがかなというような感じで市長のそのお言葉を聞いておったわけなんですけれども、そういう観点からした場合、いろんな竹内市長になってから、いろいろと会議がたくさんございますね。産業振興会議であるとか、あるいは市長のマニフェストをどれだけ実行に移す段階での庁内での部課長クラスの調整検討会議というのがございますね。それから、民間から民間の有識者を含めての懇話会というのがございますね。それから、それ以外にもあっただろうと思うんですが、最終的には答申をしてもらって一つの形をつくっていくというようなことをおっしゃっておられるんですけれども、ちょっとそれでは1期4年の任期の中で、どこまで新市長の意思が反映された施策が実現化するのか、ちょっと私もその点、気になっておりましたので、そのあたり、新市長から御答弁をいただきたいということでございます。
それから、最後は産業振興と企業誘致の問題でございます。
先ほどもおっしゃっておられたわけでございますけれども、産業誘致のほうは産業振興会議ということで、これの構成メンバーとか、今現在どのようにイメージされておられるか、もう少し、さきにも述べておられるんですけれども、改めてになりますけれども、御答弁をいただきたい。
それと、企業誘致について、企業誘致条例というのができておるわけですから、できた後から今日までの進捗状況。それから、新市長になって、企業誘致は産業振興会議の答申を待ってと、協議を待ってというような話をされていますけれども、具体的にはどういうことなのか。市長のリーダーシップはどうなのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
少し長くなりましたけれども、市長、的確な答弁を賜りたいと思います。壇上からの1回目の質問を終えさせていただきます。よろしくお願いします。

副議長（山本 繁博君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

9番、多田議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
職員の体制を300人体制と議会初日に申し上げたわけでございますけれども、この表現は、近い将来という形を使わせていただいております。私の任期は4年でございますので、4年間でどのような施策をするかということであろうかと存じます。それは何回も申し上げておりますように、経常経費の削減ということを主に置きたいと考えておりますし、経常経費の削減といえば、人件費であり、物件費であり、補助費であり、公債費であるわけでございます。それを中心に10％削減ということを目標にさせていただきたいと考えております。いろいろそのことにつきましては議論があろうと存じますが、それは行政刷新会議の中でさらにその議論を深めまして、しっかり議論をしていただきまして、答申を受けた中で、私がその答申に基づいて実施させていただきたいと考えておるところでございます。
そして、起債残高の削減でございます。
あらゆる事業を見直すと発言し、そのとおりにいってないのではないかという意見もございます。しかし、庁内のヒアリングでは中断、延期も含めて議論し、検討しております。しかし、地域に密着した自治体として、今までの継続の状況、また事業の完成度など、あらゆる方面から検討しなければなりません。中断することが地域の政治不信につながる、また新たな財政負担を伴うなど、考えられるわけでございます。そんなことも含めまして、総合的に判断をさせていただいているところでございます。
市税の滞納につきましては、法的措置も含め、努力をしていただいております。先日も夜間徴収の稟議書がございましたが、まず役職者を中心に徴収に努力していただきたいと回答させていただいております。夜間徴収をするのであれば、徴収金額の提示、また目標数値と残業手当の予測金額を提出していただきたいと申しておるところでございます。今、夜間徴収は行っていませんが、管理職を中心に徴収班をつくり、徴収に努力をしていきたいと考えているところでございます。
総合計画でございますけれども、さきの山本議員の答弁と同じでございまして、行政改革懇話会、また行政刷新会議などの答申とともに、産業振興会議の答申などをまとめ、宇陀市総合計画修正版として取りまとめたいと考えているところでございます。どのような計画も実施しなければ意味がないわけでございますので、まず改革し、改革に努力しながら、また協力していただきながら、宇陀市の今と将来のための施策を考え、投資していきたいと考えているところでございます。
企業誘致につきましては、産業振興会議の中で議論させていただきたいと思っておりますし、産業振興会議のメンバーにつきましては、あらゆる市内の業種の方、農業を初め、林業、そしてそれだけではなしに、有識者として、市外の方であるけれども、奈良県内の方を今は想定させていただいて人選を進めたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
以降の細かい数値については担当者から発言させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

副議長（山本 繁博君）

井上財務部参事。

財務部参事（井上 裕博君）

ただいまお尋ねのありました宇陀市の市債の残高について御説明申し上げます。
このことにつきましては、一昨日の予算審査特別委員会のほうで一覧表の資料を提出せよということで要求いただいておりますので、現在、各会計のほうの資料を取りまとめまして、明後日、お配りさせていただきたいと思っております。
なお、参考までに概算の数字でございます。
まず、平成21年度末の宇陀市が発行しております市債の残高の合計でございますが、473億1800万円となっております。これは一般会計から特別会計あるいは公営企業会計をすべて入れまして、473億1800万円となっております。これは、前年の平成20年度末と比較いたしまして18億3600万円のマイナスになっております。前年度と比較いたしまして、18億3600万円の減額になっております。
なお、参考までに、平成18年1月1日に宇陀市が合併いたしましたときの年度末、これは役所の年度では平成17年度末になるわけでございますが、この段階でのすべての市債の合計は518億3100万円でございます。
ということで、約17年度末から21年度末までにかけまして、45億円減っておるということでございますが、本来ですと、もう少し事業も抑制しておりますので、減ってもらいたいところなんですけれども、1点目は皆様御存じのとおり、宇陀市のほうで合併の財政支援措置といたしまして、まちづくり推進基金、これを18年、19年で24億円発行いたしております。これは今、基金として持っておるわけですけれども、24億円のまちづくり推進基金のために24億円近くを発行しておるということが1点。
それから、臨時財政対策債。これも再三申し上げておりますけれども、国のほうで交付税を全額、今のところ、簡単に言いますと現金で払えない分ということで、とりあえず宇陀市のほうで起債しておいてくれというようなことで、今年度でしたら、約9億3000万円あるわけなんですけれども、こういうことがございまして、減少の幅は小さいといいますか、歩みが遅いということになっておりまして、今後こういうことを排除いたしまして、もう少し減額幅が大きくなるように財政のほうの緊縮ということを進めていきたいと考えております。
以上です。

副議長（山本 繁博君）

桝田総務部参事。

総務部参事（桝田 守弘君）

失礼します。行政改革の担当のほうから、多田議員さんの職員定数のことと、それから事務事業の見直しの2点についてお答えさせていただきます。
1点目ですが、質問の中で議員さんのほうからも職員数を述べられておりますが、私のほうからも職員数についての今までの推移と今後の見込みについて、若干述べさせていただきます。
合併時の普通会計の職員数は、先ほどもありましたけれども、586名、586名が要は18年1月1日現在で586名おりまして、企業会計との若干の人事異動等もありましたが、行政改革の取り組みの中の一つとして現在も実施してはおりますけれども、管理職の58歳退職を受け入れるという等の効果が大きく、本年の4月1日現在では、先ほどの586人から481人となり、約4年3カ月経過する中で約100人の減となっております。
今後につきましては、現行の勧奨退職や定年退職を見込みますと、おおよそ10年後には370人程度にはなると思いますが、合併後の職員の先ほど言いました100名の退職は予想以上に加速しておるということから推測しますと、10年後にはもう少し減って330人ぐらいになるんじゃないかなと、これは全くの見込みですが、さらに減るのではないかなということが予想されます。
しかし、市長の公約にもありますとおり、300人体制を目指すということで、一挙には当然できませんが、一日でも早くこれを実現する方法としては、やはり職員の身分の保障もありますので、退職を無理にということは法上も許されませんが、今以上に勧奨退職者を増加させなければならないということにもなるわけでございます。そのためには、他市の五條市とか御所市でも若干やっておりますけれども、現在、さらに早期の勧奨退職者を受け入れていただく人については、退職金の支給率を引き上げる、要するに上乗せするという措置が他市でもあります。これは早期の退職促進措置というような考え方を今、検討しております。
特に検討中の中で主となるのは、要するに支給率の引き上げでございます。若干、今、退職手当組合については、わずかですけれども、引き上げが早くやめればあります。それに上乗せした形を検討しておりますけれども、それだけでは恐らく余り手が挙がる可能性は少ないと思いますので、退職後、皆さん方は豊富な経験とかがありますので、それを生かして非常勤職員として施設の管理をしていただくというようなことをセットで、そういう職についてもらうことの退職のあっせんも含めて制度的に考慮しないと、なかなかこの制度の効果が出ないのではないかなと思います。
いずれにしましても、早いうちにこの制度案を作成しまして、これは条例事項になりますので、御審議いただく用意をしておりますので、よろしくお願いいたします。
それから二つ目の、これは市長の中にも若干ありましたが、事業をゼロベースから見直すということでございますが、事務方といたしましては、このことは先日来もありましたけれども、政府や奈良市等がやっております事業仕分けという意味では、事務方としてはとっておりません。まず、市行政の長である市長が判断して予算を作成するということが第一と考えております。
過去にあった、あれもこれもという考え方ではなく、あれかこれかの選択を事業を見きわめていただきたいと考えています。そのためには、先日の質問でもお答えいたしましたが、まず現在、宇陀市で行っている施策を正しく判断するための判断基準を作成する必要があると考えております。市が実施している事業について、行政評価の中の三つの手法の中の施策評価制度を導入したいというのが、この制度の目的でございます。今行っている施策が何のために、どのように行われ、何を目標にして、どの程度到達しているのかということを調査しまして、今後その施策をどのように進めるかを検討する資料としたいと考えております。
また、行政改革につきましては、昨年12月に市が打ち出しました第2次の改革大綱に基づいて行っておりますが、特に問題となっておりますのは、合併後も旧町村時代からの多くの施設を持っております。これらが今もそのまま存在した場合に、やはり経常的な経費がそのまま必要となり、施設があれば、職員も公用車も光熱水費もすべて必要ということになりますので、経常経費を下げ、経常収支比率を改善するためには、これらの施設の統合あるいは再編あるいは廃止を避けては通れないと考えております。
行政改革が目的ではありませんが、宇陀市を夢あるまちにするためのものであります。今ある行政改革大綱の方針も踏まえながら、ほかに取り組める課題がないかも含めて今後検討していきたいと考えております。
以上です。

副議長（山本 繁博君）

辻本財務部長。

財務部長（辻本 文昭君）

多田議員の税収、それから、これまで4年間のいわゆる税を収納してきた収納率等々の問題に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。
税収につきましては、合併以降、具体的な数字でございますが、平成18年度が収納率87.37％でございました。19年度でございますが、88.76％、平成20年度におきましては、88.73％、21年度は88.01％でございました。いずれも県の平均を下回っておるわけでございますが、何とかこの税収の収納率を平均並みに持ってまいりたいと考えておるところでございます。
ただ、先ほども山本議員さんの御質問で申し上げましたが、5年間で約63億円の住民の皆さんの所得金額が下がっておる。そういう状況の中で、必然的に税のいわゆる市民税の調定額もやはり下がってくるわけでございます。ちなみに19年度では、市民税の調定額が33億2000万円ございました。ことしの当初調定でございますけれども、住民税で30億3000万円、約3億円ほど調定額が下がってきておるという状況でございます。
片やその一方では、こういった不況とかいろんな状況の中で、滞納の債権だけが膨れ上がってきておると。21年度末で滞納の額でございますが、市民税、固定資産税あるいは軽自動車税等々を含めまして、4億2000万円に届いておるところでございます。
こういったことを、やはり我々は財政を預かる者としまして、やはり財政を圧迫しかねない状況になっておるわけでございまして、これを何とか解消をしていかなければならんというように考えておるところでございます。一日も早いこういった雇用の増大とか、あるいは主要な施策によりまして、この市民税の調定が上昇し、安定した市税の財政の確保を図ってまいらなければならんというように思っておるところでございます。
そのことにつきまして、昨年度から、徴収の体制をやはり何とか滞納処分なり、あるいは滞納整理事務を通して滞納分の払拭を図っていこうということで、昨年の4月から財務部の中に徴収対策課を設置をいたしまして、1年間、滞納処分あるいは法的な手段も講じながら取り組みを展開してまいりました。そして、昨年の10月には、税務署Obの専門官でいらっしゃいました徴収専門の方を非常勤雇用をいたしまして、皆さんとともに滞納整理に研さんを努めていっていただいておるわけでございますが、そういった中で滞納処分等々の率が上がってまいっておりまして、ことし本格的に正念場ということで、本年4月から、徴収対策課のスタッフを充実をさせまして、税務課の収納部分と、それから昨年度行ってきておりました徴収対策課の滞納整理部分を合体をいたしまして、同じく担っていくということで、そういう中で12名の体制で今、取り組んできておるところでございます。着実に収納の効果が上がってきておるというところでございます。
今後は、やはり税だけではなしに、税を初めとした公債権、そして私債権も含めた市の債権管理の一元化を目指しまして、こういった債権を一元管理をする中でそういう体制を構築をいたしまして、収納率の向上と滞納額の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、やはり市の債権を迅速に、また的確に回収をしていくということがやはり必要でございます。今、議員提案をしていただいております市長への委任専決、こういった専決の内容が可決いただきましたら、迅速に裁判所に対しても随時、市債権等の回収のために申し入れを行い、債権回収の取り組みを迅速にやってまいりたいという思いで今、取り組みを展開をし、準備をしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。

副議長（山本 繁博君）

桝田総務部参事。

総務部参事（桝田 守弘君）

総合計画につきましては、市長のほうからも答弁がありましたが、基本計画の見直しにつきましては多田議員さんのほうからもありましたとおり、基本計画の見直しについては中間年度の今の予定では平成24年度となっておりますけれども、今後の進め方といたしましては、市長の理念といいますか、モットーであります「高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市」の基本理念をどんな形で表現して具体化するかの方法について、市長も申し上げております行政経験者の懇話会あるいは刷新会議、産業振興会議等で議論いただくということをもとに、現市総合計画の見直しが必要であろうと思われる部分を取り出して修正を行っていきたいと考えております。
以上です。

副議長（山本 繁博君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田 與四朗君）

先ほど一通り御答弁はいただいたんですけれども、先ほど少し御質問をする事項が数点漏れておりましたので、改めてさせていただくんですけれども、一つは、このマニフェストの中に定数の適正化と職員の適材適所、人事配置ですね、この件につきまして、ちょっと質問が抜けておりましたので、この件については先ほどの山本議員の質問に答えられて、あれは恐らく市長がお答えになられたと思うんですけれども、評価制度を取り入れるということなんですけれども、これは私、旧榛原町の議員でございましたので、榛原町のときからも、この評価制度そのものは何らかの形で行っておったと思うんですが、先ほどお聞きした件につきましては今までと余り変わりはないような感じがするんですけれども、一体全体どのあたりが変わっているんでしょうか。
それが1点と、それと宮下部長のほうにお尋ねしたいのは産業振興の部分なんですけれども、山本議員と多少なりともダブりましたので、ダブってはおったんですけれども、これはもう当然、産業振興会議をつくるということなんですけれども、それ以外に宇陀ブランドを確立するということがうたってあるんですけれども、宇陀ブランドというのは、これまでそれぞれ生産者の努力で上げておられる宇陀黒豆大豆ですね、それから大納言小豆ですね、金ゴボウ、完熟ホウレンソウ、花卉、これらはある程度もう産地化されて、ブランド化されとるんじゃないですか。新たにこれを市場拡大するというのは、新市長になられてどのような御方針で進めていかれるのか。
それと部長のほうには、全国のシェアまでわかればいいんですけれども、そこまでいかないだろうと思いますので、どの程度の産地であるのか。我が市のそれぞれのブランドがどの程度の産地であるのか、ちょっとそのあたりデータがございましたら、お披露目をいただきたいとこのように思います。
あと、先ほど答弁いただきました分につきましては、改めて、その質問終了後に私、また質問をさせていただきます。
以上です。

副議長（山本 繁博君）

宮下農林商工部長。

農林商工部長（宮下 公一君）

多田議員さんの御質問でございます。
一応、今、手元にありますのは宇陀市内の作付面積ということで、細かいその資料を持っておりませんので、また改めまして資料として提出させていただきます。
黒大豆でございます。25ヘクタール、それから、黒大豆の枝豆としての栽培でございます。5ヘクタール、これは先ほどの黒大豆のうち数、25ヘクタールのうち5ヘクタールが枝豆を栽培しております。それから小豆でございます。10ヘクタール。それから秋冬白菜でございますが、3ヘクタール、それから春レタス、5ヘクタール、今、一応これだけの資料しか持っておりませんので。
それから、先ほどの御質問でございます。企業誘致について、これまでの取り組みについてということでございます。
企業誘致につきましては、今まで企業訪問を初め積極的な活動を展開し、5社との具体的な調整を行ってまいりました。しかしながら、3社は産業廃棄物関連の企業ということで、お断りをいたしました。残る2社につきましては、最終段階まで協議調整が進みましたが、市内における開発に係る法規制を初め、肝心の工場用水の確保、その水質問題で断念せざるを得ない結果となりました。
このような中、企業を誘致する上においては、やはり企業が工場を容易に立地できる条件整備が不可欠であります。いわゆる工業適地を創出することが最大の条件であることから、奈良県において計画されておりました室生区の県営大和高原工場団地約62ヘクタールの早期実現や、同じく室生区における大倉建設笠間ゴルフ場計画地の約200ヘクタールの工場団地化を市や市議会を初め、各方面から強く県へ要望を重ねてまいりました。
しかし、県は、奈良県中南和、東部の活性化を推進するとしながらも、平成20年にこの県営工場団地の建設を凍結したところでございます。これは宇陀市にとりまして非常に残念な県の判断であり、数々の法規制を初め、宇陀市の立地条件等リスクの高い中、企業誘致は今後、宇陀市単独で進めなければならない状況となっております。
このように厳しい現状ではございますが、宇陀市にとっては企業の誘致を推し進め、雇用機会の確保と若者の定住に向けた取り組みを強化し、産業全般に活力を与えることは最重要課題でありました。そういった中で、平成21年4月1日には、現段階におきましては県下で最も優遇した企業誘致条例を議会の御承認をいただきまして、制定したところでございます。
産業振興会議での御意見をいただきます地域の潜在資源を活用しての雇用創出もあわせまして、今後も企業誘致につきましては積極的な取り組みをしてまいりたいとこのように思っております。
以上でございます。

副議長（山本 繁博君）

桝田総務部参事。

総務部参事（桝田 守弘君）

人事評価制度について若干、今、検討の真っ最中でございますけれども、今の経過といたしましては、人事評価制度につきましては、おおむね3カ年計画ぐらい。まず、初年度につきましては、評価をするための研修に集中したいと思います。
といいますのは、やはり試行としましては管理職の評価を先にやっていきたいと思います。いずれにしましても評価をするわけでございますので、人によって、その評価のレベルが違うということになれば当然、評価される側にとっても不利益が生じますので、特に評価する側の研修に集中してやっていきたい。その次に、管理職を評価の試行段階として管理職を評価しまして、3カ年かけて全体に非役付も含めましておろしていくと。特に、職種が違う部署もありますので、その辺も今、検討の課題かなと考えております。人事評価につきましては、ペーパーでできるだけ評価調書をできるように今、検討しております。
以上です。

副議長（山本 繁博君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田 與四朗君）

一通り答弁をいただいたわけでございます。
竹内新市長になられて、先ほどからも私、冒頭で申し上げました。初日、第2日目、それぞれの付託案件についての議論を進めた委員会での発言、そうしたもろもろを今、改めて振り返っておるところでございますけれども、まず1点、先ほど桝田参事のほうからも御答弁ございましたけれども、今度は市長、答えてくださいね。
300人、これ、300人というのはどういう根拠で申されたんでしょうか。そして、その300人、今の話でしたら、これからまだ10年たっても372名ということなんですよ。だから、これが実際、竹内市長が申された300人という定数まで持っていくのは、いろんなお取り組みですね、されておるかとは思うんですけれども、このまま行けば、いつごろになるんでしょうか。その点、ちょっと御確認をさせていただきたい。それがまず1点。
それと、井上参事が申された市債の総額ですね、470幾らでしたか、その総額の借金減らしですね。これをどのように1期4年でどこまでこぎつけるのか。経常経費を10％カットするというようなことを従来申されておると。それと、選択と集中という理念もお持ちだと。そこらの関係がちょっと私、わかりにくいなと。何もしないでおれば、その削減のスケジュールである程度はいくんでしょうけれども、実際、やはり行政というのは行政サービスを高め、落とさないようにしっかりと取り組んでいかなければならない。そして、なおのこと、この宇陀市というのは少子化、高齢化、過疎化の大きなうねりの真っただ中でおるわけですから、そのあたりの事情を踏まえながら、先ほども午前中でしたか、どなたかの一般質問の中に人口動態のことを曽良部長のほうが申されていましたけれども、そのあたりとの兼ね合いの中で一体全体どのような形で取り組んでいかれるのか、それがちょっとわかりにくいと。
それと、税の徴収ですね、収納体制というのは先ほど部長が申されたように、それはそれなりにしっかりと成果が上がっているわけですから、頑張っていただきたいなと、こんな思いがするわけでございます。
それと企業誘致のほうも、どなたかがしっかりせいよというようなお声がございましたけれども、まさしく、せっかく条例をつくったんですよ。いつでも来い、どんな企業でも来てくれ、何とか企業一つ、二つでも来てもらったら雇用の創出ができるんですよ。60で定年退職をして、人生は20年、25年あるんですよ。だから、やっぱり働いて元気に老後を送る。つつましくとも明るく生活ができるというようなことが一番やっぱり大事なんじゃないかなと。
そんな思いで、トップリーダーの企業誘致にかける意欲を竹内市長、しっかりとお述べいただきたいと思いますので、その点よろしく答弁のほうお願いします。

副議長（山本 繁博君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

定数の問題につきましては、今、宇陀市の一般行政職員の方は500人おられるわけでございますが、類似団体の平均を出しますと、約9.5人、標準的な類似団体であれば、1000人当たり9.5人という数字が出ております。しかしながら、宇陀市の行政職員の方は13.6人という方がおられるわけですね。
私は近い将来というように表現しておるんですけれども、大まかに近い将来とは約10年後ぐらいには、やはり3万人人口になるのではないかなと。3万人人口を9.5人ということになれば、やはり300人体制が適正な人員ではないかなということでございます。
これは、今はこの数値でございますが、地域間競争でございます。おのおのの自治体が非常な努力で行政改革をされておられます。ですから、この数値はますます変動していくと思うんですけれども、改革に対して努力をしなければ、宇陀市は取り残されますよということでございますので、これは経常経費の削減の中で大きく取り上げながら、あらゆる政策をさせていただきたいと考えておるところでございます。そして、300人体制になったときには、質素であるけれども、心豊かに生活できるというように表現させていただいたように、そんな宇陀市の将来像を夢見ているところでございます。
300人体制になったらどうするのですかという話があるんですけれども、それは宇陀市の臨時職員をふやすなり、またNPOに活動していただくなりしながら、雇用機会をもう少しすそ野を広げるような形で宇陀市の充実したまちづくりを目指していきたいということでございます。
もう1点、企業誘致でございます。
これは、社会的な中山間のグローバルな世界の中で動いておるものですから、地方自治体が精いっぱい努力をしても、なかなかかなわない問題かもわかりません。しかし、これは永遠のテーマでございますし、企業誘致だけがすべてではございません。中山間の農業もしかりでございますので、地場産業を育てる、農林業を育てる、そういう意識づけの中で産業振興会議というものを企画させていただいたところでございます。
私自身は、今話がありましたように、宇陀ブランドと言われるやつはまだまだ生産量も少ないですし、そしてまた、まだまだ東京市場では宇陀市という名前すら知らないわけでございますので、これからまだまだ宇宙黒豆に代表されるような形の中で情報を発信させていただきたいと考えております。これは行政の課題でもございますし、地域の指導者の課題でもあろうかと思いますので、御提案をいただいたことを真摯に勉強させていただきながら、調査、研究させていただきながら、宇陀市のまちづくりに向けて頑張ってまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

副議長（山本 繁博君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田 與四朗君）

ただいま竹内市長から御答弁をいただいたわけでございます。
市長は、あるところで、私は現実主義者だ、今をとらえて最善を尽くす、その言葉を私はしっかりと受けとめてまいりたい。そして、私も16分の1の議員でございますけれども、しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
いずれにしましても、この合併の特例期間、毎度のことでございますけれども、特例期間が過ぎれば、本当に本当に大変な時期がやってまいります。18年、19年、20年、21年は決算がまだでございますけれども、ほぼ一般会計で6億円以上の黒字だということでございます。そんな中で、その黒字の大きな原因というのは、やはり厳しい中、大変な中でございましたけれども、縁のある4町村が合併をしたそのたまものではなかったかなと思います。そのたまものは、たまものとしてあったわけでございますけれども、やっぱりそれぞれの旧町村の中で、しっかりと借金はしてきたわけでございますので、それを今の体制で、これからの体制でしっかりと取り組んでいかなければならない、そんな思いを今、本議会で感じたわけでございます。
竹内市長にはそういう思いで、今の思いで述べられた強い意志を感じましたので、しっかりとお取り組みをいただきたいなと思っております。
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

副議長（山本 繁博君）

宮下農林商工部長、宇陀ブランドの資料をよろしくお願いしておきます。
これで、多田與四朗議員の質問が終わりました。

質問番号10番（高橋 重明）

副議長（山本 繁博君）

次に、15番、高橋重明議員の質問番号10番「宇陀市医療保険（国保・介護・高齢者）制度の現状と今後の動向について」の質問をお受けいたします。
15番、高橋重明議員。

15番（高橋 重明君）

議席番号15番、日本共産党の高橋重明でございます。質問番号10番、今回、私は選挙によりまして4度目の当選をさせていただきました。竹内市長も今回新たに就任されましたので、私は今後4年間、皆さんの代表として議会活動をさせていただくことをお誓い申し上げます。
今回質問いたします項目は、市民の命と健康を守る立場から、質問項目は宇陀市の医療保険制度の現状について、まずお伺いし、今後の動向についても引き続いて御答弁を求める次第でございます。私に対する回答は、私だけではなくて、市民に対する回答という立場で、理事者側の皆さんの真摯な御答弁を期待するものでございます。
質問に入ります前に、私、今回、細かい数字を事前に通告させていただいております。該当担当課におかれましては、種々御努力をいただきまして、ペーパーとして提出していただいております。ここで議長さんにお願いでございますが、資料の配付をぜひ本会議場で、この場でお願いしたいということを、配付について許可をいただきたいということをまず申し上げたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

副議長（山本 繁博君）

わかりました。
よろしくお願いしておきます。

15番（高橋 重明君）

ただいま議長の許可をいただきまして、ペーパーの配付をひとつ事務方々、よろしくお願いいたします。
〔資料配付〕

15番（高橋 重明君）

私、今回、宇陀市の医療保険制度の主なものといたしまして、国民健康保険税並びに介護保険料、そして、県が加入しておりますが、後期高齢者医療保険料の賦課徴収について質問を冒頭させていただきます。
そういうことで、議員の皆さんにもお手元に配付されたということを聞きましたので、質問を続けさせていただきます。
それから、きょうけさ方も質問の内容について担当部署にお願いしたのでございますが、国民健康保険税に財政調整基金としての積み立てがございます。それは今どうなっているのかということも質問の中に入っていったと思います。
さらに、現在、国民健康保険税は私の手元の資料では基金として約5億円あると聞いておりますし、この資料によりますと、国民健康保険税の未納は今3億円、大変膨大な金額になっております。徴収に当たりましては、担当部署で鋭意努力されておると聞いておりますが、やはり、これは宇陀市にとって大きな一つの汚点であり、また市民の現状ではないかと思います。
と申しますのは、宇陀市が合併してから4カ町村の不均一課税が続きまして、平成20年4月に統一されました。その結果、4カ町村の不均一課税を解消し、宇陀市としての一本の課税対象になったのでございますけれども、その結果、非常に住民の負担がふえたということで、私どもにもいろいろ不満の声が聞かされておりますし、制度として、介護保険は制度の発足当時から年金から天引きということになっておりますが、国保税についても一昨年から天引き、市民税についても昨年から天引きという形で、今の世の中、収入がふえないのに負担だけがふえているという不満の声が多く聞かれているのが現状ではないでしょうか。
私は今回この数字を見まして驚きました。奈良県下の状況についてどうかということで資料を取り寄せましたところ、39市町村が奈良県内ございますが、国民健康保険税の滞納状況は宇陀市について空白になっておりました。不明ということになっている。そういうことで、私はこれでは困ると。やはり、行政側はいろいろな資料、データを持っているわけですから、それに基づいて住民にも、我々議員にも開示をしていただいて、後の対策につなげていただきたいという立場から、今回質問させていただいているわけでございます。
まず、医療保険制度をかいつまんで説明をしていただくわけでございますが、私の持っている知識の範囲内で簡単に申し上げるほうが早いと思いますので、申し上げますと、たしか宇陀市の人口は現在3万6000人を切りまして、3万5895人、世帯数が1万3216世帯でございますが、このうち国民健康保険に加入されている方は5743世帯、率にいたしまして、43.5％でございます。人数にいたしますと、世帯課税でございますので、1万978人、約1万1000人が、3万5000何がしの人口のうち1万1000人がこの国民健康保険に加入されておられるということは、率にいたしますと、世帯数で44％でございます。約半数近くが国保に入っているというのが宇陀市の医療制度の現状ではないかと思います。
あと、一昨年の20年4月から、後期高齢者医療制度がスタートいたしました。これは75歳以上の方を各医療保険制度から引っ張り出して、誕生日から新たな医療制度をつくっておるのが現状でございますが、それを加えますと、やはり46％ぐらいが宇陀市が責任を持って管理する医療保険制度に宇陀市民は入っているということになります。それ以外でしたら、民間のサラリーマンが入っております健康保険組合とか、昨年の10月から、中小零細企業については協会健保という制度が各都道府県単位に一本化されました。そういうことで、大きく、それから公務員さんの共済組合ということになりますので、やっぱり宇陀市の行政として一番重要なのは、この国民健康保険税についての対応を誤りますと、やはり市民の命と健康に大きな問題が生じてくるのではないかと私は考えます。
そういう意味で、資料の中でまだ回答をいただいていない部分については答弁でお願いしたいんですが、一つは調整基金となっております国民健康保険の基金ですね、これが幾らぐらい今残っておるのか。それから、一般会計で国保財政に繰り入れをするわけですが、私の資料でも、一般会計から国保会計への投入が非常に少なくなっています、年々。1億3000万円から5000万円程度しか、一般会計から国保財政に繰り入れられていないというのが現状でございます。サラリーマンの場合は給与から天引きされて、その約半額は事業主が負担します。公務員の場合でも使用者である国が負担しますが、国民健康保険税は本人負担のみでございますので、そういう意味では、一般会計からの投入が大きなウエートを占めるのではないかと私は考えるわけでございます。
2番目の質問に入りますが、この資料で分析をいたしますと、20年4月合併時に大きな変動があったのが資産割課税でございます。
御承知のように、国民健康保険税は所得割と資産割、これが応能負担、それから応益負担といたしまして、均等割と平等割があると。さらに、この課税に対して軽減適用があると思うんですね。その世帯についても質問に入れておりますので、これもまた答弁をお願いしたいと思います。私の記憶では、約半数近くがこの該当になっております。
けさほど6番議員の質問の中でも、所得がかなり低下していると。年収200万円以下の方がふえている中で、医療費の国保の負担がむしろ逆にふえるために、かえって負担感がふえて、それがまた滞納につながっているのではないかというように私は考えております。国民健康保険税の未納者も現在、税収以上の、市民税は1億円の未納と聞いておりますが、国保税は3億円の未納でございますので、やはりこのあたりが大きな市民の関心のあるのも当然だと考えております。
それから、資産割課税の内容については、既に他市ではゼロ、または見直しをやっております。一例を申し上げますと、奈良市、生駒市、香芝市、大和高田市、大和郡山市では、資産割課税はゼロでございます。宇陀市も、いずれはその方向で進めていただかないと、資産を持っている方と持っていない方との不平等感も生まれておりますので、その点も、もし回答いただけるならば、回答していただきたいと思います。
次に3点目でございますが、私もことしの4月まで、奈良県の後期高齢者の議員として勉強させていただきました。その中で県の方向もいろいろ聞いていたわけですが、先日の奈良県議会でも、市町村単位での国保はもう限界に来ているということを聞いております。そういう意味では、既に奈良県でも一定の手を打たなければいけないと、県としては打たなければならないという方向が出されていると聞いておりますので、行政当局におかれまして、その方向についてもし情報をお持ちでございましたら、この場で御発表いただきますことをお願いして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。後ほど、また市長にも具体的な質問をさせていただきたく、それは自席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

副議長（山本 繁博君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

市民環境部の曽良でございます。よろしくお願いいたします。
高橋議員の質問によります各医療保険の加入人数について、国民健康保険基金残高の推移について、真の国民皆保険制度の確立について国、県の動向についてのお答えをさせていただきます。
一つ目の各医療保険の加入人数についてですが、平成22年3月現在の国民健康保険被保険者数を区ごとに説明させていただきます。
大宇陀区、被保険者2606人に対しまして人口7895人で、加入率が33.01％、菟田野区、被保険者1633人に対しまして人口が4397人で、37.14％、榛原区、被保険者5189人に対しまして人口が1万8112人で、28.65％、室生区、被保険者1645人に対しまして人口が5491人で、29.96％、市全体では被保険者1万1073人に対しまして、人口3万5895人で30.85％でございます。
後期高齢者保険被保険者数につきましては、大宇陀区、1283人で16.25％、菟田野区、728人で16.56％、榛原区、2273人で12.55％、室生区、1159人で21.11％、市全体で5443人で15.16％でございます。
介護保険被保険者につきましては、平成22年4月1日現在の本市介護保険第1号被保険者数は1万474人であります。なお、市内区別の第1号被保険者につきましては、管理システム上、算出できませんが、平成22年4月1日現在の住民基本台帳における市内65歳以上の高齢者人口の割合につきましては、大宇陀区、2409人で30.47％、菟田野区、1313人で30％、榛原区、4787人で26.48％、室生区、1985人で36.38％、市全体では29.3％でございます。
二つ目の国民健康保険基金残高の推移について説明をさせていただきます。
平成18年度末で8億2865万2287円、19年度末では7億6258万4480円、20年度末では5億7534万3952円、21年度末では5億4296万4771円となっております。
三つ目の真の国民皆保険制度の確立に向けて国、県の動向につきましてですが、国のほうでは、議員御承知のとおり、平成21年7月に民主党マニフェストとして、後期高齢者医療制度の廃止と医療費の一元化が掲げられています。
また、平成21年11月6日には、国における見直し検討の6原則が掲げられています。6原則とは、1番、後期高齢者医療制度は廃止する。2番として、マニフェストで掲げている地域保険としての一元化運営の第1段階として、高齢者のための新たな制度を構築する。3番目としまして、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする。4番目として、市町村国保などの負担増に十分配慮する。5番として、高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする。6番として、市町村国保の広域化につながる見直しを行う。これらを受けて、国に設置されました高齢者医療制度改革会議では、平成21年11月30日に設置されまして以降、これまで5回の開催をしていますが、高齢者医療制度と市町村国保の一体的運営を図る方向で検討されております。
今後のスケジュールでは、平成22年8月ごろに中間の取りまとめ、22年12月に最終の取りまとめ、平成23年1月に通常国会に関係法案を提出する予定、平成25年4月に新たな医療制度施行予定となっております。
高齢者医療制度改革会議での全国市町村、町村の代表からは、市町村長より、国保一元化の最終の形は国であるが、経過的措置として都道府県が担うことが必要であり、徴収窓口などの役割は市町村が担う必要がある。また、町村会からは、本来は国で一本化すべきだが、過程として保険の一本化をすべきという内容が出されております。全国知事会に設置されました後期高齢者医療制度改革プロジェクト会議でも検討がされています。
次に、本県の市町村国保のあり方の動向ですが、新たな地域制度の構築に向けた国における検討状況を踏まえ、市町村国保の広域化、一元化に向け、次のとおり本県の市町村国保のあり方という内容で検討されています。
平成21年度、県では全県レベルでの県内の国保医療の分析の実施をされています。また、22年度では市町村参加の作業部会を開き、検討を深める予定であります。ここでは、市町村の国保の運営のあり方や広域化支援方針の策定に関することなどについて検討を進める予定です。
以上が最近の国、県の動向の主な内容でございます。
また、議員お尋ねの軽減世帯、被保険者について、22年4月1日現在では、2割軽減が652世帯1397人、5割軽減は384世帯1094人、7割軽減は1603世帯で2542名となっております。
以上でございます。

副議長（山本 繁博君）

辻本財務部長。

財務部長（辻本 文昭君）

高橋議員から質問事項の2で、各保険料、保険税の未納状況、それから今後の対策についての質問がございました。国民健康保険税並びに介護保険料、後期高齢者医療保険料の状況につきまして、資料に基づきまして一括して回答をさせていただきたいと思います。
まず、国民健康保険税でございますが、平成21年度の国民健康保険税の収納額全体を申しますと、調定額が11億466万7000円に対しまして収入済み額が7億9653万4000円でございます。先ほどもございましたが、累積する滞納額につきましては3億813万3000円でございました。この内訳としましては、滞納の世帯は1166世帯、約20.3％でございます。これは前年度とほぼ同じ金額となっておりますが、国民健康保険税の収納率につきましては、これは速報でございますけれども、現年度の課税分につきましては収納率92.8％でございまして、県内12市のうちで上位の2位を占めておるという速報値でございます。合計の収納率で72.11％、上位、市内で3位ということになってございます。
次に、後期高齢者医療保険料でございますけれども、年金から高橋議員御指摘のように、保険料が特別徴収されているということもありまして、現年度課税分の収納率につきましては、99.0％でございます。滞納分につきましても76.0％となっておりまして、全体の収納率は98.73％でございました。これによりまして、累積する過去2年間の滞納額でございますが、305万5900円でございます。本年度の単年度での滞納額は23万3500円となってございます。
次に、介護保険料でございますが、これも後期高齢者医療保険料と同じく年金から保険料が特別徴収されていることから、現年課税分の収納率が99.14％でございます。それに対しまして、普通徴収による滞納分の収納率でございますが、14.25％でございます。合計、介護保険料の累積滞納額につきましては、2488万4200円となっているところでございます。
今後の方針と対策でございますけれども、宇陀市のこの皆保険制度を何としても維持をしなければならんというように思っております。そして、健全な運営を行っていくためには、やはり税や保険料などの財源の確保を最優先しなければならんということは、必要不可欠な問題であろうかというように考えております。
また、介護、それから後期高齢者医療保険料、国保、この三つについては三位一体の運営であるという認識の上に立ちまして、保険料と保険税の徴収に取り組んでまいらなければならんと、そういった必要性があるのではないかと考えております。
先ほど申しました県下での収納率の上位であるということでございますが、上位であるといえども、やはり国保税に代表されますとおり、3億8000万円もの累積する滞納が存在をいたしまして、税の公平性の確保とか相互扶助の観点から、やはり言いますと、それを逸脱しないよう滞納額の削減に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
また、具体的には、昨年の8月に策定をいたしました宇陀市債権管理計画、これに基づきまして、債権回収の目標指数を示しまして、収納率の向上に努めていきたいと思いますし、また努めているところでございます。また、徴収対策課を中心にして各課との横断的な連携によりまして、資力があるにもかかわらず、長時間、長期間にわたり滞納が続く世帯とか義務者に対しましては、法的措置を講じていく段階に来ている、こういった中で、いろんな滞納処分の調査も行い、処分を行ってきているところでございます。
また、先ほども申しましたように、今回、議員提案をいただいております委任専決、これらの案件が可決になりましたら、やはり介護保険料などの市債権の債権につきまして、裁判所に対して申し立てをし、支払い督促の申し立て、あるいは少額訴訟の申し立てを訴訟の申し立てを行い、随時提起をしながら適正で迅速な債権の回収に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。

副議長（山本 繁博君）

15番、高橋重明議員。

15番（高橋 重明君）

ただいま2部長から御丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。
数字のことですので、私、どうしても数字が専門家でございまして、数字でやっぱり物事を判断して、大きなデータというのは、やっぱり正確に出してもらうということは大事だと思います。今回この資料を取り上げさせていただきましたのは、まさに県下39市町村のここの滞納状況を調べたときに、宇陀市だけが不明という回答を県のほうからもらって、それで驚いたわけです。
ただいまの答弁の中でも、国民健康保険税が既に3億円からの未納になっていると。宇陀市の債権は、公債権、私債権を含めて大体13億円でございますので、そのうちの3億円という大きなウエートを占めていると。これ以外に住宅貸付資金が5億円ございますが、そういう意味では、不公平感があってはならないということは大事ですけれども、私はもう一つ観点を変えますと、国民健康保険税が住民の負担の限度を超えてきているのではないか。
というのは、国の医療費の抑制政策の中で公的資金の投入がどんどん減ってきています。県の出費も減っていますし、宇陀市も年間1億9000万円ぐらいしか一般会計から投入していないわけです。そのことが住民負担の値上がりにつながっているのではないかと。収入は、けさほどの統計でも減っているのに国保料の負担だけが上がってきていると。それは払いたくても払えない人がふえていると。
先ほど世帯数でお話をいただきましたが、私の資料では、税額で見ますともっと驚くわけです。先ほど、財務部長のお話では20.3％が滞納世帯だと、もう2割を超えたとおっしゃいましたが、税額、未納税額でいきますと、28％ですね。3億800万円ということは、これ、率にすれば27.89％になりますから、3割近い方がもう未納になっていると。
国民健康保険制度というのは、まさに日本の皆保険の基本でありまして、もともと農家の方とか林業の方、それから御商売人の方がここに入って、サラリーマンは被用者保険に入っておりましたのが、今の国民健康保険制度は既に高齢者がどんどんこの制度に入ってきています。
もう一つは、市長がなられて専決処分の中に国民健康保険条例の一部改正がございました。これは、本人の意に沿わないでリストラに遭った方については、前年の所得ではなくて、ことしは前年の所得の3割を所得として見ましょうというのが、新しいこの4月以降から始まった制度ですが、けさほど担当に聞きますと、既に宇陀市でも三十五、六人が申請されておられると。そういう方も、ここに入ってくるわけです。
しかし、病気というのは、これは待ったなしでございますので、やっぱり保険証を窓口に示して治療を受けるというのは、これは国民の命の基本でありまして、やはり社会保障の基本にもなっております。そういう意味では、宇陀市としても今後、国民健康保険の問題についてもっと関心を持っていただく、行政の温かい施策をお願いしたいと思うんです。
私、まず市長に最後に答弁を求めますが、まず、基金が5億円もあるというのは、これはどういう意味なのか。これは毎年、翌年に入れていかないかんと思うんです、充当していくための準備金と思うんですが、これは目的税ですから、単に流用できないわけです。まさか美榛苑に貸し付けるというわけにはいきませんので、これをきちっと住民の1人当たりの負担が減るような施策に充てていただきたい。
それから、先ほど壇上で申し上げましたように、資産割課税について非常に不公平感が生じています。新興住宅地は固定資産の評価が高いですから、当然、国保税も高くなってきております。そのことをもう一度見直す観点で、最後に市長の答弁をお願いしたいと思います。

副議長（山本 繁博君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

この国民健康保険税につきましては、宇陀市が誕生したときからの大きな課題でございまして、先ほど申されたように、資産割と収入割ですか、それが大きく各町村と違ったものですから、今回このような形になったかと思うんです。
しかし、原点は議員おっしゃるように、やはり収入が少ない、収入が非常に少ないのではないかなという、先ほどの雇用の問題もつながってくるわけでございますけれども、これは宇陀市全体の縮図があるのではないかなというような私は思いをしております。ですから、その構造を少し変えるような方向を新しい展開をさせていただくというのが私の産業振興会議であり、宇陀市の活性化についてどうするかというのをこれから議論させていただきたいというのが根幹でございますし、国民健康保険税につきましては、最も関心のある一番基本的な事項でございますので、行政としても非常な関心を持って続けてさせていただきたいと思います。資産割、均等割についても、これからも議論を深めていきたいと考えているところでございます。
ちょっと答えになったかならないか、わからないですけれども、基本的には、やはり雇用の場所をつくるという話が根幹にあろうかと存じますし、そしてまた、生活の安定というのが根幹にあろうかと思いますので、宇陀市が今、収入が減っているというのは、やはりそんなところにも起因しておるかと思いますし、そんなことも含めましてもう少し勉強させていただいて、宇陀市のまちづくりに対して頑張ってまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

副議長（山本 繁博君）

15番、高橋重明議員。

15番（高橋 重明君）

1点抜けておるように思うんですが、財政調整基金ですね、国保の基金、これが5億円もあると。先ほどの答弁でも、平成18年が8億円、19年が7億6000万円、20年度が5億7000万円、平成21年度が5億4000万円、むしろ繰越金が、国保税が値上げしたときが2200万円でしたけれども、4800万円に21年がふえています。
だから、値上げの結果、こうなったと思うんですよね、繰り越しがふえたということは。だから、やっぱり住民負担が重い。ここらあたりに目を当てていただいて、次の行政施策に生かしていただきたい。この答弁が抜けておりますので、再度質問させていただきます。

副議長（山本 繁博君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

基金が多いということでございますので、取り過ぎではないかという話でございますし、負担が多過ぎるのではないかということでございますので、下げて上げるというのは非常に問題もございますし、今、事業のヒアリングの中で、この基金自身はあと2年で枯渇するというように報告を受けておりますので、これから、その医療費の負担というのはますます扶助費も含めて高まっていくと思いますので、もう少し様子を見させていただきたいということを答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。

副議長（山本 繁博君）

15番、高橋重明議員。

15番（高橋 重明君）

これ、行政のくせでございまして、基金はなるべく自分の手元に置いておきたい。しかし値上げはしていくと。だから住民はたまらんわけですよ。
経済情勢は、もう既に人口減少化になって、そして個々人がいわゆる給与所得者から年金所得者に変わって収入がふえないという中で、負担感がもうピークに来ていると。だから、ここで思い切って、市長もかわられたんですから、そこらあたりのもう一遍見直しをしてほしいというのが私の本意でございます。
この医療保険制度を私、取り上げさせていただきましたのは、既に高齢化社会はもう4割の自治体が40％を超えていると。今回の後期高齢者の見直しの中でも、政府は、民主党政権ができる前までは、もうすぐに廃止するんだと言うてたんですが、まだ二、三年かかるというのが今の動向でございます。その中で、75歳の対象者を65歳まで広げようという政府は案があるそうです。こうなると、ますます、65歳といいますと、やっぱり収入は年金に頼らざるを得ない、そういう方がふえるわけですから、その人に課税を強化していくということになりますので、やっぱり命の問題は、まさに地方福祉という問題は、これは地方自治体の基本でございます。福祉の向上を担うのが地方自治体の責務でございますので、もう一度大きなそこにスポットを当てていただくことをお願いして、私の質問を終わります。

副議長（山本 繁博君）

それでは、高橋重明議員の質問を終わらせていただきます。
10分間、休憩をさせていただきます。

午後2時39分休憩
午後2時50分再開

質問番号11番（小林 一三）

議長（中山 一夫君）

休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
16番、小林一三議員の質問番号11番「宇陀市の将来ビジョンについて」「宇陀市が抱えている喫緊の行政課題と取り組みについて」の質問をお受けいたします。
16番、小林一三議員。

16番（小林 一三君）

16番議席、小林でございます。議長の許可をいただきまして、質問番号11番、宇陀市の将来ビジョンについて、宇陀市が抱えている喫緊の行政課題と取り組みについて、通告に従って質問をさせていただきます。
竹内市長におかれましては、旧榛原町、そして新市となった宇陀市の議会議員として、長年にわたって私どもとともに議会運営、また議会活動にと携わっていただきました。そして、まちの振興、発展並びに住民の皆さん方の福祉の向上を目指して、持ち前のバイタリティーとその手腕を発揮されまして、活動し、活躍をされてこられました。そして今回の市長選挙に当選をされ、宇陀市2代目の市長として御就任いただきました。ここに改めまして御祝福を申し上げます。おめでとうございました。
今定例会は、竹内市長が就任されまして最初の本会議でございます。期待をいたしまして、市長にお伺いをいたしたいと思います。
竹内市長は、選挙に臨まれるに当たってマニフェストを作成され、市民の皆さん方に三つの約束を示されました。この件につきましては、先日から多くの議員諸氏から同内容の質問がされております。私も、この件につきまして質問を予定しておりましたけれども、内容等を今まで聞かせていただき、そして回答していただきました答弁、この中におきましても、同内容ということでございますので、私は控えさせていただきたいと思います。
抽象的な表現あるいはお伺いになると思うんですけれども、1点だけお伺いを申し上げたいと思います。この件につきましても、重複する点もあるかもわかりませんけれども、重複を避けて、思いをお答えをいただきたいなと思います。
竹内市長は、本定例会初日の施政方針の中で、行財政改革は改革そのものが目的ではない、住みよい宇陀市のまちづくりが目的であると、こういうようにおっしゃっておられました。厳しい宇陀市の現状を改善する市政の推進に、市長は改革へアクションをということでスローガンに掲げられまして、市の事業をゼロベースから見直し、理念を持って行政運営を行っていくと明言されております。目標である行財政改革をいかに進め、目的の魅力ある宇陀市のまちづくりをいかに構築するかに尽きるのではないか、こういうように思うわけでございます。
市長が先ほどから答弁をされておりましたことともダブルわけでございますが、まずは宇陀市があすに羽ばたき、夢あるまち、このまちづくりに臨まれる竹内市長の決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。大変抽象的なお伺いでございますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
続いて、2問目に移ります。宇陀市が抱える喫緊の行政課題と取り組みについて質問をさせていただきます。
まず、地域自治区の失効を間近に控えて、今後の方針についてをお伺いいたします。
宇陀市は合併前の協議におきまして、合併特例法による地域自治区制度を選択し、そして現在まで設置をいたしております。制度を設置した目的につきましては、以前にも申し上げたと思うのでありますけれども、4町村が合併することによって面積が広大になります。247.62平方キロメートルと、奈良県におきましては奈良市に次ぐ広大な面積となるために、地域の文化あるいはイベントあるいはその地域のいろんな歴史的な事柄につきましても、なかなか民意を反映しにくいのではないか。その民意を反映するため、あるいはまた事務の効率化あるいは地域住民の方々の利便性の向上、そして一体性の円滑な確立、このことを図るために、この組織を通じて均衡のとれたまちづくりを推進することを目的として、地域自治区を設置したのであります。
しかし、宇陀市が採用した地域自治区制度については、地方自治法で定められている一般の制度とは異なりまして、合併特例法の制度に基づき、協議におきまして、合併後5年間設置ということで期限が定められております。したがって、現行の地域自治区制度は、9カ月後、平成23年3月31日をもって失効することとなります。制度の失効に伴って、廃止するか、あるいは恒久的に設けることができる一般の地方自治法による制度に移行するか、このどちらかをこの9カ月までに選択をしなければなりません。廃止をするとなれば、これはもちろん区の表示は消滅し、住所表示も変更することとなるわけでございます。
昨年の3月でございますけれども、3月議会におきまして、私は一般質問の中で地域自治区制度の失効後の方針について質問をさせていただきました。当時の担当部長、そして市長からの答弁は、次のような答弁をいただいております。
一つは、現在では地域自治区制度の期限切れ後の方針はまだ定まっていない。これは昨年の3月でございます。まだ固まっていない。21年度中には地域協議会や議会や関係諸機関などに御相談をかけながら、その方針を定めていきたいと思う。これまでの経過などを含めながら、住民の方々への周知期間も必要と考えるので、今年度、いわゆる21年度中にはその方向性、そして方針を決めて、住民の方々には1年の周知期間を持てるようにしたい、こういうような答弁をいただいております。
もう1点でございますが、住民の方からさまざまな意見が寄せられておりますが、21年度中には多くの皆さんのいろんな意見を聞かせていただき、この件は住民の皆さんに直接にかかわる問題でありますから、議会の皆さん方と相談をしながら、21年度中にはできるだけ早く決めて住民の皆さんに報告をし、そしてまた説明をしていくことにしたい、こういう回答、答弁をそれぞれ昨年の3月の議会の私の質問の中でいただいております。
しかし、答弁で約束をされておりました期限、これは21年度中ということでございましたが、もう既に過ぎております。その間、議会とも相談をしながらということも答弁の中で言われておったんですけれども、私ども議会には何ら相談がございませんでした。
また、市民の意見も多く聞かせていただき、そしてその意見を参考にということでございましたけれども、各この宇陀市内でもって、住民の皆さん方に説明会は開かれたんでしょうか。あともう9カ月しかないんですよ。そのときはまだ2年あったんですよね。だから、そういった答弁、やっぱり私は守っていただけると確信をしていたんですけれども、そういう現在の結果でございます。この点について、お答えをいただきたい。
それからもう1点でございますけれども、この件につきましては、これまで審議を重ねられているとお聞きしておるわけなんですけれども、庁内での現在までの審議をされてきた経過とそして内容について、そして、庁内での審議会ということでございましたが、メンバー構成、それから加えまして、それぞれの4区で地域協議会が設置をされております。その場では必ず大きな議論の争点になっておると思っております。各地域協議会で審議をされてきたその経過、そして、まだ結果は出ていないと思うんですけれども、方向性だけでも出ておるとすれば、お聞かせをいただきたい、こういうように思います。
現在、行政としては、今後の方針についてはまだ決定はされておらないかもわからないんですけれども、残された期間、時間というものは、これはもう本当にわずかな期間、時間になっております。ただ、その決定が1カ月前に行っていいものではございません。やはり、その取り扱いにつきましては周知期間というものもございます。企業もございます。事業所もございます。そして、この行政機関、これもございます。いろんな形の中で、やはり速やかに方向性をつけていただきたい、こういうように思います。
それから次に、地域の活性と振興策についてであります。
地域の活性は、先ほどからもいろいろと質問の中にもあったと思うんですが、地域の活性というのは人口の流出に歯どめをかけることに尽きると思います。人口の流出を防いでにぎわいを取り戻す。そうすることによって、地域の活力を養い、地域の振興につながっていくものだと私は思っております。今、転入人口を模索していただきましても、なかなか現在のこの社会状況の中では難しい事柄でございます。やはり、流出を防ぐ、阻止をする、抑制する、これが第1番だと私は思っております。
今、宇陀市の現状を見ますときに、合併時、いわゆる平成18年4月1日付、宇陀市の人口は3万8225人でありました。その中で、ゼロ歳から14歳、15歳未満の年少人口でございますが、4216人、そして65歳以上の高齢者人口、この方たちが9917人おられました。そのときの5年前でございますが、高齢化率は25.92％、宇陀市の高齢化率、25.92％でありました。それから5年が経過した本年4月1日、先ほどの人口とちょっと違う部分があるかわかりませんけれども、本年の4月1日の宇陀市の総人口は3万5815人となっております。合併時と比較いたしますと、約2500人減少をしております。昨年度については700人ほどの人口減があったわけでございますが、この5年間を平均いたしましても年間に500人の人口減と、こういうことになっております。新生児につきましては、昨年度は186人ということで、もう200人を切っております。
この現状をどう見られておるのか、そしてまた、人口流出に対する今後の対策、このことについて、担当部長より答弁をいただきたいと思います。
また、少子化が進展しまして、幼稚園、小学校が再編、統合されました。地域では子供の声が聞こえなくなり、跡地活用も遅々として進んでいないのが現状であります。廃校舎跡地もだんだんと荒廃をしてまいりました。そして、その地域が沈滞してまいりました。そして、過疎現象に拍車をかけていることに地域の皆さん方は大変憂慮されておられます。
跡地活用については、再編時から地元からの要望も出されているところもございます。その後の跡地活用についての取り組み、どのようにされておるのか、また、荒廃する建物を含めた管理について、加えて、再編時に地元との跡地活用のいろんな話し合いがあったわけでございますが、どのようにそのときの約束を思っておられるのか、これは教育委員会に教育長にお伺いをいたしたいと思います。
そしてまた、先ほど申し上げましたが、進展する少子化への対応、疲弊する商工業の振興対策、農林業問題では後継者不足による耕作放棄地の拡大、増加し続ける遊休地の対応、鳥獣害対策、森林の荒廃などを含めて、この地場産業あるいは地域の振興、そして基幹産業の振興など、早急に取り組まなければならない、これは喫緊の課題でございます。これらの行政課題について今後どのような方針を講じ、そして振興を図られるのか。また、事業の見直しなどによって、従来の方針と変わっていく部分、この部分があれば、また教えていただきたいと思います。この件につきましては、健康福祉部長並びに農林商工部長のほうから御答弁をいただきたいと思います。
また、市長は今定例会初日の施政方針の中で、宇陀市民が住みよい新しいまちづくりをするためには、新たな産業や雇用を求めるために産業振興会議を設置して、市民の生活を守り、雇用を創出するための施策を考えていきたいと言われました。先ほども答弁を少しされておったんですけれども、まだ産業振興会議は設置されていない段階でありますけれども、もう一度、市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。
次に、財政健全化の取り組みと自主財源の確保に向けた施策についてお伺いいたします。
今、宇陀市の財政状況は一応黒字となっておりますが、経常収支比率は合併当初からは幾分改善はされてはいるものの、依然として100％を超えており、財政の硬直化は解消されてはおりません。財政指標につきましても、健全化基準はクリアしておりますものの、危機的な状況にあります。自主財源の市税も今年度は30億円を切ることが予想されますし、合併特例の10年優遇される地方交付税も、これはもう先ほどもあったように期限切れとなって、優遇措置も切られます。
この問題については、さきの議員からありましたので、これ以上申し上げませんが、自主財源については県下最下位でありますので、この自主財源の乏しい宇陀市の将来にとって、やはり施策をもって臨まなければならない、そういった形の中で、その施策についてお伺いをいたしたいと思います。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

小林議員の質問に答えさせていただきたいと思います。
宇陀市の将来ビジョンについて等々につきましては、何回も回答させていただいているとおりでございますし、また、三つの約束の中で話をさせていただいている事柄でございます。改革しながらまちづくりをしましょうというのが基本的な考え方でございます。三つの約束の中で、宇陀市の行財政の改革の推進、住みよいみんなの新しいまちづくり、宇陀市の将来ビジョンの策定及び選択と集中による投資でございます。すなわち、市議会議員の皆様及び市民の皆様、職員が一緒になって改革し、宇陀市のまちづくりをしようという提案でございます。もちろん行財政改革が目的ではございません。宇陀市の住みよいまちづくりが目的でございます。改革は、したくはないけれども、しなければならないというように考えているところでございます。その決意につきましては、先ほど何回も話をさせていただいておりますように、市長の報酬の30％削減ということを第一歩に、足がかりに政策について考えていきたい、行政刷新会議の中で考えていきたいと考えているところでございます。
そしてまた、経常経費の問題もございますし、経常収支比率の問題もございます。これは先ほど申し上げましたような形の中で、経常経費を10％削減させていただきたい。そして、そうすることが経常収支比率が100を切る数値になるのではないのかな、平成24年度決算ベースにおきましては95％を切っているそういう状況を生むために、精いっぱい努力をさせていただきたいと考えております。
そして、人口減少でございますが、これは小林議員がおっしゃるとおりでございまして、大きな経済の指標でございますし、大きなファクターでございます。しかし、この人口減少というのは、日本も含め、日本のかつてなかったような現象でございます。日本の国全体が人口が減少するという事象でございます。
しかしながら、私が危惧するのは、ほかの市町村に比べて3倍のスピードで人口が減っていく、この事象でございますので、それをいかにして抑制するかというのを宇陀市の行政施策の中で考えていかなければならないと考えているところでございます。そんなことも含めまして、職員の方々、市民の方々も含めまして、危機意識を持ちながら、問題意識を持ちながら行政運営をさせていただきたいと考えているところでございます。
産業振興会議につきましては、何回も申し上げているとおりでございます。農業者の中、また産業界の中から、いろいろ市内在住の方々に委員となっていただき、そしてまた、市外の学識経験者の方々の御意見も参考にさせていただきながら、宇陀市の雇用をつくるような、住みよいまちづくりをできるようなそんな方向づけをさせていただきたい、していただきたい、そういう形について諮問をさせていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
地域自治区のことに関しましては、今までの経緯も含めまして担当者のほうから説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

桝田総務部参事。

総務部参事（桝田 守弘君）

失礼します。
地域自治区のことでありますが、せっかくうだチャンでライブを映していただいておりますので、多少、小林議員さんの説明の部分と重なる場合がございますが、せっかくの機会でございますので、経緯を含めて少し時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
地域自治区の対応でありますけれども、これは御存じのとおり、18年1月1日に大宇陀町、菟田野町、榛原町及び室生村を廃し、その区域をもって宇陀市を設置することに伴いまして、大宇陀町、菟田野町、榛原町及び室生村の区域ごとに地域自治区を設置したものでございます。これは合併4町村の協議により決められたもので、小林議員さんの説明のありましたとおり、地域自治区の設置に関する協議第3条の地域自治区の設置期間は合併の日から平成23年3月31日までとすると規定されております。
当時の合併協議会では、地域自治区の特例制度を活用して、期限を定めて現在の町村単位で地域自治区を設置し、合併に対する住民不安を解消する体制づくりを行い、円滑な新市の移行を図る。その後、期間満了時までに、新市において地域自治区を継続していくかを検討するというようになっております。
地域自治区の法期限後の対応を考えるときに、先に住所の表示変更の議論にはなってしまいますが、ここで大切なことは、今後の住民自治や住民と行政の協働をどうしていくのかを考えなければならないと思います。現在の地域自治区等地域協議会を活用するのか、または新たな組織を設けるのかを検討しなければなりません。
地域自治区制度には、住民自治の強化と円滑な町村合併という二つの目的があり、町村合併を行い、広い行政区域を持つ宇陀市が地域住民の意見を行政に反映させ、行政と住民との連携を強化するためには、地域自治区を継続して設置し、そこに置かれる地域協議会で地域のことを話し合うという方法があります。また一方では、地域自治区は設置せずに、市民と行政をつなぐ、先ほど申し上げましたが、新たな組織を設置して住民自治のあり方を進めていくという方法があります。
そして、それからその次に住所の表示の変更の対応が出てくるわけでございます。
現在、宇陀市では、例えばこの市役所の住所であります宇陀市榛原区下井足17番地の3というように、宇陀市の後に区という文字を使用しておりますが、これは地域自治区を設置していることにより、合併特例法で使用できるものでございまして、もし地域自治区を平成23年3月31日で終了させた場合は、翌4月1日からは、区の住所の表示に使用することはできないことになります。そうなりますと、宇陀市全体での住所の表示が変わることになりますので、行政、事業者や市内の法人にも変更の費用負担が発生します。特に市民の方々においては大きな費用負担はないにしろ、新たな混乱や負担が生じるおそれも考えられます。
いずれにしましても、地域自治区の継続か廃止を早急に選択しなければなりません。今後の進め方といたしましては、地域協議会の開催や市の自主放送番組等を利用しまして市民の皆様に行政から投げかけを行いまして、さまざまな意見をお聞かせいただきたいと思います。そして、その意見等を取りまとめて、議会議員の方々と十分な協議を行っていき、遅くても、先日も申し上げましたが、9月議会の定例会には決定という道筋をつけていきたいと考えております。
それから、個別の御質問の中で二、三点ありましたが、取りまとめて申し上げますと、地域協議会の意見はどうなっておるのかということで、要点だけ申し上げますが、昨年と本年も地域協議会を開催しております。その中で、この問題を提案をして意見を聞きました。要点では、地域協議会がなくなるということであれば、それにかわる組織が必要であるという意見を各地域協議会からいただいております。その後、またこちらの行政側からの投げかけといたしまして、その意見はちょうだいしたんですが、3月に市長、市議会の体制も選挙があり新体制になるので、このことにおきましては、平成22年度、今年度の前半には、いろんな意見を聞いて決めていきたいというところで地域協議会はとまっておるというか、そういう状態になっております。7月、来月に地域協議会開催の予定を今、予定を組んでおります。
それから、2点目の庁内の会議のことをおっしゃっておられましたので、これは新体制、竹内市長になってからの体制でございますが、毎月行っております定例部次長会で1回、提案をさせていただきました。これは提案だけにとどめました。それから、市長が体制として構成されました政策調整会議というのは、これはメンバーは庁舎の主要の部長級、市長と部長級11名で構成をしておりまして、これにも2回、政策調整としてかなりの時間をかけましたが、やはり職員の中でも二つの意見がありまして、それぞれのメリット、デメリット、メリット、デメリットがちょうど裏腹になる場合もあるんですけれども、そういう意見として、まだ政策調整会議の中で結論には至っておりません。
今後の進め方といたしましては、先ほども言いましたように、来月のうだチャンのほうにも私なりが出させていただいて、投げかけを行って意見をいただく。あるいは地域協議会、時間が許せば、タウンミーティングというか、そういう集会を持っていきたいなと思いますので、時期に対しては、小林議員さんは時間がないということで、来年3月にしても時間がないという中ではありますけれども、早急にそういう対応をしながら進んでいきたいなというように考えております。
以上です。

議長（中山 一夫君）

藤田健康福祉部長。

健康福祉部長（藤田 静孝君）

少子化の対策ということですけれども、午前から、それから先ほどからもありましたけれども、人の流出が多いというようなことで、若者の流出、これに歯どめをかけるということが答弁にもあったと思うんですけれども、健康福祉部のほうの施策といたしましては、今回、補正で上げさせていただきました子供たちの命を守るため、乳幼児から小学生までの入院医療費の無料化、それから、細菌性髄膜炎の予防ワクチンの接種等、子育てしやすいような環境づくりというようなことで、それから、従前からは、妊婦の健康診査の14回の実施、それから、生まれまして、それぞれの1カ月以内に子育ての不安をなくすために、助産師による家庭訪問等、できるだけ子育てしやすい環境づくりというようなことに努めております。
以上です。

議長（中山 一夫君）

宮下農林商工部長。

農林商工部長（宮下 公一君）

私のほうからは、農林業の振興ということでお答えをさせていただきます。
議員さん御指摘のように、農林業は宇陀市の基幹産業でございますが、農林業を取り巻く環境は非常に厳しく、特に中山間部におきましては、担い手不足、従事者の高齢化による遊休農地の増加、山林の荒廃など、多くの課題が山積しております。
そういった中で、平成20年3月に、個性のある地域づくりを実現するための農村の総合的な振興に資する地域の将来像及び農村振興施策の基本方針を内容とする農村振興基本計画が策定されたところでございます。その基本方針をもとに、今まで宇陀市の地域を生かした農業施策を行ってきたところでございます。
宇陀市には多くの文化財、観光資源、地域資源、伝統行事がございますので、宇陀市に多くの方が足を運んでいただきまして、宇陀市で生産されます農林産物を買っていただくというような取り組みを農林業者、農協、行政、企業、NPO法人等組織の協力をいただき、協働のできる多面的な農林業の振興を図っているところでございます。
また、平成20年3月に策定いたしました総合計画につきましては、市長のマニフェスト実現に向けまして見直しする部分もあろうとは思いますが、農林業振興担当部長といたしましては、地域資源を活用した交流の展開を主要施策と位置づけ、都市近郊の立地条件を生かした体験型の農林業を推進し、交流人口や定住人口の増加の機会に結びつけるような農業施策を目標として、市長とも相談しながら総合計画に盛り込んでいきたいなと、このように思っております。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

地域の活性化にかかわりましての学校統合にかかわって、校舎跡地の利用をどのように考えているのかということにお答えをさせていただきます。
この問題につきましては非常に重要な課題ですし、正直なところ、その対応に困っているというのも実情でございます。
この跡地の利用、活用につきましては、教育委員会では単独で議論できないために、市行政全体で協議、検討するために公有地事業化検討委員会を設置しておりまして、そこで議論をすることとしております。
活用につきましては、原則的には、地域からの地域の活性化をしていくために、その活用の方法あるいは提案等があれば、それに積極的にこたえていくこととしております。そして、用途廃止後は取り壊し、更地にして普通財産として市長部局に引き継ぐこととしています。ただし、解体するには財源が必要であるために、財政状況を考慮しながら進めていかなければならないという問題があります。
また、企業からの窓口への問い合わせ等がありますが、実際、施設の改修とか、あるいは維持管理について問題がありまして、特に校舎等を不特定多数の者が利用するということになりましたら、耐震化をしなければならない、あるいは消防法の整備をしなければならないという財政投資が含まれてまいって困難な面が見られます。
こういうことから、最近、森林資源の利活用事業等について、窓口への相談がございました。地場産業の振興あるいは地域振興という視点からも、これに対応するべく、関係部局への連絡をしているところです。
また、当初の地元との約束ということでは、市内では、かなりのものに元気村の活用であったり、森林組合の対応であったり、あるいは福祉施設への活用等、このようなことが実際行われておりまして、国におきましても先日来、会計検査院から、これらの施設の視察に参りまして、全国的に、この跡地利用について提起をしていきたいということで、宇陀市の事例について視察をいただいたところでございます。
また、財産処分の手続につきましても、法律的に緩和をされてきたというこの実情もあります。こんなことも十分勘案をしていきながら、対応していきたいと思います。
また、特に議員さんの地元であります旧伊那佐小学校の跡地について、その利用につきましては、現在は、NPOアクティブセンターうだで1回活用されておりますが、そのほかにグラウンドとか体育館も、一時的にスポーツ振興のために利用されている実情があります。2階部分については展示資料室ということで、当時、御要望がありましたが、耐震強度を施す必要ということから、初期の投資が必要でありまして、そこがネックになって停滞しているというのが現状でございます。
以上のことを踏まえながら、地元ともそれぞれ協議もしながら、また、内部でも有効活用の協議をしながら進めてまいりたいと思います。

議長（中山 一夫君）

辻本財務部長。

財務部長（辻本 文昭君）

小林議員の質問の中で自主財源の件でございますが、先ほど山本議員なり、高橋議員、多田議員等々でお答えをさせていただきました。やはり、何よりも税収の確保、落ち込みの中で、特に住民税におきましては毎年1億円から1億5000万円、やはり下落をしてきておると、調定額が。そういう中での収納でございますので、非常に困難な状況もございますが、何としても、ことしの22年度の予算、歳入に占める税収の率につきましては17.4％ぐらいでございます。これをプライマリーバランスといいますか、収支の均衡を図る上でも、この税収につきましては、やはり20％の確保を行っていく中で自主事業なり、いろんな形が見えてくると思いますので、滞納の債権もさることながら、そうした内容のもとで税収の確保を図ってまいりたいと考えております。
このままいきますと、来年、再来年あたりは調定額が税収で30億円を切ってしまうというような状況でございますので、その調定額につきましても、滞納の調定がふえるというよりも現年度の調定がふえるということに奔走してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林 一三君）

市長を初め、各部長からは答弁、ありがとうございました。
まず、夢ある宇陀市のまちづくり、これはやっぱり先ほどからも申し上げましたように、人口流出、そういった施策の中で、やはり若い方々が夢を持ってこの地域に定着していただける、これが基本でございます。そのためにも、市長が公約の中で示されました三つの約束、それをかみ砕くと多くの項目になるわけでございますけれども、できることからと申されております。一遍にはなかなか遂行できるものではない、こういうことは私もわかっておりますが、ただ、短・中・長期的スパンの中で、その取り組みをしっかり宇陀市政のためにお願いをするとともに、かじ取りをしっかりと的確に行っていただきながら、市民が安心して生き生きと市長の申される住み続けていただけるようなまちづくりの方向性を、早まることなく今後しっかりと取り組んでいただきたい、こういうように思います。生意気な言い方になると思うんですけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。
それから、喫緊の課題でございますが、地域自治区制度、これは私も時間が余りないということを申し上げておりますけれども、やはり今後の大きな課題でございます。今度のその大きな課題に向けて、やっぱり拙速はいかん、やっぱりしっかりと軸足を置いて、そして検討していただきたいというのが私の思いでございますが、私といたしましても、やはり合併協議会に加わっておりました。竹内市長さんとともどもでございました。市長のほうも記憶にあると思うんですけれども、やはり5年間をめどに、それだけの5年間というスパンの中で、宇陀市が広くなったけれども、いわゆる一本化に向けたまちづくりを進めていける期間であろうと、こういうような話し合いがあったわけでございます。
そういった中で、前回の回答をいただいておる中にも、宇陀市は5年という期限を定めて、この地域自治区制度を活用していこうというねらいの中には、5年の歳月をかけながら一本化を図っていこうという決意での決定であったと思うと。5年間の期限を定めて宇陀市の一本化を図っていこうという立場で申し上げると、宇陀市の立ち上がり、初期の段階の形成については、十分そういう地域自治区制度の活用はでき得たものと考えておりますと、こんな答弁をいただいております。
私もまだ十分とは言えないと思います、確かに。しかし、そのことにつきましては、しっかりと方向性を出していただきたい。この地域自治区の存廃については、先ほどからも総務部参事のほうから答弁がございましたが、やはり、この宇陀市の将来を展望したときに、今だれがどう判断すべきか。その判断は、やはり住民の意見を聞いていただき、その意見をやっぱり参考にしていただくことは、これはもう不可欠でありますけれども、やはり判断をするのは行政、いわゆる市長でございます。リーダーシップを発揮されまして、英断をしていただきたいと思いますが、市長の思いはどういう思いでございますか、お聞かせをいただきたいと思います。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

来年3月に失効を迎える地域自治区の話でございますけれども、この問題につきましては、先ほど担当者が申し上げましたように、これから、今までの経緯は経緯としまして、事実を市民の皆様方に報告する。地域協議会の中で一応、次の理事者、議会の方々が決まったときに新たに議論しましょうということを報告をいただいております。ですから、これから市民の皆様方に広報うだを通じて両論を差し上げたいと思っておりますし、そしてまた、7月の下旬にもそういう収録をさせていただいて、うだチャン11で説明をさせていただきたいと考えております。
この地域自治区に関しましては、いろいろ議論がございますし、私どもの職員の方々自身も議論がございますし、市民の方々にも議論があることは承知しております。しかし、宇陀市の将来のために、子供たちのためにも、今はいいという考え方ではなしに、将来の本当の意味での宇陀市というもの、地域は名前でまちづくりはしないというものの、あらゆる住所表現のもととなる、言葉のもととなることから、地域の確執につながるのではないかという意見もございます。
こんなことも含めまして、先ほど申しました、うだチャン11、また広報うだを通じて説明しながら、またタウンミーティングなども開催しながら、今から議論を深めながら、ある一定のところで宇陀市としての方針を示させていただきたいというように考えております。それは、9月議会になろうかなと思っておるんですけれども、それまでは一応、両論という形の中で皆様方の御意見を聞かせていただきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（中山 一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林 一三君）

英断のほう、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
それから、時間がもう来ておりますが、もう1点お聞かせをいただきたいと思います。学校の跡地活用についてでございます。
確かに、跡地活用については非常に難しい問題があると思います。やはり、文科省から総務省へ移す問題あるいは普通財産に戻す、そういったいろんな事務的な事柄も踏まえまして、非常に難しい問題だとは思うんですけれども、やはり、その地域の方々におかれましては、再編当時のいろんな意見の中で、やはり一番頭に言われることは、もう子供のために、それはもう再編はやむなしと、しかし、跡地をしっかり活用してくださいよというのが、どの地域の再編の学校区の方々の思いであったと、私はそういうように思っております。
そういった中で、最近聞いた話なんですけれども、日本森林資源保全株式会社、こういう会社が奈良県では東吉野村の鷲家に事業所を持っているようでございますけれども、その事業所が宇陀市の学校の跡地を借りたいと、そして、そこで事業を起こしたい。中身につきましては、もう時間がございませんので、申し上げませんが、やはりそういう方もおられますので、そういう話を聞かれたときは、トップセールスをしていただきまして、来ていただく、いただかんは別といたしまして、やはりそういった前向きの活用の取り組みも私はしていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。

議長（中山 一夫君）

喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

教育条件の整備、教育環境の整備、要するに複式学級の解消とか、あるいは生徒数の減少に伴うその整備をするということと、跡地をどのようにしていくのかということは、相反するものというんですか、ジレンマを覚えながら進めなくてはならない。しかしながら、子供たちの教育環境を整えるということを優先させていただいて、今日の姿になっているところです。
そして、跡地の活用については先ほど申し上げましたような法的な緩和もありますし、できましたら、やっぱり地元から、このような活用をしたいというような提案をいただくのが一番いいのですが、残念ながら、あれだけの大きな建物を地元で全部管理をして活用するというのは、なかなか出てこないことではないだろうかと思います。
また、教育委員会としましても、教育施設として活用するということについては、今のところ発案がないわけでございます。そういうことから、先ほど申しましたような市長部局との十分な連携をとりながら、教育資産として整理をすべきことは整理をして、あとは市長部局のほうでまた整備をしていくという、こういう形をとりたいと思います。
先ほどありました森林資源利活用の事業につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますので、鋭意、関係部局へ提案をしていきたいと思っております。承知をしているところでございますので。

議長（中山 一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林 一三君）

もう時間が参っております。
地域の振興対策でございますけれども、農林関係につきましては、平成20年だったと思うんですけれども、農村活性化プランというのがこの宇陀市で策定をされたように聞いております。そういった中で、そのプランに沿って進めるということであったんですけれども、これからも、やはり基幹産業、そして地域の荒廃を抑止するためにも、しっかりと取り組みをお願いしたい、このように思います。
それから、自主財源の確保の問題なのでございますけれども、やはり市長がおっしゃっておられたように、職員の削減あるいはいろいろの行政改革もしていただかなければならないわけでありますけれども、これからは、やはりそういった問題だけではなくして、施策でもって行っていただきたいと思います。
このことを申し上げて、私の質問を終了します。どうもありがとうございました。

議長（中山 一夫君）

答弁はよろしいですか。

16番（小林 一三君）

結構です。

議長（中山 一夫君）

小林一三議員の質問が終わりました。

質問番号12番（森下 裕次）

議長（中山 一夫君）

次に、13番、森下裕次議員の質問番号12番「改正過疎法について」「発達障がい児の特別支援教育について」の質問をお受けいたします。
13番、森下裕次議員。

13番（森下 裕次君）

森下でございます。最後の一般質問者でございます。最後までおつき合い、よろしくお願いします。
朝日新聞社、にほんの里100選に選ばれました室生区深野の里では、ササユリが見ごろとなっております。梅雨の晴れ間を見計らって、竹内市長を初め、喜多教育長、行政職員の皆さん、そして議会放送をごらんの皆さん、ぜひ一度、深野にお運びいただきますようにお願いしますと自治会長さんのほうから仰せつかっております。よろしくお願いします。
それと、一般質問に入る前に、一般質問には持ち時間30分、一問一答方式が与えられております。議長に確認したいんですけれども、それを行使させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。

議長（中山 一夫君）

今の一般質問では、お尋ねのような質問は受けておりませんので、同じ方法でお願いしたいと、こう思います。

13番（森下 裕次君）

もう既に政府として一問一答が認められているわけなんですけど、従来の方法でやれというようなことなので、それでは質問させていただきます。
まず、改正過疎法について、過疎地域自立促進特別措置法についての質問をさせていただきます。
過疎法の説明、またあるいは特徴について簡単に御説明させていただきます。
宇陀市にとっても懸案の過疎法が延長されております。過疎法は1970年に始まりまして、10年の時限立法として過去3回、延長されてきて、現在40年目を迎えております。そして、それらはいずれも新法によるものでございましたけれども、4回目の今回は初めての改正法となっております。
御存じのとおり、従来の過疎債は主に施設の整備や出資を対象とした箱物の整備支援策であったというようなことは、皆さん御存じだと思います。しかし、今現在、過疎地域では医療体制や生活交通の確保、集落維持のための非ハード的な対策が喫緊の課題であることは言うまでもありません。また、もはやこの手当なしでは地域の存続さえも危ぶまれる状況にあるというようなことは、皆さんも御存じのことかと思います。
今回の過疎法改正の最大のポイントは、過疎債のソフト事業への対象拡大であるというようなことでございます。これにつきまして、いろいろお聞きしたいわけなんですけれども、今、簡単に説明したんですけれども、このことに対します補足説明をお願いしたいということと、市として今回の改正過疎法をどのように理解されておるか、また、どのように把握されておるかというようなことをお聞きしたい。また、市にとっての改正過疎法のメリットをどのように考えておられますか。また、どんなソフト事業が予想されるとお考えですか。事業の展開についてはどのようにお考えですか。以上のことを、まずお聞きしたいと思います。
それと、2番の発達障がい児の特別支援教育については、発達障がい児、この質問を予定しておりましたところ、今回の一般会計補正予算の民生費で発達障がい児療育教室開設事業95.8万円が計上されております。また、この内容につきまして事業内容をお聞きしたいと思いますけれども、二つの問題を同時並行で質問するというようなことは、非常に視聴者にとってはわかりにくいのではないのかなと思います。以降の質問につきましては自席で行いたいと思います。
まず、改正過疎法についての先ほどの質問をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長（中山 一夫君）

桝田総務部参事。

総務部参事（桝田 守弘君）

失礼します。森下議員の質問の1点目の改正過疎法についてお答えさせていただきます。若干これまでの経緯も含めてお答えさせていただきます。
うだチャンのライブもありますので、先ほどと同じように、過疎法というものはというのも知っていただきたいですので、若干、制度の流れも説明させていただきます。
国ではこれまで、昭和45年から54年度が最初の過疎地域対策緊急措置法、その後、昭和55年から平成元年度が過疎地域振興特別措置法、そしてその後、平成2年から平成11年度が過疎地域活性化特別措置法、そして平成12年から平成21年度が過疎地域自立促進特別措置法として取り組まれてきました。議員おっしゃったとおり、法名が改正されてきました。
この間、住民生活の基盤となる公共施設の整備は相当程度進みましたが、まだ格差が残された地域がたくさんあり、依然続く著しい人口減少と高齢化の進展とあわせて、過疎地域では生活の安心にかかわる問題が生じています。そこで、厳しい現状を踏まえた新たな過疎対策が求められているとして、今年度から過疎地域自立促進特別措置法の一部改正をする法律が制定され、平成27年度までの6年間、引き続き過疎対策が実施されることとなりました。
過疎地域においては、我が国の豊かな自然や歴史、文化を有するふるさとの地域であり、都市に対して食料や水などの資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止など、多大な貢献をしておると思います。過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものであります。
人口減少と少子高齢化が急速に進んでいる今日、過疎地域では、多くの集落の維持等も含めて、極めて深刻な状況に直面しております。今回の改正は、過疎地域が安心・安全に暮らせる地域として維持されていることが都市部も含めた国民全体の向上につながることを再認識いただき、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく施策を国が確立してくれたものと理解しております。
また、この対策は、過疎地域自立促進特別措置法の実施の状況にかんがみて、その期限を延長するとともに、過疎地域の要件を追加するほか、過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として、過疎地域における地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、また集落の維持及び活性化、その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るためのソフト事業へ国が拡充してくれたものと理解しております。
宇陀市におきましては、旧菟田野町の区域と旧室生村の区域が引き続き過疎地域に該当することから、平成22年から平成27年度を計画期間とした新たな過疎地域自立促進市町村計画の策定に向け、現在、各課、関係課と調整中であります。当然のことながら、過疎債のソフト事業の拡大につきましても検討しておりまして、現在、室生区で取り組んでおりますデマンド型乗り合いタクシーなどの生活交通の確保、地域医療の充実など、本市の抱えている課題に柔軟に対応すべく活用していきたいと考えております。
ただし、過疎債といいましても、起債の元利償還金の70％は交付税算入とはいえ、残り30％は一般財源ということでありますので、市債の残高や公債費比率等への影響もありますので、そのことも踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。
また、先ほど申しましたが、現在、新たな過疎計画の策定に向けて調整中であり、9月の定例議会で皆様に御審議いただく予定でございますが、本市の厳しい財政状況もかんがみて、より実現性が高く効果のある計画を作成してまいりたいと考えているところであります。
以上です。

議長（中山 一夫君）

藤田健康福祉部長。

健康福祉部長（藤田 静孝君）

療育教室の内容ということで問い合わせがありました。そのことについて、簡単に回答させていただきます。
今回の療育教室、補正予算で提案させていただいている分につきましては、1歳6カ月児から幼稚園、保育園への入園前の児童が対象となっておりまして、現在の対象者は約10名というようなことで、こちらのほうは考えております。それで、1週間に1回程度の割合で発達相談員、保育士、保健師等によりまして、遊びや交流を通しまして子供の社会適応にならしていくというようなことをしております。それで、これにつきましては、本人からおやつ等の自己負担もいただくようなことになっておりますけれども、また準備ができ次第、後半の今年度は17回を予定しているところであります。
以上、簡単ですけれども、答弁といたします。

議長（中山 一夫君）

13番、森下裕次議員。

13番（森下 裕次君）

ただいま過疎についての御説明、そして療育教室の事業内容について御説明いただきました。
まず、過疎債のほうなんですけれども、宇陀市ではただいま説明のありましたように、室生区、そして菟田野区が一部、みなし過疎地として事業の対象地域となっております。昨年には大宇陀区もみなし過疎認定を求めようというようなことで意見書を出したと思うんですけれども、これについては採択されなかったようですね。そして、これもまた昨年の年初なんですけれども、曽爾、御杖との合併問題が起こりましたけれども、惹起いたしましたけれども、合併していれば、宇陀市全市が過疎債の適用地になったというようなこと、余談なんですけれども、そういった状況であったかと思います。
それで、ただいま部長のほうからソフト事業について、いろいろ説明していただきました。私、いろいろ考えております。室生区で現在実施しているデマンドタクシー、これにつきましては今年度、地域公共交通活性化再生総合事業による補助を受けております。これは、総事業費から料金収入を引きましたものの45％を補助していただけるというようなことですかね。これは今年度に限るというようなことでございます。
ただ、これが過疎債で対応するというようなことになると、先ほど申していただきましたように、70％この交付税算入を受けるということで、さらに有利な事業展開ができるのではないのかと。また、先ほど山本良治議員の質問でもございましたけれども、冬季は閉鎖されておる室生山上公園の積極的な展開なんかも考えていけるのではないのかなと。
6月16日なんですけれども、市の企画課に滋賀県立大学の工学部建築学科の学生さんが、山上公園とダニ・カラバンさんの研究に来てたんですよね。それで、窓口で設計図書なり、パンフレットなりを見ながら、いろいろ勉強されていたと。僕も横でいろいろ話をしながらやってたんですけれどもね、そういった活用方法もあるわけなんですよね。ただ単に来てくださいね、見てくださいねだけではなくて、いろんな研究者に対しての門戸を開くというようなことも可能なんじゃないのかと、こういった過疎債利用での事業も考えられるんじゃないのかなというように考えますし、また、なかなか理解してもらえないんですけど、室生区独自の公民館事業、この公民館事業につきましても、充実、発展のために寄与できるのではないのかなというようにも思ったりもします。
また、6月11日に失火により焼失しました室生区砥取の薬師寺、これにつきましては、平城遷都1300年のオープニング事業の一環としまして福丸・燈火会、行われたわけなんですけれども、そのシンボルとなっているお寺なんですよね。このお寺の中には、文化財指定はされてないんですけれども、薬師如来座像であったり、十二神将立像など、15体の重要な、貴重な文化財が安置されていたと。ただ今回、焼失してしまったんですけれどもね。これにつきましても、やはり地域おこし、地域振興というような名目で、そういった観点から過疎債が適用できるんじゃないのかなと。そういったこともいろいろ考えていただきたいなと思うんですよ。さらに、先ほどの質問でもございましたように、小学校の跡地利用であったり、公営施設の利用についても、この過疎債というものを有効利用できるチャンスがあるんじゃないのかなというように考えております。
こういったことで、相当この地域としては希望は膨らんでいるわけなんですけれども、先ほども御説明ございましたように、このソフト事業の内容を制度的にも内容的にも規定するには、新たな宇陀市の過疎計画が必要であるというようなことなんですよね。
そこで、この新たな宇陀市の過疎計画作成のルーチングであったり、あるいは留意点、スケジュール、9月に提案したいというようなことなんですけれども、そういったこと。また、今回の一般会計補正予算の中で、市債のうち農業債として150万円の過疎対策事業債が予定されておりますよね。これにつきましても、新たな過疎計画が作成されていないことから、これは多分、見込み予算として計上されているものと思われます。計画の後づけで、今議会以降の定例会での過疎計画の承認あるいは決議が必要ではないのかということではないのかなと思います。また、新たな過疎計画の作成には、だれが加わっていくのかといったことをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

議長（中山 一夫君）

桝田総務部参事。

総務部参事（桝田 守弘君）

追加のほうのお答えをさせていただきます。
メニューについてはたくさんあるわけでございますけど、何点かおっしゃっていただきました。デマンドタクシーのことについては、補助金も3年目で終了いたしますので、そのほうはそちらの対応になるかなと今は考えております。それから、研究者への門戸の開放あるいは公民館事業、地域振興、学校跡地というようなメニューも少し挙げていただきましたので、これはまた所管のほうとも調整しましてヒアリングを行っていきたいと思います。
そしてあと、今後のスケジュールでございますけれども、1次ヒアリングといいますか、県のほうのヒアリングが7月のもう迫っておりまして、中旬、1回目のヒアリングですけれども、変更もききますが、めどは7月中旬でございます。ただし、これは修正等ありますので、流れといたしましては各課から既に1回目の資料の提出を求めて、今、取りまとめております。そのヒアリングを近日中にしまして、ある程度が固まりましたら地域協議会のほうの意見も聞いていかなければならないと思いますので、そちらも並行して7月中には提案あるいは意見を聞いていきたいと。それで後、精査して、最終的には計画の案をつくりまして、県と並行しますが、9月議会というような形になろうかと思いますので、スケジュールについてはごく簡単な流れでございますが、そういう形でやっていきたいと考えております。
以上です。

議長（中山 一夫君）

13番、森下裕次議員。

13番（森下 裕次君）

予算を見込んでいる以上、計画を作成して、また全体の計画として議決を急いでいるというようなことを感じるわけです。
ところが、今回このソフト事業を含めた計画が必要となった今回は、目的であったり分野別の手段、またプロセス等を地域の思いを込めてしっかりと書き込み、魂を入れ込んだ真の計画とすることが求められるんじゃないんですか。つまり、箱物整備支援策当時の形式な計画から、今回の計画については実質化が必要なんじゃないのかというようなことは明治大学教授の小田切先生がおっしゃっていたわけでございます。
そういったことから、ここで先ほど来、取り上げられていました地域自治区制度との関係というようなことにもかかわってくるのではないのかなと思います。この6年間の特別措置期間ですね、この計画を実質化させるためには行政と住民がともに手間をかけた本格的な住民参加型の計画であることが必要なんじゃないんですか。行政が一方的にメニューをつくる、それでいいんですか。
先ほど山本議員がおっしゃっていた山上公園についても、チャンスがあるなら地元の声を聞くべきでしょう、まずね。そういうことが必要やと思うんですよ。計画初年度を暫定計画としまして、次年度からは本格計画に置きかえる。あるいは毎年の計画変更が簡略化できるような措置が認められているんでしょうか。認められているならば、それで結構です。しかし、今回の措置法で認められてないならば、今回出して、7月に一たん出して9月に上程する、修正もききますと言いますけれども、その期間というのは非常に短い期間じゃないですか。多分こういった措置はないと思うんですよ。ないならば、事業内容を地域住民にリクエストしてもらう必要はありませんか。さらに協議し、集約するための時間も協議会も必要になってきませんか。
そしてあと、実施する6年間ですよ。箱物なら結構です。ただ、ソフト事業になった場合は計画の実施状況を確認する、検証する、そういったための協議会も必要になってくると考えるんですけれども、どうでしょうか。
行財政刷新会議、それから産業振興会議、政策調整会議、市長、非常に会議が好きなようで、いろんな会議をされているんですけれども、その流れからいうと、今回も過疎計画作成会議などつくって進めるというようなことですかね。
また、過疎計画も、もちろん先ほど来出ています宇陀市総合計画に反映されるべきものじゃないんでしょうか。もちろんそうですよね。そしたらね、今述べた地域住民というようなことを言っているんですけど、この地域住民というのは地域自治区を対象とした市民になるんですよね。みなし過疎地域の地域住民の声を反映しなければならないというようなことなんですよね。
また、協議会とは地域協議会にほかならないんじゃないんですか。時間的に余裕がないのに、また新たにつくる必要はないでしょう。そしたら、今、現存している地域協議会をもっと活性化する、それで事足りることじゃないのかなと思うんですよね。
そして、ソフト事業の作成にかかわる企画、立案、そして実行のベースはあくまでも地域自治区であり、地域協議会は不可欠と考えるんですけれども、そのあたり、どうお考えでしょうか。

議長（中山 一夫君）

桝田総務部参事。

総務部参事（桝田 守弘君）

たくさんの御質問であれなんですけれども、ソフト事業への対応が非常に重要であるということにおきまして、ただし、幾ら過疎債といいましても、私も先ほど申し上げましたが、7割が交付税算入がありますけど、3割は当然、自主財源であります以上は、やはり新規事業ばかりを並べて、そしたらそれを採択していくかということにもなりませんので、もちろん事業の精査は必要でありますが、そしたら過疎債だから、すべて出しておこうということにもやっぱりならないと思いますので、そのあたりは十分注意を払いたいなと思います。
それからもう1点、ちょっと私も勉強不足で申しわけないんですけれども、その暫定をさらに本則といいますか、計画できるかどうかというのは、ちょっと研究不足で今のところわかっておりませんので、早速調査いたしまして、はっきりさせたいと思います。
それから、地域協議会につきましては、あくまでも来年の7月に丸4年を迎えて改選の時期になりますが、この自治区の問題がありますので、今のところ再任というか、来年の3月31日までは今の委員の方々にお願いをして引き続いてやっていただきたいなということもありますので、来月任期となりますので、早速地域協議会を開いて、その自治区の問題もあわせて委員のお願いをしようというように考えておりますので、任期としては、来年の最低でも3月31日までは地域協議会として委員構成を行っていただきたいなと考えております。
ちょっと勉強不足のところがあって申しわけないと思いますが、確かにソフト事業についてはいろんなメニューがありますので、今から二月では間に合わないじゃないかということもありますが、再度、所管課といろいろと内容がありますが、調整したいと思います。
しかし、新規事業ばかりを入れていくというのも、財政的なもの、これからの計画的なものにも影響がありますので、そのあたりも十分検討していきたいと思います。
以上です。

議長（中山 一夫君）

13番、森下裕次議員。

13番（森下 裕次君）

地元から集約した意見をすべて出せなんて言ってませんよ。それはさらに精査するのは当然なんですよね。何でもやれというような、そんなことを求めるわけではないんですよね。ただ、地域住民にとってどういうことが必要なのかという生の声を採択することが必要でしょうということを言ってるんですわ。それを、いまだこの法の内容が制度の内容を把握し切れてない。し切れてないのに7月中に決定して9月には上程するって、そんな乱暴な話があるのかなということなんですわ。
6年間の計が今現在にかかっておるわけでしょう。そこをじっくりと市民と協働でやっていこうと、さっきから何遍でも言うてるん違いますの、行財政改革やいうて。そこの部分を切り捨てて、何のための制度やというようなことなんですよね。行政のための制度ですか。先ほど大澤さんおっしゃったように、住民のための制度でないとあかんわけでしょう。住民のための法令でないとあかんわけですわ。もうちょっとしっかり、今の時点で既に把握しておかなあかんの違いますやろうかね。
それと、合併時、ちょっと先ほども小林さんの話の中でもありましたけれども、僕もちょっと思い出してたんです。合併時にそれぞれの地域自治区の重点事業というものを掲げましたよね。市の重点事業、病院であったり、CATVであったりというようなこと以外に、各自治区それぞれの重点事業というのをいろいろ挙げましたよね。そのときに、榛原区、大宇陀区については合併特例債を充当すると、菟田野区、室生区については過疎債を充当していく、そういったことを確認したはず違いますかね。市長もまちづくり小委員会に所属していて、一緒に所属していたんで、御存じやと思うんですわ。
このときには、過疎法自体が失効まで、平成21年の末で失効しますので、4年間しかなかったわけなんですよね。そのときに村長に、4年間で過疎債は使えんようになるんですよ、合併特例債は10年間いけるけれども、室生と菟田野は4年間で事業できんようになるの、よろしいのというようなことを言うたわけですわ。それについては奥本村長であり、亡くなりました梅崎町長の英断やったと思います。また、地域の思いやりであったと思うんですよ。合併のための譲歩であったと思うんです。そして、その裏には延長に対する期待というものもあったわけなんですけれどもね。そういった気持ちをしんしゃくしていただきたいなと思うんですよね。
ところが、2年前か、3年前の一般質問をさせていただいたんですけれども、過疎法が失効するまでに、平成22年までに過疎事業を充当する事業の早期実施を前市長に求めたわけなんですよね。ところが、今の桝田部長と同じような形で、借金は借金やというような形で断られたんですよね。そのときに、非常に先ほど申しました思いやりの心、また謙譲の美徳というようなこと、そういった思いが届かないものなのかなと思って、非常にじくじたる思いを感じたわけなんです。当然、当時の過疎債を活用した事業というのは、当然ハードの整備のみでしたよね。
また今回の一般会計に戻るんですけど、12億4200万円というのは市長が初めて組みました投資的予算でありますよね。これは皆さん確認しております。この中で、先日の過疎対策債というのは150万円予定されているんですよね。それに対して合併特例債は3億7400万円予定されていると。これ、単純には比べられないけれども、過疎債というのは限定された地域、合併特例債というのは、また指定された地域で使うという約束していますので、これ、比率にしたら1対250なんですよ。250分の1しか一部過疎地域には事業費が計上されてない。これが市長の投資的予算であるならば、非常に地域としては寂しさを感じるわけですわ。
まだ計画も立ってない段階なので、この以降、補正予算として計上していただけるものと。ただ、何でもかんでもやってくれというんじゃないんですよ。精査してやってほしい。ただ、今回はソフト事業が対象となり得るので、ソフト事業を充実させていただきたいという思いがあるわけなんですよね。
そういった状況の中で、すぐに地域自治区制度は市の一体化に支障を来すというようなことをよく言われるんですよ。よく言われる。言うてるのはだれかというと、行政側によく聞かされるんです。僕、いまだかつて市民の側から、地域自治区制度が市の一体化を阻害してるでなんて聞いたことありません。常に聞くのは、市の行政側からしか聞いたことないんですよね。これはどういうことなのかなと。行政側でも、決して室生であったり、菟田野の地域の職員さんがそんなことを言うてるのも耳にしないということなんですよね。ということは、これは行政からの、一体化を阻害するというようなことは、行政側からプロパガンダされているのかなと。サブリミナル効果というのをねらってるのかなって勘ぐってしまうわけですわ。
そんなことはさておいても、いずれにしましても、今回の改正過疎法で大事なことは、ソフト事業を含めた計画づくりを行っていくと。そして、その計画の実質化を図っていかなければならない。また、住民参加型計画づくりという過疎法改正を機会として養成される一連の要素ですね。これら一連の要素は宇陀市創造に向けたプロセスとして、絶好のチャンスであると思うんですよ。そのプロセスを見事に裏切ろうとする発言が、先ほどから説明の中でありましたよね。住民の思い、住民の願いってどこへ行ってるんやと。もう最初から、そんなん計画になってませんがなというような話ですわ。
それと、地域自治区制と地域協議会は、あと6年間の過疎法の措置期間、確保されたんですよね。これは合併特例期間の6年間と同じと。これ、両立、並立してやっていかなければならない。その地域のアイデンティティーを守るために、こういったことも考えてやっていかんなんのではないのかと考えております。
こういった地域自治区制度と改正過疎法の関係であったり、この過疎地再生の元年となる改正法ですね。先ほど3倍速で人口減ってるって、市長おっしゃっていましたよね。その地域が過疎地じゃないんですか。そんな立派な過疎地ありませんよな。そういった観点から、この改正過疎法というのがもっと宇陀市の中で重要なファクターを担っていくと思うんですよ。こういったことを含めまして、市長にお聞きしたいんですけれども、地域自治区制度と改正過疎法の関係なり、所感をお聞かせ願いたいと思います。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

森下議員の厳しい御意見に回答させていただきたいと思います。
過疎法の中で、いろいろ地域で箱物と言われるものがつくられてきたわけでございますけれども、従前ですと、建てることのみに事業というものが移管されて、そのランニング、維持管理、また地域の発展に対して余り注意が行かなかったのではないかなと私は考えております。ですから、これからにつきましては、しっかりその運営も含めて、運営はやっぱり一般財源から拠出するものですから、それはしっかり考えていかなければならないと思っております。
先ほど、私がいつも地域を回らせていただいたときに感じるのは、地域の高齢者の方々から、ほうっておかないでくださいよと言われる話が聞かされるものですから、そういうように意識をさせるのはどこに原因があるのかという、私自身もある一定の憤慨をしているところでございます。ですから、そのフォローをするためにはどうすればいいのかということを、なかなかこれから、それは課題だと思うんですけれども、まずはうだチャンを通じて地域の話題をつくって、お互い共通の話題を提供する、地域の話題を拾うということは、お互いの、私らも一緒にいるんだという意識にさせるのではないかなと私は期待しているところでございます。
それともう1点は、デジタル化につながって、あらゆる双方向のことがこれから行われるようになれば、それはまだまだ研究の余地があるのではないかなと考えておるところでございます。
そして、今回のソフト事業でございますが、本当にソフト事業ということであれば、好ましいことであるので、まだまだこれから研究をさせていただきたいなと思っております。
地域の今、過疎法に関しましてはそういうことでございまして、先ほど、まちづくりの中で、まちづくり事業が、おのおの市町村の中で持ち寄ったやつを合併特例債を使うという話があったんですけれども、その事業はあったことは確かでございますが、お互い財政が非常に厳しい環境にあったものですから、新市まちづくり事業の五つの事業だけを財政計画をいたしまして、その新しい地域のまちづくり計画というのは計画の素案だけを全部出しましたけれども、財政計画はしませんでした。というのは、財政計画を立てられなかったものですから、一応入れておいて、将来、採択できることであれば採択しようという意思があったというように私は記憶しております。その件に関しましては、全部持ち寄りますと600億円というような事業経費だったと私も記憶しているところでございます。
ですから、それはそれと置いておきまして、本当に地域にとって過疎法を適用して、しっかり過疎の地域の方々が住みよいまちづくりになるよう、村づくりになるような施策を聞かせていただきながら、また、こちらから提案させていただきながら、それはこれから考えていきたいなと思っておるところでございます。ややもすると財政を圧迫するものですから、それもなしに、森下議員がおっしゃったような形で職員の方につくっていただく、第三者につくっていただくのではなしに、心のこもったしっかりした計画にしていきたいと考えているところでございます。
地域自治区の話でございますが、これは先ほど申しましたように、いろんな見方、考え方があろうかと存じますので、一度、広報うだを通じ皆様方にお知らせする、そしてまた、うだチャン11でまた詳しく説明する、そしてまた地域の声を聞かせていただくというステージをつくりまして、聞かせていただきながら、ある一定のところで方向づけをさせていただきたいと考えております。
この問題につきましては、賛成も反対もあろうかと存じますが、一応方向づけが決まった段階で、そういう方向に向かって行政としては進ませていただきたい。最終的には議会の皆様方の決定事項でございますので、しっかり皆様方と議論させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

13番、森下裕次議員。

13番（森下 裕次君）

決して十分な回答ではないわけです。
作成期限が迫っておると。その中で、では、どこの部分で住民の声を聞くんやというようなことを非常に聞きたいわけですわ。職員さんがつくったやつを唯々諾々と住民が、それで結構ですというのが本来のまちづくりなんですかということを先ほどから言っているわけなんですよね。どういった場で、そういった意見を聴取するんですかというようなこと。そしたら時間が必要でしょう。会議好きなんやから、その会議つくってくれても結構やけれども、ある会議を使うたらよろしいやんかというような話がまた一つなんですよね。
だから、非常に参議院選挙もあるし、差別をなくす強調月間でもあるし、また盆を挟んだりして非常に時間的には厳しいですけれどもね。行政には、やっぱり住民を指導、リードしていただきたいわけですわ。こんな時間がないのに、担当参事が今の時点でわからない部分があったらどうなんですかという話なんですよね。これは参事一人を責めているわけではなくて、もちろん市長もそこまで理解してなかったと思います。だから、この原稿を渡しましょうかと言うてるのに結構やと言うから、ついこんなことを言うてしまうんやけれども、だからその辺もちょっと、もっと真剣に考えてほしいんですよね。
さっきから、もう山本良治さんがずっと怒ってるんですわ。小学校の跡地計画でも、教育委員会なのか、行政やろうというようなことでね。ただ、室生であったり、菟田野については可能性が広がるんじゃないんですかというようなことを言っておきたいと思います。
そしてもう一つ、発達障がい児の特別支援教育について。
これについては、過疎法を10分で終わらせて、こっちを20分でやろうと思っていましたので、非常に計画が狂いまして、言いたいことを何も言えんようになってしまいまして、半端に言うんやったら言わんほうがいいのかなというような気もするんですけれども、その中で、ちょっと時間の配分が悪くて申しわけないんですけど、いろいろあるんですけれども、差し迫って、夏季休暇が迫っているわけなんですよね。この夏季休暇、発達障がい児を抱えるお母さんを助けるとか、そういった施策。夏休みを迎えますけれども、休暇中の発達障がい児への支援であったり、どうするんですかと。また、日中一時支援であったり、児童デイサービス等、民と公のそれぞれの受け入れ体制は整っているんですか。他市に比べて、そういった日中一時支援であったり、児童デイサービスに係るサービス助成が他市に比べて宇陀市は低いと聞くんですけれども、その実態はどうなのかということも気になります。
また、学童保育ですね、学童保育、夏休みの期間はどういうように考えておられるのか。これをきっちりやってもらえたら非常にありがたい。発達障がい児をネットすることも可能でありますし、ありがたいんですけれども、そのあたり、ちょっとお聞かせ願えますか。

議長（中山 一夫君）

藤田健康福祉部長。

健康福祉部長（藤田 静孝君）

夏休みの長期休暇中の障がい児の対応ですけれども、従前より地域参加交流促進事業ということで、知的障がい者の養護学校へ就学している子を対象に、また、それ以外の障がい児の子も家庭で一時的な家族の休息、また障がい児の生活指導、集団生活への適応というようなことを目的としまして、従前よりやっておるところですけれども、この発達障がい児の対応につきましては、障がい者自立支援法における障がい者の定義にも含まれておるものでもありますので、要件が整えば対応できるというようなことですけれども、就学している子ということが対象となってきますので、ちょっと小さい子については難しいかもわかりません。
それから、市内でのサービスの提供をできるというようなことで、児童デイサービスにつきましては、市内では1カ所ぐらいですね。それから、市外では何カ所か、4カ所ぐらいはありますけれども、これも本人と事業所の受け入れ体制もありますけれども、あと日中一時支援につきましては何カ所か、市内で4カ所か5カ所ぐらいは、受け入れしてもらえるところについてはあるかと思いますけれども、それも事業所との相談をしていただいて、対応できるかどうかというようなことになってくるかと思います。

議長（中山 一夫君）

吉村教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（吉村 泰和君）

学童保育につきましては、議員さんも御承知のとおり、放課後でありましたり、夏季休業中でありましたり、やっております。ただし、障がい児もしくは特別支援が必要な子供たちに対しての特別な対応等については行っておりません。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

13番、森下裕次議員。

13番（森下 裕次君）

これが法令の壁なのかなということなんですよね。間近に迫ったそういった長期休暇に、行政としては法の壁があるから何ら対応できないというようなことを今、露呈したわけでしょう。市内で1カ所、他市で4カ所と。民と公の所管範囲もあるけれども、何とかしようという気持ちが必要なんじゃないんですかと。もうしゃあないやんかと。療育手帳をもらえたら障がい者助成はもらえます。だけども、発達障がい児やということで診断書をもらって、だけども療育手帳をもらえない。そしたら、その部分の支援って、自立支援法の中でどういうように位置づけるんですかということになりますよね。
受け皿がない部分で、どういうようにセーフティネットをつくっていくのかというようなことが市の裁量でやるべきことなんじゃないんですかと。これは福祉課だけではなくて、教育委員会にも共通することなんじゃないのかなと。もっとリアルに子供たちのことを考える必要があるのではないのかなと。
市内に発達障がい親の会、おたまじゃくしの会ってあるんですけど、おたまじゃくしの会から教育長のほうに要望書を提出されておると思います。その中で、保護者の方の気持ちが込められた文章がありましたので、ちょっと読ませてもらいますけれども、保護者は日々、子供の将来、未来を考え、子育てしていますが、身近な地域に専門の医療機関や相談できる窓口、医療施設がないため、大きな不安や悩み、そして不満を抱えているのが現状です。障がいに関する疑問や悩み、行動上の問題に対する対処の仕方、療育の方法、抱える家族の問題などなど、悩みを相談できないことは、とてもつらいことです。私たち保護者は、安心感が持て、子育てに自信が深められ、子供たちが豊かに暮らしていくことを強く希望します。
こういった希望するまちづくりこそ、市長が目指しているまちなんじゃないんですか。明るく住みやすいまちづくりやと、そのためのフォローが全然できてへんのじゃないんですかというようなことを言いたいんですけれども、これも法の壁もありますので、一方的に問い詰めるものでもないし、ただ、協働していかなあかんわけでしょう。そのための門戸を開いて、もっと親の会との共通理解なりやっていただきたいなと思うんですよ。
療育手帳の適用されない部分になると、すべて自己負担になるわけでしょう。それが就学前は乳幼児医療費資格者証なんですかね、そういう形で理解したらいいですかね。これについては市民環境部のほうが窓口ですよね。そして、先ほどから健康福祉部長が答えてくれるということは、健康福祉部の問題でもあるわけですね。そして、教育委員会のほうからも答えていただいていると。窓口が一本化してないんですよね。ワンストップサービスというんですか、それが実際機能してないわけですよね。親にしたら、三つの課を転々として話を詰めていかなければならないということも、やはり改善のポイントじゃないんでしょうかね。そういったことをお願いしたいわけですわ。
あと2分しかないので、それと、NPOへの支援というようなことで、例えば内牧小学校であったり、田口小学校であったり、菟田野小学校の跡地利用については巨費を投じられているわけなんですよね。だけども、先ほど言いましたように、伊那佐小学校跡地のNPOアクティブセンターうだなんかでは、財政支援もなくて、非常に厳しい運営を強いられていますよね。NPOとの協働を標榜する市長はどのように考えているのか。せめて市財産を貸与するような、そういった大きな気持ちで臨んでいってほしいなと。
時間切れですので、もう途中でしり切れになって申しわけないんですけれども、こういったことで、市長、総括して見解をお願いしたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

発達障がい児の件も含めまして、教育委員会のほうに、表現は適切ではないかもわかりませんけれども、厚生部門と学校教育部門が同時に入っておるものですから、そういう子供たちに対する担当部署が変わっていくという問題が発生するのかなと思っておりますので、それは、その配置計画も含めて、少し考えていかなければならないと考えておるところでございます。
そして、先ほど申されましたアクティブセンターうだも、私も行ったことはあるんですけれども、そんなことも含めまして、本当に必要なことはしていかなければいけませんし、必要なものに対しては配慮もしていかなければならないと思っておりますので、もう少し時間をいただきまして、宇陀市の過疎法も含めて、全体としてのセーフティネットというものがどのレベルにあるのかも含めまして検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

森下裕次議員の質問が終わりました。
これをもちまして、一般質問を終わります。

散会

議長（中山 一夫君）

これをもちまして、一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

異議なしと認めます。
よって、本日はこれで散会することに決しました。
次の本会議は、6月25日金曜日午前10時から再開いたします。
本日はこれで散会といたします。
大変御苦労さまでした。

閉会（散会午後4時38分）